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案外簡単にいくらしいアメ基地の北転

 米軍人は、韓国への駐留を厭がるのと同様に、沖縄勤務も好んでいないということです。
 つまり、人々に嫌われているところに、わざわざ居たくはない。
 まして、砲撃訓練すら満足にできぬ沖縄県には、そもそも地上部隊(海兵隊)の基地となるべき基礎条件が不備なのです。

 日本で最大レンジの砲撃訓練が行なえるのは、北海道の矢臼別演習場です。この近くにもし移転できるものならしたいものだと、米海兵隊は思っているのだと、防衛庁の人から聞きました。(米海兵隊の上層部やOBには別な執着があるのだろうとわたくしは見ていますが。)

 では当の北海道の事情はどうでしょう。
 たとえば道南の第11師団は、もうじき旅団化されます。人数で数割減、装備品は物によっては半減となる。近年、とっくになくなるはずであった倶知安駐屯地の消滅を回避して欲しいとの地元の懇望に応えるため、函館駐屯地の第28普連からわざわざ1コ中隊を分派して倶知安へ常駐させているのですが、いよいよ師団が旅団化されてしまうなら、この中隊もぜひ手元に置きたいと、連隊長ならば思っているに違いない。まあそうなれば、倶知安駐屯地などは、たぶん維持はできないでしょう。
 北部方面隊の他の師団でも、西方に人員器材が抽出されるにつれ、倶知安のように統廃合される駐屯地を複数、生ずることでしょう。いずれの地元も、これには大弱りです。

 なぜ、自衛隊がいなくなれば地元が困るか? 数百〜千数百人の隊員が、所在の市町村に、地方税や保険料を納めてくれているからです。
 もちろん数百人の元気のよい隊員の消費活動が、地元の商売人たちに寄与する面も小さくはないでしょうが、それは目立つようでいて、じつはメインの問題ではない。
 地方税や保険料や国からの特別な補助(自衛隊めいわく代金)は、人々の目にこそ見えませんけれども、一市町村の運勢を変えてしまうくらいに、巨額で多大なのです。

 さて他方で、米軍が地元におよぼす「迷惑度」は、同じ日本国民からなる自衛隊の比じゃありませんよね?
 そして、米軍人は、駐留している日本の自治体に、税金も保険料も支払いません。
 日本政府は「米軍めいわく料」として、やはり特別な補助金を当該自治体に交付しています。が、それは、駐留米軍人が地方税や保険料を納めない分を埋め合わせてお釣りが余る……というレベルではない。
 つまり、米軍基地を日本の自治体が抱えることは、純粋に会計上の「損」になる懼れが、払拭できないんです。

 地元にとっては、もうひとつ、とても大事なことがあります。選挙です。
 20歳以上の自衛官には選挙権があります。地元自衛隊に好意的な、地方/国会議員や、地方首長は、その数百〜千数百の票をあてにできるんです。市町村レベルでは、これは決定的な数になります。
 (大きな声では言えないが、「キミたちはこの候補/政党に投票するのが至当だろう(反自衛隊のアカマル候補などに投票するのは自分の首を絞めるロープを敵に売り渡すようなものだぞ)」との示唆が中隊本部以上のレベルからあり、その後に営内居住者も全員、引率外出にて投票場に向かう、というのが慣例。もちろん強制は無いのだが、これほど効率的で確実な「票のとりまとめ」もないだろう。)

 しかるに米軍人は、その選挙権も持ってないわけです。
 米軍を誘致してやったはいい。しかしその米軍人どもときたら、次の市町村長選挙において、誘致決定に尽力した前首長を、投票で助けてはくれないのです。逆に首長は、地元選挙民の反発を買って、浮動票が対立陣営に流れて、次期選挙で敗れることになるかもしれない。

 こう見て参りますと、地元議員や首長にとり、「自衛隊誘致」と「米軍誘致」では、いかにも雲泥の差があることが分かりますよね。ところが、どうもそこのところが、日本政府(財務省)には、ろくに認識されていないようなのです。

