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雹[ひょう]の季節と、見込みがない「繋留気球レーダー」

 軍隊と新兵器について考える者は、国内外の地図だけではなくて、気候・海洋気象についても、そこそこ関心をもっていなければならない。というか、「常識の在り処」についての直感が「天象」についても少しは働くようでなければならない。
 たとえば、昔から存在したシステムなのに、現在、世界じゅうであまり普及していないように見えるものに気付いたとき、あなたは、そこには何か、尤もな理由があるのではないかと、疑ってみても損はない。
 アフガニスタンでは、タリバンが2001年からNATO軍の航空機に与えたよりも多大な損害を、雹が与えている。
 ヘリコプターやC-130(戦術輸送機)は、要注意だという。
 1機のC-130に、アルミ合金の外鈑に凹みができる威力の雹弾が2000発以上命中するのだ。エルロン(主翼後縁の舵)やアンテナは特にまずい。
 小型のVIP輸送機などは、雹に打たれるて全損になることすらある。
 直径25ミリ、重さ100グラム以上の雹弾は、飛行中の軍用ヘリを墜落させる。それでアフガン政府軍には死者も出ている。
 雹の終速は、時速200kmである。最大級の雹になると、1個の重さが1kgに近い。
 雹は落下しながら溶けていくが、高度5000mくらいではまだ冷え冷えなので、航空機へのダメージもでかい。

 もうわかっただろうが、位置固定で、上げっぱなしの「バルーン」なんて、雹や暴風や落雷や結氷や紫外線や塩や酸性雨や大気汚染物質にいためつけられ続けて、各部は地上のレーダー施設よりも早く劣化する。破壊事故を防ぐために、上げたり下ろしたり、点検したり部品交換したりを頻繁に繰り返すマン・アワーと維持コストは、たいへんなものになる。

 「阻塞気球」ならば問題は少ない。洋上で台風が荒れ狂っているときに巡航ミサイルも超低空では飛来しないだろうからだ。
 テムポラルに昇騰させるだけの、戦術偵察用気球とか、通信空中線用気球も、同様である。
 だが「防空レーダー」の一翼を担わせるとなったら、寸秒の空白もつくることは許されない。そのためには予備機が何台も必要であり、人員は各ステーションに24時間途切れなく貼り付けておかねばならぬ。予備機や繋留ワイヤーも、傷む前に、次々と更新していく必要がある。その備えのための初期コスト、メンテナンスのコストはいかほどべらぼうになるか。そうした「相場値」を直観的に頭の中に思い浮かべ得なくてはならない。

 2006にカルガリーで、離陸直後のB-727が雹に突っ込み、コクピットがヒビで前が見えなくなり、引き返したことがある。
 雷撃は、数年に一度、飛行機を落としている。すべての飛行機は年に1回くらいは雷撃されている。めったに落ちないようにはなっているのだが。
 バードストライクは、年に40人くらいを殺している。雹による死者は、それよりは僅かである。
 AH-1は、ローター頂点のピッチ調節ロッドに体重1kg以上の鳥が衝突すれば、わずかな曲がりから激しい共振が発生してローターがバラバラに吹っ飛び、乗員は助からない。2011年に海兵隊のAH-1Wが堕ちた実例あり。

 双発機は四発機よりもバードストライクに弱い。2009の「ハドソン川の奇蹟」事故では、両エンジンに鳥が飛び込み、どちらも停止してしまったのだ。

 今日では、スウォームのマイクロ・ドローンによって、バードストライクと同じ効果を狙うこともできる。だから警察と海保は、ドローンを墜落させるためのECM装置やGPS攪乱装置、「ビーム・ウェポン」に類する装備を充実させなければ、大災厄が起ころうとするのを指をくわえて見ている他になくなるであろう。

中共はグローバルホークに妨害電波を発射していた。P-8への警告と前後して。

 ストラテジーペイジの2015-6-27記事「Thailand: Generals Confusion」によると、クーデター政権を運営中のタイの高級軍人たちはすっかり中共に買収され、暗黒面に落ちつつある。
 たとえば、3隻の41型宋級(キロ級パクリ型)潜水艦を中共に注文したのが証拠。それはタイの海軍にはほとんど用の無いので、多額のキックバックを提示されて、不要の買い物にサインしたとしか思われない。

