■ 知る者は語らず、語る者は知らないこの世界で……

　TUTUMI AKIO (Rear Admiral, JMSDF, retired) suggests S. Korean DDG activated STIR-1.8's CWI and will to shoot RIM-7Ps at Japanese P-1 maritime patrol aircraft in Dec. 20th. in Japanese EEZ.

　北鮮の船舶と北鮮の本土との間の無線交信があった筈。それは誰かによって傍受録音されている筈。韓国艦艇と本土の間の無線交信もあった筈。
　こうした信号の傍受が得意なＡＷＡＣＳ／Ｅ-２Ｃは飛んだのか？　それが知りたい。何もしていないなら海幕長～防衛大臣のチェインオブコマンドは馘にされるべし。逃げるのが軍人の商売か？

　もし三代目から文左衛門への指令があったならば、それは有線であってもＮＳＡが傍受して把握している筈。しかし、こっちは表には出て来るまい。

　次。
　Michael Peck 記者による記事「DARPA Builds Advanced Interceptor Weapon to Destroy Hypersonic Missile Attacks」。
　　ハイパーソニックを使うと、非核の弾頭でＩＣＢＭサイロを破壊できるかもしれない。
　アンチ・ハイパーソニックは防御率100％でなくとも意義がある。これが重要なところ。

　これについてのものすごく理性的な読者コメント。
　みんなわかってない。高速になれはなるほど、ターン角度あたりに要する秒数は増すということが。
　もちろんハイパーソニック弾頭には固有の噴進機能もないから、ますます機動には限度があるのだ。

　次。
　CARLOS M. VAZQUEZ II 記者による2019-1-18記事「Marine vet, ‘Full Metal Jacket’ actor R. Lee Ermey to be buried at Arlington」。
　　　1987の『フルメタルジャケット』でドリルサージ（教練軍曹）役を演じたＲ・リー・エルミーは2018-4-15に肺炎で死亡（74歳）しているが、このたびアーリントンに改葬される。

　この人、カンザス生まれで、じっさい11年間も海兵隊にいた。そしてじっさいにドリルサージだった。ベトナムにも行き、沖縄にも勤務。公務中の怪我のため1972に除隊したが、その直前に二等軍曹（スタッフサージェント）に昇進。

　映画やテレビにも60回以上、出演している。初演技は1979『アポカリプス・ナウ』でのヘリパイロット役。
　『トイ・ストーリー』の声の出演も。

　軍隊についての視聴者からの質問の手紙に答えるテレビ番組（ヒストリーチャネルの「メイル・コール」）に2002から2009にかけて出演。
　これが評価されて、2002に彼は「名誉一等軍曹（ガナリーサージ）」に昇進した。こんな待遇は海兵隊でも空前絶後だ。

　加州パームデールの道路には彼の名前がつけられている。計画では、その路面に７マイルにわたってギザギザを刻み、自動車が走るとタイヤが、海兵隊の歩調隊歌のメロディを発するようにするという。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-18記事。
　　　2018-10の原油価格はバーレルあたり74ドルだったが、12-25には43ドルに下がり、ロシア大困り。
　そのご53ドルにもどったが、2019の見通しは明るくない。

　国際油価が下がっている理由は、中共経済の減速である。
　さらに北米での天然ガス採掘が低コストで可能になっており、米国はロシアよりも安価に世界市場にＬＮＧを流せる。

　ロシアはウクライナの艦船をまだ拿捕したままである。
　米強襲揚陸艦はすでに黒海にあり。

　ロシアは北海と太平洋から軍艦を黒海に呼び集めて、アゾフ海でのＮＡＴＯ艦隊との衝突に備えている。
　露艦×３が比島に初寄港。※太平洋から黒海へ向かうついでに？

　ロシアは「スーパージェット１００」旅客機を40機、イランに輸出したいのだが、この飛行機の部品の10％は米国製なので、米国政府はその許可を与えなかった。
　これらの部品をすべてロシア製で代替するには数年かかる見込み。

　２０１８年に北鮮は、韓国の鉄道技師が、韓国の機関車で北鮮内に乗り入れ、北鮮内の鉄道を点検することを許可した。その結果、北鮮の鉄道網のコンディションは、想像していたよりも酷いと分かった。

　次。
　KIM GAMEL 記者による2019-1-18記事「Growing pains: Traffic jams cause headaches for Camp Humphreys’ increasing population」。
　　米陸軍の海外基地として最大である韓国内のキャンプハンフリー。ここの朝の出勤時の営門前の道路渋滞が酷い。

　雇われ韓国人が営門でドライバーのＩＤをスキャンするのだが、これがスムースにいかない。ますます渋滞。

　もっと多くの韓国人助手を雇いたくとも、基地司令にはその権限がない。※記事は言わないが、韓国政府が負担金を出さないから悪い、ということになる。

　すいている門を使うようにしてくれ、といわれても、５箇所ある出入り口のうち、ひとつは徒歩者専用。２箇所は開く時間が限られていて、なおかつ週末は使えない。

　なにしろ、在韓米軍司令部、陸軍第八軍司令部、第二歩兵師団司令部のぜんぶが一箇所にコンデンスされたもんだから、人口過密。2017には１万２０００人しかいなかった町が、３万２０００人になったのだ。

　営内居住者の割合は少なく、皆、基地外から、通勤・通学する必要がある。子供の学校も基地敷地内にあるので、誰かが車で送迎してやらなくてはならぬ。そのたびに営門チェックが必要。

　交通は、朝の６時前から、ひるまじゅう、渋滞する。

■ korean DD might designated Sea-Sparrow FC rader at the Japanese P-1 plane, ex AEGIS skipper says.