 ようするに話は簡単です。
 「米軍の移転を受け入れてくれる自治体には、自衛隊めいわく代金の最低でも1.5倍を毎年度、継続的に投下しますよ」と、政府が地元住民に約束しさえすれば、沖縄から北海道への米軍移転話はトントン拍子で進むでしょう。
 逆に、この「公平な措置」を講じない限りは、米軍基地の国内移転は、およそ夢物語です。受け入れる自治体などゼロに決まっています。

 米軍基地は日本全体の国益のために日本国内にあるのですから、国庫補助というかたちで国民全体の負担とするのは当然でしょう。
 そして、その場合の「公平」とは、「自衛隊めいわく代金」よりも「米軍めいわく料」の方を1.5倍以上、手厚く地元に盛ることが、まずは第一歩の基本なのです。
 防衛予算は既に削られすぎています。財源としては、ODAをリストラクションして浮かせた予算を廻すのが良いでしょう。

防衛庁長官官房のGJ

 今朝の読売新聞紙上に空自のF-15の那覇基地配備決定が報じられましたね。そして夜七時のNHK-TVで全人代直前とてシナの国防費の印象的な額が報道されましたね。
 もし前者の報道だけで後者の報道がありませんと、「シナを刺激する気か」「軍拡だ、ハンタイだ」という阿呆左翼の声が上がります。しかし後者の報道により、シナのスパイも声を上げられません。上げれば、いかにもシナの手先、売国奴のように見られるでしょう。
 これが、アメリカ仕込みの正しいマスメディア利用術です。とうとう、防衛官僚もこのくらいの小技が使えるようになってきたのですね。
 いうまでもなく、読売の報道は、「期日指定のリーク」です。一紙にだけ抜かせる。その代わりに、シナの軍事予算が明らかになる日の朝刊に確実に掲載させたのです。
 

「ほ」氏にお答えします

 ご推薦のサイトを拝見しました。
 なるほど、「清張氏のリアル推理はぜんぶ外れた」という話をどこかで読んだ記憶があるのですが、「朝鮮戦争が米軍の謀略」ですか。
 ご本人は死ぬまでそう信じていたんでしょうか。1980年代に古代史にのめりこむあたりでもそうだったんでしょうか。じつにますます興味深い作家に見えてきました。
 ところで藤原彰さんのエピソードをお知らせくださり、有難う存じました。60年安保の少し前は、オルグの成功が党員の大手柄となる時代だったようですね。

 便利なもので、インターネットを使いますと、藤原氏の略歴が知られます。まとめてみました。
 陸軍経理将校の息子さんとして大正11年に生まれる。大軍縮期ですね。そして東京の代表的な陸士予備校だった府立六中から士官学校へ進んだ。加登川幸太郎さんによれば、一般中学から士官学校に進むと、陸幼出身者の要領のよい暗記に一驚するんだそうですが、藤原氏の頃はもう陸士も短縮教育です。昭和16年、19歳で見習い少尉。
 そのご大東亜戦争で陸大どころではなく、隊付き将校コース。昭和19年にシナ大陸で大尉の歩兵中隊長として打通作戦に参加し、負傷(右肺盲貫銃創)。同キャンペーンは連合軍の飛行場を潰すという作戦目的は達成したんですが、部隊の給養は最悪で飢餓病死が多発したようですね。また北支では、後方の高級将官の贅沢三昧も目撃しました。
 1945年の復員後、東大に入りなおし、1949年文学部史学科卒。50年に歴史学研究会書記。アカマル教授の多かった一橋大でも教えました。
 歴研はアカマル集団で、1954年に『太平洋戦争史』(全5巻)を出してアカマル流帝国主義史観での開戦経緯説明の定番となっています。
 その1年前の服部卓四郎の『大東亜戦争全史』とくらべますと、当時のアカマルの水準というものが分かります。高級軍人の目よりも高いところから戦争を総括している。このような「社会科学的」な切り口は1976年くらいまではほとんどアカマルだけが持っていました。なにしろ岩波文庫のアダム・スミスの担当は小泉信三とかじゃなくて、マルエン専門家だった大内兵衛だったんですから恐れ入るしかない。つまり、才能があったのに、旧軍での待遇には不満だった藤原氏が、東大でアカマルに染まったのは無理がありません。また旧陸軍は大学関係者からはとことん嫌われました。富裕家庭の秀才君を、二等兵にしてしまって、内務班で私的制裁でイジめたんですからね。学生が予備士官に全員志願しなかったのも日本の町民特有の困った問題なんですけどね。

