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兵頭 二十八

フランスはお荷物「新古車」の『ミストラル』をアジアのどの国の海軍に売り飛ばしたいのだろうか?

  Sean M. Castilla 記者による2017-3-25記事「On the Likelihood of Large Urban Conflict in the 21st Century」。
         2世紀前、世界人口の3%だけが都市域に暮らしていた。だが今、世界人口の半分は、都市域に住んでいる。
 このトレンドが続くと仮定すると、2050年までには、世界の人口の70%以上が、都市民だということになろう。

 そしてその振興メガシティのほとんどは、サブサハラ地域に集中するはずである。

 今日、メガシティが世界の経済活動の14%を稼ぎ出している。
 将来のそれらのアフリカ無法地帯の新メガシティが、既製メガシティほどに経済発展や社会安定に貢献できるかどうかは疑問とするしかない。

 とはいえ戦争は政治である。政治は人々の暮らすところで動く。将来戦争はどこかのメガシティが戦場になるのだと覚悟すべし。

ロシアは水面下で「対中共・米露連合戦争プラン」をトランプ政権に提案しているものと推定される。

 Steven Pifer 記者による2017-3-21記事「Multilateralize the INF problem」。
   INF条約は、射程が500kmから5500kmまでの地上発射式の弾道弾と地上発射式の巡航ミサイルを米ソに禁止した。1987年に調印され、1991年半ばに全廃は実現している。

 ロシアはこれに違反する地上発射式巡航ミサイルの試射を2014年から開始。そのときはオバマ政権がこのニュースが炎上しないように努めた。

 しかしとうとうこのたび、露軍はこいつを実戦配備したとワシントンが認めた。

 これを承けて連邦議会内の共和党員たちは、米国もただちに地上発射型の中距離核ミサイル(弾道ミサイルと巡航ミサイル)を製造せよと叫び出している。

 そうなるとはっきりさせねばならぬことが2つあるだろう。
 ひとつ。いまの制限された米国国防費枠の中でそれは可能なのか?
 ふたつ。NATOの欧州諸国や、日本や韓国は、それら地対地核ミサイルの自国内展開を認めるだろうか?

 ロシアがこのたび配備したGLCMは「SSC-8」というコードネームで、射程は2000kmだと推測されている。

 こいつをカリニングラード〔最西端のロシア領土〕から発射すると、アイルランドから南仏まで、楽々と核弾頭が届いてしまう。
 シベリア東部から発射すれば、東京にも、北京にも到達する。

 ※この記者は核不拡散のプロなのだが、米国中心主義の御仁らしく、肝心なことに想像力が働いていない。ロシアはとっくに空中発射式の空対地巡航ミサイルで全欧と全日本列島は攻撃できるのだ。SLBMもある。高速で飛翔する弾道弾ならばともかく、旅客機並のスピードの巡航ミサイルでは、いまさら欧州にも日本にも特別な危険など加わらない。この新兵器の注目点はあくまで「対支」なのだ。SSC-8がほんとうに2000km飛ぶのだとしたら、北京に対しては、イルクーツク以東のモンゴル北側国境帯のどこからでもロシアはこれを届かせることができるわけだ。それを中共側としては先制破壊しようがない。もっと重要なこと。モンゴルの北側から、中共の核弾頭の一括貯蔵庫である「22基地(太白山)」まで届くのだ。中共の核ミサイルは普段は核弾頭を装着していない。巡航ミサイルが亜音速だといっても、その発射を探知したあとから「22基地」から核弾頭を持ち出そうとしても、もう間に合わない。水爆の連打で交通運輸も通信も麻痺するからだ。おそらくこの核巡航ミサイルは、INF当事者ではないのをいいことに勝手な中距離弾道弾軍拡を続ける中共に対する絶妙の回答となっているのだろう。そうだとすればアメリカは本音では反対もできないという、ロシア発の高等政治なのかもしれない。やはりフリンのような小者ではロシアの相手はとても無理だったかにゃんたらりん。

 じつはソ連は極東の最も東北域の陸地には過去、一度も核兵器を展開したことがない。
 ※そこには交通と通信面でとても不便な条件があるからだ。とすれば米国はアラスカから戦略的にも戦術的にも攻勢に出るというオプションを持つわけだ。極東ではロシアはウラジオなど沿海州の南部にも核兵器を置きたくない。おそらく満州からの歩兵攻撃には弱いからだ。コムソモリスクナアムーレの近くの Selikhino という基地が、極東の陸上核拠点らしい。

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 Kris Osborn 記者による2017-3-24記事「Army Pursues Precision-Guided Upgraded Shoulder-Fired Weapon」。
   DARPAはカールグスタフから誘導式の対戦車弾を発射させたい。
 名付けて大量圧倒撃滅弾薬(MOAR)。

 口径84ミリながら、カールグスタフは、最大で1300m先の目標を打撃できるポテンシャルを持っている。最先端のシーカー技術を結合させれば、その距離で移動目標も撃破できるはず。
 もともとそのシステムは、歩兵携行型の対戦車ミサイルの「ジャヴェリン」よりも軽い。

