■ どん底どん蔵。また失敗かよ。
Roger McDermott 記者による2017-9-23記事「Zapad 2017 and the Initial Period of War」。
ザーパド演習がおわったあと、その動員兵力をベラルーシ領内にとどめるのではないかというのが、西側の疑い。演習は9-20に終了した。
変わったできごととしては戦闘ヘリが駐車場の民間車両をロケット攻撃してしまった事故ぐらい。※これはＡＩもどきの画像自動識別ターゲティング・ソフトを使ったからだろう。今年になって露人高官がＡＩをやたら強調するのは、そこが非常に遅れているからだ。
この演習に露空軍は、スホイ27／35／30ＳＭとミグ31を制空任務に投入。かたわらスホイ34を各種の対地攻撃に使い、スホイ24ＭＲにはリアルタイム偵察ビデオ伝送をやらせていた。
「イスカンダルＭ」戦術弾道ミサイルはカザフスタンで４８０km射程で発射された。
過去の露軍演習ではイスカンダルはすべて核想定であったが、今回は通常弾頭想定で発射しているのが注目された。実演したのか宣伝にすぎないのかが不明だが、このイスカンダルの先っちょに巡航ミサイルを継ぎ足すことで、射程が500km以上になるのだという「報道」がひとつある。
次。
Kim Tong-Hyung 記者による2017-9-23記事「World Wonders: Could North Korea Fire Nuclear Missile Over Japan?」。
史上最後の大気圏内核実験は、中共が１９８０に実施したものだった。北鮮の外務大臣は9-22にＮＹＣに於て記者たちに、大気圏内核実験をブラフしたが、軍備管理専門家のジェフリー・ルイスは、北鮮の水爆弾頭はミサイルに搭載できるほどには小さくないと見ている。
１９６６に中共は「東風２」に核弾頭を搭載してロプノールに向けて発射し、実爆実験している。それは中共にとっての第四回目の核実験でもあった。
１９６６時点で米国は、中共製の核爆弾はミサイルに搭載できるのかどうかを疑っていた。だから、実際に組み合わせてやってみせるしかなかったのだ。
中共は大気圏内核爆発を22回やっているが、末期には、あまり地面を汚染しないように爆撃機から投下して空中で爆発させることを好んでいた。次。
ストラテジーペイジの2017-9-23記事。
注意。ＩＳが製造した弾薬は、数ヶ月間貯蔵していると不安定化し、自爆することがある。
北部イラクでクルド軍がＩＳから押収した弾薬の貯蔵所で２度、これに起因する事故あり。漏電かと思われたが、そうではない。モスル市内のＩＳ「工場」で作られた弾薬が危ない。
なおクルドは北イラクの産油帯を占領しており、生産した原油はトルコ経由で輸出販売している。
ロシア製と中共製の弾薬全般についても、貯蔵性の悪さが指摘されている。古くなると自爆しやすくなるのだが、そういう古い弾薬から海外へ供与されている。
※こわいのは砲兵の腔発事故。次の半島戦争ではその新記録が打ち樹てられることだろう。腔発の噂が拡がると、砲兵は安全の定評あるロットの砲弾と弱装薬しか選択しなくなる。あぶなそうな砲弾は、勝手に野原に捨ててしまう。どんな規律厳正な軍隊でも、この砲兵の暗黙文化は誰にも止められない。まして弾薬運搬用トラックの燃料が枯渇した北鮮軍内では、言い訳などいくらでも可能だ。２０１４にはコンゴ第三の都市で弾薬庫大爆発。
これは落雷で火災が起きて延焼した結果。
■ 金欠のロシアはＴ-14を2020年までに１００両しか調達できんそうだ。
KIM GAMEL 記者による2017-9-21記事「US Forces Korea warns of fake evacuation messages」。
在韓米軍の家族に対して、韓国を脱出せよ、という偽の通知がネットにＵｐされるようになった。フェイク・エバキュエーション・オーダー。ＮＥＯとは何か。ノンコンバタント・エヴァキュエイション・オペレイションのこと。
これが発令されると、２万８５００人の米兵の家族と、緊急に必要とされる者を除く米国防総省の傭い上げ軍属（非軍人）たちは、韓国から出て行く。在韓米軍は、２年に一回、このＮＥＯの「訓練」を実施してきた。
しかし、本番のＮＥＯが発令されたことは、朝鮮戦争の休戦以降、一度もなし。いま韓国内では、携帯電話に対するテキストメッセージ、および、ＳＮＳへの投稿の形で、このＮＥＯのフェイクがさかんに発信されている。
真偽の確認は、在韓米軍（ＵＳＦＫ）司令部のフェイスブックを見るべし。
次。
Kris Osborn 記者の記事「Army, Pentagon Upgrade ATACMS Missile to Attack Ships at Sea」。
米軍の１５５ミリ榴弾砲は南シナ海の島嶼に攻め寄せるシナ軍を洋上で撃破できる？
「クロス・ドメイン」がナウな米軍の流行り言葉だ。このビッグウェーヴに乗ったプロジェクトがいくつか進んでいる。注目の一品は……。
