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兵頭 二十八

インドについてのモヤモヤが晴れる本。明日、徳間書店から発売です。

 ストラテジーペイジの2017-2-23記事。
  2016年から台湾は、日本のスパイ衛星の撮像を利用できるようになった。
 台湾が運用中の「フォルモサット2」は古過ぎ、更新用の「フォルモサット5」は打ち上げを委托した米側から2015に技術的にダメ出しをされて2017に計画延期されているので、そのツナギ措置として。

 先だって英SSBNがトライデントの試射に失敗したが、その前、2016年にも、フロリダ沖から試射したトライデントが東方へ飛ばずに、逆に西方すなわち北米の東海岸へ向かって飛んでしまうというアクシデントをやらかしていた。

 英SSBNは西暦2000年からこの試射を始めているものの、2012年の試射のあと暫時ブランクがあり、2016年までトライデントの試射はしていなかった。2016年の試射は、英国保有のトライデントの6発目の試射であった。
 1発2200億円もするので、おいそれと試射はできるものではない。

 ※日本人はのんびりしているが、2016と2017にたてつづけに英国がトライデントを試射しているのは、当然ながら、プーチンへの直接のメッセージなのである。逆に言うと、ロンドン政府は近年、ロシアから、「英国を核攻撃/放射能攻撃するぞ」という、民間マスコミでは報道されない水面下の脅迫を繰り返し受けているとおぼしい。こんなときにロシアに経済協力とか、日本政府はもう阿呆かよとロンドンからは思われているのに違いない。

 なお米海軍のトライデント試射ではこのような失敗は起きていない。米英の差がいったいどこにあるのかは不明である。
 1960年代前半、米海軍のポラリスSLBMが、ちゃんと飛翔するのに模擬弾頭が起爆しないというトラブルに見舞われたことがあった。この解決に苦労した過去の上に、いまのトライデントの信頼性もある。

 ※詳細は公表されていないが、安全装置と関係があったと思われる。たとえばICBMのミニットマンの場合だと、17段階の安全装置が逐次に解除されないと決して起爆しない。その16番目は、RVが目標に向かって正常に降下しつつあるという自己診断回路によって解除される。17番目は、大気圏に再突入して、それまでの17倍の空気抵抗を感知したときに解除される。

 英国は『ヴァンガード』級の次のSSBNのためのミサイルコンパートメントを2009からGD社に設計してもらっているところである。

 59トンの「トライデント2」は、RVをめいっぱい詰め込めば最大射程7200kmだが、単弾頭にすると11300kmも飛ぶ。
 水爆は「W76」で、これを最大で8個、1基の上に載せられる。

 米国では、量産型の「トライデント2」は、これまで一度も試射が失敗したことがない。
 148発発射して、すべてうまくいっている。

 開発段階では、「トライデント1」の場合23回試射して、そのうち、うまく飛んだ率は87%だったという。
 「トライデント2」の開発段階の試射は49回で、うち98%が成功したという。

 米海軍は「トライデント2」を1基3100万ドルで調達している。

 これをロシアのSLBM開発と比較してみよう。最新の「ブラヴァ」SLBMは、18回試射して11回成功。そんなもので制式採用を決めている。連中の核兵器には、信頼性はない。

 ※米国本土のICBMをぜんぶ整理して、アラスカに集約し直したらどうなるだろうか? それも敢えてモビル式にしないで、山獄中の超硬化サイロ式にしておいたら……。ロシアは核戦争を決意したときに、それをまっさきにICBMで打撃しないで他の目標を打撃するという選択はしにくいであろう。したがって、まずアラスカで起きる核爆発が、米国指導部に、いままでよりも10分前後も長く「反撃について考える余裕」を与えてくれる。しかも、超硬化サイロを確実に破壊できたかどうかはロシア側にはなかなか判断がつかないので、かなり多数の水爆がアラスカに吸収されてくれる。どっちみち対ICBM打撃は地表爆発モードなので、中性子を浴びた大量の土砂が放射性塵となって偏西風に乗る。しかしそのフォールアウトは従来とは違い、米国東部の大都市を襲わないだろう。シベリア東部からアラスカのサイロを狙うロシアのカウンター・フォース用BMは中距離核(とうぜんINF条約を破棄)となるので、米側のABMとしてはGBI未満のTHAADでも迎撃が可能かもしれない。可能かもしれぬというだけでますますロシアの水爆弾頭はアラスカに引き寄せられざるをえない。これはマクナマラが限定ABMを決意したときに計算した「安定」の再現か、それ以上の良い話ではないのか? トランプ政権がなぜこのオプションを考えないのか、わたしには不思議でならない。(Why America re-deploy it's whole new ICBMs in Alaska?)

日本がイージスアショアを導入することは世界への貢献になるが、THAADを買っても 中共に対するイヤガラセ程度にしかならない。

  Sam LaGrone 記者による2017-2-21記事「PACOM Commander Harris Wants the Army to Sink Ships, Expand Battle Networks」。
    太平洋コマンド司令官のハリス提督は、米陸軍が対艦能力をもつことを勧奨した。某カンファレンスのスピーチで。
 いわく。米海軍と連繋して、実戦的な情況を模した演習で、「敵艦撃沈」をやってもらいたい。私が転任する前に。

 太平洋艦隊司令官のスコット大将と、太平洋陸軍司令官のブラウン大将。二人ともハリスの部下。ハリスは、両者が協働して、陸軍のPAC-3とTHAADを海軍のNIFC-CA(E-2Dやイージス)に連接し、統合ABMを機能させることを求めた。

 陸軍と海軍には、「ここまでがウチの担当する仕事だ」といった蛸壺意識をすっかり捨ててもらわなくてはならない。これからは、伝統的な縄張りは消えるのだ。

 ハリスは会場で、「日本海軍・空軍や韓国海軍・空軍と、米海軍とが、NIFC-CAで直結することを望むか」という質問に、答えなかった。彼の話は、あくまで、米軍内の四軍間の連接に限定された。

 ※基礎整理。米軍は地対空ミサイルを陸軍がすべて管掌する。PAC-3もTHAADも、したがって、米陸軍利権である。ところが日本では、空自の「対爆撃機インターセプター」がそのまま「ナイキ」になり「ペトリオット」になったという経緯があるために、PAC-3が空自利権なのである。旧ホーク以下の短射程SAMだけ、陸自利権である。THAADの能力はPAC-3を上回るから、もし日本がTHAADを導入するとすればそれは空自の予算でとる流れになるだろう。しかるに空自の予算はF-35だけでパンクするはずである。だから人員を充てる余地がない。もうひとつ。E-2C/Dは米空母を守るための海軍の艦上機である。ところが日本では、広域レーダーサイトを担任する空自が、広域レーダーサイトの穴を埋めるための装備として導入した来歴から、日本ではE-2C/Dも、海自ではなくて空自に所属するアイテムとなっている。新型で高額のE-2Dをこれから導入していかなければならぬ空自にとり、新ABMのための予算枠の余裕など、いよいよあるわけがないのである。例外的な幸運は、米軍と違って、わが自衛隊では、陸自に最初から対艦能力がある。また、中距離SAMの性能が近年向上し、「中SAM」と「ペトリオット」のエンヴェロープは重なって行く趨勢にある。おかげで、陸自がイージスアショア(とうぜんSM-6も含む)を導入するなら、ハリス大将の理想は日本においてモデル的に実現してしまうのである。

