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兵頭 二十八

ゾンビとは黒人モブの暗喩なのだ。対ゾンビ銃選びとは対黒人武装主義なのだ。

 なぜ米国市場のみ、ゾンビ・フィクションに根強い人気があるのか。
 すぐに射殺したがる警官が多い理由とともに、心理学者が指摘するべきなのに、なぜ指摘できないのか?

 次。
 Sam LaGrone 記者による2018-11-19記事「GAO: Navy Lost 1,891 Days of Attack Sub Operations Waiting for Repairs; Spent $1.5 Billion Supporting Idle Crews」。
    潜水艦をやたら増やしてもメンテナンスが追いつかなくなるという、《他山の石》的なニュース。

 米海軍の核エンジンを直せる工廠は4箇所ある。
 しかし核空母とSSBNの修理が優先されているため、SSNがどんどん後回しにされ、修理の受注残がとんでもないことに。

 修理は新造よりもなお面倒なのだ。だから他の民間船渠では最初からどうにもできない。

 次。
 Sandra Erwin 記者による2018-11-19記事「How much does a Space Force cost? Analyst lays out menu of options」。
     宇宙軍の予算規模についていろいろと数字を挙げて詳しく検討する記事がようやく出てくるようになった。

 CSISのトッド・ハリソンは、宇宙軍には最初の5年で130億ドルもかかる、と9月に批判している。

 しかし偵察衛星を管掌するNROの予算が秘密であるため、誰も試算には確信は持てない。※いかに空軍の総予算には闇部分が多かったか、だな。

 NRO分を除くと年間に113億ドルから215億ドルかかるのではないかという話も。

 次。
 新大綱には、陸自の諸装備の「戦略レンジ」「戦術レンジ」を新国際環境に合わせて延伸することを、かならず一言、盛り込むべきである。
 この「レンジ」は、「リーチ」と呼び換えても可い。

 延伸する方法は、同一装備で航続距離や射程が長い「新型」に逐次更新する方法も無論選択され得るが、目下の時勢と国際環境が期待する着眼としては、むしろ異装備に転換し、内地から先島群島まですこしでも多くの陸自固有の戦闘力が「自力で躍進」して「戦闘加入」しやすくなるように、陸自の装備体系全体を見直し、再整頓することで「ゴール」を達成させる方途も、機宜に追求されるべきである。

 たとえば、トラック装備→「大型発動機艇」。これで内地から先島群島まで自力で部隊が水上機動できる。

 たとえば、MLRS→HIMARS。これで内地から先島群島まで砲兵を空輸できる。

 だが最も時代の期待に応え得る、コスト/パフォーマンス比の佳良な「異装備転換」は、AH→自重3~4トン級のターボプロップ単発複座偵察攻撃機 であろう。

 世界で最初にターボプロップ単発の複座の軽攻撃機を実用化したのは「スーパーツカノ」である。十数ヵ国で採用されているベンチマークとして、技術的にも「枯れて」いて安定感が抜群の同機(A-29A)を例に挙げる。

 一。比べ物にならない航続距離。
 A-29は片道飛行なら1300km以上。九州から下地島空港まで自力で到達して南西方面に「集中」し、そこから先島群島内の中小飛行場へただちに展開できる。シナ人スパイはすべての飛行場を観察しているから、この動きを示すだけで、敵の出鼻を挫く抑止力となる。戦わずして人の兵を屈することができる。下地島空港はこれまで「給油」なら軍用機に対して幾度もサービスしてきているので何の問題もなし。もちろん手前の沖縄本島やその周辺飛行場で給油を受けるのにも不都合はない。比較して、AH-64の航続距離は482km、AH-1Gは574km、AH-1Fは510km、要するに九州から沖縄本島へすらも一躍進では移動ができない。今日の国防が要求する戦略機動性をそもそも有してはいないのである。

 二。比べ物にならない戦闘行動半径。
 A-29のコンバットラディアスは550km。沖縄本島からでも尖閣海面を「制圧」し続けられる(ざっと430km)。いわんや先島群島内からなら何時間でも乱舞ができる(いずれも200km以内)。
 対するAH-64のコンバットラディアスは150km。下地からだと作戦できない(190km)が、石垣島北端からならばかろうじて作戦できるという感じ(142km)。しかし沖縄本島から石垣島までの530kmを飛んで来ることができない。こんなの使えない。選んだ陸幕は何を考えてたのか?
 多良間空港は以前はR/W=800mしかなくてスーパーツカノの着陸は無理だった(860m必要)が、今はR/W=1500mあるのでここも基地にできる。
 ちなみに壱岐空港はR/W=2000mあるが、そこからではAH-64は竹島まで作戦飛行できない(ツカノならもちろん余裕)。陸幕はいったい何を考えていたのか?

 三。比べ物にならない滞空時間。
 コブラは3.3時間。スーパーツカノの滞空時間は8時間24分に及ぶ。

 四。比べ物にならない対艦攻撃力。
 スーパーツカノはマヴェリックを搭載できる。もちろんヘルファイアも可能だが、できれば遠くから撃ちたいよね。島嶼に上陸した敵兵に対しては、レーザー誘導爆弾を投下できる。これもAHには無理。機雷撒布もできる。

 五。比べ物にならない国際貢献力。
 スーパーツカノは、インドネシア軍、マレーシア軍も使っているので、南シナ海にて一部ASEAN軍と完全一体の対支戦闘が可能になる。特にブルネイ防衛が磐石になるのでシナ軍は涙目だ。
 スーパーツカノは、米国務省がアフガン政府軍のCAS任務用機としても最適だと認定した。だから将来、中東やアフリカの国軍育成に陸自の教官を派遣できることにもなる。それは米国のバーデンを(金銭的にではなく)人的に分担することになるので、外務省も向こうで頭をなでなでしてもらえる。

 六。比べ物にならないコスト/パフォーマンス比。
 スーパーツカノの取得費は、高め見積もりで1800万ドル=20億3000万円。
 AH-1Zだと、3100万ドル=34億9000万円。
 古いAH-1は米軍には12億円くらいで納入されていたが、あらためて製造させれば今、そんな値段で済むわけがない。
 オペレーションコストは、1時間飛行あたり、スーパーツカノは500ドル以下。
 なにしろ自重3トン級の軽い固定翼機なのでメカニカルなストレスが小さい。大掛かりな整備部隊も要らない。

