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お知らせと更新情報


兵頭 二十八

プーとプレデター。

 Will Knight 記者による2018-9-20記事「Alibaba’s “honey badger” AI chip company hopes to take on bigger beasts」。
    アリババが、コンピュータチップ(ハードウェア)の開発と量産に乗り出す。米国からシリコンチップの禁輸をかけられてもいいように。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2018-9-13記事「How to hack an election――and what states should do to prevent fake votes」。
     選挙の投票集計マシーンは細工され得るというMIT内でのデモンストレーション。

 架空の選挙を実施した。
 候補者は、一方はジョージ・ワシントン。一方は、ベネディクト・アーノルドである(知らん人は兵頭著『アメリカ大統領戦記』全2巻を見るとよい。戦争英雄にして国家叛逆者であった)。

 この2候補が、全部で3人の投票者の3票を争った。
 有権者3名は、いずれもGWの名にチェックして投票した。したがって開票は3-0でGWの圧勝にならねばならないはずである。

 ところが、入力して、結果をオンラインで紙にプリントアウトさせてみると、なぜか得票スコアは、1-2でアーノルドが接戦を制したことになっていた。

 この実験の場に持ち出された投票集計用コンピュータ「AccuVote TSX」は、全米の18の州でじっさいに公職選挙に使われているものと同じなのである。

 選挙のたびに、選挙管理委員会は、このマシンの中に、候補者の名前をプログラミングした「メモリー・カード」を挿し込まねばならない。
 不法工作員は、そのカードにあらかじめ細工をすればいいのだ。

 このような誤魔化しをやり難くする方法はある。絶対に「紙」を捨てないことだ。紙の廃止などもってのほかである。紙さえ残っていれば、あとから選挙管理委員会がチェックできる。それは誤魔化しの企図を抑制するはずだ。

 ところが、ウェストヴァジニア州〔人口の少ない田舎州である〕は、この秋から、ブロックチェーンによる投票確認を導入すると決めている。
 MIT内の問題提起人氏はもちろん、これは大間違いだと批評する。

 次。
 Prashanth Parameswaran 記者による2018-9-19記事「Why Japan’s First Submarine Visit to Vietnam Matters」。
    今週、海自の潜水艦が初めてベトナムを訪問した。
 9-17にカムラン港に接岸したのは、海自の『くろしお』。※わざわざ古いやつを選んでASW演習させたり親善寄港させているのにもいろいろと理由があるのだろう。音紋を採られても苦しゅうはないということか。

なぜ北電は老朽石炭火力発電所を「天然ガス混焼」に緊急改造しないのか?

 旧海軍は石炭焚き、練炭焚きだった明治時代の軍艦用蒸気ボイラー機関を、大正時代にひとっとびに「重油専焼」機関へ切り換えたわけじゃない。

 中間ステップとして、石炭(練炭)/重油の「混焼」を試みた。
 なんで同じことが発電所でできないんだ?

 LNG商売では「北ガス」に完全に出遅れてしまったため、いまさら動けないのか?

 次。
 ストラテジーペイジの2018-9-19記事。
   衛星写真によれば、5月と6月だけでも30隻以上の北鮮の貨物船が中共の港に入り、石炭を積み降ろしている。

 ヴァジニア級SSNは、電子潜望鏡を各種8本備えている。
 うち2本がいわゆる潜望鏡の機能。1本は壊れたときの予備。
  ※ぐるぐる回す必要はないし、いちどに全周のビジョンも瞬時に取得できて、それをしかも艦内の複数のモニターで共有させられるのだろうな。

 のこり6本は、衛星通信やESMに使う。しかも頂部のセンサーは艦内でいろいろと交換ができる。

 外見は、旧式の光学潜望鏡とまったく同じようにしてある。さもないとESM活動を敵に意識させてしまうから。

 次。
 Yasheng Huang 記者による2018-8-22記事「China’s use of big data might actually make it less Big Brother-ish」。
   2020年までに中共は「ソーシャルクレジット(社会的信用)・スコアリング」を全人民に適用する。書籍などの買い物の記録や、友人関係等がすべてビッグデータベースに集積され、そこからスーパーコンピュータが、特定の個人の、中共支配体制にとっての安全度/危険度を細かくランキング付けする。スコアの悪い者は、汽車の切符も買えないというイヤガラセを受けるのだ。

 数年前、歴史家のテッド・ウィドマーが「いかにしてプライバシーは米国の価値になったか」という論考を『ボストン・グローブ』紙に載せた。
 それによると、《収入、健康状態、余暇活動等は、本人だけが知ることで、国家に把握させるべきではない》という考え方がもともとイギリスにあり、それが米国に持ち込まれて定着したという。