 ※今日では相手に用の無い兵器でも、賄賂を使えば簡単に買わせることができてしまう。世界中が腐り切っているためだ。昔ギリシャがロシアからホバークラフトを買ってどうしようもなくなったのも一例だ。これが「武器輸出」が解禁されたときに直面する、ひとつの深刻な問題なのだ。日本の商社員は有能だから、こっちの活動で有能さを証明してしまうかもしれない。そこをクリーンに保たせるにはどうしたらよいか? 詳しくは8月刊行の『兵頭二十八の防衛白書2015』に書いておこう。 あと、7月2日の書店には、PHP文庫版新刊の『新訳 孫子』が並ぶと思います。新書版を少し改訂しました。

 タイでは毎年数百人もがテロで殺されている。その正確な統計が無いくらいの無茶苦茶なリスキー・カントリーである。さすがに警察が、南部イスラム教圏の住民の総DNA登録を開始したが。

 満州まで出た脱北者は、シナ人の「蛇頭」組織に6000ドルを支払えば、タイまで連れていってもらえて、そこで在タイの韓国大使館に駆け込むことができる。中共とタイは陸上国境は接していないが、ミャンマーかラオス経由で浸透してくる。もしタイ官憲が発見しても、鼻薬を使えばフリーパス。
 ところがウイグル人の密出国の場合は、タイ警察は鼻薬を受け取らないという。国境で追い返してしまい、中共に通報して、中共警察が〔おそらくラオス内で〕拉致し、射殺するのだろう。

 2015-6-28の記事「China: The Fearsome Four Million」によると、ラマダン入りした新疆のウイグル人たちに地方行政庁が「レストランと食料品店を昼間も営業しろ」と命じたためにシナ人警官3人が殺されるテロ発生。
 あとから駆けつけた軍警が見物人のイスラム教徒住民に銃弾を浴びせかけ、6-22に数十人〔おそらくは粉飾数字で、数百人かもしれない〕が死んだ。

 またいわく。MERSは2012年にサウジアラビアで駱駝の病気として始まった。サウジでは人間の死亡率40%、そして韓国では人間の死亡率12%である。 スーダン、米国、フィリピン国内でもMERS患者は見つかっているが、その拡大を止められないのは韓国だけであると。

 ※グロホに妨害電波とは、もはや他人事ではない。民航と共用の三沢から運用するのは、どう考えても正気ではない。地方の過疎空港をUAV専用に借り上げるべきである。

P-1は対潜哨戒機としては大量整備されんことがほぼ決定

 ただいま『兵頭二十八の防衛白書2015』の執稿最終段階で、マンガ家さんのフラフラ状態と同じありさまで、英文ニュースの紹介なんぞやってる場合じゃないんだけど、この記事だけは取り上げないわけにいかない。

 Ian Duncan記者による2015-6-21記事「US military seeking ways to knock drones from the sky」。

 ピーター・シンガー先生が、面白い本を出すみたいだ。チャイナと米国が、ドローンで戦争するSF。彼はいま、ニュー・アメリカ・ファウンデーションに籍を置いているという。

 彼の調べによると、武装ドローンを使っている国は8ヵ国で、その中にはパキスタンもあると。

 米国のアマゾンでは410ドル出せば、ゴープロ級の動画を空撮できる4軸ヘリドローンを買える。

 ドローン〔だけでなく、ロー&スローの飛翔体すべて。たとえば動力付きパラフォイル〕を普通のレーダーだけでは警戒できない。鳥と区別がつかないからだ。そこで、レーダーと望遠カメラを精密に融合させる方法が研究されている。

 ヴァジニア州のドローンシールド社は、自宅を空から覗き見されたくない人や軍のために、「聴音機」を開発した。ドローン特有の飛行ノイズを、150ヤード先から探知できる。

 飛翔する昆虫を空中で捕える肉食昆虫がいるが、そのセンサーを研究すれば、回答が出てくる。

 加州の基地では毎年、「ブラックダート」演習あり。UAVに対するさまざまな武器を試す。直近の演習では、明瞭に、イランのUAVを想定していた。
 ミサイルよりもドローンの方が安いということが大問題。「コスト・パー・キル」という。

 レーザー砲なら「1発1ドル」なので精力的に研究中。
 「投網発射砲」は漫画ネタだが、まじめに考究されている。

 以下、他媒体の過去ネタより。『チャイナ・デイリー』が2014-11-4に載せた話では、中共は低空ドローンを撃墜できるレーザー砲を実験したと。射程1.2マイルで、5秒の照射で撃墜できると。標的機は高度500m以下、速度は180km/時。