 次。
 PETER ROPER 記者による2017-2-21記事「New national security adviser McMaster battle-tested in Iraq」。
    マクマスターは2005に、シリアに近いイラクのタル・アファー市内で対ゲリラ戦を指揮した。そのときは中佐で、第三装甲騎兵連隊長だった。

 そこでは、敵ゲリラは、対米協力者のイラク市民を見境いなく斬首しては見せしめとしていた。
 タルアファー市は人口25万人。警察は、住民の中に混じっているゲリラによって殺されないかとビクビクしていた。学校も商店も閉じていた。

 進駐直後からその年のおわりまでに、マクマスターとその連隊は、ゲリラ1500人を射殺もしくは捕虜にした。
 この作戦のために第三騎兵連隊は戦死者39人、戦傷者126人を出した。

 ゲリラはほとんどがイラク人ではなかった。サウジアラビア、リビア、シリアからやってきた外人兵だったのだ。

 住民はすぐゲリラを殺してくれる米軍をとても頼もしく思い、ゲリラの居場所について積極的に垂れ込んでくれるようになった。そしてついにタルアファー市からゲリラは一掃された。

 この稀な成功はマクマスターを米メディアのヒーローにした。CBSの『シックスティミニッツ』でも彼がフィーチャーされている。

 マクマスターは2006に米本土のフォートカーソンに凱旋。
 彼のトレードマークはツルツル頭。

 彼はその後、アフガニスタンでの米陸軍の対ゲリラ戦を組み立てる仕事をしている。2014-7には中将に栄進。現職は、陸軍の、「訓練およびドクトリン」コマンドの副司令官だ。

 次。
 そのマクマスターが『NYT』紙に少将時代の2013-7-20に寄稿している意見論文「The Pipe Dream of Easy War」。
 ※あるいはこの論文で中将昇進が確定したのかもしれない。彼の考え方を知るのに重要。

  2001-9-11テロ直後、遠く離れたところから精密打撃ができる能力を持った少数精鋭の米軍が、反米国家やイスラムテロ集団に対しても電撃的な戦勝を挙げることができる――という幻想が一時、風靡してしまった。

 ※2001年末の米特殊部隊+現地部族連合によるアフガン戡定作戦、および2003年のイラク占領作戦の「成功」を念頭している。「ラムズフェルド・ドクトリン」とも言ひ得る。マクマスターは、それは成功ではなかったと本稿で主張する。オバマ政権の政策を批判しているわけではなく、前政権への批判だ。

 アフガンとイラクでの二度の成功は、われわれ米人が中東地域のリアルな構造を観る眼を曇らせ、適切な戦略を考える作業が後手にまわった。

 アフガンとイラクにおいて今日米軍が直面させられている苦境を、軍事専門家は「異例事態」なのだと観たがっている。

 1991湾岸戦争の一方的な勝利が、RMA=「軍事における革命」などという妄譚・謬論・虚説を生み、将来戦を過度に楽観せしめた。

 ギリシャ悲劇で、傲慢さゆえに神から罰せられてしまう登場人物。それが今日の米国なのである。

 2001のアフガンでは、反タリバンの諸部族が助力してくれた。が、タリバンがパキスタンに逃亡するや、彼らは米国による国家再建努力への抵抗勢力と化した。それぞれの部族の権益だけが彼らの関心事だからである。

 2003~2007のイラクでは、われわれは、マイノリティに転落したスンニ派住民の苦情を放置した。

 アフガンでもイラクでも、反米ゲリラ勢力の手口は同じである。不満や恨みを抱いている住民から後援を得、抗米戦士がそこからリクルートされている。
 教訓。その地域の政治基盤からして論じていないような戦争理論はまず疑え。殊に、迅速安易に戦争に勝てますよと請合うような理論は。

 第二。戦争は人間的である。トゥーキュディデースが2500年前に分析したように、恐怖心、名誉心、欲心から人々は戦闘する。

 だから、アフガニスタンやイラクの住民の近過去の歴史を、進駐軍はよく学んでおかねばならなかったのに、米軍はそれをしなかった。

 アフガニスタンやイラクに宥和社会を実現しようと思ったら、彼らの恐怖と利益が何かを知り、彼らの名誉観も解しなくてはならない。さもないと彼らは、過激主義ゲリラを支援し始める。

 マイノリティの恐怖を鎮めてやれ。各集団の名誉心を尊重せよ。暴力によってではなく政治によって最も彼らはよく守られるのだということ、また各人の利益追求もできるのだと、各コミュニティを説得できなくてはならない。

 戦争は政治的であり、且つまた人々の欲望に基礎がある。であるがゆえに、戦争には確実な予見などあり得ない。

 RMAなるものが実現するためには、完璧に近い情報が我々に得られるということが前提となる。そんなの、あり得るか?

 ※ここでプラトンの「無知の知」を持ち出してくれぬことが、兵頭には不満である。クラウゼヴィッツやツキジデスよりももっと大事な教養だと思うのだが……。そこがわかってないと、ゲリラ戦とはダーウィン進化論そのものであることもわからない。そこがわからないから、なぜ孫子の「一撃離脱」(拙速離脱)だけが上手な戦争指導となるのかもわからない。そのゆえに米軍は一勝のあとに漫然と外地に「居座り」を続けてしまって、コンスタントにすこし悧巧に進化し続ける敵ゲリラからしてやられるというパターンを繰り返すのである。

 アフガニスタンとイラクでは、イニシアティアヴは敵にある。イラクとアフガンで、他のすべての戦争と同じく、人々の意思が自由に解放されぶつかり合って新情況を次々に生み出している。さるがゆえに、将来のイベントの予測はできない。完全情報というものはありえない。

 さいわい、アフガニスタンとイラクでは、米軍は、適応しつつある。
 たとえば2005年、ニネヴェーの西郊。そこではセクト化したゲリラ集団が互いに攻撃し合っていた。

 タル・アファー市では、わが騎兵連隊は、地元のイラク政府軍を育成しつつ、四面楚歌の住民を守らねばならなかった。

 われわれは、ただ敵ゲリラと戦うことだけを優先しなかった。住民の安全を確立すること。対立武装グループ間の紛争解決を助けてやることも熱心に推進した。

 われわれは、市の癌であるザルカウィ・グループだけを排除した。住民には側杖被害を及ぼさずに。

 これは、市長らの協力、そして特殊部隊の協力があったからできたのである。このような丁寧な作戦を、遠隔地から高性能兵器だけで遂行できるわけがあろうか。

 われわれに同盟してくれる味方をどんどん増やせるような米軍の活動。それこそが求められている。そのためにはわれわれは、敵の脅威にさらされている海外各地の住民を防護してやれなくてはならないのだ。