　堤明夫 提督　による　レーダー照射事件　についての解説文が、ネット上に寄稿されていることを人から教えてもらいました。

　まさかシースパローが発射される寸前であったとは……！
　備砲の砲身の向きなんか、関係なかったんだ。
　なんでもっと早くこの解説が世間に広まらないのかと思いました。

　堤氏による投稿は二度にわたってなされているようで、後段は、あれは漁船じゃないという推定とその根拠が述べられています。

　わたしのポンコツＰＣ環境ではおおもとの記事に辿り着けてないのですが、みなさんは「レーダー照射事件」と堤さんの氏名とをキーワードにして探索してみてください。

■ 『韓国と戦争するときが来た』

　……という本を書かねばなるまいと予想するのだけれども、請けてくれる出版社はいるだろうか？

　次。
　KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG 記者による2019-1-17記事「US, S. Korean military cost-sharing dispute raises fears of troop withdrawal」。
　　　　韓国の在韓米軍駐留費分担は５年契約。その期限は2018-12-31に切れたが、韓国政府は、１５０％増額に応じなかった。

　この交渉は2018-3から10回行なわれたが、まとまらなかった。

　日本では「思いやり予算」とよばれているコレ、米韓間では「特殊手段合意」とよばれている。
　この予算により、在韓米軍基地内の韓国人従業員の給与がほとんどまかなわれている。

　従業員たちはすでに在韓米軍司令官から予告されている。もし米韓合意が成立しなければ、きみたちは４月中旬まで無給である、と。

　しかし国務省によると、次回の米韓協議の日程すら、わからないそうだ。

　前回の５年の区切りは2013-12-31だった。やはり韓国政府はゴネて締め切りは流されたが、けっきょく翌年１月中に5.8％増額要求を呑んでいる。インフレ連動キャップは４％だったのだが、それを超えて。

　ただし、合意が発効したのは2014-6だった。
　「特殊手段合意」は、韓国議会が承認しないと発効しないので。

　韓国メディアによれば、米側は、この合意を５年区切りではなく、１年ごとに切り換えていきたいと欲している。

　トランプは韓国政府へ相談なしに在韓米軍演習をやめると宣言し、この２月なかばに三代目と二回目の会談を予期している。
　※演習自粛については北の友の文左衛門の感触も良かったんじゃないの？

　「米軍を半島から追い出せ」というのは、中共様の一貫したご命令でもある。

　ＷＰ誌のコラムニスト氏いわく。トランプはここ数週間、公式にも非公式にも、韓国が米軍費用を負担していないとボヤいている。こうなると最悪シナリオは、トランプが三代目に会って在韓米軍を撤収させると三代目と合意することだ。そのさい、悪いのは韓国だということにされる。

　米議会は、年度ごとに国防予算支出法を決めるときに、たとえば《在韓米軍の人数を２万２０００人以下に減らしてはならない》といった縛りを、行政府＝大統領に対して、かけることができる。

　韓国による米軍費用負担は1991から続いている。米国務省はもっかの要求金額の詳細を明らかにしていない。

　韓国側は20％の増額で妥結させたい。それに対してトランプは先月の時点で、韓国側の負担額の倍増を求めているらしい。

　トランプは韓国の次に日本に対して、コストシェアリングの増額を求める。その交渉の梃子にするために、韓国に対しては一歩も引かないところを見せるだろう。

　韓国政府の強調。現在、年に８億５０００万ドルを負担している。これは米軍の駐留費用の半額に当たる、と。

　また、米陸軍基地を南方に移転した費用、１１０億ドルのほとんどを負担したではないかと。

　次。
　Michael Krull 記者による2019-1-15記事「The Chinese Trojan Horse in American universities」。
　　　　げんざい、全米の大学の施設内に、１０３箇所の孔子学院がある。

　この機関が「外国エージェント登録法（Foreign Agents Registration Act ）」の適用外なのはおかしい。政府は何をやっているのだ。

　次。
　Rachel S. Cohen 記者による2019-1-16記事「Airbus Receives DARPA Blackjack Contract」。
　　　ＤＡＲＰＡのブラックジャック計画とは、低軌道を周回する無数の民間衛星に軍用センサーを相乗りさせてもらって、そのセンサーをネットワークで結ぼうというもの。

　このシステム設計をこのたびエアバス社がＤＡＲＰＡから請け負った。（ただし、１社で独占する企画に非ず。）

　各衛星もセンサーも安物なので、敵からＡＳＡＴで多少撃破されても、センサー網全体の機能はビクともしない。
　※偵察監視衛星のインターネット化、といった趣きか。

　乗せてもらう衛星だが、北米の数社がいま、多数の低軌道周回衛星によってスマホサービスを全地球的に提供するビジネスを考えている。それに相乗りする。

　開発段階はＤＡＲＰＡが主導する。完成したら、ブラックジャックの運用は米空軍に委ねられる。

　次。
　Tao Peng 記者による2019-1-16記事「China’s Plan to Break off US Allies」。
　　　　中共政府がカナダ人を次々に逮捕監禁している目的は、《米国の対支制裁にカナダ政府は追随するな》との脅しをかけることにある。

　中共の次のターゲットは、オーストラリアとニュージーランドだ。いちばん手強くないからだ。英国や米国への直接の反撃は、難しい。

　《鶏を殺して猿を恐れせしめる》という支那人の遣り口だ。　※そんなことわざ、あるかよ？

　東南アジア諸国も、中共から脅されて、次々と、南シナ海の現状を追認させられている。
　２０１６年、シンガポール製の装甲車が、香港において、シナ当局に没収された。それ以降、シンガポール政府は、南シナ海での支那軍のプレゼンスに文句を言わなくなっている。

　日本の安倍晋三は2018-10に北京を詣で、日本はもう中共様には対抗しないと言った。そして、それまでの「自由で開かれたインド・太平洋」との自説を、抑制するようになった。

　豪州とＮＺにとって、中共は最大の輸出相手国なので、立場は最も弱い。

　次。
　Martin Giles 記者による2019-1-17記事「We’d have more quantum computers if it weren’t so hard to find the damn cables」。
　　　　　 　量子コンピュータのネックのひとつが冷却装置。外宇宙よりも冷やさないといけない。

　もうひとつのネック。キュービット（量子の情報素子）を制御するマイクロ波信号をケーブルによって伝送できなくてはいけないのだが、そのケーブルが未完成である。

　リゲッティ社は、超伝導ワイヤーの中に電子を通し、それでキュービットをコントロールさせればいいんじゃないかと考えて試験をしているが、冷却シリンダー装置が１個につき50万ドルから100万ドルもするそうである。このような装置は、フィンランドの某研究所とか、英国のオスクフォード大とか、指を折って数えるほどしかない。