 合衆国憲法修正第四条にも、身柄や家屋や文書や家財を勝手に政府が捜索したり押収したりできないと謳われる。

 シナ人は、それらの価値よりも、経済成長を、もっと好む。

 ただし、クレディブルという個人金融ウェブサイトが、今年1000人のアンケート集計をしたところ、もし学生ローンの残額負債がチャラになるなら、この次とそのまた次の大統領選挙における投票権を放棄してもいい、と答えたアメリカ人が半数近くいるのも事実だが。

 中共では1980年代にプライバシーという言葉が攻撃された。それには儒教の伝統がある。人と人との間に秘密を設けるな、と促すのだ。良いことならば、なぜ他者に隠す? 隠すのは、悪いことだろうというわけだ。こうして儒教圏ではプライベートということが「反社会」と同義になった。

 ビッグデータとSNSは、狭い個人間の親密関係だけを信用する儒教圏の文化を破壊するだろう。

 「ウィーチャット」を使えば、ほとんど知らなかった数千人と友達になれる。
 「アリババ」を通ずれば、未知の人とビジネスが可能である。

 互いにプライバシーの無い、近隣の人々同士の団結。デジタル・エコノミーは、そのようなものを壊す。

 秦いらいシナには保甲制(隣組制)があり、5~10世帯が相互監視するようになっていた。 ※原文には3~5世帯とあり、また古代限定のような書き方でもあり、清朝まで採用していたことは御存知ない感じ。どうやらこの記者は、漢文は読めぬ人である。

 シナは、ビッグデータなど無い時代から、ずっと権威が人々を抑圧する社会であった。
 現代技術は、政府による抑圧を精密化しただろう。だが、精密な抑圧は、進歩である。無差別抑圧よりは改良されている。

 アリババは本社のある杭州市当局と結託して「シティ・ブレイン」というシステムを2016に構築した。市の交通局が有している路上監視カメラに自在にアクセスすることで、慢性的な渋滞に悩む同市において、緊急車両の最適ルートが探しやすくなる。

 ※漢文の読めない「名前だけチャイニーズ」なのに、この記者は何の義理あって中共社会の弁護なぞに、MITの学内で励んでいるのか? じつに面白い。ここから想像できることがある。もし日露戦争直後にシナ大陸市場をぜんぶ米国企業にくれてやったとしたら、いまアフガニスタンで起きているような文化間摩擦が、泥沼化したことだろう。日本はあくまで大陸には立ち入らずに日本の港において米支双方の商人と取引を続けることによって、直接投資よりも安全に外貨を稼ぐことができただろう。

 次。
 Will Knight 記者による2018-9-18記事「China’s leaders are softening their stance on AI」。
   今週上海で世界AI会議というのがあったんだと。
 シナの副首相は、みんなでいっしょに開発しましょうと演説。

 現況、アルゴリスムのシェアは国境を越えて、在る。だがデータのシェアはない。データは、マシン・ラーニングに必要である。

兵頭二十八の、「日本国憲法《代理作文》説」。

 ニコ生そのものについて、わが子がハマっているひかきん氏のことぐらいしか、まるで知らなかったので、このたびせっかくお呼ばれしている「国際政治チャンネル」の篠田英朗さんについてアマゾンから本を取り寄せる等したところ、痛快無比な理論家・行動者であられたとおそまきながらに承知ができた(まだ1冊の半分しか読めてないが、間違いない!)。
 多忙にめしいていたわたしはベツレヘムの上空に何年も前から光り出していた明星に気付かないでいたようだ。
 プラクティカルには、自民党はこの篠田教授を最有力顧問にして着実に改憲を目指すのが総合的に吉だろう。

 以上はポリティカルな愚生の立場表明でござる。以下は、それでも変わらぬ「筋論」に関し、偶懐。

 私は旧著『「日本国憲法」廃棄論』(草思社文庫)で力説した〈形式的にでもいったんは廃棄しなければ、将来の安全保障上の禍根になる=旧連合国が幾度でも脅迫や間接侵略によって新手の不平等条約を日本人民に押し付けられるものと思い込みかねない〉説を引っ込める。
 理由は、AIの急進が世の中をかきまわすはずなので、日本人民が落ち着いて改憲(または廃憲)論議に付き合う時間も、じきになくなるはずであるから。いまの調子だと、わが国の「法令空間の正常化」は、世界の進運に致命的に間に合わなくなるおそれがある。