 米軍が採用しているカールグスタフの型番は「M4」だが、次のタイプではこれをもっと軽量にしてやるべく、チタニウム合金でこしらえることが検討されている。

 1990年代前半登場の「M3」カールグスタフは重さが22ポンドあった。2014年導入の「M4」はこれを15ポンドに軽減した。しかし、さらに軽くできるはずだ。

 鋼鉄でありながら、普通の鋼鉄より密度が半分(したがって比重も半分)という素材がある。さらに砲身部分の内張りのパターンを改善。外張りのカーボンファイバーも効率化する。

 CASに頼らずに、カールグスタフだけで、頑丈なビルの内部にたてこもる敵ゲリラを掃討してやりたい。そのための壁貫徹弾薬も充実させる。

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 ストラテジーペイジの2017-3-25記事。
   ロシアは海軍予算の配分を、SSBNの新造へ集中している。
 そのあおりで、SSNとSSGNは予算カットされている。新造はさせずに、既製艦のリファービッシュで凌ぐつもり。

 冷戦中、米海軍のSSNは、ロシアの沿岸領海22km域内にこっそり潜航して諜報活動し、また気づかれずにそこから立ち去るという「訓練」を反復していた。米ソの潜水艦の技術格差は当時も今も圧倒的である。

 ロシア海軍は、潜水艦から発射させる旧来の長射程の対艦ミサイルを、2017年からどしどし、最新型の「3M54」(別名 SS-N-27、もしくはシズラー、もしくはクルブ、もしくはカリブル)に換えていくことを決めた。
 名称によって混乱させられるけれども、要するにその本質は「トマホークスキー」なのだ。

 すでにこのトマホークスキーは、インド、ベトナム、アルジェリア、中共の潜水艦用対水上艦兵器として、ロシアから輸出済みである。
 ちなみに、クルブは、カリブルよりも性能を落とした輸出専用バージョンである。

 インドはロシアから買ったキロ型の非核動力潜水艦『シンドゥヴィジャイ』からロシア沿岸で2010年にこのクルブを6回試射したものの、非常に調子は悪かったと伝えられている。

 「3M54」は公式には2012年からロシア海軍が運用している。そしてシリアにおいて、水上艦や、航空機からもカリブルを発射してうまく飛ぶことを露軍は世界に証明した。

 トマホークスキーは自重が2トン。径533ミリ(21インチ)の魚雷発射管から打ち出せる。「3M54」の弾頭重量は200kgである。

 対艦用だとレンジは300kmとなるかわりに、終末スピードが時速3000km。

 対地用だと、終末加速をしないかわりに、弾頭重量が400kg。

 ロシアのトマホークスキーは冷戦末期には「3M14」として開発途中にあり、2001年に対地用が完成した。しかし対艦用に使える「3M54」が仕上がるまでにはそれから10年も必要だったわけである。

LRASM(長射程対艦ミサイル)は、レンジ200海里、弾頭1000ポンドで、F-18とB-1Bには来年から積まれるが、亜音速。

 Jeff Schogol 記者による2017-3-23記事「New amphibious landing tactics and technology」。
   ロシア軍やシナ軍が守備する敵海岸にも押し寄せることができる技術をこれから海兵隊は考えるという。対テロ戦争は一段落したので。

 リモコンの水陸両用車などが提案されている。

 今日ではイエメンのフーチ・ゲリラのような連中ですら地対艦ミサイルを保有し、リモコンの特攻ボートや爆装ドローンを操縦できる。これをどうかわすか。

 真の上陸点とは違う海岸に敵の守備隊をひきつけてやるために、無人の航空機や潜航艇や水陸両用車両をリモコンでスウォーム運用して陽攻させる技法を検討している。

 ※有人の水陸両用車の課題は明らかだと思う。まず、乾舷高は文字通りの「ゼロcm」にしないと着上直前のサバイバビリティーなどもはや期待はできない。したがってリモコン銃塔も廃止すべきで、そのかわりに天板ツライチとなる埋め込み式のグレネードランチャーのような曲射固定火器を新開発するしかない。かつまた、海上で車体に破孔を生じた場合に全乗員が迅速安全に車外へ脱出して溺死を免れ得る、上手い方法を何か発見しなくてはならない。それらが難しいと言うのならば、有人の水陸両用車などスッパリと諦めることだ。ヘリの方が百倍、気が利いている。

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 Matt Cox 記者による2017-3-23記事「Army Eyes Dual-Rotor Drone for Casualty-Evacuation」。
     チヌークを小型にして無人化したような「DP14 ホーク」は、重さ430ポンドまで運搬することができ、機内に6フィート×20インチの荷室空間がある。滞空は2時間強、可能。

 ※20インチといえばママチャリの車輪径。よって怪我人×1人を寝かせて収容できるのである。

 巡航速度は82マイル/時。風速46マイルの横風にも耐えられる。
 将来はこれで最前線から負傷兵を後送させるであろう。

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 ストラテジーペイジの2017-3-24記事。
  中共軍は「殲20」が部隊配備されたと吹かしているが、甚だ、怪しい。

 殲20は、諸元上は、米空軍のF-20ではなくてF-15Cに近い。
 特に翼面積。
 F-22の翼面積はF-15より25%も大きいのだ。ところが殲20の翼面積はF-15と同じである。