 七。比べ物にならない人的資源の節用&有効活用。
 スーパーツカノの失速速度は150km/時以下なので、自動車で高速道路を走ったことのある奴ならば着陸動作にはすぐ慣熟できる。
 石垣島から射って尖閣海面まで届かぬ砲兵なんて、整備しても何の抑止力にもならないから、どんどん規模を縮小し、その浮いた人員を、陸上自衛隊航空隊に回すのが合理的というものだ。
 AH×1機の値段でスーパーツカノを2機、維持できる。
 「キミでも固定翼機を操縦できる」と謳って募集すれば、素質優良な新隊員も集まるだろう。言う事なしだぜ。

 ――思うに陸自の航空戦力は、冷戦期の北方防衛は、AH-1でちょうどよかった。
 しかし南西防衛が大課題になった今は違う。
 攻撃型回転翼機(AH-1/64)を以てしては、内地から先島群島への戦略集中、増援がそもそも不自由であり、先島群島から尖閣周辺海域をエアカバーするには、事実上、役に立たない。
 そもそも九州から自力フェリーによって先島群島に随時臨機に集中展開ができないのでは、抑止力にならない。「戦わずして敵の兵を屈する」ことに貢献し得ない。
 結論。自重3トン~4トン級の単発ターボプロップ複座多用途軽攻撃機のみが、南西方面で「AH-1/64」の代役機能を果たし得る。そしてさらに、来たるべき対韓国有事でも、AH以上に大活躍してくれるはずだ。

使い捨てLNGカートリッヂ+マイクロロータリーという、ドローン用機関を、マツダさんで開発してくれんかなあ。

 2018-11-17記事「China matches Nato in information arms race with deal for ‘Ferrari of war room software’」。

 ベルギーのルキアド社が中共軍に、NATO仕様と遜色ない、作戦司令部用の統合表示システム一式を納入した。

 ルキアドを設立した人物は、90年代にハーグのNATO機関で働いていた。NATOのための航空管制システムを彼は創ってやった。
 地図と、いろいろなリアルタイムの情報を、重ね合わせて表示できるシステムを得意とする。

 1999に独立して会社設立。情報が何でも表示される巨大スクリーン・ディスプレイを、ボーイング、エアバスディフェンス、ロックマート、タレス社にも納入してきた。

 会社は2017にスウェーデンのヘクサゴン社を買収した。このヘクサゴン社が中共のステルス機メーカーと関係を持っていた。

 次。
 Remco Zwetsloot, Helen Toner, and Jeffrey Ding 記者による記事「Beyond the AI Arms Race」。
    AI軍拡とかAI冷戦という単語が普通にヒットする時代になった。
 台湾生まれのAI学者のさきがけで今はベンチャー投資会社を経営している李開復が書いた新刊。

 本の中で、どのように「タオバオ」が「eベイ」を駆逐したかが描写されている。

 中国AI企業の、シリコンバレーとの最大の違いは、最初から垂直統合であること。1社が、設計、製造、小売り営業、広告ぜんぶを仕切る。だからスピードが速い。

 中国では誰も知財を尊重してくれない。よさそうなものはすべて真似られてしまう。だから新興企業は、どこまでも巨大化して行くのでなければ生き残れない。巨大なインフラをライバルが真似ることは、難しくなるからだ。

 李は説く。蒸気機関の普及は、少数のプロの手織りの繊維職人を失業させ、低スキルの労働者多数に、仕事を与えた。

 AIの普及は、高スキル労働者の生産性を高める。たとえば社長秘書はタイプライターで手紙を打つ必要がもはや無い。ワープロ→eメールで仕事は済むのだ。

 AIは、高スキル労働者だけをますます経済に貢献させるようにする。低スキル労働者は、もう経済には貢献ができないで放っておかれる。これが蒸気機関による産業革命との違いである。

 李は予言する。今後20年で米国内の半分の仕事は、人間がする必要がなくなる。そのため米国の失業率は最大25%に達するだろう。

 ベストカンパニーだけが超え肥る。ベストカンパニーが最多の客を取る。それは最良のデータを意味する。それは最高効率の製品改善を可能にする。ますます顧客が増える。

 ある監査法人の予想。2030の世界GDPの7割は、米中で占めているだろう。

 李は説く。発明の時代は終わった。
 アルゴリズムもだいたいわかっているので、あとはディープラーニングのソフトウェアを書いてハードウェアに落とし込んでビジネスモデルを確立してしまう競争だけだ。その競争は、一代でスピーディに富豪になりたくてたまらない起業家がわんさか居て、それに雇われるシステムエンジニア奴隷となる人的資源が豊富な中国が、米国に勝つ。基礎研究で米国に負けていても、関係ねえ。

 李は説く。専門家の判断がモノを言った時代は過ぎ、これからはデータがすべてを決める。
 収集された消費者データの量がより多ければ、世界最高の分析学者にも勝てるのだ。よって支那が米国に勝つ。

 ※AIに巧みにこしらえさせた「偽データの山」を中共国内の閉じたネット空間に放つのは外国のサイバーチームにとっては容易ではないか。すでにQRコード詐欺が中共内では大流行りではないか。

 ウィーチャットは納税申告もできる総合アプリである。
 ※中共国内では通信にどんな暗号もかけられない。だから、キャッシュレス経済の達成により、いまや、個人の収支は、まる裸。わが財務省の役人は中国に留学したくてたまらないのではないか。

 そのウィーチャットを保有するテンセント社のインサイダーによれば、掻き集めたデータの統合には四苦八苦しているそうだ。

 しかし、中共における商業的なAI活用の規模が、どうして地政学的な対米優越に結びつくのか、李は語らず。華麗にスルー。

 李は説く。中国式トップダウンはテクノ功利主義であり、半導体開発でもロボット開発でも効率的なのであると。

 中共政府は、純国産のCPUやメモリーチップの開発のために1500億ドルの予算を用意したと2014にフカした。だがいまのところ総額で120億ドルしか政府は出していない。ちなみに韓国サムスンは2017年だけで半導体のために270億ドル近く使っている。

 なぜこうなるかというと、中共の腐敗幹部は、技術助成を名目として予算を取るが、その予算は、最高の研究所へは渡さずに、共産党員のコネがある他の事業に転用してしまうのである。