「既存」のシーカーをＡＴＡＣＭＳの弾頭にとりつけるだけで、地対艦弾道ミサイルになる――というもの。ただしそれはどの既存シーカーなのかは、語られない。すでに秘密裡に開発プログラムが進み始めているからだ。
ひとつだけ明らかになっているのは、ロッキード社に「近接信管」を開発させていること。洋上にあるシナ軍の上陸用舟艇に対して頭上で砲弾やロケット弾を爆発させる。
※それの一体どこが特殊であるのかは不明。ひょっとして自己鍛造弾？ だとすればＳＡＤＡＲＭをＪＳＯＷに組み込んだＡＧＭ-１５４Ｂだし、自己鍛造ではないとしたら AGM-154A の応用だろう。興味ある人は、過去記事（2013-5-2 Ｕｐ も見よ）。この他、米軍では、Ｆ-16のフレアディスペンサーからミニ・ドローンをスウォーム放出する研究等にも着手している。
■ なぜ米国はモスボールの長距離攻撃機をイスラエルに売ってやらないんだ？ イランまで楽々往復できるように。
Malcolm Davis 記者による2017-9-19記事「North Korean Nukes and Space War」。
２００４年に米国の「ＥＭＰ委員会」に対してピーター・ヴィンセント・プライは、北鮮はロシアの技術協力を受けて「スーパーＥＭＰ」兵器を設計したと。旧ソ連のＦＯＢＳ（部分軌道爆撃システム）のような衛星内に仕込むこともできると。北鮮が宇宙で核爆発を起こすと、ヴァン・アレン帯の低層部分を励起させ、ますますその放射線を強化させ、低軌道を周回する８０３機の人工衛星が、高レベルの放射線を浴びる。
静止衛星や高軌道周回衛星は、放射線環境が悪いからそれなりに対策してあるのだが、低軌道衛星は放射線環境が大したことはないという前提で、放射線シールドが薄い。だからヴァンアレン帯が核爆発で刺激されると、まずいことになるのだ。
ただし瞬時に故障するわけではなく、バンアレン帯の強い放射能域を何度も潜ることによって、何ヶ月か後に故障する。
もちろん放射線は無差別だから、支那やロシアの低軌道衛星も一緒にやられてしまうだろう。
※２００４年から警告されていたんだから、ＮＡＳＤＡのＬＥＯ衛星だってとうぜん今日では、高軌道衛星並の厳重な放射線シールドを施されているよな？２００８年に、米国の「ＥＭＰ委員会」は、大気圏外での核爆発は、米国内の民間企業の発電、電気通信、データ網、ロボット工業、製造工業基盤などに直接の影響を及ぼすだろうと報告。
2017-6に「３８ノース」は、北鮮のＥＭＰ攻撃によって、保護されていない民間のネットワークを実質的に障害できると。
次。
T.S. Allen 記者による2017-9-19記事「The War North Korea Wants」。
もし北鮮がグァム方向に弾道ミサイルを発射し、それが途中で墜落したり、途中で迎撃され撃破されてしまったら、どうなるか。1953の米韓条約は、もし北鮮による失敗した攻撃を理由として、米軍が北鮮を攻撃する場合には、韓国には米軍を助ける義務はないと解釈され得る。
中共の公式史観では、1950の朝鮮戦争は米軍が北侵して始めた。つまり北鮮の自衛戦争。そして中共はいまだに、東アジア地域に米軍が存在すること自体をとても腹立たしく思っている。韓国政府に対しては、米軍を制止せよと繰り返し命令している。
文左衛門は、韓国内から米軍が北鮮を攻撃するときには自分の許可が要ると声明している。
文左衛門の反戦的アクションは、米国民からは裏切りと映る。文左衛門いわく、韓国のＧＤＰは北鮮の45倍であると。
※この記者は米陸軍の現役の情報将校で、2016-3から１年間、韓国にもいた人なのだが、「三代目にとって、半島を統一することが最終勝利」などというイタい誤認を堅持している。人間の理性はつくづく有限だ。連中はとっくに統一の野心などはなくした。できっこないからである。昨年時点では、「体制存続」だけが唯一目的であった。ところが今年からは違う。「中共を巻き込んだ自殺」でもいいかな、という気持ちになっている。北鮮としてはどうしても米国に初弾を撃たせたい。さもないと中共が中立を決め込んじまうからである。ではマティスの秘策は何か？ 公海からごく少数の巡航ミサイルを北鮮領内のミサイル施設に撃ちかけて、様子を見ること。さすればボールは三代目の側に預けられる。三代目がそれを理由に京城にミサイルを発射すれば、韓国に対するアグレッサーは北鮮ということが国際的に確定し、米軍は堂々と北を空爆でき、中共は中立するしかない。
■ 十勝で大雨が降り、道東自動車道が止まって帯広から札幌へ戻れず、迂回路もなく出勤日を迎える……というのは参るだろうね。
MICHAEL BIESECKER AND FRANK BAJAK 記者による2017-9-18記事「Evidence of spills during hurricane-induced flooding at toxic site」。
有害廃棄物を貯蔵していたタンクがハリケーン洪水で溢れてしまった。周辺は汚染された筈。