 エンジンパワーは、F-22はF-15より65%増し。殲20はF-15と同じにすぎない。アフターバーナーはある。
 殲20は真正面に対してのみステルスで、他方角からはまるみえである。

 これらから判断すれば、中共軍は殲20を量産機どころか、未だプロトタイプとすら位置づけてはいまい。そのずっと前の段階である開発研究機にすぎないものだ。つまりこれから時間をかけて、形状もスペックも修正される。そう考えるのが合理的である。

 戦闘機に要求されるレーダーと電子装備は特別である。中共工業界はそれを用意できていない。
 だから現状では、殲20は、かつてのF-117と同様に、「ステルス軽爆撃機」としては使えるが、「ステルス戦闘機」としては、看板に偽りがある機体であり続けるだろう。

ドラマ化決定? ――せんでええから。

 ストラテジーペイジの2017-3-23記事。
  北鮮の青年某は特権階級に属し、何不自由ない生活をエンジョイしていた。妹との二人暮しであった。
 青年某は大学生である。
 ただし学部はちょっと変わっている。
 将来、対韓国のスパイとなるための諜報官養成コースなのだ。
 しかしこの学科に進学できたこと自体、彼の「出身成分」の健全さと能力の高さの証しであった。妹ともども、今以上の将来の特権生活が、保障されたようなものであった。

 ところがあるとき、兄が血相を変えて不意に妹の部屋に現れる。
 「今夜、脱北するしかないのニダっ!」

 寝耳に水の、事態の急展開である。
 なんと、この兄妹の遠い親類が韓国で暮らしていることが、公安当局のデータベースチェックで判明したらしいのだ。

 北鮮当局は、韓国に親戚がいるような北鮮人を、南遣工作員にすることはできない。現地で二重スパイに取り込まれてしまうかもしれないからだ。いや、そもそもこの青年は、既に韓国秘密警察のスパイとして働いているのではないのか?

 このような嫌疑がかかり、高級アパートには公安の監視人が張り付くようになった。大学も、青年を放校することを通知してきた。

 これはバッドニュースだ。公的に、兄妹の階層成分は一気に最低ランクにまで転落させられたのだ。いまや2人には何の特権もありはしない。
 次に来るものは何か? 強制収容所への収獄のみであろう。
 平壌一等地にある高級アパートは、誰もが大枚をはたくのを厭わぬ特権財で、贈賄者(公安中堅幹部)の屈強の袖の下となる。おおぜいが、空き室が出るのを願っている。

 困ったことには、この兄にとり、単身での脱北は、考えることはできない。
 残された妹はどうなるか? 即日に逮捕されて、残りの人生は、刑務所で無期労働に服せしめられるであろう。北鮮の強制労働施設は、北鮮の余剰人口の調節装置になっている。その中では、数年しか生きられない。

 脱北は、満州側の闇組織と連絡をとって周到に準備しておけば成功は堅いが、咄嗟に準備なしで越境すれば、失敗率は高かった。
 しかし、この兄妹には躊躇している時間は無かった。

 北鮮公安はただちに満州の鮮人村に顔写真を張り出した。生死を問わぬ懸賞首であることも、符号によって告知された。
 中共公安も協力し、間もなくしてこの2人は捕えられ、北鮮内に拉致されて行ったという。すべては2017年、今年の出来事である。

 以上について表向きの報道は皆無。しかしながら、ヒュミントによって、話が外部に伝わってきた。

 アメドラならば、この先の展開をどうするだろうか? プリズンブレイクですかね? 女囚房には謎の婆さんがいて……。
 関係ないが、「シカゴPD」は目が離せないですね(「シカゴファイアー」なんて誰が視てるんだよ?)。

 ※蛇頭考。日本の「ライギョ」のことを満州では「蛇頭魚」というそうだ。肺呼吸をするが、ドジョウのように胴は細長く、名前そのままな外見であるという。この蛇頭魚の一大特徴は、多数の子供ライギョをいつも引き連れていること。1人のツアーコンダクターが、おのぼりさん多数を連れ歩くような格好なので、密出国手配師の別名となったのであろう。

「しんわの湯」は泉質が良いのはわかったが 煙いのをなんとかしてくれ。

 Matthew Cox 記者による2017-3-21記事「Army Will Need Smaller Units for Megacity Combat」。
  シンクタンクの「ニューアメリカ」が主催した未来戦カンファレンスに臨んだ米陸軍参謀総長は語った。外地の大都会で市街戦するための専門の特殊部隊をこれから創設すると。

 市街戦用の戦車はどんな寸法にするのが適切なのか。市街戦用ヘリコプターのローター直径はいかほどにすべきなのか。そんなことも考えねばならぬ。

 将来の市街戦では、兵士が同じ場所に2時間以上とどまったなら、間違いなく殺られる。なぜなら敵性住民は皆、スマホを持っているだろう。彼らのスマホカメラによって、米兵の位置などは即座に敵軍に通報されてしまうはずだからである。

 次。
 2017-3-21記事「Official Publication of the Navy League of the United States」。
  GPSとレーザーレンジファインダー、天測装置、暗視カメラをコンパクトな1個の装置内に融合し、海兵隊員はこれ1つ持っていさえすれば全天候で安んじて味方の砲撃支援要請ができるというようにしたい。