 近年の米国国防予算にはたしかに制限がある。しかし物事をクリアに考えるのに「予算」なんて必要ないはずだ。

月刊『BAN』の刑務所アイドルと累犯障害者の話にはひさびさ感動しました。

 Jill Aitoro 記者による2017-2-20記事「Russia's Rostec to co-develop 5th-gen fighter with UAE」。
  ロシアの軍需企業ロステックの社長がアブダビにて、UAE国防省と共同で第五世代の軽戦闘機を開発したいとメディアに対して表明した。

 双発のミグ29をベースに、2018から開発開始し、8年以内に完成させたい。 製造工場はUAE内にも置くであろう。
 GCC諸国はそれを買えるだろう。

 このJVを、ロステックとUAE政府の協働とするのか、それとも、ロステックとUAE内の私企業の協働にするか、それは未決定。

 ロステックはすこし前、インドの第五世代中型戦闘機の開発にも協力したいと語っていた。
 ロステックはインドネシアにスホイ35を売る商談も進めているところである。
 エジプトにも、おそらくミグ29を売り込もうとしている。

 ※いや~、焦りました。25日発売の徳間の新刊の中で、インドから「PAK-FA/T-50」を見放されたスホイ社が、あらためてUAEやイランをスポンサーにしようとすることには無理がある――という見方を述べ、その政治的な理由を縷説しているからです。発売前からさっそく記事訂正せにゃならんかと思うたわいの。「ミグ29」ベースなら、無問題でしょう。その理由は、拙著を読んでくださればおわかりになる。

 ロシアは世界第二の武器輸出国の地位を頑張って保っている。年間145億ドルも輸出している。
 ロステックはロシアの軍需工業の7割を傘下にしているという。
 ただしロステックは武器だけ商っているわけではなく、3割の民需品も売っており、できれば民需品の扱い比率を半分まで高めていきたい。

 同社はイランには10億ドル分もの「S-300」地対空ミサイルシステムを既に売った。
 社長の認識では、攻撃的兵器でなければ、対イラン禁輸制裁の対象にはならない。

 ボーイング社やエアバス社がその航空機製造のために必要としているチタニウムは、ロステックが供給しているのである。

 次。
 Michaela Dodge & Marek Menkiszak 記者による2017-2-21記事「U.S.-Japan Anti-Missile Test a Good Sign for the European Missile Defense Sites」。
  イージスアショアはルーマニアでは昨年から部分稼動を始めている。ポーランドへは来年に持ち込まれる予定だ。

 ロシアからの反対圧力をはねのけてルーマニア国会が米軍基地受け入れを可決するためにはルーマニア政府はおそろしい政治資源を投入した。
 このハードルはポーランドではもっと高くなるはずだ。

 オバマ政権は一回、BMDのポーランド持込みをキャンセルしている。
 これはモスクワ発の政治工作に屈したもので、オバマはそうすることでロシアとの関係が改善されると考えた。だが結果は逆だった。ロシアの要求はますますエスカレートしている。
 来年のイージスアショア展開がまた頓挫させられると、もはや欧州は米国を信用しなくなり、ロシアはますますその侵略政策を調子づかせるであろう。

 ポーランド政府は、駐留米兵と米人軍属たちに対して、同国内での消費にかかる付加価値税を免税してやっている。土地や建物の提供、米軍用地の警備など、ポーランド政府が負担している金額は巨額である。
 ルーマニア政府も同様の負担をしている。

 ※「大綱」前倒し改定で、日本側として素早く論定を急がされそうなのが「THAAD」か「イージスアショア」かの選択です。わたしはどっちも中共の水爆ミサイルを防げない以上、東京防空の役にも立たず、困った案件だと見ていますが、政治的には意味が大きいので、このさい、この2システムの損得を較べてみましょう。まず、中共に対するイヤガラセ効果がヨリ高いのはTHAADの方です。THAADを北九州や対馬に配備すれば、釜山橋頭堡の米陸軍をカバーしてやることができるので、米陸軍から深く感謝されるでしょう。しかし日本の防衛には米陸軍は平生ほとんど関与してません。そこが問題になります。特に米海兵隊は、THAADではじぶんたちは安全にならないと感ずるでしょう。米陸軍と米海軍=海兵隊との間に、有事には十全な情報リンクがすぐ立ち上がるはずだ……などとは、プロならば誰も想定していません。その点、イージスアショアならば、海兵隊は心強い。この意味は大きいでしょう。イージスアショアには、三菱が開発した部品が使われているので、これが多数採用されることは、日本が世界の安全にリアルに貢献していますよという大宣伝になるので、政治的な(無形の)利益はとても大きいです。THAADではそのような宣伝メリットはゼロでしょう。またTHAADでは巡航ミサイルは阻止できない。キチガイ隣国の●●軍が日本各地の原発建屋に向けてドイツ製の長射程巡航ミサイルを乱射乱撃してくるときに、THAADがなんぼあっても役には立たないのです。イージスアショアならば、NIFC-CAの一部となり、SM-6やアムラームの広域運用とシームレスに連接できますから、日本全土の原発が気違い●国の攻撃から安全になるばかりか、離島に所在する味方部隊を中共軍の巡航ミサイルや航空機や艦艇からも守ってやる一助ともなる。どちらを選ぶのが日本国民のためになるのか、結論はもうあきらかですね。

Would we call it a 'Duper Hornet'?

  ANNA FIFIELD 記者による2017-2-19記事「North Korean officials are preparing to come to US for talks with former officials」。
  米国と直接対話するため北鮮から要人が招かれるという。国務省はまだそのビザを発給していない。発給すればそれだけでトランプ政権によるメッセージとなる。要人は数週間以内にNYCにやってくるであろう。

 米鮮は過去、クアラルンプール、ジュネーヴ、ベルリン、ウランバートルで接触協議している。これらの場合には、米政府としてはビザ発給の必要などはないわけである。
 米本土に北鮮人がビザを得てやってきて協議したのは2011-7が最後だった。このときはまだ金正日が生きていた。

 米側でこうした接触をずっと仕切っているのは、カーター政権でアジア問題のコンサルタントだったドナルド・S・ザゴリア。今は外交政策のシンクタンクに在籍している。

 やってくるのはおそらく、北鮮外交部の中で対米を任されている女 Choe Son Hui だろう。六ヵ国協議でも顔は知られている。
 昨年韓国へ亡命した元北鮮の駐ロンドン大使いわく、この女は正恩と直結していると。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-2-20記事。
  金正男、その妻、その二人の子供は、全員、マカオの国籍を保有している。
 正男には、前妻1人と、その子供1人もあり、そのどちらもシナ在住。
 正男も正恩も、若い頃は西側の外国で長らく暮らした。