 兵頭いわく。ドローン撃墜用に、無炸填で何度でも回収して再利用できるSAMやAAMが必要になるだろう。離島では回収困難かもしれないが……。直撃によって撃墜する。あるいは空中でネットを火工品で発散してからめとり、着水後はブイを出して揚収しやすくする。これで証拠品も確保する。

 ついでに『兵頭版白書』の内容を少し前宣伝しときましょう。
 2015-1-14のどこかの記事にこんな話が出ていました。先月、スコットランド北端沖にロシア潜が来たので、米英合同で空からハントした。米のP-3Cはシシリーから飛来した。ロシア潜が定期的にやってくる理由は、そこに英軍のSSBN基地があるから。このハントには、フランスとカナダの哨戒機も加わっていた。これは『エヴィエーションウィーク』の特報。英国は財政難から2010にASW努力を放棄してしまった。ニムロッドは、その年から更改が必要なオンボロ機である。

 ……それで、英国はP-1のメーカーの川重と共同開発したがっているという話が違うところから聞こえて来る。これは乗ったらいいでしょう。というのは、日本国内では、ASW機としてはP-1は10機かそこらで調達が打ち切られる可能性が出てきたからです。海自がテストして、ダメ出しした。P-1は、メーカーズ・トイだったのです。米国製のブラックボックスの最新対潜専用コンピュータを積み、米海軍の対潜センターと、米軍の作法に則って暗号で直結リンクが維持されないようなシステムでは、機体ばかりがいかほどに高性能だろうと、無価値なのです。それでわかりました。あれほど兵器の国内生産にこだわるインドがなぜ、P-8の完成品輸入を了承したのか。インド人には、ASWはネットワークシステムだってことが、よ~く、呑み込めるのでしょう。
 では英国人はP-8の、というか、米海軍の対潜ネットワークシステムの威力を知らないのか? 知っているにきまっていますが、彼らはもっと別な思惑があるに違いない。米海軍のASWセンターにはアクセスできない第三世界に対して、こいつは売れるぞ、と踏んでいるに違いない。それは、乗ったらいいでしょう。英国はブルネイの国防にコミットしています(グルカ兵駐留)。だから、中共のためになるようなマネはしない。任せて大丈夫です。彼らがおもしろい案を出してくれるのを期待します。対潜ヘリを全廃しちまって後悔しているスウェーデンはじめ、バルト沿岸国にも、売ってくれるかもしれん。

海兵隊の装備のスキャンダル構造

 2015-6-15付ワシントンポストのThomas Gibbons-Neff記者による記事「Why the Marines have failed to adopt a new sniper rifle in the past 14 years」。 面白いので摘録したい。

 アフガニスタンではマリンのスナイパーチームは8人で行動していた。こっちが先にタリバンを発見することもあれば、あっちが先のこともある。しかし彼らはいつも思い知った。どっちが先に発砲しても、敵の中機関銃の方がロングレンジで、こっちは撃ちすくめられてしまうと。

 そうなると、味方のCASを呼んでかたづけてもらうまで釘付けで、あとは何もできなくなるのだ。

 この情けない無様さの原因は、海兵隊の正式狙撃銃が「M40」といい、その口径が0.308インチで、基本的にベトナム戦争時代の非力な弾薬だからだ。それをず~っと使わされているためなのだ。〔ちなみに我が六四式小銃の薬莢の中身の装薬を3割ほど増量すれば、海兵隊の0.308弾と同じである。〕

 2003年のイラク侵攻のときも、マリンはM40A1という、この古めかしい狙撃銃の改良バージョンを携えていた。弾薬は、同じである。

 いまでもマリンはM40である。バージョンはM5からM6にアップグレードされようとしているが、しかし弾薬は同じだから、射程は同じ1000ヤードにとどまる。

 マリンのスナイパースクールは、ヴァジニア州クァンティコ基地にあり。その教官に聞いた。
 オレたちも、陸軍のような0.300ウィンチェスターマグナム実包(ウィンマグ)か、NATO諸国軍が狙撃手に使わせている0.338〔ラプアマグナム〕を発射する狙撃銃が欲しい。これらは射距離が大であるだけでなく、弾道がブレないので1000m以上でも容易に当たるのだ。