 距離と方位を示せるだけでなく、目標との垂直標高差もたちどころに掴める。
 よって、味方の支援砲撃を迅速的確に要請できる。
 この装置は重さ3ポンドにまとめる。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-3-22記事。
   中共軍は、兵士の認識票にとりあえずQRコードを採用する。やがてはICチップを入れたい。QRコードもスマホで読み取る。とにかくスマホ連動にする。

 じつは米陸軍は2006年に「スマート・ドッグ・タグ」を試験導入してみた。サイズはクレジットカード大だった。結果は不評であり、現在は、もっと使えそうな新型が開発中である由。

 スマート認識票は、衛生兵がスキャンするとその兵士の血液型やアレルギーや持病や治療歴がすぐ判り、しかも、刻々の施術措置も追加記録させておくことができる。

 なお、社会保障番号は、他人による盗用悪用の懸念があるため、2015以降、米兵の首懸け金属札には記載されなくなっている。

 米軍がドッグタグを採用したのは1906年だ。

 第二次大戦中は多くの兵士がドッグタグのチェーンに「P38」というCレーションの缶詰を開ける金具を縛着していた。それはポケットの奥にしまっておくと、いざというときにみつからなくて面倒このうえないのだ。

 ブリキ缶のレーションが廃止された80年代以降は、この鎖にUSBサムチップが吊るされるようになった。兵士はそこに、本国の家族から来信したメールのテキスト、写真を、まとめて保存するのだ。もちろん、ついでにエロ画像なども入っている。捕虜になりそうなときはまずそれを消去しないといけない。

 ※核攻撃などの戦災が発生したとき、医療チームが民間罹災者の足首にこういうスマートタグをとりつけられるような準備をして、治療に遺憾がないように期するべきだろうね。自治体は。

蔦屋が徳間を子会社化したそうだが、函館蔦屋書店は同市在住者が書いた徳間刊の『日本の兵器が世界を救う』をプッシュしないのかい?

 ストラテジーペイジの2017-3-21記事。
  F-35が搭載する4銃身の25ミリ・ガトリング砲GAU-22Aは、優れモノだ。
 まず、軽い。ハリアーが搭載している5銃身20ミリのガトリング砲GAU-12(122kg)に比べて2割コンパクトで、重さは15%少ない。

 発射レートは低い。毎分3300発だ。GAU-12なら4200発だった。
 携行弾数は、F-35Aで182発。BやC型だと220発。

 この25ミリ弾は、3600m届く。精密に当たるのは2500m以内だが。
 実包は「25mm×137 FAP」という。FAPは破砕徹甲弾の意味。
 装甲車までなら上から貫ける。破片は付近の歩兵に対して有効。

 25mmガトリングは、通常、いちどに1秒未満しか連射をしない。それで55発弱のタマが飛び出す。これだと、6~7回引き金を引いたら、弾倉は空になる計算だ。ただし、あらかじめレートのセッティングを変えることが可能で、レートを下げれば、最大で12回、バースト発射できるようにもなる。

 米空軍は1959年に、重さ92kgのM61という6銃身の20ミリ・ガトリング砲を完成した。これが「ヴァルカン」である。1発100グラムの弾丸を毎分6000発、発射できた。
 F-16は、その実包を511発、携行した。
 照準装置の進化により、戦闘機のガトリング砲による対地銃撃が実用的になっている。

 シリアのタルトゥス港は今は100m以下の中型船舶×4隻しか利用ができない。
 露軍はそこに、2本の、浮き桟橋を架設している。長さはそれぞれ100mである。両サイドに1隻づつ、横付けできる。しかし、その桟橋以上の長さの艦船は、はみだしてしまう。

 ロシアはクルドのYPG部隊を訓練してやるための拠点をシリア内に設定した。

 シリアが化学兵器を使っていることに対する国連の制裁決議案に、ロシアと中共は拒否権を発動した。ISもマスタードガスと塩素ガスを製造して砲弾に詰めているため。

 さきごろ、イスラエルが発射した「アロー3」は1発だけだった。つまり、複数のSA-5のうち、自爆しなかったものが1発あったということ。

 なおロシアは2016年にはSA-10(S-300)もシリアに持ち込んでいる。※それは発射されなかった模様だ。

中共メディアがわたしの『日本の武器で滅びる中華人民共和国』の宣伝をしてくれているようで、とても有り難い。

 ストラテジーペイジの2017-3-20記事。
   3月17日、4機のイスラエル空軍機が、ヒズボラの入手した兵器〔おそらく地対地ミサイル〕を爆破するため、シリア東部のパルミアを空爆した。
 このイスラエル機に対してシリア政府軍は、地対空ミサイル「SA-5」を発射した。
 そしてイスラエルは、このSA-5を空中で爆破するために、ミサイル迎撃ミサイルである「アロー3」を使用せねばならなかった。

 どういうことかというと、イスラエル空軍機に向けて陸上から発射された地対空ミサイルが、飛行機には当たらずに逸れ、そのまま自由落下を始めて、イスラエルの領空・領土へ向かってきたのである。
 イスラエルとしては、この飛翔体がもしかして地対地弾道弾であるかもしれぬという万一の場合を顧慮し、イスラエル国内に着弾する前に空中で迎撃をした次第。