 1961年に藤原氏が書いた『軍事史』のどこが偉大であるのか。これは巻末の参考文献をみただけでも分かるでしょう。同書を最初にわたくしが読んだのは大学生時代でしたけど、さすがにこの文献一覧は量が多すぎて、メモを全部とるのを諦めたほどです。最新のUSSBSも見ているし、明治期の本までぜんぶ目を通している。東大図書館も空襲では焼けませんでしたから、国会図書館にも無い資料も混じっているのはうらやましかったですね。と同時に、何かを批判するならこのくらい読み込むのは当たり前なんだとも思った次第です。
 日露戦争で日本はマキシム機関銃を実用化できなかったとか、小山弘健氏や林克也氏の本に依拠している武器の話には間違いも混じってしまうんですが、逆に、これだけ資料を読んでもここは分からなかったのだなと見当がつくから良いわけです(後で大江志乃夫氏が防研史料を使ってこの間違いの修正にかかかる)。

 1984年に防大教官が『失敗の本質』というオリジナリティのあまりない水準の本を出してタイトルだけでバカ売れしたんですが、そこに書いてある要素は藤原1961本にほとんど書き尽くされていた話でしょう。ミッドウェー作戦は5分違いの不運などではない、依然戦艦中心だったから、偵察、通信、そして母艦掩護で手薄になったのだと、藤原本は真相をえぐっていました。「すべてを自分に都合よく楽観的に判断し、希望的観測のうえに作戦を立てるという非合理性が、最後まで抜けなかった」(p.215)──こんなことももう1961年に書かれていたわけです。
 常に「天佑神助」をあてにしただとか、後から司馬遼太郎が批判することになる要点も藤原氏は書いていました。
 「日本海海戦時代の大艦巨砲主義、日露戦争の白兵突撃を、兵器の質的変化がおこった第二次大戦に、いぜん金科玉条としていたことに、その[戦略戦術の]硬直性があらわれている」(p.215)なんてのは、まるっきり司馬&NHK史観に受け継がれていますよね。
 兵器関係の誤記があるので絶版なんでしょうけど、惜しいことです。まだ読んでいない人は、図書館で必ず読みましょう。
 藤原彰、小山弘健、林克也といった旧いアカマル先生たちは、「日本があんなふうに戦うしかなかったのは情けなく、悔しい」と思っていたのではないでしょうか。つまり心底は愛国者だったんじゃないでしょうか。

 ところが全共闘自爆以後、さらに日支国交回復直後から百人斬りとか重慶爆撃の話をしている新しいアカマル先生たちは違います。彼らは心底から「反日」ですね。そして、日本をどうする、ではなくて、自分が注目されることが執筆の目的です。
 よくわからないのが鹿砦社の人たちで、このグループは日本がソ連や中共に占領されれば良いと思っていたのでしょうか。冷戦終了と同時に大転向したようですが、チャンスがあったら昔話をぜひ訊いてみたいものです。

 1996年にP・デービス著『地雷に浮かぶ国カンボジア』という最初の「地雷本」が出まして、このネタに出版不況にあえぐライターと版元が飛びつき、以後毎年複数冊が刊行される異常事態となりました。こんなもの個人で買う人がいるとは到底おもわれない。点数のピークは98、2002、03年ですが、04年でガクっと減っています。その間には船橋市での「図書館焚書事件」が起きた。まあ、全国のアカマル図書館司書に買わせてシノギをしようというところまで志操は堕ちちゃったのです。
 ちかごろ石原東京都知事は「書店で売れている本から図書館は買いなさい」と指示を出したのでしょうか。そうだとしたら解せないことです。公立図書館として公平な蔵書整備は「くじ引き購入」以外にありえません。購入のための司書は要らないのです。