 正男は西側からウケがよく、最近は韓国を訪問したいと漏らしていた。※この記者は匿名だが韓国人だと思われるので、8割引きぐらいして聞いておくのがいいだろう。

 正男は2002からシナに暮らしている。
 中共は正男にシナ国籍も与えている。
 正男が父から、後継者の器ではないと見限られたことは、2003に明らかになった。

 正恩が権力の座についたのは2011である。

 もし正恩が北鮮をうまく統治できなかった場合に中共は正男を送り込むつもりで匿っているのだという推測は、2012年に一日本人ジャーナリストが正男にインタビューして刊行した書籍『わが父金正日と私』によって、確からしくなった。
 中共は、この本が中共内で売られることも許している。

 2-14の暗殺を承けて、マレーシアは北鮮大使を召還したが、北鮮は駐マレーシア大使を召還していない。

 2-15、中共は、正男暗殺ニュースへの最初の反応として、シナ軍部隊1000人を北鮮国境に増派した。

 正男暗殺報道を中共中央は抑制させようとしているが、シナ国民はインターネットでそれを承知し、北鮮を憎む空気が人民の間に広がっている。

 2-16、中共は、シナ国内の正男の遺族はしっかり保護するとアナウンスした。

 中共は2016-12の1ヵ月間に北鮮から石炭を何トン輸入したか、2017-2-2までに統計値を公表しなければならなかったのに、それを見送った。中共は、北鮮からの石炭輸入量を半減すると公言していながら、それを実行していない。
 2-18に中共は、北鮮から石炭を買うのを止めさせた。北鮮の貿易の9割は中共相手である。北鮮から中共へ輸出する物資の半分以上は、石炭である。

 中共国内で工場労働者の人件費が高騰しているので、北鮮労働者をタダ同然で雇いたいという経営側の需要が発生している。雇う場合、外部と隔離された収容所的な社員寮を完備させ、北鮮公安ともコラボレートしなければならないが。

 「北極星2」を英訳すると「ポラリス2」になる。
 潜水艦からコールドランチした「ポラリス1」を、陸上のTELからコールドランチしたものが「ポラリス2」だろう。

 中共は、北鮮と米国が、核とミサイルの問題で直接交渉することを勧奨し続けている。北鮮は2009以降、6ヵ国協議ではなく、米国とだけサシで話をしたいと言っている。

 北鮮と中共の違い。北鮮は韓国を独立国としては認めていない。米国が違法に占領している領土だと言い続けている。

 ※F-35Cは外翼が折り畳み式なので、この外翼部分だけ改造する余地がまだある。そしてなんと、F-35のプログラム部長が、サイドワインダーの最新型をC型の翼端レールから発射できるようにしたいと言い出した。それじゃステルスの意味ぜんぜんねえし! ……このニュースへのコメント蘭(英文カキコ)を読むと、トランプ政権下でC型の目はゼロだなと直感します。スーパーホーネット改が、勝ち馬になりそうです。

経常黒字を減らせという批判には、日本製武器の対外無償援助(Ordnance Distribuiton Aid)=新ODAが、最善回答だ。

 ストラテジーペイジの2017-2-19記事。
   2011年に、アムラームのためのロケットモーターを納入していたATK社の製品が不良だと分った事件。新環境規制に合わせることに失敗し、高々度の低温環境では信頼性が低くなるというものであった。米軍航空隊の全AMRAAMを検品し直す騒ぎとなった。

 もちろんメーカーはすぐに修正しようとしたが、それには何年もかかった。
 そのため、新規にアムラームを発注していた台湾、UAE、フィンランド、韓国、モロッコ、チリ、ヨルダン、クウェート、シンガポール、トルコの空軍へのレイセオンからの納品は滞った。

 ATK社はスパローの推進薬も製造していた。これも製造ラインがストップした。

 そこでNammo(ノルウェー弾薬製造)社が2013年前半から、月に100本分のモーターを米軍に納入するようになった。
 1年後に、レイセオン社の受注残はだいぶ捌けた。

 ATK社が問題を解決できなかったので、けっきょく米国防省は、ノルウェーのNammo社に頼み、米国内に同社の推薬製造工場を建設してもらうことになった。

 そのあとからATK社も問題を解決したが、時すでに遅し。弱小メーカーだったNammoは、2年のうちにすっかり米軍航空隊ミサイルのモーター部品シェアを奪ってしまったのである。

 米国メーカーは、Nammoを米軍御用から締め出さんと、連邦議会議員に賂いして、「排除法」を通そうとした。これは失敗した。

 米軍は怒っている。米国内軍需メーカーは、米軍から欠陥を指摘されると、それを修正しようとせず、逆に議会議員たちを抱き込んで国防総省を黙らせようと計るのだ。これは他の兵器でも頻発しているパターンである。

 米軍航空隊はこれまでに幾度、欠陥品の買い上げをキャンセルして、その軍需メーカーを裁判所に訴えねばならなかったか、知れない。一向にトラブルは減っていない。

 次。
 Jeff Mason 記者による2017-2-18記事「Trump says he'll decide on national security adviser in next few days」。

 国家安全保障問題担当補佐官を誰にするか? M・フリンの退場いらい、トランプは4人の候補と面談するつもりだ。

 キース・ケロッグ。
 ジョン・ボルトン。
 陸軍の訓練とドクトリンのコマンド幹部だったH・R・マクマスター中将。
 元ウェストポイント校長のロバート・カスレン中将。

 このうちの一人に決まるだろう。いまから2日以内に。

 前のNSC筆頭者キース・アレグザンダーや、前の陸軍参謀総長だったレイ・オディエルノも、選考されている節はある。

 ペトレイアス元CIA長官は、すでに候補リストには無い。
 最初に声をかけられた、ロバート・ハワード退役海軍少将は、家族や経済的な問題を表向きの理由として、就任を断った。

 実情は、ペトレイアスもハワードも、NSCメンバーの人選についての決定権を持たせてもらえないのなら、安全保障担当補佐官になどなってもしょうがないと考えたので、誘いを拒否したのだ。そしてトランプは、人事決定権を誰に対しても持たせたくはない。

 マクマスターは、「現代最後の大戦車戦」だと考えられている、1991におけるサダム親衛機甲部隊との交戦を、第二装甲騎兵連隊の一指揮官(大尉)として体験している。
 ※つまりパットン好きのトランプが「現代のパットン」として起用したがっているということ? そんな阿呆な理由だとすれば逆に信憑性が高い。こいつなら人事権をくれなどとも要求はしないだろう。

 ウェストポイント卒のカスレンは2011-9-11にペンタゴンの航空機特攻現場に所在し、崩れたビルの中から負傷者を探して救出する手伝いをしたことがある。「クリスチャン・エンバシー」(以前は「キャンパス・クルセード・フォー・クライスト」と称した)という宗教団体のプロモビデオに出演し、国防総省の倫理規定に違反している。

 ※米国有数の金持ちの「顔の広さ」がこの程度とは呆れた。ビジネスで成功しようと思ったら、世界の把握は諦めなければならないようだ。同じ金持ちでもビル・ゲイツは少しは高所から物を見ている。核兵器よりも遺伝子組み換え生物兵器の方が世界にとっては危ないと彼は各国政府に警告中である。日本はいちばんこの分野への投資が遅れているよね。

潜水艦にこそ静かな「ロータリー・エンジン」を積んだらどうなんだ?