 それよりもむしろ、一刻も早くケリをつける「オプション」が求められているのだと、篠田先生の著作を読んでいるうちに、思えてきた。

 そこで、ここに私は豹変し、日本国憲法「代理作文説」を唱える。
 大日本帝国憲法は、日本国政府が「五箇条の御誓文」を蹂躙して、国民を道連れにして自爆を遂げたことにより、無効化した。
 火急に新憲法が必要になったが、わが国の指導層の法学教養レベルは「セルフ ディフェンス」の国際的通念すら持てない「12歳の子供」だと近過去の歴史が暴露し、且つ敗戦後に自覚もされたので、とりいそぎ、「45歳以上」の大人であったアメリカ人に作文を頼んだ。
 こうして現行「日本国憲法」が仕立てられ、通用させられることにもなった。
 しかし9条2項が、「セルフ ディフェンス」を否定しているようにも読めてしまうことは日本人民を危険にするとわれら人民は大人になって憂うようになったので、ここに、民主主義的に選挙されている政府が、最高裁判所から「9条2項は制定時に遡って無効」という判決(判断)を引き出す。

 これにより、「代理作文」された日本国憲法の総体は、外見的にも実体上も、日本人民が撰文した憲法として、磨き上げられ、いちだんと完整した。それは中外に闡明されもした。

 「制定時に遡って無効」の最高裁判断が、9条2項についてだけでもこのように為され得た以上は、爾後、この憲法を誰も「押し付け憲法」と呼ぶことはできない。

 われらは平成天皇を、旧連合国とその第五列の魔の手から守り抜いた。国体は、危機的なピリオドを乗り切ったのである。

DARPAはどうやって天下りを排除しているのか? 経産省の軍民共用技術育成課はそこを調べたらよい。

 Erin Winick 記者による2018-9-18記事「World’s first hydrogen-powered trains are now running in Germany」。
    ドイツの旧ディーゼル線区を、このたび、フランスのアルストム社製の燃料電池機関車が2両、走ることになった。

 最高速度140km/時。陸マイルにして600マイルの航続力。運行区間は62マイルなので、無補給で4往復半できることになる。

 この燃料電池は、水素と酸素を結合させて電力を取り出し、電気モーターを回す。排出されるのは、水蒸気と水だけだ。

 ドイツは2021年までにこの機関車をさらに14両、買うつもり。フランス国内でも2022年から走り出すだろう。

 ※燃料電池を一般の乗用車やトラックで普及させるのはロジスティクス上の不都合がある。しかし鉄道なら、ほぼ無問題。ブラックアウトを体験したJR北海道こそ、これを研究すべきではないのか?

 次。
 Connor S. McLemore and Eric Jimenez 記者による2018-9-18記事「Who is the Admiral Rickover of Naval Artificial Intelligence?」。
    ハイマン・リッコーバーいわく。良い思いつきが自動的に実現されることなんてない。勇気のある堅忍不抜の努力がそれを実用化しなければならないのだ。

 リッコーバーは8年の努力で原子力潜水艦を実現させた。すなわち1947から1955にかけ。

 米海軍の偉大なレコード。原潜用の核エンジンは、これまで運転炉数と運転年数の積が6200(炉年)に達している。なのにただの一度も放射能漏れ事故を起こしてない。

EV車の給電ステーションはブラックアウト時にどうなったのだろう?

 記事「Facebook might finally be making progress against fake news?but Twitter needs to do more」。
   2018-9-14に公表された数値。
 フェイスブックは2016年いらい、570の偽ニュース・サイトを把握。2016年にはそれら偽ニュース・サイトに毎月2億回の閲覧があった。しかし2018-7には、毎月7000万回の閲覧にまで削減させることに成功している。
 これに対しツイッターの方は、2016年から2018にかけて偽ニュース・サイトの数が減っていないが閲覧の絶対数が一~二桁すくない。

 ツイッターよりもフェイスブックの方が、偽ニュースの拡散に適していることはハッキリしている。

 次。
 Morgan Wright 記者による2018-9-16記事「China may be copying Facebook to build an intelligence weapon」。
    中共がこれまでデータの巨大ぶっこ抜きを成功させた対象。OPM(2015年、650万人の米公務員の詳細個人情報)、ユナイテド航空、ヒルトン、ヤフー(35億人分)、リントクイン、マイスペース。
 2017年には「Equifax」も。

 この記者も国務省で働いていたことがあるので、OPMデータブリーチされたファイルの中の個人情報が完全に中共に把握されたと信じられる。
 「スタンダード書式86」というやつだ。その中では、自分が米政府にとってどれだけ信用できるのか、136ページにわたって口説かれているのだ。