製油所のコンクリート製の廃油溜めか。※米国で「スーパーファンド」というのは金融商品のことではなく、１９８０年の立法で創設された、有害廃棄物除去基金とそれを利用した施設のこと。
※水害は蚊のような「生物兵器」もリリースするが、廃液のような「化学兵器」もリリースすることがある。災害出動車両もこの辺を考えなくてはならない。
次。
James Stavridis 記者による2017-9-14記事「When the Military Does Battle With Nature」。
われわれは「デュアル・ユース」の各種プラットフォームを必要とする。戦闘にも使えるし災害派遣にも使えるというものが。たとえば、ドローンはどちらにも役に立つ。
病院船はどちらにも役に立つ。
輸送機はどちらにも役に立つ。次。ストラテジーペイジの2017-9-18記事。
ロシアはエジプトに原発を売る。２年交渉していたのが妥結。
カイロの１３０キロ北、地中海沿岸。
原子炉は４基。4800メガワット。ロシアが250億ドルのローンを提供。前金で現金50億ドルは必要だが。
2025年においてエジプト電力需要の２割をこれで賄えるはず。2017-8-23にロシアのスーダン大使が、公邸のプールで死亡。心臓麻痺だと発表される。2017年には、他に３人のロシア外交官も、類似の急死を遂げている。
次。
Patrick Tucker 記者による2017-9-17記事「Can the US Military Re-Invent the Microchip for the AI Era?」。
ＡＩがシンギュラリティに近づかない。ネックはチップの集積限界だ。ＤＡＲＰＡの見立てでは、ムーアの法則は2020年で行き止まる。
ひとつの解決は、ＡＤＩＣ＝特定アプリケーションに特化したＩＣ。次。
Mark Loncar 記者による2017-9-18記事「U.S. Options for Basing Forces to Deter North Korea」。
在韓米軍を日本その他へ引っ越しさせてしまえば北は核を放棄してくれるのではないか――という阿呆記事。※演習用の砲弾・銃弾すらなくなっている北鮮が、このうえ核兵器を放棄したなら、それこそ丸裸になっちまう。普通の弾薬とありふれた燃料が無いために「対抗演習」ができなくてＴＶ宣伝で負けてくやしいから、米韓演習のたびにぎゃあぎゃあとわめいているのだ。
■ テレメトリーによる起爆シミュレートがなかったということは、北鮮技師にも何km飛ぶのかは事前に分からなかったのだ。
Jenny Lee 記者による2017-9-16記事「Former CIA Chief Warns of N. Korea’s Other Nuclear Weapon」。
韓国ＶＯＡの記者が、前のＣＩＡ長官ジェームズ・ウールジーにインタビュー。ウールジーいわく。北鮮はＩＣＢＭを開発する必要はない。衛星を打ち上げればいいんだ。その衛星に核弾頭を内蔵させて、地球を周回させておけばいいのだ。〔ＩＣＢＭ級のＲＶを完成する必要はない。なぜなら再突入させずとも軌道上で爆発させればＥＭＰ兵器となるから。〕
聞き手いわく。北鮮は米国上空でＥＭＰ兵器を爆発させようとしているんですか？
ウールジーいわく。するだろうね。適当なところで爆発させれば全米の電力網がダウンする。これならミサイルの精度とか命中率とかも何の関係もなくなるわけで、まさに北朝鮮の技術レベル向きだ。
電力がダウンすると、米国民は、食料も上水も得られなくなる。電話も、病院もダメだ。
普通のＩＣＢＭ開発も追求し続けるだろうが、今、北鮮が実行できるのは、米国上空での核爆発によるＥＭＰ攻撃。これだけだ。
再突入体を熱と摩擦衝撃から守るシールドを北鮮は、まだ完成できていない。しかし再突入させずに宇宙空間で爆発させてしまうなら、再突入に関連したハードルはすべてパスできる。技術的問題はなにもなくなるんだ。
サダムやカダフィーの轍を辿りたくなければ、いつでも核を使うぞと全方位的に世界を脅かし続ける以外に、三代目の選択はない。
そして米国にはもう支那しか残されていない。この問題では支那しか頼れない。次。
KIM GAMEL 記者による2017-9-17記事「N. Korean missile test raises questions about why allies didn't try to shoot it down」。
加州選出共和党下院議員のダナ・ロラバチャーは9-12に下院外交委員会で発言した。「北鮮へのメッセージとして、また米国に頼っている日本国民へのメッセージとしても、日本上空に飛来した弾道ミサイルは米軍が撃墜すべきではないのか」「米国がいつでも武力を行使できることをデモンストレーションしてみせない限り、北鮮政府も日本人も、米国にその気があるとは思わないだろう」。『ＮＹＴ』の報道。北鮮のＭＲＢＭが発射された9-15（金）の１日前から、弾道ミサイルが発射台上で燃料注入されていることを米国政府は知っていた。マイク・ペンス副大統領は諜報機関ビルの中でその画像を見せられいた。しかしトランプ政権はそのミサイルを破壊しようとしなかった、と。