 米陸軍は2011年から、0.300ウィンマグを採用している。おかげで彼らは海兵隊の狙撃兵より300ヤードも余裕を得られるのだ。
 ペンタゴン用語では、狙撃銃のことはPSRという。プレシジョンスナイパーライフル。

 じつは、海兵隊の狙撃銃は、プレシジョンウェポンズセクションという、海兵隊の中にある「専門造兵廠」において生産されているのだ。修理もここで一手に引き受けている。その「工員」はほぼ全員、海兵隊の「武器係」である。
 もし海兵隊が他の狙撃銃を選択すると、PWS部門はリストラ対象になっちまう。だから、M40がアフガンでいくら不評でも、捨てられないのだ。

 陸軍は狙撃銃を民間メーカーから直接購入している。軍の造兵廠で製作したりしない。その方が、同じものを調達するのでも、予算が半分で済むのである。そして、もっと良い別な製品に乗り換えることもできる。

 すでにNATO同盟国はぜんぶ、狙撃銃を0.338口径ライフルに切り換えた。ひとり米海兵隊だけが、0.308を使っているのだ。
 ※いいえ。米海兵隊の忠実なコンバインド片割れ部隊である、わが陸上自衛隊をお忘れなく。

 風が吹いている環境下では、0.308と0.338の違いは圧倒的である。
 M40の射手は、微風下でも、風による弾道偏差を計算(因数分解)しなければならない。弾重の大である0.338なら、そんなことは気にしなくていいのだ。

 海兵隊は、いうならば、銃撃戦にナイフを持って飛び込もうとしている阿呆と同じである。海兵隊は、早く0.338に狙撃銃を切り替えるべし。

 ※この記事が米世論を動かせば、海兵隊はM40を捨てることになる。すると米海兵隊のコンバインドの片割れである陸上自衛隊も、M40ではいけなくなる。ところで、かつて陸自がM40の採用を決めたことで、海兵隊のPWS部門はどのくらいの利潤を得たのだろうか?

ISが 志願者用のオンラインのテロリスト基礎指南講座を改訂

 ストラテジーペイジの2015-6-13 記事「Counter-Terrorism: Useful Advice For Potential Holy Warriors」によると、ISが海外の新兵志願者向けのオンラインマニュアルを改訂した。
 たとえば、新人戦士は、どうやってモスレムになったことを隠してその国を無事に出国するか?
 ヒゲをはやすな。イスラム風の格好をするな。礼拝は常に独りの時にせよ。目立たぬように軍事訓練せよ。それにはペイントボールを発射するトイガンが役に立つ〔サバゲーを独りでやれということ?〕。決して軍服風の衣類を身につけるな。
 女は、黒いヘッドスカーフはいかん。カラフルなヘッドスカーフでごまかせ。

 ISでもアルカイダでもタリバンでも、組織の上の幹部になればなるほど、公共電子通信にはいっさいノータッチである。クーリエ(伝令使)に口上を暗記させて、部下との間を行き来させるのみだ。盗聴/傍受される可能性がある有線電話や無線の使用は、最初からしないのである。
 しかし組織の下っ端にまで、それは強制できない。それが悩みなのだ。

 ※基礎解説しておこう。 タリバンは、アフガンの支配にだけ関心のあるスンニ派の鎖国主義集団である。かつてはサウジがスポンサーでパキスタン北部においてイスラム復古主義ワッハービズムを仕込まれたが、それは今はどうでもよくなっていて、芥子畑ギャングとつるみ、ヘロインの密輸権益を独占するためにアフガン人同士で殺しあっている。反ユダヤ主義とも無縁である。しかしアルカイダ幹部をかくまったために、アメリカ人は、タリバンとアルカイダを同一視するようになった。今は米国指導部が誤解に気付いて「手打ち」の交渉中。 アルカイダは、アメリカ攻撃と西欧攻撃に行動のプライオリティを置く、スンニ派復古主義指向の国際テログループである。80年代にパキ北部でCIAがムジャヒディンを後援していたときのサウジ人義勇兵が中心。今のサウド家などはアメリカやCIAの同盟者であるから滅ぼさねばならないと思っている。シーア派攻撃にはあまり興味がない。それが不満な者が、袂を分ってISを立ち上げた。 ISは、異端=シーア派=イランを絶滅することだけを唯一の行動目的として意識している、スンニ派シリア人とスンニ派イラク人中心の非国家戦闘集団である。アメリカとかはどうでもよくて、とにかくイランの影響を、中東ならびにアフリカ北部から排除したい。そのためにシーア派は必ず皆殺しにするつもりである。またシーア派以外のグループでも、「異端」「異教徒」「無神論者」のレッテルを貼ることができる近郷近在のすべての弱者に対しては、いかなる略奪・殺害・性奴隷化行為もゆるす。それが魅力となって、海外から志願兵を集めている。