　その冷却装置はヘリウムの同位元素である「ヘリウム３」を必要とする。それは、とんでもなく得難い材料である。というのも、核兵器の製造工場から副産物として取り出すしかないのだ。　※ならば非核武装国のフィンランドはどうやって造ったのだ？

　１個の冷却装置に必要な「ヘリウム３」のコストだけでも、４万ドルするのでございます。

　次に量子コンピュータ用のケーブルだが、これも特注品でなくてはならない。熱をほとんど伝導しないような素材でなくてはいかぬ。世界でただ１社、これを供給できるメーカーが、日本のＣｏａｘ社だ。

　極低温技術に依存しないでなんとかする方法は？

　某社は、高度真空チャンバー内に置いたシリコンチップ上の電磁場の中に、個々の原子をトラップしている。そこにレーザーを当てることで量子キュービットを制御できないか、格闘中。
　そのチップ上には、純金を沈積させる必要もあるのだという。

■ みんな敵がいい。／勝 海舟

　Benjamin Runkle 記者による2019-1-16記事「'What a Magnificent Body of Men Never to Take Another Drink': The U.S. Army and Prohibition」。
　　　　　　　　米憲法修正第18条、いわゆる禁酒の規則は、1919-1-16にネブラスカ州議会が批准したことによって、全米の36州（三分の二）が賛成したことになり、連邦法として発効した。

　禁酒法は、酩酊性アルコール類の製造、販売、運搬を、米国領土内にて禁ずるもの。
　　※提案議員の名にちなみ、ヴォルステッド法ともいう。

　ＷＷI直後、復員の順番待ちで英仏に残留していた米陸軍将兵らは、帰郷すれば、自宅貯蔵分以外の酒は飲めなくなることになったのだ。砲兵大尉のハリー・Ｓ・トルーマンも、その一人だった。彼は婚約者宛てに、これから密造酒ビジネスが大流行するはずだと手紙で予言した。

　独立戦争中、連邦軍兵士は、１日に４オンスのウィスキーを配給されていた。
　南北戦争中は、軍隊内は「ドライ」（禁酒）が建前になっていたが、キャンプフォロワーの民間人が兵隊相手に違法ウィスキーを売る商売が大繁盛だった。

　では米陸軍はいつから禁酒（ドライ）の世界になったのか？
　１８３２年のブラックホークインディアン討滅作戦のさい、イリノイ州のミリシャ部隊は、２週間分の官給ウィスキーを、作戦２日目にして全量飲み干してしまった。
　そのためブラックホーク酋長が15人で投降しようと思ったら、ミリシャ部隊が酔いつぶれていたので、投降のかわりに攻撃することにし、２７５人のミリシャを全滅させてしまった（スティルマンズランの戦い）。

　この事件を承けて、アンドリュー・ジャクソン政権の国防長官ルイス・キャスが、軍隊におけるウィスキー支給を廃止したのである。

　１８９０年は全米で節酒運動が盛り上がった。連邦議会は、もし地方の法制で禁酒の条項があるのならば、そこに所在する軍事基地内でも、下士官・兵に酩酊性の酒を提供しては相ならぬという御法度を定めた。

　陸軍中央上層は、ビールとワインくらいなら「酩酊させる」酒類とは言えないんじゃないかと考えていた。しかし、軍事基地内の酒類販売と消費については、それぞれの基地司令の判断に委ねさせた。

　連邦議会は続いて「１９０１酒保法」を定めた。合衆国によって軍事目的に用いられているあらゆる土地、施設内、輸送船内、酒保、基地内売店にて、ビール、ワインを含む全酒類の販売、取引を、何人たりとも禁ずる、としたもの。

　米国が参戦する１９１７年、連邦議会は基地外にも禁酒ゾーンを拡張設定させた。すなわち1917-5成立の「選抜徴兵法」の中で、軍事基地の中だけでなく、近辺（国防省はそれを外柵から５マイルまでと通達）においても酩酊性の酒類を売らせぬことにしたのだ。
　※兵隊を送り出す銃後が、軍営内や遠征先で飲酒の悪習に染まってしまうのではないかと心配をするので、それを安心させるため。

　これに対して陸軍は実際には、アルコール度数1.4％未満の酒ならば、おとがめなしとした。

　さらに、現場では、多数の将兵が、この規則を半公然に無視した。

　パーシング将軍が陸軍参謀総長になるや、彼は毎夕、退庁する前の数時間を、副官・幕僚たちと酒宴して過ごした。

　パーシングが、ジョージ・マーシャルとプルマン寝台列車で旅行したとき、彼らはスコッチを１瓶、携行していた。隣の客車のジョージ・モーゼス上院議員にも、そのスコッチを献杯すべきではないかと考えた。

　そこでスコッチを注いだグラスを持って、ささやき声をかけながら、上院議員の寝台ベッドの緑のカーテンをそっとあけたところ、そこには知らない女が寝ており、「何なのよ！？」と怒鳴られたそうである。

　禁酒の規則は、若手将校の間ではほとんど守られなかった。
　　　※めずらしい誤記がある。in the breach と書かれるべきところが　in the breech になっている。ｂｒｅｅｃｈには「砲尾」とか、帆船時代の艦砲の「駐退索」の意味がある。

　ドワイト・アイゼンハワーとジョージ・パットンは、キャンプ・ミードで一緒だった時期がある。彼らは互いに密造酒作りに出精していた。

　アイクはバスタブジン〔当時の俗語で、じっさいにバスタブを使ったとは思えないのだが、この記者は文字通りに信じている〕作りの名手だった。パットンはビール醸造に長けていた。キッチンの外に保管していた。

　ある夏の夜、このビールを詰めた瓶が高熱のために次々と破裂し、兵舎が大騒ぎになった。

　オマー・ブラドリーは1920年代、ハワイ第27歩兵聯隊の大隊長であった。
　ブラドリーは週に何度もゴルフをプレイしていた。
　彼は33歳になるまで絶対禁酒主義を守っていたが、ある日、ラウンドの終わりに、生涯最初のウィスキーを１杯飲んでみた。以後、彼は死ぬまで、夕食の前に１～２杯の水割りバーボンを飲む習慣に染まった。