 イスラエル軍が領土外で作戦行動している戦闘状況下で「アロー3」が試されたのは、今回が最初のケースである。

 ※わたしが拙著で提言している、(そして中共もいよいよ無視しておけなくなってきた)ソリッド弾頭を用いた「対〈静止艦〉用」戦術弾道弾のメリットは、ABMで阻止しようと図っても無炸填の重金属弾頭は特に故障も起こさず、そのまま惰性で目標へ突っ込むだけであるという点。敵は迎撃ミサイルを発射すればするほど、単にみずから発生させた破片を降らせて自国の軍港施設に余計な損害を加えるばかりなのだ。

 SA-5は1960年代からある。最新のそのバージョンは「S-200」と称され、シリア政府軍には2010年から、ロシアによって供給されている。自重7トン、水平射程300km。
 ※それにしても、ロシア製SAMには、はずれたときに自爆する機能がついていないのか? だったらSM-3が艦隊地の核弾頭付き弾道弾だと疑うのも、無理はないわな。

 2011からエジプトにカネをめぐみ続けているサウジは「アラブの盟主」づらをしたい。しかしエジプト人には、それは不快である。

 現在、エジプト国内では、ガソリン1リットルの小売価格は36セントである。対して、イスラエル国内では、2ドル強。
 イスラエル政府は民需用の石油燃料に対して政府補助を与えないのみか、重税を課しているからだ。
 逆にエジプト政府は気前よく政府補助によってガソリン価格を押さえている。輸入価格はリッター70セントなので、異常な逆ザヤ。しかしそれを続けねば、国民が暴動を起こす。

 フランス製のスカルプという空対地ミサイルは射程560kmある。自重1.5トン、弾頭重量450kg。艦艇やビルディングに精確に命中する。

 単価が150万ドルで、1990年代後半からすでに3000発以上、註文されている。これまでに発射されている総数は100発ほど。
 フランスは600発購入。共同開発した英国は1000発近く調達。英軍は名称を独自に「ストームシャドウ」と変えた。
 この他、GCC諸国が1000発以上、買っている。
 ギリシャ、イタリア、エジプトも少数、購入。

 仏軍はシリアとマリでスカルプを発射し、うまくいっている。
 英軍は2003年にイラクで「ストームシャドウ」を使用した。

 ※米国からトマホーク・ミサイルを買うという話は手続き的に簡単ではない(国務省だけでなく、議会の承認が必要)。しかし英国からストーム・シャドウを買うのは、手続き上はものすごく簡単である。なにしろあちらの政府が売る気満々だから。こちらの発射母機の火器管制システムに小改修が必要となるけれども、インド人のように上手に交渉をすればその工事代を「弾薬を買ってやるかわりのサービス」として向こうにまるまる負担させることだってできる。日本は巡航ミサイル技術をとっくに持っているため、この国際取引はMTCR規制にはひっかからない。往々、兵器輸入は後年度のメンテナンスが軍事財政を圧迫する。しかし今日の弾薬は気密コンテナに封入されているので、使わないのならば十年以上でも倉庫に寝かしておけばいい。さすがに10年も経過すれば技術が古くなっているだろうからリファービッシュが望ましくなるけれども。人件費となんら連動せぬ「弾薬買い」は、軍事政策としてとても合理的なのだ。迷ったらとりあえず「弾薬」を買うのが、損しない道である。

 次。
 Kris Osborn 記者による2017-3-19記事「Army Upgrades GMLRS Warhead」。
   射程70kmかそれ以上でも精密に命中し、しかも不発弾を決して残さないというGMLRS用の新弾頭がロックマートにより開発された。その工場は、アーカンソー州カムデン市にある。

 200ポンドの単弾頭で、空中炸裂モードか、地中貫徹爆発モードにできる。
 低い空中から破片を高速で飛散させて地面を覆う技術の改善により、クラスターではないのにクラスター並のエリア制圧力がある。

 なおロックマートでは6年前に、MLRS用のクラスター弾頭の製造は止めた。
 GMLRSは、すでに2万5000発、製造されている。

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 Tim Worstall 記者による2017-3-19記事「Trumps' Right About Germany And Defense But Not About The Economics Of Nato」。
   NATOの欧州メンバーは、それぞれ自国の軍事力にカネを出すことによって米国を含めた全メンバーに貢献しているのである。
 NATOとは、欧州諸国が米国にカネを出して安全保障を買う仕組みではない。米国が欧州にカネやモノを与える仕組みでもない。

 欧州諸国の国防努力はたしかに足りない。しかし、欧州の防衛努力とは、欧州から米国にカネを貢ぐことではないのだ。

 ※まったく同じことが日米安保条約にもあてはまる。

今アフリカは如何にヤバいのかを警告した『兵頭版白書2016』は昨年8月下旬に店頭に出た。そして陸幕の撤収検討開始が9月だと……!?