 李は、ロボット運転車では米国企業がリードしていることを認めている。

 全体の結論はあきらかで、李は、AI冷戦は中共が米国に勝つと間接的に主張している。

 ※中共がなんぼ努力しても国産できないのが軍用エンジン。無人機用、輸送機用、爆撃機用、ヘリコプター用、戦闘機用、すべてできていない。ということは日本は西側製の最良のエンジンを買える立場をフルに活かすことが有利である。
 ところでベトナムのジャングルでは固定翼機が不意にAAGで射撃されることがあった。だが島嶼海上ではそれはあり得ない。だからホバリングできないことは弱点ではない。
 AH-1の航続距離800kmで九州から先島群島まで飛ぶのは危なっかしくてできない。宝の持ち腐れなのだ。このような装備は逐次に脚の長い固定翼機で更新するべきだ。
 3~4トン級ターボプロップ機は南西諸島方面ではとても使い勝手が良い。
 たとえば3トン級のスーパーツカノは高度1万mに上昇して積乱雲を飛び超えられる。AH-1は6000mまでしか上昇できない。悪天候に弱い。
 航続距離1500kmと余裕があり、九州から先島群島の900m級飛行場まで飛んで集中。そこから多数機で輪番で尖閣海面を支配し続けられる。まさに機動的防衛。
 陸自が「航空化」する必要があるのだ。

陸自のスカウトヘリと砲熕砲兵を整理して多用途軽攻撃機部隊を九州に新編するべきである。

 「スーパーツカノ」のような単発ターボプロップ固定翼機に、ポッド吊下式の自動火器/ヘルファイア級のASM。これで九州から離陸して尖閣まで飛んで数時間ロイタリングの後、余裕で帰投できる。取得費も運用経費も死ぬほど安い。南西方面の抑止力は格段に向上するだろう。

 所属は陸自。
 何の問題がある? 使えないヘリの代わりだよ。

 無人機でここまで出遅れてしまった陸自は、有人機のスウォームで南西諸島防衛に貢献するしかないのだ。それは回転翼機では非現実的なので固定翼機にする。主機能を「島嶼間の高速連絡・海陸捜索」ということにする。

 複座型にしておけば、特殊部隊や急患やVIPの輸送もできるだろ。
 ポッドのレーザーデジグネーターを吊るせば、誘導式地対地ロケット弾/中距離弾道弾のFO役も務められる。後席に将校を乗せて。

 ポッド型センサーを使えばOH-6より偵察力があるし、なにより「滞空時間」が比較にならない。したがって燃費がずっと良いので大蔵省もニッコリだ。

 日本のような領域面積の広い群島国家で、海自はともかく、陸自は、攻撃ヘリなんかに頼っていたらダメだったのだ。輸送はチヌークでいい。

 AH-1も将来はアヴェンジャーで更新できるはずである。したがってAH乗りを順次、「スーパーツカノ」乗りに配転しても構わぬはず。

 AHは、フルダギャップで露軍相手に使えばたいそう有効だったが、島嶼防衛のパフォーマンスは「武装セスナ」にも劣る。脚が短すぎるのだ。

 陸自の航空科は、軽快固定翼機部隊に、生まれ変わるべし。

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 David Grossman 記者による2018-11-17記事「The Entire Russian Military Will Be Trained in Anti-Drone Tactics」。
       2018-1にシリアにある露軍の基地(空軍基地×1、海軍基地×1)に自爆ドローンが複数襲来した(海軍基地には3機という)。
 露軍はそのうち7機をSAMで撃墜した。

 ロシア国防相によるとドローンは100km先から発進したものという。
 ドローンはラジコンエンジンと材木の、いかにも手製工芸品であった。固定翼機型。

 ※しかし100km飛行する。マルチコプター型ではこうはいかない。

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 Avery Thompson 記者による2018-11-16記事「Russia Might Actually Build a Nuclear-Powered Rocket」。
  

 核動力ロケットには2つのコンセプトがあった。
 ひとつは、ロケット後方で小型の核爆発を起こしながら進むというもの。
 もうひとつは、リアクターの高熱を利用するもの。高熱で水素を膨脹させて推力とするのだ。

 米国ではこの計画は1972にキャンセルされている。
 その放棄されたコンセプトをロシア企業が復活させる気である。

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 Kyle Mizokami 記者による2018-11-16記事「Drones Are Looking for the Lost Sub That Disappeared One Year Ago」。
    このたび発見されたアルゼンチンの潜水艦。
 同国が3隻もっているうちの1隻だった。

 最後の報告電は、シュノーケルから浸水し、バッテリーが火災を起こしたというものだった。

 米国は全世界で「核爆発の音」を聴いている。そのセンサーに、海中の爆発音が捉えられた。2017-11-15のこと。

 自力で沈没位置を確認できなかったアルゼンチンは、米国の民間企業「オーシャン・インフィニティ」に捜索を依頼していた。
 同社は洋上補給船『シーベッド・コンストラクター』を出動させ、そこから5機の自律行動UUVを放ち、このたび、沈船を発見した。

 ホンモノと確認されるまで、同社は何度も、海底のさまざまな物体を潜水艦と誤認したという。

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 Sam Blum 記者による2018-11-17記事「Facebook Files Patent For Technology That Can Identify Your Family Based on Photos」。
       個人ではなく、世帯(同じ家屋を共有する者全員)を対象とする最も的確な広告を打つため、フェイスブックやインスタグラムに投稿されたプロファイル写真からAIが家族について推理する。そのアルゴリズムの特許をフェイスブックが5月に登記し、このたび公表された。

 ひとりの男が投稿した写真に他の女がいっしょに写っていたら?
 そういう証拠を手広くサイト横断的に拾い集めて結合させていくと、遂にはAIは、その男の同居家族構成を、ぜんぶ正確に言い当てることができるようになる。AIは、画像と、書き込まれたキャプションの、両方を結合させて行くのだ。

 ※動画に一瞬写っただけのモブ。それらもAIでサイト横断的に統合して行けば、全国民の人間関係・家族関係・友人関係が、大手プラットフォーム会社には、把握できるようになる。もはや国家が「住民台帳」を管理しなくてもよくなるのかも? 独裁国家には朗報だね。

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  David Hambling 記者による2018-11-15記事「The Secret History of Plasma Weapons」。
 超短切パルスレーザー。SCUPLS。
  非リーサルで群集を斥けることができる半導体レーザーだ。

 レーザーが対象物の表皮を蒸発させると、そこに超過熱ガス球体「プラスマ」ができる。
 このプラスマは、ひきつづいて到来するレーザー光に対しては防御シールドのように作用する。だからレーザー兵器は連続光よりも、パルスにするのがよい。