 あらゆる前職、受けてきた教育、親戚、友人、隣人、パスポートの全情報、過去10年間の引越し履歴、軍歴、配偶者とその家族、などなど。

 親戚欄は、義理の両親、異母兄弟、異父兄弟、養子を含む子供、従兄弟や甥姪まで全部埋めるのである。

 中共は、これらのビッグデータを下に、彼らだけがアクセスできる「フェイスブック」式データベースを構築しているのだろう。つまり、ある属性で検索をかけると、米国人の適合人物が瞬時に浮かび上がる。複数の属性を入力すれば、さらに絞り込まれる。よく行く旅行先とか関心分野とか、丸分かりだから。

 米国から飛来して中共内の空港に降り立つ民航機の乗客の中に米連邦職員が何人乗っているのかも、リアルタイムで把握できる。

 次。
 記事「Facebook beefs up its defense against election interference」。
   ザッカーバーグ氏はサイトに投稿し、米国の選挙に容喙する偽アカウントをフェイスブック内から除去する活動を強化したと発表した。
 この作業にはマシンラーニングが応用され、連日、何万ものフェイクアカウントをブロックする。3月から9月までの間に10億アカウントを取り除いたという。

 この清掃作業に従事させるマンパワーも、2017年の1万人体制から、今年は2万人強に倍増したという。

 ロシア発とイラン発の工作が多いという。また、ブラジルやミャンマー向けに国家転覆を狙った工作組織の書き込みも排除した。

 この11月に迫った米中間選挙に向けて、外国工作機関はコーディネートされた不法活動を展開中である。

 次。
 記事「Google’s search engine for China would link searches to phone numbers」。
   グーグルは中共国内向けにドラゴンフライという特注サーチエンジンのプロトタイプを完成した。

 この検索を使用すると、自動的に使用者のアンドロイドスマホのアプリにリンクする仕様。すなわち中共政府は、人権とか天安門などの事項を検索した個人の電話番号を即時に把握ができる。

 グーグル社内ではこの事業への反発も見られ、米連邦議会もグーグル社の公式回答を聞きたがっている。

 次。
 KIM GAMEL 記者による2018-9-16記事「Gen. Robert Abrams nominated to take over as top US commander in South Korea」。
    ブルックス大将の後任は、ロバート・エイブラムズになりそうだ。陸軍大将。
 ブルックスは2016-4から韓国にいる。

 エイブは、アフガンの脱走兵バーグデイルの軍法会議にも深く関わった。
 陸士は1982に卒。サウジ、クウェート、イラク、アフガニスタンと転戦してきた。
 軍人一家で、彼はエイブラムズ家から出た三人目の四つ星大将である。
 父は1972-10から1974-9まで米陸軍の参謀総長であったクレイトン・エイブラムズ。M1戦車の名前はこのクレイトンからついたものである。

追分ソーラー節。

 Kyle Mizokami 記者による2018-9-11記事「France Accuses Russia of Space Satellite Espionage」。
   仏国防大臣はロシアを非難した。仏伊合同で運用中の高性能通信衛星「Athena-Fidus」に、2017年、ロシアの電波傍受衛星がまとわりついて電波盗聴したと。

 重さ6トンの同衛星は軍民共用で、欧州NATO同盟国がアクセスできる。2014に仏領ギアナから静止軌道に投入された。
 高周波帯を用い、毎秒3ギガビットをやりとりできる。

 ロシアの盗聴衛星は「Luch-Olymp」といい、異常に接近した。

 「Luch」シリーズは冷戦中からある。最新の「Luch-5V」は、他国の通信衛星に寄り添うことで、中継される情報を盗み取ることができる。

 「Luch」衛星は2015年にも、2機のインテルサット衛星の中間に割り込み、インテルサットの会長から「無責任な行為だ」と非難されたあとも、他のインテルサット衛星をストーキングした。
 接近距離は、10km未満だったという。

 Kyle Mizokami 記者による2018-9-13記事「Sheep Glands Point to Nukes as Source of Mysterious 1979 Explosion」。
      1979-9-22に米国の核爆発見張り衛星「ヴェラ」が、核爆発に特徴的な「ダブル・フラッシュ」をインド洋中に探知した。

 大気圏内の核爆発は、二度、光を発する。
 一度目は、空気が急激に非常に加熱されることで発せられる光。人の目にもよくみえる。

 二度目の光は、バングメーターという機械の眼で探知できる特徴的なスペクトラムである。

 核爆発の見張りをしているNDSというシステムは米空軍の管轄である。空軍の地上局員からの報告は、指揮系統を上昇してカーター大統領まで届けられた。

 探知した場所は、南極大陸と喜望峰の中間海域だった。
 すぐに、イスラエルと南アが合同で実験したという結論に落ち着いた。ちょうど雲がかかっていたので、彼らは監視衛星をごまかせると思ったのだろう。