※北鮮は、米軍の偵察衛星が通過するときに、わざわざよく見えるように、フェアリングの中身がカラッポであることを示したのかもしれない。
フーバー研究所のマイケル・オースリンいわく。もしも迎撃を試みて外したら、その政治的リスクが大きい。いままで大金を注ぎ込んできたＭＤ政策が空疎であることが天下にバレてしまうから。
次。
ストラテジーペイジの2017-9-17記事。
アゼルバイジャンにイスラエル設計の「オービター」というＵＡＶを製造させ、輸出もさせようという商談に邪魔が入っている。アゼルバイジャン軍が無人機を越境させて自爆させ、アルメニア軍兵士２名が負傷したためだ。
機体はイスラエル製の「オービター２」に２kgの爆装をほどこした「１Ｋ」という新商品だった。2015にできた型。
操縦はイスラエル企業の者が行い、それは商品のデモンストレーションだったという。
イスラム圏で例外的にイスラエルと密接なのがアゼルバイジャンだ。
アルメニアはイスラムではない。そしてロシアが強力にバックアップしている。「オービター２」は自重10kg弱。電池モーターで高度3200ｍまで行ける。
カタパルトにより発進し、回収はパラシュートによる。アゼルバイジャンを契約メーカーとすることにより、ほんらいイスラエル製品など買ってくれるわけのない他のイスラム圏にも、イスラエルは兵器を売って儲けることができるのである。
※謹告。兵頭版白書は今年は出ません。あのシリーズは３号で終わりました。今後は１テーマにこだわった国防トピックス本をいろいろな版元から出して行きます。次の最新刊はまずかねてから約束をしている飛鳥新社の懇意の編集者さんに原稿をお見せするつもりですけれども、自衛隊の欠点を論ずる本でありながら著者の関心がＡＩとシンギュラリティの未来に集中しているので、このおもむきが同社の中枢から敬遠されてしまった場合には、あらためて他社へ売り込むことになるでしょう。いずれにせよ革新的な本になるのでご期待ください（北鮮核ミサイル絡みの話もこの中に集約できると思います）。『大統領戦記』シリーズも、とうぶんお休みです（Vol.２で事実上の完結の可能性が濃厚です。これはまったく著者の調査力＝視力の制約が原因です）が、草思社さんへは来年に、新規な軍事系の１テーマ本を提案するつもりです。毎回すばらしい編集をしてくれる徳間書店さんからももっと立て続けに出したいんですが小生の生産力に限りがあるため（と同時に小○左○の悪口を徳間で書くわけにもいかないため）、次の企画提案は来年になってしまうでしょう。とりあえず10月第一週の水爆級の新書（講談社）をお楽しみに！
■ 耐火性のＴＥＬなど無い。北鮮は故障ＴＥＬをヤケになって自焼した。交換部品が輸入できないのだ。
JULIE WATSON AND LOLITA C. BALDOR 記者による2017-9-15記事「Pendleton fire started when amphibious vehicle hit gas line, official says」。
訓練中の水陸両用車が陸上でスタックから脱出しようとして、履帯で地面を掘ってしまったか、さもなくば勢い余って、天然ガスパイプラインを傷つけてしまい、噴出したガスに引火。
海兵隊員と海軍軍人合計14名が病院に搬送された。うち８名が重傷で、そのうちの５名は重態。事故は9-13に発生。時刻は午前九時半。
大隊の訓練中だった。場所はサンディエゴの北、キャンプ・ペンドルトンの内陸側の土地。海兵隊の水陸両用車は、2013年にはカリフォルニア沙漠での訓練中に車両火災事故を起こした。このときは海兵隊員１名が死亡、４名負傷。
その事故を教訓に、海兵隊では、水陸両用車のための、より安全な地雷啓開装置を開発したという。※廃棄処分待ちのＴＥＬは、パレード用キャニスターを搭載して、実戦での囮として使うこともできるだろう。
※三代目といっしょに写っているＰＣモニター画面の数値などに騙されてはいけない。あれは飛翔が終わったあとに西側報道を聞いて成果を確認したうえで作製しているだけである。
■ 人権垂れ幕を毎年市役所に押売りしている人権ヤクザは暴排要綱違反ではないのかな？ 買った役所もね。
Frank Bosse and Prof. Fritz Vahrenholt 記者による記事「Current Solar Cycle Fades, Continues To Be Weakest in 200 Years …Likely Foretelling Global Cooling」。