 旧来、探求されていた高威力のケミカル・レーザーは、重水と、腐蝕性の高い弗素を燃焼させて得る。危険なものである。

 研究者の発見。レーザーのプラスマは、動物の表皮の神経に、直接に電磁ショックを注ぎ入れ、麻痺させる作用がある。

 パルスを適宜に調節すると、ノーシセプター=神経の侵害センサーを最大にアクティヴェイトすることができる。この結果、実害がゼロでありながら、マックスの痛覚を、対象者に与えることができるという。

 ということは、拷問器具としては理想的。とうぜんにそれは開発者たちによって懸念されている。

 このレーザー・プラスマを使うと、中空で空気を連続発光させて、あたかも照明弾が連発したような「光のスクリーン」を構成することもできる。

 また、この光線を、検問所に突っ込んでくる自動車のフロントウインドウに照射すれば、ガラスの表面で連続して激光がフラッシュするので、ドライバーはとても目視運転は続けられない。

 プラスマがはじけたときの光は、近くでは眼に有害な強度である。
  ※ということは低速無人機の自衛用の「尾銃」になるじゃないか。

 いちおう、ヒトの彩虹に対しては無害な波長を使うとしているが……。

もしかしてだけど年末に並木書房さんから1冊出ます。

 Brooks Tigner 記者による2018-11-16記事「Russian GPS Jamming at NATO's Trident Juncture Exercise」。
    露軍の演習ではGPS妨害はもはや「常態」となった。
 NATO演習にまで執拗に妨害嫌がらせをかけてくるのだ。
 民間にも大影響あり。
 非NATOのスウェーデンにもサイバー攻撃をかけてくる。

  ※この狂犬と平和条約? 頭おかしいんじゃないの?

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 Rob Levinson 記者による2018-11-15記事「What the U.S. Military Owes Stan Lee」。
   米軍将兵は例外なくアメコミ読者なので、その世界観、人生観は、米軍を支配していると言っても過言ではない。スタン・リーはたいへんな遺産を残したのだ。

 キャプテンアメリカの最初の敵はナチスという設定だった。

 スタン・リーは、複雑なキャラクターも次々に導入させた。
 エックスメンの最大の敵、マグネトは、ホロコーストの生き残りである。

 カナダ人という設定のノーススターは、スタン・リーの発明キャラではなかったが、最初の公然ゲイのスーパーヒーローである。

 次。
  Ann Gibbons 記者による2018-11-15記事「Why 536 was ‘the worst year to be alive’」。
   気候史家は、こう言うことができる。西暦536年が、過去2300年の有史においていちばんおそろしい年であった、と。
 18ヶ月間にわたり、欧州、中東、一部のアジアは、昼も夜も、ミステリアスな靄に覆われた。
 太陽の光は、月レベルに落ちてしまった。

 ビザンチンの記録によると、536年には、真夏なのに気温が摂氏2.5度以下になったことあり。

 シナでは夏に雪が降った。とうぜん、大陸は大飢饉。
  ※仏教が流行るのはあたりまえだった。そして仏教は、こっちから求めたのではなくて、冷夏の混乱地を「逃亡」して日本に殺到したのだ。

 アイルランドではその年から539年まで穀物は実らなかった。
 エジプトの港では541年に腺ペスト発生。

 このたび、スイスの氷河を分析した結果、ようやく、恐怖の靄の正体が解明された。536年の前半にアイスランドで大噴火があって、その噴出ガスだったのだ。

 しかも大噴火は、540年と547年にも起きた。
 おかげで、640年に至るまで、ヨーロッパは寒冷に伴う疫病に苦しめられる。

 ※東ローマが弱ってササン朝ペルシャが起こり、そのペルシャも新興のイスラムに征服されてしまう流れは、気候の急激な寒冷化が誘導していたわけか。

 古木の年輪調査から、540年前後の夏が超冷夏だったことは、判っていた。だが、原因が、不明だった。

 2013年に、スイスアルプスの厚さ72mの氷河をドリルでボーリングし、120ミクロンの厚み(数週間の時間に相当)を切り分けられるレーザーを使って、硫黄やビスマスの痕跡を探した。だから噴火の年だけでなく、季節までも絞り込める。

 氷河調査からは鉛の排出量の変化もわかる。これは銀の生産量に連動している。Gold が涸渇してしまったので、640年頃から欧州人は銀を通貨にし始めた。これで欧州経済が発展し始め、商人階級が出現するのだ。マネタリズム効果で。

 黒死病流行の1349~53には銀生産も止まったことが確かめられる。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-16記事。
   シリアに持ち込まれているロシア兵器の評判。

 古い短距離SAMはUAVスウォーム撃墜に有効だった。しかし、新しい方は失敗した。

 次。
 Erin Winick 記者による 2018-11-15記事「We still don’t know if 3-D printers pose a health risk?but I’m taking no chances」。
   デスクトップの3Dプリンターは、微粉塵を発生するので、人の肺に有害かもしれない、という。

 ※思ったのだが、石臼と組み合わせた3Dプリンターで、セルロースを食料化できるのではないか。そこまで細かくするのなら。そして誰かは、微粉塵セルロースを袋詰めして爆弾を造るだろう。『日本転覆テロの怖すぎる手口』(PHP研究所)は、絶賛発売中です。

アニメスタン

 もしモスクワが外務省と大手メディアの中にロシア派工作員を扶植することに長年成功し続けているなら、日本で日本語投稿によるSNS工作などに資源を割く必要はこれっぽっちもない。

 米国のテレビ局、大新聞はずっと反露的だ。国務省の権勢は指導部の中で圧倒的ではない。だからロシアは合衆国に関しては、SNS工作に注力する必要がある。それしか工作の方途――とりつくしま――がないからだ。

 日本ではその必要はぜんぜん無かったのだと察しがつくようになった。安あがりで、現に成功している「突破口」に、彼らは全チップを突っ込んでいるだけなのだろう。

米国でチャフのメーカーがどんどん撤退して空軍ピーンチ。そりゃ やってられねえよな。

 John Ismay 記者による2018-11-13記事「The U.S. Army Is Trying to Develop New Land Mines ? Ones That Don’t Harm Civilians」。
    90年代前半のクリントン政権時代は、地雷原の清掃が、世界で流行のテーマになった。冷戦終了直後のこととて。