 次。Przemys&&22;aw Juraszekという〔ポーランド系の?〕署名が珍しく付いている、ストラテジーペイジの2015-6-14記事「Death By Cellphone」。

 2015-6にISの馬鹿者が自撮り(セルフィー)を公開し、それをもとに米軍が22時間後に航空機からJDAMを3発投下して敵司令部建物を吹っ飛ばした。おそらく、写真データの中にGPS座標データを混ぜ込んで記録するモードをOffにしていなかったため、投稿データから、位置情報がバレたものと想像されている。
 しかしこのような「携帯規律」の問題はすでに正規軍でも起こっているのだ。

 携帯電話にカメラ機能が附属するようにったのは西暦2000年からである。
 やがてG3でそれを電送しやすくなった。
 2010年までにはSNSに写真投稿するのはごくあたりまえのことになった。
 2007年にイラクのゲリラが、迫撃砲攻撃によって4機の米軍のアパッチ攻撃ヘリを破壊することに成功した。その砲撃は、馬鹿な米兵がGPSデータ情報込みのアパッチの写真をUpしたことが手掛かりとなったのであった。

 ISの新人訓練指南書は強調する。写真を撮影するときは、現在位置データが保存されない設定とせよ。ISメンバーの顔が映っている写真を許可なく投稿してはならない。SNSに自己プロフィールを載せるときに、絶対に他教徒への殺意などほのめかすな。

 最前線の兵隊が携帯カメラで味方の支援砲爆撃の景況の写真を撮り、それを電送することで、味方航空機や砲兵に、この目標をもういちど叩いてくれ、という要求を出す。これは今や、普通になっている。たとえば東ウクライナ戦線の両陣営において。※間接FACだね。

 以下、兵頭の見立て。
 ペンタゴンが疲れた。以前はオバマが中東派兵を渋り、ペンタが尻を叩くという関係だったが、逆転した。スーザン・ライスとマクドノーが、シナと戦争するのが厭なのか、かつてのゲイツ長官のメソポタミア&アフガン向け「サージ」路線に戻ってきた。これにペンタはうんざり、というより、おそれおののいている。ペンタの代案は、もはやひとつしかないだろう。宿敵イランとの裏同盟だ。ISはシーア派皆殺し主義集団なのに、イラク人のシーア派は伝統的に無能・無気力なので、現イラク政権(シーア派)ではとても、イラク人(マジョリティはシーア派)の未来はなくなる。ISによる大虐殺とスーパーイスラミック難民時代の到来を予防するためには、軍事的に中東で最も有能なイランの「クッズ」(イラン版スペツナズ)と組むしかない。そうするとサウジはそれにブチキれて、イスラエルと組んで芝居を打ち、先にイラン空爆を始めるかもしれない。しかし米国は、「イランに関与する」政策によって、イランの核がイスラエルやサウジにとって危険でなくなるようにできるんだよ、と、イスラエルやサウジを説得できるだろう。ペンタはこの代案をこっそり共和党に説くのではないか。
 もうひとつのオプションは、国連すらも注目しはじめた、南アフリカのニュー・タイルのPMC=私営軍隊会社のSTTEP社である。ナイジェリア政府はこの会社に400万ドルを支払って3ヵ月間作戦してもらい、ボコハラムをほとんど壊滅させたそうだ。しかし契約により彼らは3ヵ月で帰ってしまったので、またいずれボコハラムも国境地帯で復活するだろうが、とにかく全くあたらしい「国連傭兵」の可能性までが、アフリカにおいては見えてきたのである。アルシャバブもこの手で膺懲できるわけだよ。それにしても「3ヵ月したら、敵を絶滅していなくとも、遠征作戦をやめて引き揚げる」とは、なんと『孫子』の「拙速」を正しく理解した会社であろうか。アメリカ人はいつまでもこれが分らないから、泥沼にハマるともいえる。しかしアフガニスタンでは、アメリカ軍特殊部隊は、一般の村人の「好意」を完全に収攬したようだ。アレキサンダー大王いらい、こんなことができた外国人は、アフガンでは初めてだろう。だからアメリカ人は馬鹿にはできないのだが、アメリカ大統領府の「選挙屋」側近たちが、大局眼や史眼をもちあわせていないのだ。