 近年、豪州の綿羊の甲状腺に残った放射性沃素の変化の記録が発掘され、疑いは裏づけられたそうだ。

 核爆発は2~3キロトンだったとされる。野戦で砲兵が使用する戦術核弾頭だ。

 1973年の中東戦争でイスラエルは危ないところであった。特に空軍機が短時間で100機以上も損耗したことが重大視された。投下核爆弾を運搬する航空機がなくなってしまう可能性が、実戦ではあるのだと悟られた。
 だから、できれば175ミリ長距離加農砲で発射できるような戦術核が欲しいと考えたのは自然である。

 次。
 David Agrell 記者による2018-9-12記事「Should You Buy a Standby Generator?」。
      据え置き型の、つまり、ちょっと大仕掛けの常備用家庭発電機。1個が2万ドル以上するし、サイズは物によっては「フィアット500」くらいもある。
 米南部市民は、ハリケーンのブラックアウトに備えて、この機械を購入すべきか?

 スタンドバイ発電機は、ポータブル発電機と違い、屋外のコンクリートのベタ基礎の上にボルトでガッチリと固定される。

 そして配電盤を介して、家屋内の電灯線につながれる。

 燃料は、天然ガス、液化プロパン、もしくは軽油。※米国では家庭用灯油というものはない。また「ディーゼル」といえば軽油であって重油ではない。ポータブル発電機の燃料は、米国ではおそらくガソリン一択。

 エンジンの冷却方式が空冷のものは小型であり、液冷のものは大型であり、給電力はそれに比例する。

 給電を開始する前には、家屋が、電力会社の電灯線から安全に切断されたことが、内蔵回路によって確認されなくてはならない。要するに停電時でないと、動かせない。停電を感知すると自動的にエンジンがスタート。
  ※発電機から屋外の電灯線にまで逆に電力が供給されてしまうと、近所で復旧作業中の人が感電したり、火事を起こす。よって確実に分離する。

 内燃エンジンの燃料は、米国では、都市ガス(LNG)が多い。
 都市ガスを使えない地域では、プロパンか、軽油にする。

 停電が復旧すると、このシステムは自動的に停まるようにできている。

 大きな問題は、騒音。ハーレーをアイドリングさせるような音がする。
 市町村の騒音条例も守らねばならない。

 多くの州では家の外壁や可燃物から5フィート離して設置する必要がある。
 24~48時間運転したあとでは、念入りな点検整備も必要とされる。

 燃費だが、たとえば7キロワット発電機は、1時間に、140立方フィートの天然ガスを燃焼する。

 運転している間は、日に一度、エンジンオイルも点検しなければならない。

 次。
  Roy Berendsohn and Timothy Dahl 記者による2018-9-11記事「Home Generator 101: How to Power on When the Power Goes Out」。
    ポータブル発電機を買うときは、長時間常態出力(running wattage)の値に注目せよ。往々、商品は、緊急最大短期出力(surge wattage)の値を売り物にしているが、それに惑わされるな。

 ぜったいに屋内やガレージ内で発動発電機を回すな。一酸化炭素中毒になるから。窓を開けていてもダメである。
 機械が熱いときに給油するのも禁止。火事になる。

  ※イワタニのガスカートリッヂで1時間ばかり、超小型内燃機関発電機を回せるシステムを、キャンプ用品会社が開発するべきだ。もちろんいったん付属のリチウム電池箱に蓄電するのだ。これなら真冬の北海道でブラックアウトが起きたときに、人々を救うことができる。ただし問題はここでも排気の処理、なかんずくCO対策。イグニッション点火サイクルではCOが出てしまう。なんとかディーゼル方式にできないだろうか?

 次。
 Bob Sorokanich 記者による2018-9-12記事「Robots Replace Humans the One Place We Least Expected: Motorcycles」。
    BMWは無人運転オートバイの研究でかなりイイ線まで到達している。この研究成果は有人オートバイの安全性向上に役立つ。具体的には、乗り手が急カーブでヘタをやらかしても、マシーンが咄嗟に立て直してくれる。急ブレーキでも転倒せずに済むのだ。

 ※兵頭いわく。これからは、集合住宅や老人ホームでは、貯水槽・貯油槽のような大容量蓄電池がふつうに併設されるようにならないと……。もしオフィスにまでそれが普及すれば、電気の質は問題ではなくなる。電気こそ、いったん溜めて使うのを常習化すべし。これは途上国には特に向いている。