 Kris Osborn 記者による最近の記事「Breakthrough - Missile Defense Agency Fires 2 SM-6 Interceptors at Once - Testing New Seeker Technology」。
   迎撃テストが実施された。ミディアムレンジの模擬弾道弾標的×1に対して米駆逐艦からSM-6を矢継ぎ早に2連射し、命中させた。
 このSM-6のシーカーは、弾頭内臓のアクティヴ・レーダーである。

 続けざまに2発発射することで、もし1発目のシーカーが敵RVのコース変更によって失探させられてしまったとしても、2発目でフォローできるんである。

 SM-6はSM-3と違い、敵弾道弾をミッドコースで迎撃するものではない。ターミナルフェイズで迎撃するものである。

 ハワイ沖の実射試験で、ペリー級のフリゲート(廃船)もSM-6で破壊できることは立証済みである。つまりSM-6があれば、対弾道弾、対航空機、対巡航ミサイル、対艦艇まで不安がないのだ。

 SM-6は2013年からすでに米海軍には実戦配備されている。米海軍は今、250発ほど保有中だ。昨2016年の契約だと、レイセオン社は2017-9までに納入するSM-6の代金として海軍から2億7000万ドル貰う。
 レイセオン社は、SM-3もSM-6も、アラバマ州のハンツヴィル市にあるレッドストーン工廠で製造している。

 SM-6を最前線でフル活用するにはプラットフォームのイージス艦のシステムが「ベースライン9」にグレードアップしていなければならない。

 米海軍は、敵の巡航ミサイルを超水平線距離で探知して撃墜しようというNIFC-CAのシステムも2016から稼動させた。

 SM-6は、将来は、VLSだけではなく、上甲板に露天式に据えつけたランチャーチューブからも撃ち出せるようにする。つまり、空母からLCSまで、大小のどんな艦艇にもSM-6を搭載して運用できるようになる。NIFC-CA環境が整備されれば、プラットフォームがイージス・システムを備えていなくとも、どこからでもSM-6を発射して敵の航空機や巡航ミサイルを撃墜したり、敵艦を打撃できるようになるのだ。

 ※つまりTHAADではなくイージス・アショアを買って先島群島から稚内まで日本海向きに点々と配しておくのが経費の上でとても合理的である。中共海軍は身動きできなくなり、キチガイ国Aはわが原発建屋を巡航ミサイルで狙えなくなり、キチガイ国BはスカッドERで遊べなくなる。空自のレーダーサイトがつぶされたとしても、NIFC-CA網で穴がカバーされるのだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-3-16記事。
   空軍はA-10による2つのテストを実施した。
 ひとつはイランのスウォーム・ボート攻撃を想定してそれをA-10で阻止できるかどうかというテスト。これはガンカメラだけを使った。

 もうひとつのテストでは、実際に有人ボートに仮装した無人リモコン艇を、非爆発性の訓練用の30ミリ弾でA-10から射撃させてみた。

 イランの小型高速艇は、全長が6m~21m。速力は70~90km/時。
 稀に、射程50km以上のシナ製C-802を搭載している。

 ※この任務にふさわしいのは有人のA-10ではなく、対舟艇銃撃に特化させた特注のUAVだろう。固定武装は12.7mm~25ミリの単銃身でいいはずだ。

 米空軍の上層は、CAS専用のA-10など早くぜんぶ廃棄して、自軍の任務を長距離侵攻爆撃のみに専念させたい。ところが、戦地で撃墜されるパイロットの立場からは、味方レスキューヘリが来るまでのあいだ、A-10が敵地上軍を寄せ付けないでいてくれることがとてもありがたい。下っ端パイロットは、決してアンチA-10派ではないのである。

 ※「教育勅語」とはシナ人が書いた明代の「六諭」の焼き直しにすぎず、自由主義革命であった明治維新の精神に逆行して日本人を儒教圏人化しようとした反近代化テキストに他ならぬという短いまとめ解説は、草思社文庫版の『北京が太平洋の覇権を握れない理由』(2014-4月刊)の巻末、「文庫版あとがき」の330ページから332ページをお読みください。 靖国神社をどうするのが近代国家として最善なのかについては、草思社文庫版の『日本人が知らない軍事学の常識』の第8章をごらんください。 日本が北鮮をなんとかしたければ、先に中共を滅ぼしてしまうのがいちばん安価でしかも早道となるのであるという、アジアに無知なアメリカ人には絶対にわからない話は、講談社+α新書『日本の武器で滅びる中華人民共和国』でお確かめください。

トランプ政権はアジア重視の看板をすべて下ろした。

  Hugh White 記者による2017-3-14記事「Australia’s Future Submarine: Big Boats Versus a Big Fleet」。
      豪州海軍が必要としている潜水艦のサイズは巨大であり、他国の出来合いの非核SSでこれに適合しているものは存在しない。したがって新規の設計になる。

 我らが必要条件。長大な航続力。多種の任務=ロールのための多種の装備をとっかえひっかえでそなえつけられること。

 まず米国製の「AS/BYG-1」という潜水艦用の戦闘管理システムを搭載せねばならない。米国製の魚雷や対艦ミサイルを運用するためには必須である。しかるにこれがやたらにスペースを喰うし電力も必要だときている。旧来のコリンズ型(3400トン)では搭載が不可能である(同型の航続距離だけは十分だと立証はされているが)。

 豪州の先を見ている政策立案グループの中には、わが国も将来は原潜を持つしかないと考え、そのための道を準備したいという勢力がある。巨大な非核潜はそのための階梯として、彼らにとっては魅力的なのだ。

