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防衛省発行『我が国の防衛と予算(案) 平成25年度予算の概要』を読みて

 小生、2013-1-1から「海上保安庁政策アドバイザー」の任期が切れ、律儀な御役所さんと見えて、いらい海保からはマスコミ向け資料(毎回の記者会見の概要なども分かる)を一切郵送して来なくなったので、まあ今後話柄にとりあげることもすくなくなろうけれども、防衛省さんからは引き続き資料が郵送されて来るから(ただし記者会見の概要は含まれない。防衛記者クラブにはかなりディープな情報が記者会見以外の場で渡されているはずで、それが朝日のウェブ版消去記事となったのだろう)、例によってその注目点を指摘し、コメントを残しておくのは田舎の評論家の義務でもあろうかと心得る。

 『我が国の防衛と予算(案) 平成25年度予算の概要』は、奥付によるとH25-1刊行で、防衛政策局・防衛計画課と、経理装備局・会計課の合作である。再生紙A4版・平綴じ、本文46ページ、カラー図版挿入の冊子パンフレットで、たぶん非売品だ。

 135億円が、E-767とE-2Cの「運用拡大」を支えるための燃料費、修理費、通信維持費等のために要求されている。
 憶測するに、対露だけでなく対支の常続的監視も同時に必要になったのだから、JP-8代や交換部品代や衛星回線借用料も倍増せねば追いつかなかったはずのところ、売国民主党政権は、何もしていなかったのだろう。だが、それを言い訳にして先般の領空侵犯を不可抗力と言い逃れることは許されない。シナ人が低速機や無人機で領空侵犯を狙ってくる企図はプロならば当然に予測せねばならず、その「抑止」のための措置はいくらでもあったのにもかかわらず、漫然と過去のルーチンに安住して敵に凱歌を進呈したのだから、陸軍ならば歩哨の懈怠も同罪であり、第一責任者たる空幕は全部入れ替える必要があるし、海自のピケット艦を遊弋させる等の措置を講じなかった上級責任者も、譴責無しで済まされることではない。この責任問題をうやむやにするなら、日本軍は第二次大戦中のような「不適格人材の放置」を主因とする自滅的な拙戦をシナ軍相手に再演すること必定だろう。

 89億円が、宮古島と、宮崎県高畑山の空自防空レーダーをFPS-7に換装するために要求される。
 わたしゃこの「7」というレーダーについては何ひとつ知るところが無いんだが、昨年から話題になっていた「西日本にXバンド・レーダー」っていうのは、こいつのことなんですかい?

 1億円が、「宇宙状況監視」のために要求される。
 具体的には、朝雲新聞によると既存のFPS-5(ガメラレーダー)を宇宙デブリ監視用にソフト改造してみるというんだが、デブリ(これは「シナ軍の新鋭ICBM試射の際にそのデコイ分離タイミングを精密に観測すること」を言い換える日米の符牒のようなものだろう)を仔細に検分するためにはXバンドじゃなくちゃダメなはずで、つまり「(なんちゃって)デブリ監視」の役目も主に「7」で担うことになるのじゃないの?

 3億円が、那覇基地でのE-2Cの常続的運用態勢確立のために要求される。
 この予算が通る前の「緊急措置」ということにして、下地島の滑走路をE-2Cの給油用に使いなさいよ。誰も反対しないよ。

 1000万円が、「短波レーダー等の警戒監視技術」の技術動向の調査と研究のために要求されている。
 これって「OTHレーダー」でしょ。我が目を疑いましたよ。とうとう日本も独自に建設する気になったのか。さてそうなると立地ですよ。こいつは電力を喰うから、送信局は島嶼部には置けない。しかし、「受信局」は最前線の島嶼に広く散在させる、マルチスタティック方式にするべきだよ。当然、そこまで考えてるよね?

 F-35関連では、「国内企業が製造に参画するとともに、F-35の国際的な後方支援システムに参加」と注記してある。
 国内大手企業が待ちに待っていたのはコレだったのだね。F-35のパーツを米国を経由して世界中のユーザー(といっても今の調子だとイスラエルしかいなくなるぞ絶対)に売る。F-35はコスパ上の「失敗作」確定だから、ここですぐに大儲けしようってんじゃない。この「一線」を突破することで、将来、他の分野での「兵器部品輸出」に道が開かれる。一回、輸出の枠組みがエスタブリッシュされれば、あとは決河の勢い。誰も日本製パーツの奔流は止められねえ。道理で株式指数が爆上がりするわけですよ。いままで実績ゼロの分野が10倍、100倍に伸びる。そこに機関投資家が注目するのはあたりまえすぎますわな。