 ※発電エンジン+蓄電池のハイブリッド電気オートバイがあれば、その外部出力端子が、停電時にオーナーを救済するはず。つまりエンジンで発電してリチウム電池に溜め、その電力でハブ内のモーターを回して走る「原動機付自転車」だ。もしこのエンジンの調子が悪くなったなら、自走によって販売店で整備してもらうことは簡単だ。いろいろと、心理的ハードルも低い。「メンテナンスの容易性」と、ふだんの「省スペース性」と、洪水から逃げる足にもなる「機動性」が、いちどにぜんぶ実現するわけだ。

なぜ入浴中や掃除中に名案が浮かぶのか。

 一人で風呂に入っている時とか、一人で部屋の清掃をしている時は、とりあえずわれわれは外来の不意の危険に警戒して注意力を四周へ分配する必要が無い時だろう。さりとて、就寝中のように脳と身体との間の信号の送受が曖昧朦朧としてもいない。
 ベルクソンが1896年に見抜いたように、身体との神経連絡のおかげで脳内空想の現実味はチェックされ続け、頭脳は軽度の身体刺戟を受けて覚醒も保たれ(睡眠に陥らず)、その上で、活発に空想に集中し続けることができる。
 ここから数々の発明・発見が生まれて来なかったら、その方がおかしいのだ。

 次。
 「SkyGuardian Remotely-Piloted Aircraft」。
     ジェネラルアトミクス社の「スカイガーディアン」は、プレデターB(MQ-9B)の派生型である。
 海上監視に特化したものは「シーガーディアン」という。
 さいきんはUAVとよばず、RPA(リモートリーパイロテドエアクラフト)と呼ぶ。

 2012年から開発が続いていた。2016年に英国防省が、英空軍用にスカイガーディアンの採用を決めた。武装型である。同年、初飛行している。

 2017-5の試験飛行で48時間滞空を達成している。
 スカイガーディアンという名前は2017-1についた。

 FAAの承認は、2017-8に得た。
 2018-7には、米国のノースダコタ州から英国まで、大西洋を無人横断飛行。
 リモコンの電波は基本的にCバンドである。
 9箇所のハードポイントに2トン強まで爆装できる。
 防氷システムが備わっている。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-9-15記事。
   ヘルメットバイザーに緑色光線が強すぎる問題があり、従来、F-35Cで夜間の空母着艦をゆるされたのは、夜間着艦経験50回以上のベテランに限られていたが、ようやく、ヘルメットが改善された。

 LEDを有機LED(OLED)にすることで解決したという。

 次。
 TAYLOR TELFORD 記者による2018-9-15記事「A Coast Guard officer on hurricane duty made a hand signal on TV. Some saw a white-power sign」。
    片手でOKサインをつくると、立っている三本指が「W」と読める。これは「ホワイト・パワー」(白人萬歳)の符号である。

 次。
 DAVID S. CLOUD 記者の2018-9-15記事「Never a seamless fit, Mattis and Trump show growing signs of discord」。
   マッド・ドッグだと信じたから起用したのに、じつはモデレート・ドッグだった――とトランプは失望している。

管理人 より お知らせ[ニコニコ動画 2018/09/28(金) 開演:20:00 兵頭二十八×篠田英朗「AI,核,空母…朝鮮半島危機後の安全保障」 #国際政治ch 33]

管理人 より

お世話になっております。
兵頭[動画]情報です。
兵頭ファンにとっては玉音放送みたいなものです。
どっかの学校の校庭に正座して必見ですよ。

ニコニコ動画 2018/09/28(金) 開演:20:00
兵頭二十八×篠田英朗「AI,核,空母…朝鮮半島危機後の安全保障」 #国際政治ch 33

http://live.nicovideo.jp/gate/lv315651448

「AI大戦」は近い。

 複数のタクシー乗務員さんその他から聞いた話。
 6日はフェリーが動いていたので、フェリーでNHK記者がやってきた。それを未明、函館港から札幌市まで運んだ(さすがに厚真町までは無理だったので)。
 高速は停電以降、不通であったが、地上の国道5号線がフリーハイウェイ状態。誰も走ってない直線道を平均100kmで飛ばした。オービスも停電で作動していなかった。戻るときは、3時間半で来られた。

 このタクシーは燃料が満タンだったのだろう。

 他に何台かのタクシーが函館→札幌の直行に乗り出したようだが、始動時にメーターが少しでも減っている車両を出した者は、途中でガス欠になって、洞爺湖あたりからレッカー車に引かれて戻ってきたそうだ。お客はどうしたのかな?
 もちろん、停電と同時に、タクシー用の液化天然ガスの給油所も機能停止していたので、どうしても給油をするとすれば、「手回しポンプ」を使うしかなかったらしい。