やっぱり地球は間違いなく寒冷化するという報告。太陽活動が弱まっているというのに、人為活動ごときで地球だけ暑くできるわけないだろ。※弾道ミサイルが上空を飛ぶときは原発を緊急停止しろとか騒いでいる阿呆がいるらしい。そしてそれがいかに阿呆かを東電は説明しないらしい。だから東電には原発をやる資格なんかないのだ。まず弾道ミサイルは原発の格納容器には当たらない。当てられるのは対艦ミサイルか艦対空ミサイルだけである。そして宝くじと同じ確率で弾道ミサイルが格納容器にダイレクト・ヒットしたとしても、非核弾頭ならば容器は壊れない。では対艦巡航ミサイルが沸騰水型原発の「原発建屋」に命中してその屋根裏の使用済み燃料貯蔵プール内の使用済み燃料棒や未使用燃料棒が飛散したならどうなるか。日本の「原子力村」はいちばんあり得るはずのそのケースについて何ら真剣な措置は講じていないから、ふくいちと同じ沃素同位体ガス・パニックがまた再現されるだろう。その原発が稼動しているかどうかは何の関係もない。なぜなら原発の停止中にもプールには使用済みの燃料棒が入ったままだからだ。再処理がスローペースなので、すべての日本の休眠原発の冷却プールには大量の使用済み燃料棒や未使用燃料棒が常に貯蔵されっぱなしなのである。そして沸騰水型原発の原発建屋の壁も屋根も依然として、いかなる防弾性能も与えられてはいない。
次。
ストラテジーペイジの2017-9-15記事。
過去数年の高位の脱北者の感想を集約すると、三代目は、北鮮が滅びるときは、それは中共軍が侵攻してくるからではなくて、自国民がすっかり逃亡してしまうことによるであろうと考えているようだ。
ただし崩壊が起きるのは2025年以後だと三代目は考えているという。※ということは韓国はＤＭＺの鉄条網を撤去して「道標」「案内板」を立てれば、その日のうちに北鮮は崩壊するのではないか？
北鮮軍は徴兵の体格下限を昔は、身長１５０センチ、体重48キロとしてきたのだが、十数年前から、身長１３７センチ、体重43キロあれば甲種合格としている。しかしこのごろではそれでも兵隊があつめられず、地方自治体に「15歳の少年を××人、志願入隊させよ」という割り当てを課している。
北鮮の出生率は1.9％である。どんな国でもこれは2.1％ないと人口が縮む。
ちなみに韓国の総人口は北鮮の２倍だが、2020までに出生率は1.15にまで下がると予測されている。
北鮮人の平均寿命は90年代前半に69.3歳だった。なぜ北鮮は18歳の若者を24歳、ときには28歳までも軍隊内に閉じ込めておくのか。そのコーホートが「反政府運動」の主役となるからである。反政府活動をさせないために、兵営が留置場として利用されているわけだ。
北朝鮮軍は、ほとんど実弾演習はできない。タマがないからである。
兵隊は農家から家畜・家禽を盗み、兵営に戻る前にそれを調理して食べてしまう。持ち帰れば、奪われるだけだからだ。
北鮮の街娼が、外国人客の多い支那国境に集まってきている。
料金は１回20ドルだが、組織に中抜きされ、警察にもストリート・タックスを支払うので、本人の懐には４ドルしか入らない。さすがに40歳以上の者はいないようだ。そしてその多くは主婦だ。子供を養えないのである。
街娼は同時に覚醒剤売人も兼業することもある。北鮮の闇商人が中共の警察にとっつかまった場合、その場で即座に３０００ドル以上を現金で支払えないと、見逃してもらうことはできない。北鮮人の「後払い」の約束を信ずる外国人は、ロシア人も含め、もはや誰もいないのである。もし北鮮と商売する場合には、こっちがカネや品物を渡す前に、むこうに先に品物や現金を出させる。これが鉄則。
ヒュンムー（玄武）２Ｃという韓国の弾道ミサイルは、射程５００km。これはナイキハーキュリーズからすこしづつ発展させてきたものだ。
※火星12は液燃注入式なので作業が何時間も前から監視されていた。今回はペイロードをからっぽにしたので最高高度も上がった。じつにわかりやすい。中共は白頭山一帯を立ち入り禁止にした。その北鮮側には北鮮の弾道ミサイルのサイロが建設されている。車両移動式だけでは危ないと北鮮は気づいた。白頭山なら中共領のすぐ隣なので米軍も核攻撃がしにくいだろうと踏んでいる。
しかし白頭山は火山で、前回は１７０３年に大爆発している。統計的には、百年に１回、大爆発してもおかしくない。
9-10に中共の銀行が客に警告。ビットコインから離れろ。北鮮にハックされるから、と。
北鮮は中共企業をも食い物にしようとし始めている。もはや見境いがないのである。６月に公海上で拉致していたロシア人ヨットマンを北鮮は9-8にやっと釈放した。
次。
Peter Layton 記者による2017-9-13記事「How to Fix America's North Korea Strategic Failures」。
中共は日本を脅す代理人として北鮮を利用中である。冷戦中、米国はその投下式水爆Ｂ61を、ドイツ、ベルギー、イタリー、オランダ、トルコに置き、それら５ヵ国がもしもソ連から核攻撃されたときはそれぞれの国軍の戦闘機が米国製のＢ61を抱えてモスクワを報復爆撃することを許すことにしていた。そうしないと、ＩＣＢＭで米国東部を脅されているのだから米国は西欧を見捨てるだろうというソ連の宣伝が勝ってしまうから。