本日の雑話

 数学系の英文ブログに2015-6-11、「Throwback Fact: German Tank Problem」という記事が出ていたので摘録しよう。

 第二次大戦中、米英軍は、ドイツの戦車供給力の把握に努めた。さいしょ、エスピオナージ情報をいろいろ総合したところ、月産1400両という、信じられない数値になってしまった。
 そこで、別なアングルからの精査にとりかかることにした。

 着目されたのは、鹵獲したドイツ戦車についているシリアルナンバーであった。それらはユニークなもので、一筋縄では意味不明だった。

 ともかく、シリアルナンバーのサンプルをできるだけ集めて、そこから、正確な量産ペースを読み取れぬものか、数学(統計学)者たちが諮問された。

 数学者たちは、サンプルを眺めて、この場合の不偏の最小分散推定値を方程式によって定義し、ついでその分散を統計学的に計算した。「月産225両でしょう」と彼らは報告した。

 戦後、調査隊がドイツの記録を押収して確かめたところ、実数は、月産256両であったと判ったそうだ。

 敵の戦車の供給量が読めたことで、米英軍は、それをあしらうためのマンパワーの計算を、確信をもって進めることができた。

 以下、兵頭いわく。
 シナ軍は強大だというシナ人の宣伝をそのまま日本国内で「利用」しようとする「軍事評論家」の態度は、日本国のためにはなっていない。
 それではヘタレなマスコミと官僚と財界と政治家が、戦わずして中共に屈することになるだけだからだ。

 シナ軍は弱いという事実ありのままを指摘し続け、幼稚な自我を抱える儒教圏人の面子を潰し続ける営為こそが、リアルに日本国のためになるであろう。
 なぜならシナ軍は、事実を指摘されるとムキになってそれを否定しようと思い、無理に無理を重ね始めるからである。

 たとえば、「地上のレーダーで管制され得ない空域まではシナ軍戦闘機は飛んで来られない」という事実の指摘に反応して、彼らは、むりやりレーダー管制域外までも飛ぶようになった。これは近年稀な、日本の市井の論筆家の手柄(平時における戦果)なのである。エース(5機撃墜)がすでに誕生していたとしてもおかしくない。

 まさにそれこそ、我が軍の思う壺だろう。なぜならシナ空軍は、飛べば飛ぶほど壊れていくエンジンしか持っていないのだから。
 もっともっと、日本の軍事評論家は、シナ軍に関する正確な指摘をメディア上で続けることによって、この種のシナ軍の愚行をけしかけ続けた方が、日本の安全は増すことになるのだ。

 シナ軍の兵力を、戦わずして半減させる方法を、我々は掴んでいるのである。その武器を「真実」という。

 嘘によって国益を得ようと思ってはならない。それではISや北鮮と同じである。

Sending U.S. air controllers is bad idea. The better way is ...

Heavy but short-ranged rockets with laser-homing devices.

Iraqi trucks can carry 1 or 2 of the rockets on each as SP-heavy-mortars.

U.S. can equip Iraqi FAC squads with handy laser spotting devices like PEQ-1C SOFLAM.

No CAS, but heavy and precise DS would be manageable for them and may be good enough.

 ……だが心配は、そのシステムもISが鹵獲しちまったなら、どうなるんだ ってことだ。特攻自動車の代わりにGMLRSの単射・短射程版が飛んでくることになる。またJTACの技術情報がロシアに漏れる。それゆえに米軍は、このアイディアを実行しないのだと思われます。

米軍基地のセキュリティホール

 『星条旗新聞』のErik Slavin記者による2015-6-1記事「Theft at base in Japan highlights limits of military law」は、在日韓国人が既に米軍から警戒されていることを示唆する。

 3月6日に米海軍横須賀基地内のスロットマシーンから多額の現金が盗まれた。
 類似事件は2010にもあり、そのときは厚木の海軍航空隊基地の娯楽施設から$67,000が盗まれた。犯人は捕まっていない。

 いずれの犯人も、基地に出入りしている民間従業員以外にあり得ない。
 横須賀の犯人については米軍は目星をつけている。在日韓国人である。Sources familiar with the March theft at Yokosuka told Stars and Stripes that a suspect is a third-country national admitted to Japan.