 国家指導者として最初によびかけたのがクリントンであった。しかしアメリカは対人地雷禁止条約への参加は拒否した。

 陸軍ピカティニー造兵廠は、兵隊が視認しながら発火管制できる新型地雷の開発に取り組んでいる。

 2016から取り組んでいる。「ゲイター更新用地雷」と称する。
 埋設式でなく、地表に置かれる。管制は遠隔的になされる。点ではなく、地域を制圧できる。

 2016には、対戦車/対人だと言っていたが、2018-10には、対車両用だけだと陸軍は訂正した。プロトタイプはいまだに公表されていない。

 新地雷は無線ネットにつながれ、操作兵はセンサー画像をモニターしながら発火をコマンドする。

 車両が近づくと、センサーがオペレーターに警報を伝える。
 発火させるかしないかを、オペレーターが画面を見て決める。

 自壊〔自爆?〕機能もあり、それも無線でコマンドできる。
 敷設は、航空機から地面にバラ撒く方法にするつもり。それも落下傘なしで。

 センサーは、磁場の変化を察知するものである。
 しかしそれだけだと純然民間人の車両を区別できない。
 だからオペレーターが画像で確認する手順を噛ませるようなのだが、詳細はさっぱり伝えられてこない。

 ※それだけ安定した無線リンクが確立できるのなら、「スイッチブレード」のような小型特攻無人機を飛ばした方がずっと気が利いている。最初に最小限のセンサーだけ地面に置いとくようにすれば、戦後の戦場掃除の必要もない。どこの組織にもダメな案のダメな所以に即座にピンと来ず、死ぬまでこだわり抜いて開発資源を無駄にする「半教養秀才」が、いるのだろうな。

 1991年、米軍はクウェートとイラクの沙漠に、1314発の「ゲイター」クラスター爆弾を投下。その中から9万個の対戦車地雷と27500個の対人地雷が飛び出し、撒布された。設計上、すべて、ある時間が過ぎると自爆するようになっていた。

 「ゲイター」クラスター爆弾は単価が3万9000ドル。他の投下爆弾型クラスター兵器の三倍の価格だった。

 休戦の少し後で、クウェートの戦地を調査した契約民間業者によると、ゲイターから撒かれた対戦車型が205発、対人型が841発、まだ自爆していない姿で発見されている。つまり、ハイテク地雷の自壊機能とやらは、まったく信用ができない。

 ※地雷外殻には必ず炸薬まで通ずる小孔を最初から穿ち、出荷状態では薄い有機フィルムで塞いでおき、敷設して半年でそこから湿気や昆虫が容易に中に入るようにしておくのが根本解決になる。炸薬には昆虫が好む成分を混ぜる。雷管回りの伝爆薬には、アンフォ爆薬のように、吸水すると固化して着火しなくなる成分を意図的に用いる。乾燥地の住民は、地面を耕す前に散水すれば、この地雷は不活性化する。場所が分からなくても、蟻の行列が教えてくれることもあるだろう。シナ人の工場主さん、読んでくれたかな?

 1991-1-30に第11海兵連隊の第5砲兵大隊は、155ミリ榴弾砲×3門を使い、サウジ国境に点在する味方哨所と哨所の空隙に、850発の地雷を撒布した。
 米軍が大砲を使って地雷原を構成した、これまで唯一の実例。

 国務省によれば、湾岸戦争以降、米軍が地雷を使ったのは2002年のアフガニスタンにおいて、たった一度(=1個だけ!)しかないという。

 米軍は1950年代開発のクレイモア地雷を多量にストックしている。これはトリップワイヤーにも結び付けられるし(獲物作動式)、視発式(手動作動式)にもできる。国防総省は、できるだけ視発式にするように指導している。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-14記事。
   珠海で発表。直10ヘリコプターに、グラフェン装甲が貼り付けられました。
 詳細発表なにもなし。硬くて軽い、というのみ。

 グラフェン装甲は、まだ英国企業の「グラフェン・コンポジッツ」社しか実用化はできていない技術である。

 GC社は、ジェルにグラフェンシートを浸潤させ、それを5枚重ねにすることにより、0.357インチマグナム弾をストップできる超軽量素材を完成した。
 その素材をさらに重ねていけば、ライフル弾も止められる理屈。

 シナ企業はジェルではなく、セラミクスでシート1枚づつ包み込んだようである。この技法は、チョバム・アーマーからヒントを得たのであろう。

 直10は失敗作である。南アやロシアからの技術窃盗にまず失敗。14年以上、自力開発に苦しみ、2013から量産に移ったとアナウンスされたものの、シナ陸軍が118機注文したうち、現在まで、引き渡されているのは10機のみ。1個スコードロン(12機)にも足りていない。

 しょうがないのでシナ陸軍は、軽量な直9型偵察ヘリに無理に武装させた直19を整備している。4.5トンしかないヘリだ。


 シナ軍は、アパッチの対抗機が欲しかった。アパッチの総重量は10トンだ。
 直10は7トンだが、なんとか対抗できると期待された。

 グラフェン+セラミクスの問題は、1発被弾すると、必ず割れてしまうこと。だから、防弾ベストのインナー材なら、交換すればいいだけだが、車両や航空機の防弾板としては、困る。

 シナ企業は直10をパキスタン陸軍に売り込んだ。テストしたパキ軍はこりゃダメだと悟って、イタリア設計・トルコ製造の「T-129」を買うことに決めている。

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 Charlotte Jee 記者による2018-11-14記事「Google’s decision to absorb DeepMind’s health division has sparked privacy fears」。
    ロンドンのAI企業「ディープマインド」社をグーグルは2014年に5億ドルで買収した。
 「ディープマインド」は2016に「アルファ碁」で人間との勝負に勝ったメーカーである。

 同社はその後、「遠隔診断AI」の開発に乗り出していた。グーグルがそうさせているのだ。

 モバイル端末用の「ストリームズ」というアプリケーション。医師や看護士が、患者のリアルタイムデータを読み取らせると、AIが助言してくれる。

 ディープマインドは、親会社にはそのデータは提供しないと言っているが、人々は疑う。グーグルは、とうとう人々のカラダの中味までも、地図のように把握するであろう、と。

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 David Hambling 記者による2018-11-14記事「The US military is testing stratospheric balloons that ride the wind so they never have to come down」。
   DARPAが考えている成層圏静止気球。高度1万8300mまで昇騰できる。
 じつは高空では、高度によって風向が違うから、エンジンがついていなくても、巧みに高度を変えてやれば、地上の特定点の真上に、ずっと静止し続けられるはずだ。