　しかしなかには、フォート・ワシントンの地元警察を励まして基地門前町内の秘密酒場を急襲させたアレグザンダー・パッチ歩兵大隊長のような厳格な将校もいたにはいた。

　1941-9に参謀本部の少佐であったアルバート・ウェデマイヤー。彼は少・中尉時代に、飲酒がバレて、昇進を６ヶ月遅らされた前科を有する。

　一般に、上官は、部下が勤務中に飲んだりしなければ、大目に見ていた。

　1926から1932までの陸軍の記録を調べると、飲酒の咎で公式に罰せられた者は、年に平均89人しかいなかった。

　その期間、米陸軍は、パナマ、ハワイ、比島、チャイナに、本土外の基地を持っていた。陸軍将兵の27％もが、そのどこかに貼り付けられていた。

　そして、比島とチャイナには禁酒法が適用されていなかったので、将兵はそこに勤務すれば軍法会議を恐れずに済むと思っていた。

　殊にマニラ市内の「陸海軍クラブ」は名高かった。高級ホテル、カジノ、図書館、集会所が揃っており、東洋一の社交場だった。クラブのメンバーシップは月５ドルするが、そこでは、スコッチ＆ソーダが１杯30セントで飲めたのだ。

　天津駐屯部隊の第15歩兵聯隊。その兵隊たちは、ＷＷIでは現役の下士官たちであった。あるいはＷＷI中は大尉や少佐であったというような者たちが、そこでは下級将校を勤めていた。彼らは階級が下がることと引き換えに、軍縮時代にも現役を続けて、年金資格を得るまで軍隊に留まりたいと志願したのである。

　そこはまずまずの天国だった。歩兵の兵舎から「Ｂａｒ」と書かれた看板が見える、そんな環境だった。

　1924から27までマーシャルは天津の連隊長だった。俸給日になると、将兵は安酒と安妓を買いに出てトラブルを起こすので、連隊長の心配のタネだった。
　1933年12月、全米の36の州が、憲法修正第21条を批准。これにより、修正第18条は無効になり、飲酒が「違憲」であった時代は終わった。

　ところが米陸軍は、「1901酒保法」を遵守し続ける。また、基地内では1.4％以内のアルコール飲料の売買を許すという基準も保持した。

　ＷＷIIの途中から、米陸軍は、基地内で売って良いアルコール度数の許容限度を3.2％まで引上げた。この基準は、その10年前に連邦議会が示したものだった。

　この規範は1953年まで守られた。同年に「1901酒保法」は廃止された。
　それは「四軍の教練ならびに選抜徴兵法の1951修正」が効力を発揮したことに伴っている。

　それでも海外の戦場では、米軍は禁酒とされた。

■ 敵国の過小評価も過大評価も一人歩きさせていてはならない。それが国民に大害をもたらすことは過去の歴史が何度も証明している。

　Robert Farley 記者による2019-1-14記事「Why China’s SSBN Force Will Fall Short for the Foreseeable Future」。
　　　　　　米国は最初のＳＳＢＮを就役させた直後、すぐに分かった。原潜は固定ソナーで遠くから探知されてしまうと。
　そこで静粛化につとめた。

　結果、米国のＳＯＳＵＳ網がソ連ＳＳＢＮをほぼ探知できるようになり、その反面、米側のＳＳＢＮは全く探知されないようになった。地政学もあずかっている。

　これにソ連は、味方ＳＳＢＮ遊弋海域を有力艦隊でガードする、「要塞化」の戦略で対応した。航空機やＳＳＮも必要なので、これはソ連軍に財政負担を強いた。

　当時の米ソ間のＡＳＷ能力のギャップよりも、いまの米中間のＡＷＳ能力のギャップの方が大きい。
　中共のＳＳＢＮは、気付かれずして北米東部を打撃可能な海域まで出ることは不可能である。出港するや尾行されてしまう。

　逆に、中共の方は、米本土の軍港からＳＳＢＮが出入りするのを見張る能力を持っておらず、将来も持ちそうにない。

　では中共もソ連と同じ、艦隊による「海域の要塞化」を図るか？　その兆候はない。
　※ここはおかしい。数線の機雷堰で黄海の出口を仕切って渤海湾内からＳＬＢＭを発射すればいいのだから。

　中共海軍はあきらかにＡＳＷにはロクに投資していない。

次。
　Charlotte Jee 記者による2019-1-15記事「A relaxation of US rules will let drones fly at night and over people」。
　　英政府がドローン規制を強めようとしているとき、米政府は、アマゾン等の空からの配達システムに便宜を与えるべく、ドローンの夜間や群集上の飛行を原則禁じた現行規則を緩める方針。

　現在、全米で登録されたドローンは１３０万機。操縦者は11万6000人である。

　次。
　Evan Bleier 記者の記事「Remembering the Most Bizarre Disaster in American History」。
　　　　　今から１００年前の１９１９年１月15日、ボストン市を大波が襲い、21人が死んだ。
　ただし海水ではなかった。シロップが決壊したのだ。

　今日の鋼鉄より質の劣るスチールの巨大貯蔵タンクが裂け、２３０万ガロンの糖蜜が漏出し、幅１００ヤードで水深２５フィートの波が、ボストン市の北側の通りを走り下った。
　会社が利益を優先し、タンクの外鈑の厚さに安全係数を持たせていなかったという。

　流れ下った糖蜜のスピードは時速35マイルであった。もちろん木造家屋も薙ぎ倒された。

　糖蜜は、静かなときはねっとりとしているが、エネルギーが与えられると、ものすごく速く流れる。そして速度が下がると、またねっとりとわだかまる。
　もしもこの漏出事故が、春・夏・秋に発生していたなら、死者は出なかっただろう。ところが冬だったものだから、液体が冷えるにしたがい、セメント状に固まった。