 もし米軍にこの容疑者をとっつかまえる権限があるのなら、簡単なのだが、こやつらは米軍の軍法の対象外である。また、合衆国連邦政府が起訴することもできないのである。

 在外の米軍基地労働者のうち米国籍人については、「government background checks」を入手して、雇っても安全な奴かどうかはすぐに判定できる。
 ところが日本にある米軍基地で、その中に入っている日本の民間業者が雇う第三国人については、どういう素性の者なのかを判定できるデータが無い。

 記者は提案する。日本政府が責任をもって在日のバックグラウンドチェックをすべきなのだ。In those cases, it’s up to the Japanese government to perform background checks.

 ――以上が記事の摘録だが、この「日本人」従業員の中に破壊工作の悪意を持った者が混じり込むのは、いとも簡単ではないか? 大丈夫ですかい、米軍さん。

「読書余論」 2015年6月25日配信号 の 内容予告

▼防研史料 『独国軍需工場視察報告』S14-10
 「独技調」S14-8-8に基づく参考資料。

▼防研史料 陸軍技術本部『支那軍兵器要覧』S12-8
 「モーゼル」=盒子は、支那事変当時は拳銃の代名詞だったことがわかる。1896年式モーゼル大型拳銃は「頭把盒子」。頭は「一号/一番形」の意味。だから日本でも直訳して「モーゼル大型一号」とか言っていたのだ。ちなみに二号(二把)は7.65ミリの中型。「三把盒子」は6.35ミリのポケット拳銃。

▼防研史料 『支那軍兵器要覧』陸技本 S13-10
 S12版を増補したものである。
 ドイツの1号戦車を日本軍が鹵獲した直後のクリアな写真。超貴重。

▼加藤好政『野戦工兵』S17-7
 鹵獲の英式水陸両用戦車を使った演習と思われる風景の写真あり。

▼棟田博『続 分隊長の手記』S15-7

▼土師二三生『ケイヅラ島戦記』S63
 F-4Fの2機編隊は、AA陣地に対してはどのような「交差攻撃」をするか。
 これ一冊読めば、旧陸軍の主力高射砲(八八式七高)の運用の詳細と限界はほぼわかる。

▼阿木翁助『高射砲兵の八・一五』

▼岩手県農村文化懇談会『戦没農民兵士の手紙』岩波新書1961pub.(1974repr.)
 「戦死詳報」は、公報に続いて、小隊長が私信を出す。
 黒縁ハガキの裏に「死亡告知書」。これは知事の名で差し出される。

▼馬淵聖堂『行楽 第二巻』S6-8
 三浦半島を自動車で一周する。その案内記。

▼『歩兵第百三十五聯隊の思い出』H6

▼ロバート・シャーロッド著、中野五郎tr.『硫黄島』S26-4
 著者は1950の『ライフ』の大巻であるWWII写真史に一人でテキストを書いたプロ・ジャーナリスト。邦訳は彼の沖縄戦のレポートも合わせて1冊にしている。
 首里前では彼我の位置が錯綜したので、陸路の補給が面倒になり、米軍はパラシュートで物料投下させる必要があった。
 米軍による報道検閲の詳細。総じて妥当なレベルであった。

 万一のときには硫黄島に不時着できるという条件があるのなら、B-29は、燃料を減らしてそのぶん爆弾を増やすという選択が可能になる。硫黄島無しなら、マリアナからの爆弾積載量は2トンしかない。が、硫黄島が不時着滑走路になるのなら、マリアナから7トンの爆弾を積んで行ける。

 まずナパーム攻撃。ついでコルセアによる低空機銃掃射。ついでヘルキャットによるロケット弾攻撃。並行して駆逐艦からは、地上200フィートで炸裂する曳火榴弾射撃。
 島嶼作戦では、「シェルショック」の患者を収容する専用の仮説病院船(LST改造)が沖合いに必要になる。病院船群の前に平底船に乗ったトリアージ指令を出す軍医がおり、まず彼が、どの病院船へ送るのかを決める。