 Tyler Rogoway 記者による2017-2-17記事「Japan Goes Back To The Future With Lithium-Ion Battery Powered Submarines」。
  AIPにも、スターリング機関から、仏式の「艦内閉塞型スチームタービン」から、燃料電池まで、各種ある。

 スウェーデン発明のスターリング機関には、潜水艦内で液体酸素を扱うという危なっかしさがある。
 また、メカニカルに動くパーツが多々あるので、それがどうしてもノイズ発生源となってしまう。

 パキスタンがフランスから買った『アゴスタ90B』潜にはMESMAというフランス製のAIPが搭載されている。

 これは仏型原潜の熱源を、液体酸素とエタノールの反応燃焼に置換したようなもの。原潜は基本的にスチームタービンだ。MESMAは、エタノールの燃える熱で水を蒸気化させてタービンを回す。そのタービンが発電機にもなっている。

 MESMAはタービンなので高速ダッシュが効くというメリットがある。しかし、やはり複雑な装置内を液体酸素がめぐるという危っかしさを内包し、メカニカル駆動パーツが騒音を立ててしまう。

 これらにくらべて、燃料電池式AIPは、メカニカル駆動部分がほとんどないので、スターリング機関やMESMAより静粛である。そのかわりに、ダッシュは効かない。水中に長期間潜りっぱなしで遠隔地の敵港の動静を探るという、ゆったりしたミッションに向いている。豪州がフランスから購入する『ショートフィン・バラクーダ』型AIP潜は、これを搭載する。

 長距離偵察や長時間待ち伏せなら、燃料電池式がいちばんだ。
 魚雷や対艦ミサイルにより敵高速艦隊に沖合いで攻撃を仕掛け、返り討ちを避けて高速で雲隠れしたいのなら、MESMAがいちばんだ。
 自国の沿岸だけで作戦するつもりなら、スターリング機関でもいいだろう。
 ※自国の沿岸だけで作戦させるなら、「電池のみ、内燃機関無し」、というシンプルタイプでいいんじゃね? サブマリンテンダーから有線で給電してもらってさ。

 日本の次の『蒼龍改』型潜(スーパー・ソーリュー)は、リチウムイオン電池とディーゼルだけを積む。つまりAIPは廃するという。

 既存の7隻の『そうりゅう』型はすべてスターリング機関搭載だ。
 『ゴットラント』型AIP潜を建造したコックムス社からライセンスを買っている。

 リチウム電池の長所は、放電を続けても最後まで電圧が下がらないこと、鉛酸化電池よりも軽量であること、すばやく充電ができること(ただしそれなりの強力発電機から給電せねばならないが)、重量や容積あたりの蓄積エネルギーが大であること。

 そしてもうひとつ。ここぞというときにダッシュを効かせることもできるのだ。

 リチウムイオン電池の短所は、なぜか制御が効かなくなったり、過熱膨張や自燃を起こすことである。

 リチウム電池の過熱自燃事故では、高熱とともに有毒ガスや伝導性粉塵が放散される。しかも簡単には消火できぬ。潜水艦用としてはえらく厄介だろう。

 しかし、飛行機等と違い、大型の潜水艦であれば、電池のセル一個一個を密封隔離するステンレス合金筐などの重さが多少は増えても問題は少ないから、日本のメーカーと防衛省は電池自燃事故を防遏可能だと考えている。

 短絡や塩水浸潤の予防にも万全を期す。落下衝撃テストはもう済んでいるという。
 電池室の隔壁内には特注の自動消火装置も据えつけるという。
 ※それよりもバッテリーパックとして船外に曳航するようにして、燃えたら切り離せるようにすりゃいいんじゃね? 魚雷避け用の囮にもなるだろう。

 『そうりゅう』型の量産最後の3隻にはリチウム電池が搭載される。

 げんざい進水している7艦目には、スターリング機関4つの他に、リチウム電池が搭載されている。
 この7艦目が、過渡期のスタイルとなるのであろう。次は、AIPを廃してリチウム電池だけにするのだ。

 将来展望だが、燃料電池とリチウムイオンバッテリーを組み合わせた潜水艦ができれば、すごいことになるだろう。持続力とダッシュ性能と静粛性のすべてを兼ね備えることになるからだ。

 噂では、中共は、AIPとリチウム電池のハイブリッド潜水艦を計画中だとのこと。しかし単価はとてつもないものとなるであろう。

 米海軍は過去27年間、ディーゼル電池式潜水艦とは無縁だ。
 米軍最後のディーゼル電池式潜水艦『ブルーバック』は、演習で敵潜役を務めるため、1990年まで運用されていた。それ以降は、米海軍にはもう原潜しかないのだ。

 米海軍が原潜一本となったことで、戦略的には不利となったことがある。原潜はセキュリティがうるさいため、どの外国の港にも気軽に置いておくわけにはいかない。この点では米海軍の海外作戦は、不自由になっているのである。

 米海軍は、『スーパー蒼龍』のライセンスを日本から買って、非核動力潜水艦を米国の造船所で大量生産するべきではないか。
 『ヴァジニア』級SSN×1隻のコストで、『そうりゅう』型なら4艦も建造できてしまう。
 量産するにともなって、単価もどんどん下がるだろう。
 もちろん、この提案は米海軍によって拒絶されるはずであるが。

 ※米国の東海岸からインド洋やら南太平洋やらまで往復をするのに、核動力以外ではどうしようもないのでね。米国の場合は、むしろ衛星に搭載される小型のアイソトープ原子炉を艦内の機関室に多数並べてエンジンそのものも撤去してしまって、「アイソトープ+リチウムイオン」のハイブリッドにした方が有望だろう。これ以上静かな軍用潜水艦はできないはずだ。寄港の問題は残るが、万一奪取されても困る秘密じゃないし。