 マシンラーニングするAIにより、それは実現する。

 機載の、高性能長距離風向メーターにより、下層や上層の諸高度の風向を正確に自律観測。同じ水平座標にとどまるためはどの高度に移るのがよいか、昇降戦略を自律計算してそこへ行く。

 風向計はNASAが開発したもので、パルスレーザーを使う。
 その反射光には、風由来のドップラー効果が作用している。だから遠くの風向と風速を読み取れる。

 実験では、14km先の空間の風速を、秒速1m以下の誤差で測定ができた。

電車で…あおり運転。

 ストラテジーペイジの2018-11-13記事。
   10月20日、北鮮政府が電動自転車の禁止を発令〔誰も守らないだろうが〕。
 日が短くなり、外気が寒くなってきたのと、人々が一斉に自転車のバッテリーに充電するおかげで、ますます停電が頻発するためだという。

  ※災害に強い分散型グリッドの先進国は北鮮かもしれない。とつぜん停電しても、市民が日常的・習慣的に自転車用のバッテリーに充電しているから、とりあえずそこから電力を取り出せば、2晩ぐらいはスマホの充電にも事欠かないわけだ。また北鮮大都市では、個人世帯が窓際の小型ソーラーパネルで電力製造しているようだ。ひるま発電したその電力は、どこかに貯蔵をしておかなければ、夜の停電時に役立たない。それもあってシナ製電気自転車のバッテリー(リチウム充電池)が普及したのではないか。これは、私人から電力会社への強制売電を前提とした日本の腐敗した「政商スキーム」などとは異なり、真に健全で安全な分散型リサイクル・エネルギーの社会実験だろう。ふだん電力が安定しない社会だからこそ、この「進化」があった。ダーウィン偉い。

 2018年のロシアの人口動態。100人が誕生すれば、120人が死ぬというレートだった。この時点までで。
 出生者数は、前年(2017年)同期より4%少ない。逆に死者数は、前年同期より2%多い。

 特に極東部では医療水準が低下している。老人に対するインフルエンザ注射は抑制されている。数に限りある輸入ワクチンは若い世代用に回されている。シベリアでは病院そのものが減りつつある。
 ソ連時代にあった、シベリア入殖者への奨励褒賞金の制度がなくなっていることもあり、逆にシベリアからの人口流出が止まらない。

 医療のプロたちはロシア国外に職を求めて出て行く。

 1991から比較すると、シベリア内陸部で人口は20%減った。極東太平洋岸では30%減った。増える無医村が、人口逃亡に拍車をかけている。

 無医村地方の老人は、いまさら行き場は無い。そして、若い世代が村を捨てて出て行ったので、もはや誰も面倒をみてくれない。いまやシベリア全体が、姥捨山。

 2014年以降、自家製ウォッカ密造が流行中。これも住民の寿命を縮めている。
 加工業者の紀律崩壊で、食品衛生も揺らいでいる。

 げんざい、ロシア国民に占めるスラブ人の率は77%である。
 ロシア国内では、非スラブ系の住民もまた、少子化傾向に突入した。
  ※ロシアがイスラム化するという予言は外れたわけだ。

 グルジアでは2002から2014の間に人口が15%減った。
 職がないので皆、国外逃亡したのだ。

 中央アジア各国にて、職がないので原住民の労働者は皆国外へ出てしまい、人口減の趨勢にある。その真空を、中国人のおびただしいインフラ建設労務者が埋める。彼らはインフラが完成した後はそこに住み着くつもり満々である。

生きているうちに「無人機母艦」の実現が見られるとは……。

 自分の手柄だと言うつもりはないが、昔から主唱し続けてきた「無人機母艦」が、ついに実現しそうで嬉しい。

 現代の艦上機としては、プロペラ機は有害なのだ。どうしてもプロペラは、甲板の水兵を殺傷する原因になってしまい、危険だからだ。

 それに従来のプレデター/リーパーには、翼端折り畳みの構造もなかった。それでは格納デッキと飛行甲板の間でエレベーターを使って移動させる作業に困ってしまう。

 アヴェンジャー/プレデターC ならば、ターボファンなのでプロペラがない。これは艦上機として運用する場合の、絶大なメリットなのである。たとえば、薄暗くて混雑している格納甲板内で暖機運転したって、ちっとも危なくはない。
 そして、ジェネラルアトミクス社は、米海軍にこれを提案したときに、翼端折り畳み機構を既に試製している。ということは、テイルフックのような着艦に必要な諸装備も、とっくに考案済みであろう。万歳!

 この二つの絶大なる長所ゆえに、リーパーの滞空能力より劣るというデメリットは、わが国軍においてのみ、帳消しになる。

 なぜならわが国は電波法や航空法の規制がありすぎて、陸上基地から好きなように中型無人機を運用するわけにいかない。
 特に爆装の無人機を、随時に好適な基地から飛ばし、また回収するといった運用は、事実上、わが国では不可能だった。

 しかし公海上(たぶんフィリピン海になる)で海自が空母から運用するならば、電波法も航空法も、ほとんど関係なくなるのだ。
 海自はこれを好きなように運用できる。いつでも、好きなだけ訓練できる。万歳。

 2018-1には、GA社は、ER(エクステンデドレンジ)型を飛ばして、連続23.4時間の滞空力を実証している。海自が買いたいのは、こっちであろう。

 公表されている航続距離2900kmだと、ほぼ、中共軍の「翼龍2」と互角。しかしスピードは2倍以上、上回る。

 プロペラ機である米軍リーパーの巡航速力が 200ノット/h=300km/時。得られそうなエンジンからして、シナ製リーパー(翼竜2)がこれを上回ることはあり得ず、したがって、アヴェンジャーとは、速力において、おそらく3倍以上の差をつけられるであろう。

 この発表がこのタイミングでなされたのは、もちろん、珠海航空ショーの開催期間(11/6~11/11)にぶつけたのである。会場で解放軍空軍への就役が発表された「翼竜2」は、いっぺんで色褪せた。国内版SNSしか閲覧できない低学歴シナ軍人たちも、このニュースが次第に海外から浸透して、少しは正気を取り戻すだろう。防衛省もすごい「政治心理戦」ができるようになったものだ。平時こそ、こういう作戦を続ける価値がある。

 アヴェンジャーは、一回だけ、実戦飛行しているという。それはシリアでリーフレットを撒くミッションだったという。2016-10にGAの副社長が公表した。

 2009年に初飛行している「プレデターC」(アヴェンジャー)は、今なら単価は1500万ドル(ただしドンガラだけ)という。センサーが同額になるとしても、これは魅力的である。