同じことを米国は韓国および日本に対して再現できる。中共およびその手先である北鮮の核の脅迫から韓国および日本を守る方法は、米国製のＢ61を両国内の共用空軍基地内に置くことである。
米軍は1991まで韓国内に戦術核弾頭を置いていた。しかしそれはニュークリア・シェアリングではなかった。韓国人にその核弾頭を使わせるつもりは全くなかった。
※この記者は演習権を取引材料にしろとか儒教圏についての無知まるだしな御仁なので後段はパスして前段の要点を純化した。
■ 講談社プラスアルファ新書『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』は10月４日搬入の見通し。
通例より早いタイミングで書店に並びます。この１冊だけが。
親子二代でわたしの営業部長を買って出てくれているＫ君、今日もへいじょう運転で頑張っているみたいだね。
「眼からウロコが落ちた」という読者の感想、わたしはこれまで何百回、聞いてきたでしょうか。また、聞かせていただきます。
そして来年は軽自動車ではなく、家かなんか建てたいですねえ、とか言っちゃったりなんちゃったりしてね。キャッシュで。いやＲＣの中古でもいいんですけど。５ＬＤＫぐらいで妥協しちゃう。わたしの皮算用では、25万部くらい売れると、手が届くはずなんですけどねえ……（溜め息）。とりあえず、大川の橋の下かな。
え？ これから日本国内に家なんか建てて安全なんですか――と思った貴方！ お薦めですぜ。核攻撃から安全な町と安全ではない町を、実名で示してあります。核爆発後に地価の下がる土地と下がらない土地の違いも教えますよ。
何でいいまでこういう企画が無かったんでせうかね。次。
Michael Peck 記者による2017-9-13記事「Army seeks swarms of mini-drones for medevac」。
１人のオペレーターが２機以上のドローンのスウォームをあやつることで、最前線から負傷兵を空輸後送（ＭＥＤＥＶＡＣ）できるのではないか、という米陸軍の研究が始まった。
※はじまったな……。次。
ストラテジーペイジの2017-9-14記事。
ルーマニアは米国製のＨＩＭＡＲＳを54両（運搬発射トラック）と、再装填弾薬運搬トラックを54両、ＧＰＳ誘導装置付きロケット弾を９７２発、同じランチャーから発射できる短距離地対地ミサイルＡＴＡＣＭＳを54発、発注した。しめて12億5000万ドル。※ＨＩＭＡＲＳからも射程３００kmのＡＴＡＣＭＳ（弾頭重量500ポンド）を発射できるということは、ＨＩＭＡＲＳをどちらかの島に置くことで宮古島と沖縄本島の間の２９０kmの宮古都海峡は、ＡＴＡＣＭＳの対艦バージョンで閉塞できるわけ。すでに在沖海兵隊がＨＩＭＡＲＳを６両以上持っていることは８月の北海道演習で確認されている。もちろん、与那国、石垣、宮古に展開してそこから尖閣近海を火制することなどはぜんぜん容易。
ＨＩＭＡＲＳトラックは１両が５００万ドル。
22トンのＭＬＲＳはＣ-１３０には載らなかったが、12トンのＨＩＭＡＲＳはＣ-１３０に載る。
ＧＰＳ誘導のＭＬＲＳロケットは１発10万ドル。口径227ミリ、自重309kg。弾頭重量89kgでその半分は炸薬重量。無誘導なら85km飛ぶ。※実用は70km以下なので石垣島から尖閣までは届かない。
比較。
ＧＰＳ誘導される１５５ミリ砲弾（炸薬6.6kg）のエクスカリバーは、射程37km。
ＧＰＳ誘導される１２０ミリ迫撃砲弾は、射程７５００ｍ。Ｆ-35から投下できる細身爆弾ＳＤＢは全重１３０kg。
Ｆ-15から投下できる５００ポンド（227kg）爆弾には炸薬が127kg入っている。米陸軍は、とっくに２０３ミリ砲を廃止してしまった。ＭＬＲＳがあまりに合理的・効率的なので。
※前回の北鮮は弾頭に模擬ペイロードを載せて２７００kmも飛ばせず、ＲＶもバラバラに分解して失敗したものだから、今度は弾頭をカラッポにして飛ばしてみたところ、それにもかかわらずギリギリ３５００kmしか飛びませんでしたという、じつに情けない体たらくだな。これでリアルな弾頭を載せたらグァムには届かないという推定がますます本当らしくなったじゃないか。しかも液燃だぜ。
次。
Sandra Erwin 記者による2017-9-14記事「Defense Executives: Trump Cannot Reverse Globalization Trends」。
米国のラティス・セミコンダクター社を中共資本が買収しようとしているのをトランプは阻止するつもり。
これは「防衛製造事業法（Defense Production Act）」によって大統領に授権されている権能の行使である。
■ 准は「ゆるす」と読む。だから「批准」。だから「准尉」。