 停電直後は、通信が途絶し、住民が携帯電話でタクシーを呼ぶことも不可能であったことを、証言によって確かめることができた。ただし、タクシー無線用に発動発電機を用意していた会社は、運行無線だけは通じた由。

 函館空港は、停電後も、こちらから内地へ飛ぶ便は、飛んだそうである。しかし、内地からこちらへ来る飛行機は、着陸できなかったと思われる。

 もっとも困った人は、高層マンションに暮らしていた要介護の老人。停電直後、上水も停まってしまい、トイレを流すこともできない。町のケースワーカーも自宅待機であったが、さすがに見かねて、1Fから階段で水を運び上げてやったとか。

 オール電化の家に住んでいる人に頼まれて、いっしょに量販店を回ってポータブルガスコンロを探してやったタクシー乗務員さんもいた。けっきょくどこでも売り切れており、最後に街のプロパン屋さんに相談したら、その家の個人の所有物であるコンロを貸してくれたんだと。

 次。
Will Knight 記者による2018-8-17記事「Fake America great again」。
     ある政治家の政敵が、みっともないことをしているビデオを捏造するのには、それほど、動画編集のスキルは要求されない。時間は数時間かかるが。

 たとえば、動画の人物の顔だけを、別人ととりかえて編集してくれるというソフトが、ダウンロード可能なのだ。フェイス・スワップと言われるもの。
 今は「ディープ・フェイク」の黎明期である。両目だけをハメ込み合成しても、一定の人は、騙されてくれる。しかし将来は、本人も騙されるほどの仕上がりになろう。

 たとえば「OpenFaceSwap」というソフトは無料でダウンロードできる。
 ただしグラフィック関連のハードが強化されたPCでなくては使えず、そのために数千ドルの追加出費が要るかもしれない。

 その資力がない人は、「Paperspace」のようなクラウドサービスをレンタルすれば、1分あたり数セントの料金で、動画加工AIを駆使した作業ができる。

 2017年に、ポルノスターの顔だけセレブ女優にとりかえた合成動画が、セレブ流出映像投稿サイトに投稿された。創ったのは「ディープフェイクス」という人物だ。

 声色を捏造できるソフトもすでにある。ある投稿者は、バラク・オバマとドナルド・トランプの、それぞれ100%創作であるところの偽発言を、もう投稿している。

 人物動画が3D合成かどうかを見破るコツとしては、体内の「脈動」が人物の表皮に現れているかどうか、とか、瞬きが自然であるかどうか、などがある。今のところは。

 リアル映像とそうでない映像を見分けるAI。その裏を掻こうと努めるAI。この2つのマシーンを対立させて学習させ続けると、フェイク動画は極限まで本物らしく整って行く。この技術を「GAN(generative adversarial network)」と呼び、『MIT技術評論誌』は、2018年における10個のブレークスルー技術の1つに挙げた。

 この4月、SNSのワッツアップで流布した動画。BBC風のアナウンスが、ロシアがNATOを核攻撃しはじめたと報じ、映像では、マインツ市とフランクフルト市が吹っ飛んでいる。
 そしてロシア政府は同じ4月、英国政府がシリアにおける化学攻撃の偽映像を根拠にして軍事行動を正当化しようとしていると非難した。

 ※書店で絶賛発売中の『日本転覆テロの怖すぎる手口』。まだ読んでない人は、急いで勉強しよう!

 次。
  Dave Majumdar 記者による2018-9-13記事「Why China's Stealth Fighter Can't Touch an F-22 or F-35 in Battle」。
      「殲20」には、第五世代機に必要な「センサー・フュージョン」のソフトウェアが備わっていない。

 「スパイク・マネジメント」もできない。
 F-22やF-35は、飛行中に、敵地または空中のどこからどのようなレーダー波で自機が探索または補足されているか、ディスプレイで一目で承知できるようになっている。

 だからSAM陣地をすりぬけて侵攻することができるのだ。しかし米国メーカーも、このソフトウェアを大成させるのに、何十年も試行錯誤を重ねた。中共メーカーに数年でできる仕事ではないのだ。

 ※「殲20」は電子装備品的には「F-117A」にとても類似していることがわかってきたので、またぞろF-117がオプフォーの殲20役としてひっぱり出されているのか。

北海道の「禍を転じて福となす」は、まず「ソーラー式街灯」から

 このブログの2010年からの読者、および「勝手にソーラーライトを愛好する会」の古いメンバー諸兄ならば、ご案内のこと。

 冬期に「夜」が9時間も続く北海道では、一般向けに市販されているガーデン用ソーラーライトのほとんどは、夜明けまでの発光を続けられない。それどころか、宵口の19時頃に、もう放電し切って、消えてしまう。