 こんど決まった潜水艦の巨大サイズの説明は以上でついているが、なぜポンプジェット推進方式を選んだのか、ドイツ製の候補は本当に騒音が酷かったのか、等の不明点は、これから説明されるのかどうか、わからない。

 非核動力潜水艦が最大の威力を発揮する場所は、敵国の軍港の間近の海底や、枢要なチョークポイントの海底である。
 豪州から見て、それはとても遠いところにある。だから航続レンジが必要であり、そのために巨大船体が選ばれるのだ。

 非核動力潜水艦は、搭載する液体燃料に比例してレンジが延びる。そして潜水艦の場合には、船体が巨大化すればするほど、一定航続距離に要する燃料の消費のレートが良好化するのである。デカければデカいほど燃費が改善するのだ。

 豪州海軍全体の効率も問題。いくつかの特定海域に出張してできるだけ長期間そこで展開していることが〔アメリカから〕求められるのだが、それには、個艦の洋上連続作戦日数が長いことと同時に、各艦の取得費・運用費が小さくなくては困る。

 ちょっと試算をしてみよう。ここに、Aという潜水艦とBという潜水艦がある。
 Aは4000トンで、取得費40億ドル。そして遠くの監視海域にて30日間、無補給で過ごすことができる。
 かたやBは3000トンで、取得費20億ドル。そして監視海域では20日間、補給を受けずに任務を続けられるとする。

 AとBとを比較すると、Bのほうが、総コスト1ドルあたり、1.5倍長く、監視日数をこなしてくれることになるだろう。

 Bの潜水艦で艦隊を構成すると、Aより隻数を増やすことができ、戦時に喪失・損耗しても、その穴をすぐ埋めやすいというメリットがある。

 尤も、現場海域までの往復にBの方が余計に日数がかかるようならば、以上の比較の前提も狂ってしまう。

 且つまた、潜水艦のレンジ、持久作戦可能日数、コストに関する正確な数値資料は、コアなインサイダーでないとまずアクセスできない情報だ。政策立案者たちが比較するための資料は、そもそも与えられないわけである。

 しかし記者は総括してこう思う。わが国の潜水艦隊の陣容更新のための予算が500億ドルあるとしたとき、そのカネをつかって、比較的に小型の潜水艦をヨリ多数隻整備した方が、おなじ額のカネをつかって、比較的に大型の潜水艦をヨリ少数整備する場合よりも、豪州海軍のパフォーマンスを高機能化してくれるにちがいない――と。

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 ストラテジーペイジの2017-3-14記事。
  正男暗殺の2-14のニュースは、北鮮内に口コミで広がるのに1ヵ月かかった。
 正男の母は北鮮生まれだが、三代目の母は日本生まれである。

 グレイイーグルの飛行中隊は12機からなっている。韓国に搬入されるMQ-1Cは、だから、12機だろう。

 グレイイーグルは、MQ-1プレデターを改造したもので、全重1.5トン、内蔵ペイロード300ポンド(センサーや通信装置)、機外搭載量500ポンドである。

 滞空は36時間可能。速力は270km/時。
 プレデターの兵装がヘルファイア×2なのに比し、グレイイーグルは、4発。
 径70ミリのもっと小型の対人ミサイルを多数吊下することもできる。

 米陸軍は2011からアフガニスタンやイラクにグレイイーグルを持ち込んでいる。現有機数は100機ぐらい。

 北鮮は2-22に、同国の高校内に蔓延している覚醒剤を止めましょうというキャンペーンを始めた。北鮮では高校生の16%が覚醒剤をやっており、女子生徒のなかにはそのシャブ代を稼ぐために売春する者もある。

 北鮮の街頭価格で覚醒剤1グラムは250米ドルになる。ボロすぎる商売である。だから公務員たちがその製造と販売の元締めになっている。

 中共が北鮮製の覚醒剤の流入を国境で阻止しようとしているので、密輸出で稼ぎ難くなった業者が自国内で売り始めたのが、国内蔓延のきっかけのようだ。

 ロシア海軍は、北極仕様の特製ミル8ヘリ「AMTSh-VA」を受領し始めた。
 なんとマイナス摂氏60度の極低温環境下でもエンジンを始動させて飛翔できるという。

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 Joseph Trevithick 記者による2017-3-13記事「U.S. Air Force Buying Special Drone-Snagging Shotgun Shells」。
   12ゲージのショットガンで発射することのできる対ドローン用の捕獲網ショット「スカイネット Mi-5」。このたび米空軍で600発購入して試験することになった。メーカーは「AMTEC レス・リーサル・システムズ」社。略してALS社。

 もし試験結果が好評ならば、6400発が調達される。
 軍事基地などを撮影しようとするドローンをこれで撃墜したい。

 ショットガンの散弾の代りに、5個に分裂する金属塊と、その相互を結んでいる高張力コードが開傘する。
 遠心力によって捕獲網が幅5フィートに広がる。

 米空軍はこのタマを「レミントンM870」制式散弾銃から発射するつもりである。
 ただし、遠心力による開傘方式であるため、ライフリングが刻まれた「チョーク」チューブをバレル先端に接続しないといけない。