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 Kevin Robinson-Avila 記者による2017-2-15記事「Air Force lab at forefront of microwave, laser defense efforts」。
    装甲トラックに搭載したマイクロ波発生装置。1ギガワットの強力電磁波により、路上爆弾の回路をショートさせ、自爆させてしまう。「マックスパワーシステム」と名付けている。
 ニューメキシコ州アルバカーキ市にあるカートランド空軍基地内で、こんな研究をしている。

 すでに2012年にアフガニスタンへ持ち込んで9ヶ月間、テストしている。
 マックスパワーシステムは 2007年から2012年まで、5000万ドルかけて開発した。いまはその小型化を研究中。

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 『Indiatimes』紙の2017-2-17記事「Fighter Plane F-16 To Be Made In India? US & India Are Discussing The Possibility」。
     米政府とインド政府の間で、F-16の製造工場をインド国内に建設することについて話し合いが持たれている。
 ロックマート社員がインド国内の航空ショーで語った。

 2016-8にロックマートは、テキサス工場の「F-16 ブロック70」の製造ラインをそっくりインドに移設してもいいですよと提案したのである。

 ※ロックマートはこれからF-35に製造資源を集中したいので、店じまいとなるF-16のラインはそっくりインドに転売しても可いという気になっている。これはダッソー社の苦い失敗から学んだものだろう。ダッソーが「ミラージュ2000」のラインをそっくり譲ると言っていれば、MMRCAはとっくのとんまに「ミラージュ2000」に決まっていたのだ。ただし、インド相手の「非核関係」の商談はトントン拍子には進まぬ。その詳しい実態を知りたい人は、今月末に徳間書店から発売される兵頭二十八の新刊を読もう!

消防隊が、「壁ぶちやぶり爆薬」を随意・随時に使用できる法制度を至急、整備せねばなるまい。

 STARS AND STRIPES の2017-2-17記事「Report: Russia suspected in 'fake news' attack on German troops」。
   独『シュピーゲル』誌の報道によれば、ロシアは常套の「フェイク・ニュース」でリトアニア駐留のドイツ軍の評判を悪化させようと工作しつつあり。ネタはいつもながらの「少女レイプ事件」。火の無いところに煙を立てる。
 リトアニアに駐留しているNATO軍は独軍だけではない。が、独軍が最多なので、でっちあげニュースのターゲットとなる。
 NATO軍は、ポーランド、ラトヴィアにも駐留している。ただしそっちは独軍主軸ではない。

 嘘ニュースのコピペ拡散工作はEメールによって一斉になされた。2-14に。

 リトアニア警察が確かめたところ、被害者もなければ、目撃者もなかった。

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 ストラテジーペイジの2017-2-17記事。
  露軍こそチェチェンで三光作戦を絶賛展開中である。

 ローマの格言。敵地を無人の荒野と化してしまうこと。それを平和と呼ぶのだ。

 アサドも、それを応援するロシアも、焦土作戦主義。敵性市民への国連エイド物資搬入は許さない。

 さいしょ、チェチェンが分離独立を唱えたとき、露軍は遠慮がちに西側戦法で鎮圧しようとして失敗した。1994から96にかけて3万5000人は殺してやったがたが。そしていったん撤収。

 ところがイスラムチェチェンが策源となって南ロシアにいろいろ犯罪遠征するものだからモスクワは1999にスペツナズ主体で捲土重来。

 この時点ではロシア系住民は域外に逃れていたので、住民区別の問題には悩まずに済んだ。露軍はコーカサス方面ではイスラム系住民を容赦なく殺して一定の成果をおさめつつある。

 ※宣伝戦の渦中に有益情報を求めようとする者は、英文記事の書き手の「ステイタス」に注意することだ。かつて閣内に列していたのに、その後は鳴かず飛ばず、シンクタンクとか地方大学内でくすぶりつづけ、「リヴォルビング・ドア」をくぐれなくなったロートル研究員。こんなのがゴマンといるのがアメリカだ。そのなかには、中共工作員からのカネに転んで反日記事を英文ネット記事空間にUPするように落ちぶれる者もいるのだ。瞬時にその臭いを嗅ぎ分けられる嗅覚を養って欲しい。

NSAが電話を録音しているのが当然なのに、弁えもなく外国大使と話し込むような男が過去に軍情報の元締めを任されていたとは……。

 Gordon G. Chang 記者による2017-2-15記事「Pyongyang is experienced at begging, borrowing and stealing weapons materials」。
    「北極星2」は「KN-11」ではない、という異説が、複数の専門家から飛び出している。
 じつは中共の「巨浪1」じゃないのか、というわけ。
 ただし、もともと「KN-11」は「巨浪1」と寸法が類似しているのである。
 どちらも二段式だし。

 ひとつハッキリしていることは、北鮮は独自に固体燃料を開発できたはずがない。
 ロシア製かシナ製を参考にしているのだ。イランとパキスタンも疑われる。

 ※CSのサバイバル番組のホスト(ぜったいに寄生虫にやられていると疑われる元SASのイギリス人)とオバマ大統領がアラスカで競演した珍エピソードのとき、大統領は自己位置を特定されてしまわないように携帯電話を持つことを禁じられている、とオバマ自身が語っていた。まあNSAがフリンの阿呆ぶりに愛想を尽かし、大手新聞にリークして指導部から去らしめたのだろう。

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 Malcolm Davis 記者による2017-2-16記事「The RS-28 Sarmat and the Future U.S. Nuclear Triad」。
   このごろのロシアの叫び。新重ICBMの「RS-28」は、テキサス州ぜんぶとかフランス1国ぜんぶの面積を破壊できるのだぞと。しかも南極廻りで発射して届かせられるぞ、と。

 だが米国の両岸にある早期警戒レーダーは、南からのRV飛来も探知できるので、とりあえず、隙は無い。

 米国はレーガン時代に構想したように、地上機動式のICBMを考えざるを得まい。さもないとラーンチオンウォーニングを強いられるから。

 トライアドをディアド(二本足)にまで削減してしまえば、ローンチオンウォーニングのプレッシャーはなくなる。すなわちもうSLBMと、B-21爆撃機×100機だけで行く。

 と同時に米国は、国内の「指導者」セットを敵の第一撃から確実に守れるような備えを構築しておかなくてはいけない。※そのためにB-21を改造してエアフォースワンにするのか。

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 Przemysaw Juraszek記者によるストラテジーペイジの2017-2-16記事。
  2000年に活動休止させた沿岸砲兵大隊1個をスウェーデンは2016後半に復活させた。
 といっても大砲ではない。車載の地対艦ミサイルである。トラック1両に4基、積まれている。そのトラック3台で、1個大隊。

 ミサイルはドイツと共同開発した「RBS15」で、射ち放し式。80年代前半から装備している。いまは最新の「Mk3」型。
 この派生型は、フィンランド、ドイツ、ポーランドの艦艇にも搭載されている。地上目標も狙える。グリペンから空対艦ミサイルとして発射することも可。