Devika Krishna Kumar 記者による2017-9-12記事「Texas Calls in U.S. Air Force to Counter Post-Storm Surge in Mosquitoes」。
西ナイル熱のようなやばいウィルスを媒介する蚊が、フロリダの水害後に残っている水溜り（スタンディングウォーター）で大増殖するおそれがある。そこで、サンアントニオ基地の空軍のＣ-130から殺虫剤を撒く。これから２週間をかけて。
テキサス州では西ナイル熱で2016年いらい21人が死亡している。
また同じ期間にジカ熱を発症した患者は３４２人いる。これも蚊によって媒介されるものだ。ヒューストン市を内包するハリス郡の車両による殺虫剤噴霧は、夜間に実施される。
注意。養蜂業者は、巣にカバーをかけること。
そして推奨。住民は虫除けを活用し、戸外では長袖を着装せよ。次。
Kim Tong-Hyung 記者による2017-9-13記事「South Korea Conducts Cruise Missile Drill」。
韓国は大気サンプルから「キセノン１３３」を検出したと言っている。だが、他の同位体をひとつも検出できていない。他の同位体が出てこないと、9-3実験がプルトニウム素材なのかウラン素材なのかを判定できない。また、本当の水爆ならば大気中からトリチウムの痕跡が検出されるのだが、それもまだ検出されていない。
２００６年の北鮮の最初の核実験ではキセノンとクリプトンの同位体が検出されている。それで世界は、プルトニウム材料の原爆が実爆したと判定できた。
ところが２度目の実験以降は、放射性同位体が検出されていなかった。
※地崩れが起きたほどの実験だったのなら、かならず地下坑道から放射性同位体が地面まで上がってきて、大気に混じる。こんどこそ正体が分かるはずなのだ。
※『防衛白書』で凡ミスを発見することはめったにないのだが、170ページ左段の「ドッグ型輸送揚陸艦」は、「ドック型～」の間違いではなかろうか？
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Sandra Erwin 記者による2017-9-13記事「Drone Warfare: A New Way to Look at Killer Robots」。
いよいよ、武装ドローンを小型化し、最前線の兵隊が臨機に任意に、分身として運用できるようなものが、模索され始めようとしている。デューク・ロボティクス社の、自重１１０ポンドの「ティカド」という商品。2016に完成している。自動火器を吊下できる。
米陸軍も、ドローンで空から銃撃ができるものをいくつか工夫してきた。しかし「ティカド」ほど小型化はできていない。デューク社の創業ＣＥＯであるラジエル・アチュアルは言う。「いかにたくさんの兵士たちが、アフガニスタンのような戦地で、火力支援を即座且つ十分に受けられないために陣没しているか。それを知ると心痛むものがあります」。
※こいつ絶対に米陸軍のアフガン派遣分隊のゴープロ実写編集ＴＶドキュメンタリー全３回を視聴してるだろ。俺もあれから無数の重大なヒントを得たよ。全自衛官必見の番組だと思った。支那事変もあんな調子だったんだろう。陸上の分隊がピンチに陥ったとき、数分にして味方の攻撃機や武装ヘリがＣＡＳにかけつけてきてくれるのは、映画の中だけのお話です、と社長。
アチュアルはイスラエルの退役軍人である。
フロリダに本社を設立して、クラウドファンディングでこれから設備投資しようというところ。
だれでも４５０ドルで１株から買えますよ。※この記事はよくあるイスラエルの宣伝のひとつであるから盲信しないように。それはともかく、こういう兵器メーカーの証券を日本人が取得するのに特段の問題があるとは聞かない（もちろん多額に及べば外為法にかかってくるのだろうが……）。また、このような「渡米起業」を日本人に禁ずる法律も無いであろう。何を言いたいかというと、日本政府が「武器輸出」を解禁するもなにも、その前から、日本人の武器商売は、こういう形をとれば自由だったんじゃないかということさ。
■ 祥伝社からの新刊タイトルは『日本史の謎は地政学で解ける』。11月２日の刊行予定を待ちかねろんろんろん！
Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2017-9-11記事「Tomahawk Vs. LRASM: Raytheon Gets $119M For Anti-Ship Missile」。
ほんの３年くらい前まで、中共やロシアの軍艦を攻撃できる西側のミサイルはハープーンが主軸だったのだが、今日、それに４種類のたのもしい対艦打撃力が加わろうとしている。
最軽量なのは、ＳＭ-６。
中量級なのは、コングスベルグ社製の海上打撃ミサイル。
そして１０００ポンド弾頭のヘビー級パンチャーとして、ロックマートのＬＲＡＳＭと、レイセオンの対艦型トマホーク。トマホークの対艦型の実用化は、案外、難題であった。