　この糖蜜の奔流の内部にトラップされてしまった人や動物は、脱出できなかったのである。

　※この年末年始の書店における『米中「ＡＩ大戦」』の売れ行きは上々だったようで、皆様に御礼申し上げます。

■ キツネの足は４本あるのに、足跡は必ず１條に収斂す。氷結湖上にこの條痕が描く模様の面白さ。

　Geoff Ziezulewicz 記者による記事「Worse than you thought: inside the secret Fitzgerald probe the Navy doesn’t want you to read」。
　　　　　　ブライアン・フォート海軍少将が、事故調査のため『フィッツジェラルド』のＣＩＣルームに入ると、そこはゴミが散乱し、小便の臭いが鼻をついた。
　床には、筋力鍛錬器具のケトルベル（鋳鉄ボールに薬缶状の取っ手がついたもの）や、小便入りのボトルが散乱していた。

　いくつかのレーダー管制装置は動いておらず、あきらかに、乗員はその操作方法そのものを知らなかったらしい。

　ＶＭＳ＝航海マネージ・システムは、悪い状態だった。
　ほんらい、紙の海図なしで航路が自動算出される便利なコンピュータだが、艦長の席近くのその機械は壊れており、カニバリズム修理が試みられていた。
　２０１５年いらい『フィッツジェラルド』には操舵員の兵曹長が欠員で、航海を安全にするために水兵たちを教導すべき者が不在だった。

　フォート少将の総括。『フィッツ』は将校たちが無能であり、上下とも規律が弛緩してしまっており、任務に忙しすぎて、乗員がまともに訓練される時間も、機械類の修繕をしてもらう時間も、与えられていなかった。

　『フィッツ』の将校たちは、ライフセイヴィングの講習にも無関心だった。事故の６週間前に佐世保の近海で『クリスタル』の衝突事故があったのに。

　『マケイン』の事故調査の詳細は、まだ関係文書が非公開扱いとなっている。

　『フィッツ』のＣＩＣルームの長は、中尉のナタリー・コームズであった。彼女の机上には山のようなペーパーワークが……。おそらく、「海軍作戦部」のための報告書作りに忙殺され、『フィッツ』衝突前３時間半のワッチには集中はできていなかっただろう。

　前の艦長のロバート・シュー（Shu）中佐のときからの悪習。艦橋当直の中尉が、周囲に民間船舶が多すぎて混乱しているような夜間にも、艦橋にはいないですぐに自室に引っ込もうとする。
　これでニアミス事案（対馬海峡のすぐ東）も起きていたが、反省は活かされなかった。

　『フィッツ』では、混雑した海域を夜間に航行するときも、艦長／副長がブリッヂにいないことが常態化していた。

　ベンソン艦長は、艦長になって相模湾より外洋へ出たのは初めてだった。
　にもかかわらず、艦長も副長も、夜間に民間船だらけの横須賀海峡を通過するときですらも、ブリッジにはいなかった。どうかしている。

　次。
　SETH ROBSON 記者による2019-1-14記事「Pair of Chinese firms eye Subic Bay shipyard, causing alarm in the Philippines」。
　　　　　比島のスビック湾内にある巨大造船所。いまは韓国のＨａｎｊｉｎグループが所有しているが、これを中共の２つの会社が買収しようと交渉中。

　「Hanjin Philippines」社は、４億１２００万米ドルの債務不履行をやらかした。同社には韓国人たちが９億ドルを貸し込んでいるが、さいきん、破産を宣告された。

　中共のメーカーがこの比島の大造船所を支配するためには、比島の資本とパートナーにならなければならない。
　たぶん、ドゥテルテの息のかかった企業が組むことになろう。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-14記事。
　　このたびのＦ-35大量発注は、日本が国産の「Ｘ-２」などは諦め、Ｆ-２もまたＦ-35でリプレイスしてしまう決心を下したことを意味する。

　米海兵隊の調達価格だと、Ｆ-35Ｂは、１億３５００万ドル也。

■ 儒教圏からの反近代的な攻撃に対しては「ノー・トレランス」で反撃するのがわが政府の基本方針でなくてはならない。

　旧著『日支宗教戦争』でも書いたように、有害な他者には、有害行為の都度、必ず反撃しなければいけない。それしか日本が安全を保つ道はないのだ。

　もし日本のＥＥＺ内で外国軍艦から火器管制レーダーを照射されたら、逃げて終わりにしてはならず、すぐに偵察ポッドを吊るした戦闘機を飛ばして刻々の状況を監視させ続け、有害外国艦船がＥＥＺを去るまで海空から追い詰めねばならない。
　なぜ防衛大臣がこのあたりまえの措置を命じなかったのかについて、政府に対して野党とマスコミは追及するのが筋なのに、そのあたりまえの機能が、日本の野党とマスコミには無い。呆れたものだ。

　ふつうの民主主義制度では、税金の課税をめぐって野党が機能する。
　ところが日本では消費税に反対する野党が機能していない。
　不合理な自動車税制を改めさせようとする野党も存在しない。
　ＮＨＫ受信料という事実上の税に反対する野党も存在しない。
　こんな野党は必要だろうか？

　韓国政府に対しては日本政府は今すぐに「謝罪」を要求しなければならない。そして、納得の行く謝罪がなされるまでは、「経済制裁」を加えるのが筋であろう。

　同時に、尖閣領海主権への侵犯を繰り返す中共にも間違ったメッセージを与えてはならない。中共軍の式典への自衛艦の派遣の約束をするなど、許されない。安倍晋三は辞職すべきである。

　次。
　2019-1-11記事「CES 2019: Popular Mechanics Editors' Choice Awards」。
　　　ラスベガスで開催の今年のコンシュマーエレクトロニクスショー＝ＣＥＳ。
　騒がれたのは、ロラ・ディカルロ社の新製品「Ｏｓｅ」。
　女性用の「遊びモノ」である。
　人間のセックスパートナーの動きの感覚を、マイクロロボティクスを応用して精密に再現した。
　従来の、単なる震動の発生装置とは、次元が異なる。
　同社はこの製品に関して８つの特許を取ったという。

　次。
　David Grossman 記者による2019-1-9記事「Scientists Find a New Way to Create the Plutonium That Powers Deep Space Missions」。
　　　　　　　アイソトープ電池の燃料源となるプルトニウム238が米国内では入手困難になるという見通しが2017年に生じていたが、問題は解決されそうだ。

　放射性同位体は、医療現場での滅菌や、美術品の修復にも利用されている。が、最大の需要家はＮＡＳＡ。殊にこれから本格化する火星プロジェクトは、ロケットや探査機ばかりできても、宇宙電源がなくては計画ストップだ。