 全長4.3m、自重630kg(空対艦)~800kg(地対艦・艦対艦)。
 径500ミリで、レンジは200km強。
 弾頭重量は200kg。

 ※島嶼の波打ち際の味方部隊まで弾薬を無人で送り届けてやる、現代版の「DUKW」のようなロボットは可能だろうか? ひとつハッキリしていることは、「乾舷」が岸から見えてしまっているような低速移動物体は、ATGMの餌食でしかあるまいということ。装軌にするにしろ装輪にするにしろ、無輪の大発型にするにしろ、「乾舷」があったらもうダメだ。どうしたって「半没艇」のコンセプトにする必要があるだろう。荷物が重いから、モーターボートのように「速力」で敵丸をかわすというわけにいかぬ。さりとて乾舷と天板の「装甲防護力」を強化しようとすれば「余裕浮力」の要請と矛盾してしまう。これはデザイン上・コスト上の「負のスパイラル」を約束している。だから結論として「ステルス」にするしかないはずだ。半没艇にすれば、完全なステルスになる。低速でも、みつからなければ安全だ。水際地雷に触れても、無人だから人は溺死しない。敵が厳重に警戒をしている海岸正面では、レーダー反射と赤外線輻射で「囮」になってくれる無人の「発砲スチロール・ボート」でも放てば、敵ATMはそっちに吸引される。最前線の島嶼まで弾薬を推進輸送する任務の安価な無人半没艇は、違法リグを爆破除去するための自爆ロボットにもなってくれるだろう。

軽のパワーではN-Boxが一番だという意見を某若い整備士さんから聞き、更に贅沢に悩みちゅう。5刷もかかったしカネに糸目はつけん!

 島松補給処の見学ツアーに行ってきました。
 なんでツアーがあるのかなと思っていたら、これは募集広報活動の一環のようですね。えっ、いつの間にやら「募集難」かよ!?
 そこでひとつお手伝いしようと思いました。

 北海道でブラック企業に就職してしまい、もっか苦悩中である26歳以下の男女諸君! 
 今日このタイミングなら3月の試験に間に合うから、本日中に最寄りの「地本」(自衛隊の募集機関)へ電話をして、「自衛官になりたいです」と頼んでみ。「奨学金の借金」がある人でも大丈夫。まずは相談することじゃ!

 PKO派遣=かけつけ死 という左翼宣伝のおかげで今まさに「入隊競争率ゼロ」状態なのである。だから、キミが「情報強者」ならばとつぜんに面白い人生が啓けるわけよ。

 そもそも海外派遣は、兵隊(陸士や陸曹)が希望しなければ、行く可能性などゼロなのだ。幹部=将校になると選択の自由がなくなるが、下っ端には、派遣に加わるか加わらないかの選択の自由があるのである。厭なら、ずっと国内勤務なので、災害派遣の心配だけしとりゃええんじゃ。「かけつけ」もへったくれもあるかい。

 したがって、もし今後、日本国内で戦争が起きぬ限り、キミがイスラム軍などと鉄砲で撃ち合う蓋然性は、限りなく少ない。はんたいに、キミの学歴がたとい「中卒」(高校中退)にすぎなかったとしても、二等陸曹になるころには、キミの年収は日本のサラリーマンの全国平均年収を超えることは確実なんである。

 家賃や諸物価の高い東京でならばともかく、北海道では、キミは壮年時の収入と老齢年金の点で「勝ち組」となれる。その年収をもらいつつ「夜学」に通って大卒資格を取ってしまうことも可能。それならば奨学金由来の負債も生じない。それどころか若年時から2年ごとに100万円づつ貯金も増やして行ける。

 このように、天国と地獄は、情報強者か情報弱者かで別れてしまうのだ。
 サヨクと大手マスコミの嘘宣伝を疑って、部内者の口コミ情報をネットで収集せよ!

 まあ、士から曹に昇進したあと、つまり入隊してからだいたい6年以上も後では、九州~沖縄方面への数年間の転勤は必ず命じられるだろう。このシフトについては曹は拒否できない(米ソ冷戦時には逆に九州の陸曹がどんどん北海道に送り込まれてきた。そのまま北海道住民になった者も多い。なお、沖縄でシナ軍や韓国軍と戦争するのが厭だという者は入隊してくれなくていいから)。

 そして曹から三尉への昇進までは目指さないという道を選んだとすると、たぶん54歳で退職になるから、家庭内の粗大ごみになりたくなくば、その直後の再就職のことは早めに計画しておく必要はあるだろうが……。とにかく今日中に電話しなさい。キミが27歳になっちまったら、あるいは来週になったら、このドアは閉じる。

 次。
 Hope Hodge Seck 記者による2017-2-14記事「Marines’ Afghanistan Task Force Will Deploy with Quadcopters」。
  米海兵隊はオフザシェルフのクォッドコプターの採用に傾いている。市街戦用として。たとえば「インスタント・アイ」。メーカーは、フィジカルサイエンセス社。重さ1ポンド。滞空30分。

 海兵隊はこれをすべての小銃分隊に装備させたがっている。状況警戒と脅威監視の用途に。

 空軍がF-35の得た情報を後続の第四世代戦闘機に分けてやるように、海兵隊でも情報環境を「第五世代化」させる。最前線の一分隊の得た敵情を、全中隊、全大隊、全連隊、全旅団で共有できるようにしたい。

 ※米海兵隊の方針はそのまま陸自の方針として押し付けられる流れがあるから、関係者は目が離せませんね。

 次。
 島松で聞いた雑ネタいろいろ。(ソースは部内者とは限りません。)
 MCV=例の「16式」とかいう装輪戦車。あれで内地の陸自の74式TKは全部更新される。

 F-35案件を抱える空自がこのうえにTHAADまでも買うのは三幕の予算配分比率の伝統破壊となるので、とても無理があるが、もし陸自のホーク部隊の一部をTHAADで装備更新させるという「ウルトラC」を使えば、「F-35を空自、イージスを海自、THAADを陸自」というバランスのよい予算配分ができることになる。ホーク部隊もホーク用地も全国にたくさんあるので、抗堪性を発揮しつつ、将来の脅威変動に応じて必要な都市を防禦することもできる。ペトリ基地の少ない空自ではそうはいかぬ。

 105SPは、浮航ができる自走砲だったのに、なんで廃止されてしまったか? とにかく射程が短すぎた。いまどき重迫撃砲でも1万mくらい届くのに、それより短いのでは「対砲兵戦」でやられるだけ。それと、砲兵は「弾薬」の輸送がとにかく大変。SPを離島に送り込むことができても、大量の弾薬を離島に補給するのは生半可なサポート体制では実現しようがない。だから、高性能な155SPだって、対支戦争には使い勝手が悪すぎて出番なし。地対艦誘導弾のような「弾薬」自体の継続推進補給がラクな火器でないと、離島へは持ち込みにくい。