 ペンタゴンが欲しているのは、「カテゴリー1」のドローンと「カテゴリー2」のドローンへの対策である。
 前者は、全重20ポンド以下、高度1200フィート以下。
 後者は、全重20~55ポンド、高度3500フィート以下。
 どちらも速力は300マイル/時以下の無人機とされる。

 対ドローン弾にまつわる懸念は、それが失中したときに周囲の民間に予期せぬ害を与えないかということ。

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 BRUCE G. BLAIR 記者による2017-3-14記事「Why Our Nuclear Weapons Can Be Hacked」。
     2010年のこと、ワイオミング州のミニットマン基地にある50基のミニットマン3が、1時間近く、発射管制室のモニター上から消えてしまった。

 発射員は、大統領から発射命令が出てもそれを実行できなくなったのだ。
 発射員は、だれかがリモコンで50基の発射カウントダウンをさせ始めたと認識した。焦った。

 その後の原因解明により、このトラブルは、ひとつの回路基盤を正しく挿入していなかったために起きたとわかった。

 1990年代のなかばには、メイン州にある海軍の対SSBN無線所のファイアウォールが何者かに突破された。大西洋のSSBNに対してSLBM発射を命ずるコマンドを中継送信する基地である。

 これ以後、SSBNは、別なソースからの無線命令を二重に確認できない限りは、SLBMを発射できないことにされている。

 米国大統領は、他国からの核ミサイルが飛来しつつあるという報告を受けてから、核反撃を決心して命令するまでに、3分から6分の時間しか与えられない。

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 ジャパンタイムズの2017-3-14の無署名記事「U.S. to delay deploying Ospreys to Yokota base by up to three years」。
   理由をあきらかにしないで、空軍のCV-22オスプレイの横田配備が、FY2020に延期された。

 2015-5に米軍が発表していたところでは、特殊作戦用のCV-22が3個部隊、まず2017後半に駐留開始し、さらに7個部隊が2021年までに増派されることになっていたのだが……。

 ちなみに海兵隊用のMV-22とは機種が別である。

アイアンフィストでとうとう日本人の「爆撃誘導員」がF-18のCASを呼べるようになったようで、ひとまずめでたし。

 KIM GAMEL 記者による2017-3-13記事「US to deploy new Gray Eagle attack drone system in South Korea」。
   米陸軍が韓国のクンサン基地に、キラードローンである「グレイイーグル」を搬入開始した。配備予定の機数については情報は無し。
 運用開始は来年かららしい。インフラが未完成なのだ。

 運用部隊は、米陸軍の第二歩兵師団の第二戦闘航空旅団である。クンサン基地は米空軍の基地だが。

 ジェネラルアトミクス航空システムズ社製のプレデターを陸軍用に改良したのがグレイイーグルだ。ヘルファイアを4本抱えて滞空できる。
 現在在韓米軍は2万8500人いる。

 ※北鮮のSAMは開戦2日目には全滅しているだろうから、そのあとはこうした低速中層キラードローンが飛び放題となる。三代目は地上には二度と出てこられず、地下2000mの廃炭鉱内で誰にも知られずに年老いていくしかないだろう。尤も、VXやマスタードガスを地下処分すると、空気より重いため、どんどん縦坑の奥へ降りて行ってしまうのですけどね。

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 ストラテジーペイジの2017-3-13記事。
   露軍が公式発表。2011年には露軍のUAVは180機しかなかったが、2017現在、無人機戦力は2000機を越えたと。
 「ザヴァスタ」「フォーポスト」「ザラ421」「イルクト10」「オーラン10」「エレロン3SV」などの機種あり。

 「オーラン」は滞空18時間の本格派。
 「エレロン」は滞空2時間くらい。

 「フォーポスト」はイスラエルの「サーチャー2」をロシアでライセンス生産したものである。滞空20時間可。ペイロードは120kg。
 ライセンス契約は2014に結ばれた。その前に7年間もの交渉と評価試験が続いていた。2012年には地表気温マイナス30度でも機能するかどうかテストされている。
 さらにその前の2004にはイスラエルが無人機のJV工場をロシア内に建設するという話だったが、これは米国からの圧力で潰された。イスラエルには米国の無人機技術も提供されている。それがロシアへ伝授されてしまっては困るからだ。ロシアからさらに別な悪党国家群にまで拡散してしまう。
 2016年にはロシアがライセンス契約に違反したので、イスラエルは、「サーチャー2」のライセンスを停止すると宣言して今に至る。

 「ザスタヴァ」〔ストラテジーペイジは同じ記事内にスペルの異なる、あきらかにどちらかが間違っている語や、意図的に最初からまちがっている記事を混在させる。それを誰かがそのままコピペすれば影響の確認がしやすいというわけなのか〕もイスラエルの「バードアイ400」をライセンス生産している製品だ。同機は滞空80分可。

 ロシアがイスラエルにUAVの買付け攻勢を始めたのは2007で、いきなり50機以上が売れた。「バーズアイ400」、滞空7時間可能な「アイヴューMk150」、そして「サーチャー2」だ。

 ロシアが米軍のプレデターの同格品として2015に試作したのが重さ1トンの「イノホデツ」。リーパーの同格品として試作したのが、4.5トンの「アルティウスM」である。