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 Victor J. Kamenir 記者による2018-11-7記事「Naval Mines in the Baltic Sea」。
    WWII中のバルト海での機雷戦は、機雷がコスパ高く、弱国側の味方になることを立証した。

 ドイツとフィンランドの海軍力はバルト海域ではソ連側に比べ劣勢だったが、機雷のおかげで、ソ連の数的優越を帳消しにした。

 ソ連側も繋維機雷は使用した。
 フィンランド湾を中心に、3ヵ国がWWII中に敷設した機雷は総計8万個以上である。

 水深の浅い Juminda 機雷原では、ソ連側のかなり小型の艦艇も、繋維機雷に触雷した。

 繋維索を曳航カッターによって切断するソ連の掃海法に対しては、独機雷は、繋維索中に鎖を編みこむことによって対抗した。

 ドイツは Cape Juminda の前の海に機雷原を設け、ソ連のバルト艦隊を有効に妨害した。

 英国からソ連に軍需品を援助する船団をドイツは途中で沈めようとしたが、悪天候時にはルフトヴァッフェは活動できない。そんなときでも、機雷ならば、船団の阻止に貢献してくれた。

マヌス島に豪州海軍の基地が再設営される。

 Will Knight 記者による2018-11-9記事「This is fake news! China’s ‘AI news anchor’ isn’t intelligent at all」。
   北京のAI会社「ソゴウ」は国営新華社と組んで、ディープフェイク技術をTVのニュースアンカーに応用した。
 実際にはしゃべっていない「アナウンサー」に、任意のデジタルテキストを読み上げさせることができる画像&音声技術。そのさい、口もちゃんと動いているように見える。英語バージョンと北京語バージョンとあり。

 会社によれば、この「アナウンサー」は24時間無休で365日働いてくれるし、喋り方はプロ並に自然。これでニュース番組の制作費用は大幅にコストカットできるはずだという。

 とうとうリアルのアナウンサーは必要がなくなり、デジタル・パペット(あやつり人形)が、その職にとってかわる時代が来たのだ。

 この技術はやがて、他国の公人や政敵の名を汚すブラック・プロパガンダに応用もされるだろう。当人のデジタル・クローンをこしらえ、ビデオ画面上でなんでも喋らせることができてしまうのだから。

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 同じ記者による2018-11-8記事「At the White House, the idea of digital fakery is eroding the truth」。
   CNN所属の大統領番記者ジム・アコスタは、ホワイトハウス・インターン生の手をどのように振り払ったのか?
 さっそく、オリジナルの報道フッテージをデジタル細工して、アコスタ記者の動きが実際よりも乱暴に(接触的に)見えるように変造した、フェイク・GIFクリップが、ネットにUpされている。

 そしてなんとホワイトハウスのプレス担当官サラ・サンダースは、この加工動画の方を根拠にして、アコスタの記者証剥奪を正当化するツイートを書き込んだ。
 いよいよ、現実とフェイクの境目がなくなる事態が、リアルタイムで進行中である。

 ※ヘンな写真や旗のデザインをあしらったTシャツを濡れ衣のように着せられてしまう奴も続出するわけか。

 一専門家氏いわく。これ以後、人々は誰でも「このビデオはフェイクだ」と否定できるようになる。それは、素人が簡単にフェイク・フッテージをこしらえられること以上に、世界を悪くするかもしれない。

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 John Spencer 記者による2018-11-8記事「Why Militaries Must Destroy Cities to Save Them」。
   記者は退役した陸軍歩兵少佐。軍歴25年。
 完全に破壊されたモスル市を含む県。その再建には420億ドルかかると見積もられている。電気、上下水道、ゴミ収集も復旧させねばならんから。
 とにかくゲリラが籠もってしまった都市は、一回、更地になるまで破壊し尽さねば、解決せんようになっている。最近。
 直しも含めて、コストかかり過ぎ。

 昔はこうではなかった。

 都市を破壊せずにゲリラだけ追い出したかったら、火炎放射器と催涙ガスを使えば簡単なのである。
 これは1968のフエの戦いで証明されている。ちなみに、火炎放射戦車の仇名は「ズィッポー」だった。
 しかし、すべて禁止されてしまった。

 米国防総省は1978年に、火炎放射器の戦術的使用を止めさせた。部内通達で。

 また米軍は、催涙ガスの使用を、作戦要務令の上では、1997年から禁止している。
 これは1993の化学兵器禁止条約を上院が承認したことに伴う。
 しかし米国内の市警察が都市暴動鎮圧のために催涙ガスを使うのは、お構いなしなのだ。

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 2018-11-7記事「China’s new J-20 stealth fighter engine a no-show at Zhuhai air show after it fails reliability tests」。
  珠海の航空宇宙エキスポ2018(11月6日~11月11日)。
 最初に6分間飛んでみせたJ-20は、ロシアのAL-31エンジンを搭載した型であった。

 WS-15のための単結晶のタービンブレードはようやくこの年末から量産できるとアナウンスされているものの、けっきょくロシアに土下座してAL-31を量産しなければ間に合わないのではないかとの観測あり。

 エンジン展示してあるのは、WS-10Bである。WS-15ではない。

 隔年開催の珠海エアショーは、毎回規模が大きくなる趨勢だったが、対米貿易摩擦で懐が苦しくなるのが見込まれ、今回は規模が小さくなった。

 予定では韓国も今年から40機のF-35を受領しはじめることになっていた。それもあってシナ空軍は焦っていた。つまりJ-20を量産開始したぞという国内向けの宣伝がこの会場でできないと、解放軍将兵の士気が下がってしまうので。

 ※他方、「翼竜2」=リーパーもどき の方は、ついに今年から中共軍の一線装備になったと会場で発表された。作戦半径1500kmだから、尖閣まで楽々と飛んできて、ヘルファイアもどきを発射できるわけである。その実力のほどは、輸出予定先であるUAEやサウジが、イエメン戦線で証明してくれるであろう。

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 Arthur M. Smith 記者による2018-11-1記事「Lack of Medical Readiness Is a War Stopper」。
   グレナダ作戦のとき、ヘリ空母『グァム』(LPH-9)や、ドック内蔵揚陸艦『トレントン』(LPD-14)が野戦病院代わりとなり、第82空挺師団を助けた。
 米兵は123人が死傷。うち死亡者は18名。

 陸軍は大胆にも野戦病院の準備をなにもせず、その支援は海軍に任せきりだった。しかし海軍もまったく指示は受けていなかったので、トリアージの専門家を2艦に配していなかった。