 夜間は、前線よりずっと奥地側への砲撃と、ひっきりなしの照明弾発射とで、日本軍は夜襲のための集結もできなくなった。

 病院船に着く前に戦死した者はどうするか。余裕があれば、浜へ送り返し、陸地で埋葬させる。余裕がなければ、そのまま輸送船の舷側から海中に水葬させる。
 コーストガード所属の輸送船『ベイフィールド』も病院船にされた。

 海が荒れるとLCVPでは浜辺へ近寄れず、大型のLSM船(車両揚陸用)およびLCT舟艇(戦車揚陸用)が頼み。
 陸上の野戦病院は、D+4日目に急設された。土手の裾に長い壕を掘って、そこにテントを張る。

 ニーミッツは潜水艦出身である。米潜は、終戦までに、日本の艦船を1256隻、沈めた。そして米潜は52隻が沈められている。
 ニーミッツの幕僚の一人として頼りにされていたのは、フォーレスト・シャーマン海軍少将。撃沈された空母『ワスプ』の最後の艦長だった。

 マッカーサーはニミッツに対抗心を燃やしており、いかに陸軍流のやり方(坑道ごと日本兵を生き埋めにして行く戦法)が、米兵の人命を節約できるか、記者団に配布するコミュニケで強調し続けた。
 マックは、ニミッツの訪問に対する答礼の訪問を拒否して、代役の幕僚を派遣するという無礼すらした。

 3月30日のコミュニケ。沖縄沖で、駆逐艦『ハリガン』は四日前に日本軍の機雷によって沈没した。士官1名と下士官兵150名だけが生き残った。
 住民の平均身長は5フィートを越えていなかった。皆、形容できないくらいに栄養不良であった。「老人の男子は、きまつて顔中に濃いヒゲをはやして、彼らの祖先が毛ぶかいアイヌ族であることを示していた」(p.262)。
 「沖縄人の多数は癩病をわずらつていた。」(p.275)。

 ラジオ・トウキョウは、1945-1に次のような放送をした。1944-10-15に、フィリピンの航空司令官・有馬季文[まさぶみ]海軍中将が、「みずから雷撃機を操縦して、アメリカ航空母艦を目がけて体当たりを決行した」と。そして有馬は軍神になったという。だからシャーロッドには、カミカゼ攻撃の組織的な開始日は、1944-10-15だと思える。
 特攻機について報道することは、それ〔1944-10〕より6ヵ月間もタブーであった(p.284)。
 ようやく4-13に、ニーミッツ元帥が、記事掲載を解禁した。ところがその30分後にFDRが病死した。だから、神風の話はすっかり小さいニュースになってしまった。

 四月八日。シャーロッドの義憤。米本土では、世界中の戦場に埋葬されているアメリカ兵の死体をすべて掘り起こして、本国へ還送させるために、1億2290万ドルの予算をつけるという法案が議会に提案されるという報道を知って。
 これは間違っている。シャーロッドが死の直前、または死の瞬間に立ち会った将兵たちは、ただひとりの水兵を別として、死後の死体の埋葬場所について希望を語った者はいない。「私は、これらの人たちがその戦友の埋葬してくれた場所に、彼らの骨を埋めてもらいたいと念願していたであろうと衷心より確信していた」(p.286)。

▼相沢幸悦[こうえつ]『軍事力が中国経済を殺す』2014-7
 中共がデフレを克服するためには、GDPに匹敵する1000兆円は必要だろう。しかし課税強化は不可能。とすれば中国人民銀行(中央バンク)が国債をひきうけて元をどんどん刷って政府に使わせるしかない。それはインフレを意味し、元は安くなり、そのためますます輸入資源が高くなり、2017までに中共経済は崩壊する可能性が高い。

 1979の一人っ子政策が「人口ボーナス」をもたらしてくれた。即ち、総人口にしめる生産年齢人口の比率が増加してくれた。だから30年にもわたり、年率10%も成長できたのだ。
 15歳から59歳の生産年齢人口は2015から減少に転ずる。「人口ボーナス」が消え、景気後退に入る。

 中共は、1億2000万ヘクタールの農地が、食糧自給率のための最低維持面積だとしている。

▼『水交社記事 vol.150』M41-6月号(7月3日発行)
 文久3年6月の薩英戦争の砲台備砲に詳しい。

▼経済雑誌社pub.『国史大系第十六巻 今昔物語』M34 つづき
 今号は、巻13のエピソード26から、巻15のおしまいまで。
 娘道成寺の元話。娘ではなく、若い寡婦だった。原話の方がはるかに説得力がある。
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