　プルトニウム238は、半減期87.7年。１００年以上にわたり、均一の熱が得られる。『ボイジャー』はこれで発電しながら、いまも宇宙の彼方へ飛行中である。

　オークリッヂ国立研究所（ＯＲＮＬ）が、そのプルトニウム238のペレットを、いままでの二倍量以上、製造できる技法を完成した。

　中間製品として「酸化ネプツニウムとアルミニウム」の合金ペレットをこしらえれば、ネプツニウム238が自動的に核崩壊してプルトニウム238になる。

　ＮＡＳＡは2025年までに、年産1.5kgのプルトニウム238が欲しいと言っている。
　このたびのＯＲＮＬの貢献で、年産４００グラムは可能になった。いままでのペースは、年産50グラムだった。

■ もしＡＩが人並みな「感覚」を持つに至ったら、自分用に「電気麻薬」を発明して浸る。働いたら負け、と気付くだろ。

　 Matthew Cox 記者による2019-1-12記事「Smith & Wesson Unveils New Customized .38 Snub-Nosed Revolver」。
　　　　今月22日～25日、ベガスで開催されるショットショーにＳ＆Ｗ社が、ハンマー包摂型フレームの.38スペシャル×５連スナブノーズリボルバーを出展する。

　「モデル４４２」という。
　前からあるスタイルなのだが、各部を一層洗練し、素材も良くした。

　常に拳銃を目立たぬように身につけている必要のある人たちのための、軽量な商品だ。市販単価７４２ドル予定。

　同様の需要者向けに、グロック社も、１列弾倉で全体をスリムにまとめたオートマチックをお披露目する。
　※これは自衛隊向きかもしれない。ＳＩＧの後継たり得る。

　次。
　　Mark Thompson 記者による2019-1-10記事「The U.S. Navy's Titanium “Tin Can”」。
　　　　しばしばペンタゴンは、ある計画が「止めるにはもう遅すぎる」段階を過ぎてしまうまでは、破綻含みの計画や評価と見通しを「語るには早すぎる」と言い続ける。

　ふつう、新型艦には、３つか４つの新技術を盛り込む。ところがＤＤＧ-１０００＝ズムウォルト級の場合、一挙に11の新技術を詰め込む計画であった。

　レーガン政権は６００隻海軍をめざすとした。じっさい、ピーク時の1987には５９４隻にもなった。それが２０１５年には２７１隻に減ってしまった。その背景のひとつは、ズムウォルト級計画の惨憺たる大失敗にある。

　米海軍は毎年、１８０億ドル以上を、艦艇の調達に使っている。

　そしてペンタゴンの最新の価格算定。ズムウォルト級は、１隻の単価が、78億3083万3333ドル強である。これがぜんぶ、無駄だったら？　トランプの訴える３５５隻体制なんか、できるわけがない。

　ズムウォルトに搭載する口径１５５ミリの艦砲は「ＡＧＳ」といい、当初、射程が１００海里（185.2km）あると宣伝された。その大砲部分だけでも重さ２００トン。

　ところが２００７年になると、海軍は、ＡＧＳの射程は83海里だと言うようになった。そして今では、63海里（116.6km）に下方修正されている。

　ＡＧＳから発射するタマの単価については、2004年時点ではロックマート社は、３万５０００ドルだと言っていた。
　それが今では１発１００万ドルに近づいている。トマホークミサイルより短射程なのに、トマホークミサイルと同じくらいの値段なのだ。

　ズムウォルト級が艦内に搭載するこの弾薬の定数も、当初計画は７５０発としていたが、現実には３００発になっているようだ。

　「ＬＲＬＡＰ」と呼ばれる特殊な１５５ミリ砲弾は、長さが7.3フィート、重さは225ポンド。そして、陸上でモスボールされている。つまり、ズムウォルトには１発も搭載されていない。
　ＬＥＬＡＰ以外のタマも搭載されていない。つまりズムウォルト級の３隻は、玉無しの状態である。米軍の戦力外なのだ。

　ズムウォルトのレーダー反射は漁船並といわれる。

　ズムウォルト級は、注水操作により、乾舷を臨機に３フィートだけ減らすことができる。ただでさえタンブルホーム型なので、この「沈み込み」によってますますレーダー反射は少なくなる。

　しかし老練な船乗りから見て、タンブルホーム型の船首形状はおそろしい。外洋では、頻繁に、おびただしい海水を、甲板や艦橋に浴びることになるはずだから。　※いや舷側からも艦尾からも波をかぶるだろう！　落水不可避じゃないか。

　もし艦尾から追い波がきているとき、艦首が沈んで艦尾が水面上に浮き上がった瞬間、タンブルホーム型の軍艦は、前後軸に対する横方向の安定性を喪失し、転覆するおそれすらある。　※回航中の『畝傍』の沈没原因じゃないかと考えられている現象だね。ところで『畝傍』の残骸はいつになったら見つかるんだ？　場所はスプラトリーの浅海面だぞ。

　ズムウォルト級の上構（４階建て構造）は、それだけで１０００トンの重量がある。
　当初計画では、赤外線輻射とレーダー反射を減らすために、鈑金ではなく、厚さ２～３インチの、バルサ材をカーボンファイバーでサンドウィッチしたものを使う予定だった。しかしこの案は2013に放棄され、スチール製上構に改まった。結果、船体の各所で重さ減らしの肉抜きをやらねばならず、トップヘヴィーにもなってしまった。　※複合素材ではとても激浪の打撃を堪えられない。スチールですら曲がるのだから。

　ズムウォルト級は、電動スクリューとすることで、プロペラシャフトを廃止し、メンテナンスの手間を省こうとした。
　だがなぜかシャフトその他からの漏水が絶えない。

　ズムウォルト級は、アーレイバーク級よりも１００人（25％）、乗員数を減らすことが目標にされていた。

　軍艦にとって、人件費がどれほどデカいか。1998年に米海軍制服ナンバー２のピリング提督が証言している。もし駆逐艦の乗員を95名、削減することができたとすると、その駆逐艦のライフサイクルコストは、70％も減ることになる、と。