 そこでわたしは考えた。じつは昭和20年の硫黄島攻防でいちばん活躍しているのは、沖合いに浮かんだ改造輸送船にのっけた中迫(107ミリ)なのである。これで、夜間でも島の上の日本兵の移動や集結や展開は、まったく不可能になってしまって、日本兵はひたすら地下洞穴内に逼塞するだけになっちまったのである。

 ならば、重迫もしくは81ミリ軽迫を「半没艇」の中層デッキに搭載し、その半没艇の底には無動力の転輪をとりつけて、ふだんは陸上にウインチで引き揚げて「駐車」させておける装備とすれば、アイテム名目を陸自の「牽引砲」の扱いとできるわけである。もちろん陸地では「牽引」により機動させることもできる。

 半没艇は、離島に侵攻した敵軍のもっている装備では、いくら近くても探知のしようがない。つまり「ステルス」。対戦車ミサイルも対艦ミサイルも、照準のつけようがない。まして、夜間では。

 これで離島をぐるりととりかこみ、砲撃の「キュー」は無人機から出すようにすれば、24時間ひっきりなしに、島の上を火制できるだろう。
 海自や空自の協力が一切得られない最悪の場合でも、この装備があれば、敵による離島の占領を固定化させてしまうおそれはなくなる。
 15Hに投資している場合じゃないと思うのだが、如何だろうか。

異常気象こそが要想定現象となり、「平年並み」こそが異常となる近未来。備えはできているか?

 Michael Peck 記者による2017-2-12記事「Belgium: The Next Missile Defense Superpower?」。
   ベルギーが、大気圏外でロシアのBMを迎撃できる艦載ABMを構想しているという。もし完成すれば、西欧州製としては最初のABMになる。

 それを今の『M』級を更新する予定の次のフリゲート艦から搭載したいという。その艦自体はオランダとの共同開発だ。

 このABMは、アラスカと加州に計44基あるGMD、もしくは、米海軍の33隻のイージス艦から運用しているSM-3の同格品になる。

 ミッドコースでヘッドオン衝突によって迎撃する。RVが大気圏に再突入する20分前のタイミングで。
 ※このニュースを聞いてロシア人はどう思うか。B61爆弾をそのミサイルに搭載し、F-16ではなく、水上艦積載BMによってモスクワに報復する気なのだと考える。これが、ロシアがBMDを忌み嫌う理由だ。

 いまNATOにはどんなBMDがあるか。トルコには米国製の早期警戒レーダー。英国には英国製の早期警戒レーダー。スペインのロタ軍港には米イージス艦が常駐。ポーランドにはイージス・アショアー配備予定。オランダとデンマークには、軍艦のレーダーでBMを見張る計画あり。

 欧州は警戒レーダーは作っても迎撃ミサイルはつくっていなかった。

 資金はあるのか? ベルギーは2030年までに、年に90億ユーロ=100億ドルを国防費に投ずるとしている。
 しかるに米国はGMDについてだけでもこれまでに400億ドルも使ってきたのである。競争になるか?

 ここから考えると、どうもベルギーはSM-3を買う気じゃないか。

 ※もしこの記者の予想が当たるのなら、スタンダードミサイルのパーツを製造している三菱重工&三菱電機にとっては大朗報。アメリカ経由で欧州に売れるなんて理想的じゃないか。もちろん日本はこれからTHAAD(射高150kmに過ぎず、射距離2000km未満の短距離弾道弾にしか対応できぬ。ムスダンすら迎撃できるかあやしく、東風21なら絶対無理)なんていう欠陥不良品を買わされている場合じゃない。スタンダードミサイル系列にもっともっと集中投資することが日本にとってもアメリカにとっても西欧にとっても好ましい。大局的に見れば、日本が欧州を救ってやることになるのだから。

 次。
 ストラテジーペイジ の2017-2-13記事。
  昨年8月いらい、トルコ軍の「レオパルト2A4」戦車はすでに8両がシリアでATMにより撃破された。
 他に、1両の米国製「M70T」もやられた。※M60改のことか?

 トルコはレオ1のときからドイツ製戦車ユーザー。レオ2が冷戦後にダンピング輸出されたので354両も買っている。

 2003のイラクで米軍のM1戦車×4両が、ロシア製の対戦車ミサイル「コルネットE」で擱坐させられている。
 自爆させられたM1もある。敵手にわたさぬよう。

 イラクでは、M2ブラドリーの25ミリ機関砲から発射された劣化ウラン弾が、M1戦車の背面装甲を貫徹してエンジンを破壊したケースがある。仲間撃ちの誤射。※とうぜん、夜間でしょうな。

 RPGはM1に対してほぼ無力だが、唯一、油圧パイプに命中した場合のみ、動けなくしてやることができたという。※ゴルゴ13にとっての耳寄りニュース。

 2005年までにM1戦車は1100両がイラクに持ち込まれ、そのうち7割が戦闘に参加し、1100両のうちの7%は船で米本国へ送り返して修理する必要がある程度のダメージを蒙った。

 90年代デビューのコルネットは射程が5kmもある。自重8.2kg、発射機は19kg。
 メルカバも側面を狙われるとコルネットにやられる。

 2003年から2005年のイラクで、4400人の戦車乗員が戦死している。その三分の二は、ターレット天蓋ハッチから、首もしくは肩より上を出していたことが原因。

 戦車を喪失する原因の第一は、WWIIいらい、地雷と爆弾であるという。※この記者は匿名だがおそらくはイスラエル人。

 トルコがこのたびシリアで喪失したレオ2のうち1両は、自爆トラックにやられた。これが西欧軍ならば戦車回収車ですぐ回収するだけなのだが、トルコ軍にはその能力がなく、戦場に遺棄したか、自爆措置をとった。

 2014年のイラクでは、140両投入された米軍のM1のうち三分の一が大破全損している。

 2010年から2012にかけてイラク政府軍に140両の「SA」型M1が売られている。その一部はISに鹵獲されたので、米軍が航空攻撃によってみんな破壊せねばならなかった。
 イラクに売った140両のうち三分の一以上は、ISの攻撃によって損壊している。イラク軍は戦車をまとめて使わずに、歩兵部隊に分属させて接近戦闘のサポートをさせる。だからISの重火器が届いてしまうのだ。
 ※コルネットは射程が5kmもあるので、米軍も安全な間合いのとりようがないわけだ。主砲射程の外側から飛来するんだから。

 サウジ軍はM1A2Sを数百両、イエメン戦争に投入しているが、やはりシーア派ゲリラによって数両が破壊されている模様である。
 イランは、すくなくとも5両のサウジ戦車が喪失したと報道している。フーチは2両を鹵獲したと主張している。ただしその2両はサウジ空軍が破壊してやったようだ。
 ※サウジ向けM1には劣化ウラン鈑金の中間装甲は入っていない。