 野戦医療のための陸海軍間の連絡網もなにもなし。『トレントン』と『グァム』の軍医/衛生兵がすべて独断専行するしかなかった。

 陸軍のヘリパイは、どっちの艦のデッキが降り易いかだけを見て、患者を送り届けてきた。

 外科処置設備や血液貯蔵は『グァム』の方が充実していたので、重傷者はこっちに送られるべきだった。ところが『グァム』の方が着艦しやすかったので、軽症者までもがどんどん『グァム』に集められてしまい、大混雑。その結果、こんどは、手術室もない『トレントン』に重傷者が送り込まれて軍医が困ったりした。

 1983のベイルート爆弾テロ事件のときは、死者241名、負傷者112名だった。負傷者のうち62名は、沖合いの『イオージマ』へ運ばれた。手術室は完備していたが、海兵隊1人死亡。

 他の負傷者は、キプロス島の英軍病院、ドイツ、イタリアの軍病院へ空輸された。ドイツまでの飛行は4時間もかかる。その間に死人も出ている。すぐ隣のイスラエルへ搬送しなかったのは、政治的な配慮からであった。

ラーメンアー

 CLAUDIA GRISALES AND NIKKI WENTLING 記者による2018-11-7記事「Democrats gain control of key House military, vet committees」。
   退役軍人の立候補者が多く下院で当選し、民主党の議席は増えた。

 下院の軍事委員会、退役軍人問題委員会、歳出委員会は、民主党の議員が委員長となることが、これで決まった。

 上院の軍事委員会は、引き続いてジム・インホフェ(オクラホマ州選出、共和党員)が委員長席に座る見通し。

 連邦議会の抱える大きな課題は、分野横断式の歳出自動打ち止め条項である。この上限設定を来年撤廃することで議会は合意ができるのか。

 共和党の対立候補、エイジャ・スミスを破って再選された、民主党のマーク・タカノ(カリフォルニア州)は、次の下院退役軍人問題委員会の委員長となるかもしれない。
 非米国籍の元米軍人が国外退去を命じられたり、市民権取得ができなかったりするのを、なくさせるというのがタカノの決意である。

 退役軍人問題委員会はいままで無気力過ぎたという意識を彼は持っている。たとえば低学歴の退役軍人たちが政府から受け取るGIビルを狙った有象無象の「詐欺大学」による搾取を、タカノは撃砕してやりたい。

 現委員長は共和党下院議員・フィル・ロー(テネシー州)である。

 下院軍事委員会と退役軍人問題委員会に属し、いままで5回当選しているマイク・コフマン議員(コロラド州)は、このたび、新人で元軍人(イラク駐留)のジェイソン・クロウ氏に敗れてしまった。

 上院の退役軍人問題委員会のメンバー、民主党のジョン・テスターを、トランプは落選させようとして、ずいぶん骨を折った。四回もモンタナ州にやってきたので、マスコミは厭でも注目した。しかしテスターは今回、再選された。
 トランプが退役軍人庁の長官として前に推挙したロニー・ジャクソン海軍少将に、テスターが賛成せず、委員会内で運動してこの人事を流産させ、第二候補のロバート・ウィルキーを承認した。
 ジャクソンがその器でなかったことはトランプも認めているが、テスターへの怒りは強かった。

 予算制御法(BCA)がこのままだと、FY2020(スタートは2019-10-1から)のペンタゴン要求額7330億ドルは支出不可能で、自動的に、5760億ドルをもって打ち止めにされてしまう。そのギャップはあまりにも大きい。下院は早急になんとかしなければならない。

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  Colin Clark 記者による2018-11-6記事「The Old Revolving Door Still Swings: Does It Matter?」。
    米政府の支出を監視している民間団体POGOが面白い調査結果を発表した。

 FY2016統計における米国の上位20社の軍需企業は、2018年に、645人の、元政府高官、元将校、元議員等を雇い、ロビイストや重役にした。

 645名の九割は、ロビイスト登録をしている。

 ちなみに軍需企業トップ5は、ロックマート、ボーイング、レイセオン、GD、ノースログラマン。

 POGOが特に注目しているのは、もともと軍人ではない、民間工業会社の正社員が、一時的にペンタゴンに勤務して、そのあとまた古巣の会社に戻るというパターンが多いこと。

 かつてオバマは、ロビイストが過去2年以内に工作対象としていた省庁が、そのロビイストを雇うことは相ならぬ、という大統領命令を発したが、そのすぐあとに、レイセオン社のロビイストであったウィリアム・リンを国防副長官に据えた。

 オバマ政権の最後の国防副長官であったボブ・ワークは、その職を辞したすぐあとに、レイセオン社の重役になった。

 ジェームズ・マティス国防長官は、以前、GD社の重役であった。
 今の国防副長官、パトリック・シャナハンは、元ボーイング社社員だった。
 上院軍事委員会の大物立法スタッフであるビル・グリーンウォルトいわく。この慣行はあたりまえなのだ。なぜならペンタの調達の仕組みは複雑すぎる。そして一企業にとっては案件はとても巨額だ。企業は無駄な出費をしていて良いわけがないから、まず仕組みを知っている人間を雇うのである。

 別な者いわく。ペンタで働くことや軍需企業で働くこと、あるいはロビイストになることが、将来のキャリアを著しく制限するような立法は、誰のためになるのか。有能な人材が活動できず、無駄が増え、競争は緩くなり、イノベーションが遅れるだけではないか。

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 Paul D. Shinkman 記者による2018-11-6記事「How China, Russia Interfere in U.S. Elections」。
    ヤン・ジャンは、シナ生まれでニュージーランドに帰化し、国会議員に当選した。ところが彼は過去を隠して立候補していた。中共軍の諜報作戦の教官を10年以上も務めていたのだ。

 あるエキスパートいわく。中共は、NZの反スパイ体制が弱いと見抜き、そこをテストケースにして、米国等への別なスパイ工作の準備訓練を重ねているのだろうと。

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 ストラテジーペイジの2018-11-7記事。
   ツイッターは140文字制限があるので、ロシア人が英語圏人になりすまして煽り投稿をするのに便利。英語がすこし不自然でも、読み手はそれは字数制限のせいだと思ってくれる。

 2017年時点での米政府の評価。中共もイランもSNSで対米世論工作のなりすまし投稿に努めている。けれども、その巧妙さは、とてもロシア人の投稿工作には及ばない、と。