　いま、ズムウォルト級には175人が乗艦している。これは当初計画の倍に近いが、それでもバーク級の半分だ。

　米海軍では、艦の指揮に任ずる将校連を「黒靴」と呼ぶ。海軍飛行兵は「茶靴」である。潜水艦乗りは「泡頭」と呼ばれる。これは着物からではなく、潜航時のあぶくが印象的なので。

　レーザー高角砲は、飛来する敵のミサイルに、連続２～５秒、当て続けないと破壊できない。超音速ミサイルだと、その時間で3.5海里（6.5km）、接近する。
　より強力なレーザー砲ができれば、飛来する敵のミサイルを、艦から18海里（33.3km）離れた場所で撃墜できるだろう。　※というか、それ以遠では水平線の下になるから、理論的に撃墜できない。これは理論上の最大値だ。

　すでに２００９年の時点で指摘されていたこと。
　電化が進んだ軍艦は、もし主電源喪失すると、水の冷却ができなくなる。冷却ができなくなると、コンピュータ用の電源が確保されていても、コンピュータは数秒内でシャットダウンされる。というのも、過熱で自己破壊するのを防ぐために。

　この状態から短時間に回復することはできない。そのフネは死んだも同じ状態で漂流するほかないのだ。

　※昨年の北海道ブラックアウトでは、風力発電タワーも何の役にも立たず、シャットダウンされた。そしてなんと、それら風力発電を再開するためにも、外部電力が必要だと判明した。もうね、アホかと……。

■ ＦＹ2019の日本の国防予算は470億ドル。韓国は４３０億ドルで爆増中。

　 Ben Werner 記者による2019-1-10記事「Mark VI Patrol Boats Sail 500 Nautical Miles in Record Transit」。
　　　　　　　「マーク６　哨戒艇」は、沿岸域（ただし港外）にて、船舶の護衛、船舶への乗り込み、船内捜索と拿捕（ＢＶＳＳ）作戦等に任ずる目的で建造されている米海軍の高速小型ボートである。

　カタログスペックでは航続力が６００海里あることになっているが、米海軍は外洋長駆航海を試したことはなかった。

　このたび、グァム島所属の２隻が、じっさいに５００海里近くを走ってみた。
　正確には４５６浬（845km）離れたヤップ島まで人員を運んだ。
　これで、パラオやミクロネシアもカバーできることが確認された。

　平均速力は25ノットだった。※高速コンテナ船並の巡航速度かよ！

　2018-10には、グァム所属の「マーク６」複数隻は、１００海里走って、台風にやられたティニアン島とサイパン島に人員と資材を輸送している。

　「マーク６」の主機は、ＭＴＵの16気筒２０００馬力ディーゼル「Ｍ94」×２基。それでハミルトンのウォータージェット「ＨＭ６５１」を駆動させる。
　乗員は通常５名。お客（乗り移り突入隊員）は、８人乗せられる。

　※ストラテジーペイジによれば、北鮮西岸の公海上で密輸監視にあたっている日本、カナダ、豪州、ニュージーランド軍の哨戒機が、中共軍のジェット戦闘機からイヤガラセを受けていることが2018-12-19の時点で分かっていると。本当なら、なぜ報じられないのだ？

　次。
　Charlotte Jee 記者による2019-1-9記事「Opioid overdoses could be prevented by an app that listens to breathing」。
　　　　　　　全米にオピオイドが蔓延しており、毎日１１５人が死んでいる。
　オピオイドの筆頭はフェンタニルである。

　米国は「銃社会」といわれているけれども、じつは、年間の死亡原因別では、薬物が、銃器も自動車をも抜いているのだ。すなわち米国はダントツの麻薬禍社会なのである。

　ワシントン州立大学のチームはこのほど、オピオイド濫用者を死から救うアプリを完成した。これをスマホに組み込んでおくと、オーナーの呼吸音がモニターされ、過剰摂取で呼吸が低下～停止し、かつ本人が身動きもしなくなったといった状態をアルゴリズムが察知し、自動的に、家族に通報してくれる。

　これを、フェンタニルだけでなく、ヘロインやモルヒネの常用者でもテストし、有効であった。

　ただし、スマホの電池がなくなっていたら、アウトである。

■ 卑怯者たちの格好付け活動。

　すなわち、戦後フランス哲学／文学／映画のことだ。
　ビシー政権が成立した時点で仏人たちは戦後のＰ５の資格などなくした。
　なにがレジスタンスだ、早々と白旗を掲げた連中が、威張るな――と自由世界から指弾されて当然だったのだ。
　その前に南仏で部隊全滅するまで徹底抗戦するのが筋だった。南仏が全滅したら北阿で継戦するのが筋であった。じっさいに英米はそれを促したのに、フランス国家は断り、卑怯者として生き延びる道を選択したのだ（ビシー政権）。
　その後、彼らは５年弱、積極的に対独コラボ（協力）した。ユダヤ人逮捕にも全力でコミットした。彼らは枢軸支援者だったのである。
　イタリア人ならばこのような過去に恥など感じず、あっさりとマルクシズムを受け入れて済ますところかもしれないが、フランス人はなまじいにアングロサクソンに対する見栄があり、世界文化の最先端から後落した戦後の自分たちの姿を直視したくなかった。庶民と文学者は誰も彼も「自分はレジスタンスだった」との嘘話を捏造せねばならなかった。そしてかぎりなく乱れたプライドを再確立するために論筆家どもが苦悩を重ねた産物が、戦後フランス哲学に他ならない。
　この哲学は、根底需要が卑怯者集団の自己韜晦であったがゆえに、戦後の日本人知識人たちから、歓ばれた。戦後の日本のインテリも「悪と戦わず、卑怯に生き延びる」正当化の哲学を欲してやまなかったからだ。
　80年代末、ソ連邦が自壊してくれたおかげで、卑怯者の哲学者たちは、長年の重しが取れたと感じた。わが国にも「ニューアカ」という酔生夢死の集団が登場する。
　多年、卑怯者たちは、もし東西軍事均衡が破れてソ連軍が侵攻してきた暁には、国外逃亡するか、支配者の手先を志願するつもりでいたが、その言い訳の準備に、内心では困っていたようだ。
　しかるに1990年、「イラク対米英軍」の湾岸戦争の可能性が生じ、一切は振り出し（1940年）に戻る。
　このとき「ニューアカ」を含む日本のいい気な集団が米国大手新聞に掲載させた意見広告は、なんどでも回顧するに値する。
　韓国の国防費は日本の国防費に接近した。今年よりも来年、来年よりも再来年、彼らはますます強気になる。今でもアレなのだから、いずれ戦争も不可避であろう。
　後方で誘導しているのは中共である。しかしそんな構図は疾うから織り込んでいなければならぬことの筈だろう。南西方面と日本海方面、同時２正面から圧迫しようと考えるのは、北京から見れば、あたりまえの話だ。
　若年人口減の近未来にそこに対処するには何をどう変えておいたらよいのか。それにも頭がまわらずに陸幕は、九州から尖閣へ往復し得ぬ、また中国から竹島に往復も叶わぬＡＨなどに貴重な国防資源を投じ続けた。
　ふたたび、卑怯者たちの哲学が需要されている。これから一、二年は、即位礼と五輪と北方領土が、そのダシに使われるのかもしれない。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-10記事。
　　　現在、在韓米軍は「エレファント・ウォーク」と呼ばれる一斉離陸訓練ができなくなっている。トランプが三代目に遠慮しているために。