 しかし稀に良心的な設計のソーラーライトは、たかだか3000円前後の売価帯でありながらも、冬至前後の不良な日照条件日において、しっかりと終夜の連続点灯が持続する。残念ながら、過去のそうした優れた商品は、安さだけが長所の不良商品群によって、いずれも市場から駆逐されて行った。けれども、拙宅に残してある一製品などは、今回のブラックアウト時も、黎明時まで「目印灯」の役目を果たしてくれた。

 これとは別に、赤色LED1灯でしかも明滅式にするなどの、省エネ回路を採用したソーラー標示灯(工事用標識灯よりグレードを落としたもの)も、ロットによって出来のばらつきはあるものの、概ね、終夜点滅が持続する。価格は2000円未満である。

 より高額(5000円前後)の、ソーラー電池式の工事用標識灯に、すぐれた耐久性や耐候性、信頼性があることは、ここでわたしが解説するまでもなく、皆さんの方が御存知だ。(アマゾンで誰でも買えます。ホームセンターでは見かけない。)

 ソーラーライトに、既存の(100~200Wぐらいもある)街灯の「照明」機能を代替させようとしても、それは無理な話。
 昔の30~60Wの裸電球の代わりにもならない。
 それは、わたしがさんざん実験したり観察して得た、現実的な結論だ。

 しかし、ソーラーライトを、街灯が停電したときの「目印灯」として役立てることは、自治体の負担にならないコストで、じゅうぶんに可能なのである。

 この「目印灯」があるとないとでは、大都市の中心市街や一級国道ならともかく、町の辺縁部や、田舎の寂しい山道などでは、たいへんな違いになる。北海道の皆さんは、ようやく「真に光の無い戸外の不安」について、認識をあらたにしてくださったのではないか。
 暗闇は、いろいろと危険なのだ。

 設置は、既存の街灯柱の「笠」より高い位置に、架上するとよい。さすれば、通常の夜間は、既存の電燈とソーラーライトがアンサンブルで光る。ソーラーライトは「電飾」を担当し、地域を演出する。
 そしてブラックアウト時には、ソーラーライトだけが光り、「目印灯」の機能を果たしてくれるわけだ。

 この「目印灯」が普及し、自治体によって大量に需要されるようになれば、やがてしぜんに性能の向上が促されて、じきに、驚くほど安価に、「限定的な照明機能」も備えた「ソーラー電池式街灯」が、自治体に対してメーカーから売り込まれるはずである。

 そうなったら、こんどは、一部の街灯を、ソーラー街灯で徐々に置換して行くことができよう。
 最終的には、北海道の街灯の半数以上を、ソーラー街灯化できるだろう。

 函館山の山頂展望台から夜間に見下ろした街の灯が、すべて発色と発光パターンの異なるソーラーライトであったとしたら、それはどのような光の芸術だろうか? 今の夜景よりも、数等倍、人々を魅惑してくれるはずだ。

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 Mark Galeotti 記者による2018-9-12記事「Don’t Fear the Russian Military」。
   ボストークは「東」。ザーパドは「西」をそれぞれ意味する。

 前回の露軍のヴォストーク演習は2014年だった。こんかいの規模はその2倍。
 この演習は、スウェーデンとフィンランドがNATOに加われば侵略するぞという脅しである。

 昨年のザーパド演習でロシアは動員人数を過少申告して、NATO武官のインスペクションを拒否する姑息な手に出た。
 今回は動員人数を逆に過大宣伝している。30万人も動員されてはいない。15万人前後であろう。それでも巨大だが。

 しかも、将兵の多くは、普段起居している兵舎から遠出することもない。駐屯地内の屋内に開設されている指揮所を手伝うだけ。ザーパドでもそうだった。だから野外に出ているじっさいの人数はいっそう少ない。

 軍事評論家のマイケル・コフマンが指摘してくれたこと。露軍は、旅団内からただ1個の連隊を演習に派出しただけでも、公式には「旅団が参加」と記帳させる。「水増し会計」主義なのである。

 ロシアのGDPは、テキサス州のGDPよりも小さい。
 ロシア政府は歳出の三分の一以上をセキュリティのために投じなければならない。
 他方で老齢年金の支給開始年を逐次に引き上げざるを得ない。
 30万の兵力を西から東へ運送する経費の捻出は、ハナから無理なのである。

 核動力の巡航ミサイルのプロトタイプをロシアは過去4回、テスト飛行させた。どれもクラッシュしたという。

 カーネギーモスクワセンターのアレクザンダー・ガブエフによると、演習に3200人の支那軍を混ぜた理由は、米政府へのメッセージなのだという。アメリカがロシアを追い詰めれば、中共と本格軍事同盟するぞ、という。