 25億円が、「水陸両用車の参考品」4両購入のために要求されている。
 波が高いと使えない、断崖にも這い上がれない、敵が水際地雷や沈底式機雷を撒いたら近寄れない、敵が曲射弾道のATM持ってたら池のアヒル同然に死あるのみ、第一空挺団が半日でとっとと陣地占領・築城工事してしまえる離島に1週間かけないと接近すらできない(その間にシナ人は橋頭堡を確立して東京政府を核恫喝して、わが揚陸艦の動きは途中で止まる)、そんな売国精神フルコースのアメリカ製「AAV(Amphibious Assault Vehicles)7」を陸自用に調達する気満々だね。民主党政権時代から一貫してこれを推進している内局の工作員はいったい海兵隊からどんな接待をされたんだ? 海兵隊など滅亡確定の恐竜にほかならず、時勢は英軍の「ロイヤルマリンズ」(それを模倣したのが米海軍のシールズ)のような少人数上陸作戦に完全にシフトしているのに、時代に逆行して海兵隊の真似を陸自にさせようというのだ。これは米国海兵隊以外の誰の利益にもならない。島嶼防衛の要訣は、敵にそもそも上陸をさせないことで、そのためには水上をノロノロと接近する装備は無用の長物。チヌークか高速艇で守備隊を先に送り込んでしまうことが、安全・安価・有利な対策である。国会議員諸君は、こんな亡国の予算案を認めてはならない。

 800万円が、「諸外国におけるティルト・ローター機」の調査研究に要求されている。
 構造的危険機オスプレイを、信頼性が確立している現有チヌークの後継機として買いたくてしょうがないらしい。内局内には、海兵隊から完全に洗脳されちまった、もしくは、天下り利権に理性を失っている御仁がいると見た。
 チヌークの航続距離はどんどん伸びており、オスプレイに遜色はない。しかも3000m級の山岳地がある日本の地形ではチヌークのホバリング能力はオスプレイを断然に上回っている。遠くの島へ速くかけつけたいなら、国産飛行艇のUS-2を大量調達した方が、よっぽど日本の景気はよくなる。US-2は内陸飛行場にも降りられる。そこから沖合いの軍艦まで邦人をピストン輸送することも可能だ。もとより140万人もの在支邦人は回転翼機で救出できるような数ではあるまい。カントリーリスクを強調して平時から大陸への渡航を抑制させることこそ、まともな責任ある政府というものだろう。
 いうまでもなく、軍事作戦的には、チヌークの最新型をどんどん増やすことが、現実的・合理的であり、日本の国益である。
 この800万円は亡国の端緒であり、絶対に承認してはならない。

 比較して、民主党政権時代に鳴り物入りでブチ上げられた「グローバルホーク」に関しては、なんと海外調査費100万円が要求されているのみだ。担当係官1名が北米とグァムに出張旅行したら消えてしまう額で、「当政権として、やる気はまったくありません」と表明したに等しいだろう。
 いまや国産の高性能4発哨戒機があるというのに、シナ軍のSA-2で簡単に撃墜されてしまう、しかも運用基地はアンダーセンを間借りするしかない、そんなグロホを大枚はたいてわざわざ導入するメリットは、誰が見ても皆無だろう。

 253億円が、「在日米軍従業員の給与及び光熱水料等を負担」したり「在日米軍従業員に対する社会保険料(健康保険、厚生年金保険等)の事業主負担分等を負担」するために要求されている。
 これってもう誰かの「利権」になっちゃってるんでしょうね。誰が考えてもありえないでしょ。金額といい内容といい、非常識きわまる。これがいままで国会を通ってきたということは、議員も役人もみんな腐ってるってことだね。

●「読書余論」 2013年2月25日配信号 の 内容予告

▼山岡惇一郎『田中角栄 封じられた資源戦略』2009-11
 造兵学者の大河内正敏について詳しい。ピストン・リングが現代航空戦のキー・テクノロジーであり且つ戦時量産のネックになると見抜いていた慧眼の大河内が戦前に書いたものは国会図書館にたくさんあるのだが、彼自身が戦後どうしていたのかはよく分からなかった。この本のまとめにより、承知ができた。