1991いらい陸上攻撃には威力を発揮してきたが、なにしろ射程が長いので、動いている敵艦艇をめがけて狙って放った場合、その近辺にたまたま進んできた無関係な艦船をまちがって撃破してしまう危険性が、最後まで残ってしまうのだ。このため、ＴＡＳＭという対艦バージョンは、いったん、米海軍によって、90年代末までに、廃止されてしまった。現代の『ルシタニア号』事件を、米海軍がやらかすわけにはいかないだろう。ムーアの法則のおかげで画像を処理する解析チップが高性能化し、ようやく2015までに問題解決の目処が立った。海軍は2015-8-30に開発予算をつけてやった。それまではレイセオン社の自腹の社内プロジェクトだった。
トマホークはステルス形状ではないが、ＬＲＡＳＭが２００マイル強の射程なのに対し、１０００マイル強も飛翔する。
この射程は何を意味するかというと、中共艦隊はチベット山中に軍艦を引っ張りあげておくのでない限り、この対艦トマホークから逃れられる場所は無いということなのである
水上発射のためのロケットブースターも込みで、対艦トマホークの自重は３３００ポンド。これはＬＲＡＳＭの２５００ポンドより重い。
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Graeme Smith 記者による2017-9-12記事「China’s Toxic Nationalism」。
※この記者らは『アジアの過去の悪事の清算――支那、日本、そして太平洋の米国パワーの未来』という新刊を出したそうである。中共の歴史改竄宣伝は、国外ではまったく相手にされていない。
かつて日本国内には少数の中共のお友達の歴史学者などがいて、戦前の〈日本軍による虐殺〉なるものを露出することに努めたが、それは却って日本国内に反中共の意見を増やした。
天安門事件以後、江沢民が愛国教育を強化した。
1991の国定教科書の序言には、国内外の敵が中共に「平和的進化」を仕掛けようとしているが、愛国教育によってそうした反革命志向を小学生や中学生の間から払拭したいと謳われている。※非核の日本国こそ、有害危険な核武装国をしずかに体制転覆させてしまう権利をもつだろう。
記者は反日教育の実態を数年前の安徽省で見た。５歳の子供は外国人は全員悪党だと信じていた。しかし翌年には、「悪いのは日本人だけだ」と学校で学ぶのだという。
マグレガー（共著者のひとり）の指摘。日本を悪役にしたのは江沢民であると。
そのむかし、日本社会党の幹部に向かって毛沢東は言った。もし日帝の侵略がなくば、中共は依然として山の中に立て籠もっていただろう。北京でこのように京劇など観ていられたはずがない。この点、日本の独占資本主義と軍閥はひとつの良い事をしたのだ、と。
じつは王毅外相は漢人愛国ネットの中では立場が苦しい。妻は日本人だし本人も日本語がペラペラなのだ。
だから王毅は公の場ではぜったいに日本語をしゃべらないように用心に努めている。次。
Schalk Cloete 記者による2017-9-11記事「Why Electric Car Hype Is Overblown」。
ガソリンの精製とガソリンの配給に要する総コストは、発電と給電に要する総コストより小さい。したがって国民規模で支払うことになる広義の「燃料代」は、内燃機関自動車社会よりもバッテリー電気自動車社会の方が嵩んでしまう。電気自動車には、「充電ロス」もある。社会全体でエネルギーを無駄にするのだ。
集計すれば、トヨタ・プリウスが排出する窒素酸化物とＰＭのうち、その排気管から出るものは10％くらいにすぎない。そして日産リーフがトータルで排出する窒素酸化物とＰＭはプリウスよりも75％多い。
つまり社会負荷トータルを考えればプリウスの方がリーフよりも低公害と言えるのである。長距離ドライブではバッテリー電気自動車の不利はあきらかである。
最新のディーゼルエンジンはエネルギー変換効率が47％もある。会社に出勤して、コンピュータを操作するだけだったら、そのような「出勤」自体が、将来は不要となるはずだ。コンピュータと通信が進歩すると、ちょうど電気自動車で毎日通勤するのに好都合な距離の通勤の形式が、逓減してしまう。今の技術と社会の進歩は、バッテリー式電気自動車には逆風なのだ。
もし全自動運転が可能になったらどうなるか？ ますます内燃機関エンジンの効率の高さがきわだつようになるだけであろう。
なぜならそのようなシステムは、「交通渋滞」もなくすだろうからだ。街中でありながら一定速度でスイスイ走れるのであれば、内燃機関エンジン車の実燃費は、超絶良好となってしまう理屈ではないか。記者は「二酸化炭素を捕獲する」化学プロセスにブレークスルーがあるだろうと期待している。それが実現すれば、今の議論のすべての前提がガラリと変わるはずである。
※まさか日本の新聞＝ＴＶ資本は、電波オークションを阻止するのに役立つと思って安倍叩きを展開したんじゃあるめえな？