　この訓練は敵の奇襲開戦がありそうになったとき、短時間のうちに１機でも多く地上から離し、地上で破壊される機数を減らすという意味もあるが、空中で最短時間で「編隊」を組み、燃料を徒費させないための技倆を維持するという目的で、ＷＷI中から行なわれていたもの。純然たる防空戦闘であっても、発進から編隊結成までの時間を短縮しないと、甚だ非効率なので。

　戦闘機だけでなく、大型の輸送機や重爆もこれをやらねばならない。30秒以内の間隔で次々に離陸するのだが、その前に１列縦隊でタキシングする。そのありさまが、さながら象の群れのようなのだ。

　ＷＷII中の経験によれば、重爆によるエレファントウォークはとても危険である。もし１機が搭載弾薬の自爆事故を起こした場合、各機は燃料も満載なので、次々に延焼・誘爆しかねない。もちろん、爆発した機より後ろの爆撃機は離陸ができなくなる。

　エレファントウォーク訓練はとても費用がかかるので、最前線の在韓米軍・韓国空軍でも、このごろは、年に１回しかできない。
　米韓合同でやる場合、Ｆ-16戦闘機×50機以上もが１列縦隊をつくり、その先頭が横に４機づつ並んでは次々に同時に発進。かくして50機は15分以内にすべて空中に浮かぶ。壮観である。

　京城［ソウル］圏には、外国人が10万人から20万人、所在している。米軍人も含めて。
　しかし在韓米空軍と韓国空軍は、北鮮の長距離ロケット砲や加農砲を制圧できる空対地兵装をふんだんにストックしている。
　だから、エレファントウォークが実戦でうまく行けば、京城［ソウル］圏の住民２５００万人は、僅少な被害しか蒙らずに済む。しかし味方空軍機の最初の離陸がモタモタすれば、住民被害は拡大するはずである。北鮮砲兵が沈黙しないので。

　開戦初盤では、米韓空軍は「サージング」を行なう。これは半島戦域では、１日に２０００ソーティ以上を送り出すことを意味する。
　サージングを続ける期間は、１週間以上になるかもしれないと、米韓空軍は予期している。

　1991湾岸戦争のピーク時でも、米軍航空隊のサージングは１日に１２００ソーティであった。

　2018-11に、米空軍はＦ-35×35機を使ったエレファントウォークを米国内の基地で初実施した。35機は18分にして全機、離陸できた。

　サージングを支えるのは地上スタッフである。実戦では彼らは12時間交替シフトに移行する。基地に帰投した戦闘機は、燃弾を補給され、15分後には、再び離陸して行く。もちろん、パイロットは別人と交替だ。

　Ｆ-16の１個スコードロンは、12機からなる。所属のメカニックは１２０人である。そのうち37人が、最も頼りになる下士官の整備長で「クルーチーフ」と呼ばれる。

　米空軍の場合、最優秀の整備班は、州兵空軍からやってくる。

　というのも、最前線部隊よりも本土内の州兵空軍の方が年間の整備の仕事が３～４倍くらいあって、しかも彼らは、同じ飛行機を５年から10年も整備し続けているというプロ揃いなのだ。

　サージ中のＦ-16は、１機が、24時間で、６ソーティ以上、こなすこともある。

　中東戦域では、「サージ」中の整備兵は、滑走路近くに設けた天幕内で寝泊りを続ける。周囲では、離着陸の轟音はひっきりなし。警報音はしょっちゅう鳴るし、空軍基地の警衛部隊が腕慣らしのために発砲する小火器音まで聞こえるという環境だ。

　真っ暗闇の中での機体整備では、整備員は身体のあちこちに切り傷をこしらえることになる。
　だから、昼間、フライトラインに続いている整備兵たちの「血痕」の濃度から、現在おこなわれている空爆作戦の烈度が、判定できるのである。

　年に１度、サージ演習をすることは大事である。過去１年間の、作戦計画者、整備員、搭乗員、すべての練成具合が確かめられる。そして、なんの障害もなくそれが実行できたときの部隊の士気は、とても高まる。

　もしサージ訓練で問題の所在が明らかになれば、それは直さねばならない。

　かくして北鮮は、在韓米空軍のサージ演習とエレファントウォークを１回阻止しただけでも「大捷利」だと言えるのである。

　次。
　Ankit Panda 記者による2019-1-10記事「Report: Russia Developing 4,500 Kilometer Kalibr-M Range Land-Attack Cruise Missile」。
　　　　　　　　　　ロシアは2020年代後半の実用化を目指して、「カリブルＭ」亜音速対地攻撃用巡航ミサイルのレンジを延伸し、現在2350km飛ぶものを、4500km飛ぶようにする。

　今のカリブルＭは、タスの報道によれば、長さ6.2ｍ×径43センチである。

　※こんな報道をＴＡＳＳにさせるということは、ロシアはＩＮＦに戻る気はサラサラ無いと自国民向けに事前に虚勢を張っているのか。