▼『大正ニュース辞典』毎日コミュニケーション
 泰平組合スキャンダル関係記事を拾った。国会で公然と議論されていたところが、大正デモクラシーらくして良い。

▼『内外兵事新聞』
 村田少佐がつくった「室内銃」について。

▼『偕行社記事 No.282』M35-1
 南部小銃製造所長の小銃談。

▼『内外兵事新聞 第21号』M9-7-31

▼『内外兵事新聞 第22号』M9-8-7
 村田の「軍用銃原因略誌」という寄稿がある。

▼防研史料『自動砲教練』宮沢部隊本部 ?年

▼防研史料『満蒙ニ於ケル兵器使用上ノ注意』陸技本 S9-10

▼防研史料『伐根車 取扱法』陸軍航空審査部 S20-4-5

▼防研史料『蘇軍手榴弾説明書』陸技本 S16-8

▼杉本勲ed.『幕末軍事技術の軌跡――佐賀藩史料「松乃落葉」』S62

▼宮田幸太郎『佐賀藩戊辰戦史』S51

▼『田中角栄 私の履歴書』S41-5 日経刊
 この自伝が出たあと、山本七平は、旧軍体験者との対談の中で何度も、准尉に取り入れば軍隊ではほぼなんでも可能だった、と確かめ合い、角栄は満州の騎兵聯隊で准尉に賄賂をつかませて仮病で除隊したと匂わせていた。その真偽について、ここで精読して判定しよう。ちなみに南次郎によれば騎兵聯隊は不良将校の吹き溜まりだったそうだけれども、田中の回想にはそれらしい記述はない。

▼牧野和春『巨木再発見』1988-6

▼中出栄三『木造船の話』S18-9

▼鈴木雷之助『薩摩大戦記』M10-3-10~M10-4

▼清水市次郎『絵本明治太平記 全』M19-11版

▼馬場文英『改撰 鹿児島征討日記』M11-7

▼塩谷七重郎『錦絵でみる西南戦争』H3
 乃木少佐が軍旗をとられた事実についての政府による検閲が当時あったことは、以上の一連の当時の出版物から、傍証され得る。

▼『公衆浴場史略年表稿本 自明治元年 至昭和四十三年』S44
 日本の煙突史について調べていた頃のメモより。

▼井上哲次郎『倫理と宗教との関係』序文M35-8-28
 日本主義は個人が自存のため「衛善」を怠らないようなものだが、国民の場合、種々の宗教が紛争すると、国民自衛できなくなる、と井上は言う。自存&自衛という用語がコンビで活字となって出てくる、管見によれば日本で最も早いもの。

▼『第三次防衛力整備計画』つづき
 蒋介石は『中国のなかのソ連』で、中共の暴力戦略をこう総括した。「彼らは戦いに敗れると、平和共存を要求し、彼らの実力が強くなれば、平和的話し合いを決裂させて武力反乱を起した。彼らにとってはわれわれとの平和交渉が、とりもなおさず、われわれに対する武力反乱の準備であった。これが、すなわち彼らの弁証法のいわゆる『矛盾の統一』と『対立物の転化』なのである」。

▼『山本七平全対話6』つづき
 会田雄次いわく。教育召集で入隊したとき准尉さんが「君のお父さんも君が戦地へ行くことを心配しているだろうな」という。これは、お前のおやじに連絡して金を包んだら、お前を出征組から落としてやるというナゾだったのだ。准尉殿の当番兵になったということは、命が助かるということ。
 司馬いわく。会津藩の百姓は、会津若松の城が今日か明日にも落ちるというときでも平気だった。会津は後進的だったので侍と百姓が分離していた。官軍の手引きをする連中もいた。商品経済がなかったから、四民平等思想に達しないのだ。
 山本いわく、ユダヤ教世界には、契約の更改がある。それが新約。それをするのが、予言者。イエスは予言者である。あたらしい契約の時代が始まるんだと。

▼防研史料『明治39年陸軍兵器本廠歴史』

▼『偕行社記事 No.213』M32-3
▼『偕行社記事 No.216』M32-4
▼『偕行社記事 No.217』M32-5
▼『偕行社記事 No.218』M32-5
▼『偕行社記事 No.219』M32-6
▼『偕行社記事 No.221』M32-7
▼『偕行社記事 No.228』M32-10
▼『偕行社記事 No.238』M33-3

▼『山本七平全対話1 日本学入門』1984
 司馬遼太郎は1976年頃に積極的にノモンハン経験者に取材していたことがわかる。その咀嚼はしかし、深化しなかった。

▼加登川幸太郎『帝国陸軍機甲部隊――増補改訂』1981、原書房
 山本七平と司馬遼太郎の対談を読めば痛感するように、80年代になってもまだ日本人の戦車の知識など、未熟きわまるものだった。同じ課題を元参謀の加登川氏も抱き、出入りの防研に眠る史料と、戦術面では得意のロシア語文献を参照して、戦中の実相に迫ろうとした力作。しかし加登川氏には戦車の話ではなくフィリピンの話を聞いとくんだったといまさら悔やまれます。

▼小松茂美ed.『続 日本絵巻体系・17』中央公論者S58
 長刀しか無い時代には正面の防護は考えなくてよい。だから兵士のプロテクターは両頬だけなのである。

▼洞富雄『幕末維新期の外圧と抵抗』1977
 いまの神奈川県立図書館から桜木町駅の間のどこかに、幕府が買ったガトリング砲が据えられていたという話。

▼『開拓使 事業報告 第五編』大蔵省 原M18-11pub.→S60復刻
 軍艦・蟠龍のその後の運命について。

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 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。(配信されるファイルはPDFスタイルです。)

 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。

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