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プーチンは対支核兵備のためにINF離脱の口実を探している。ドイツへのB61搬入が、それに使われるのだろう。

 Dave Majumdar記者による2015-9-29記事「Revealed: China Can't Build Lethal Nuclear Powered Aircraft Carriers」。
  『ジェーン』がエアバス軍事会社から買った衛星写真には、前に『ワリヤーグ』の改装に使った大連のドックにおいて空母らしきものが新造されているのが写っている。中共としての、国産第1号空母か?

 『ジェーン』誌の分析者の意見では、全長は558~885フィートで、幅は98フィート以上だ。

 だとすれば、これは『クズネツォフ』級ではない。『遼寧』は長さ1000フィート、幅236フィートだから。
 むしろ、『キエフ』級もしくは『シャルル・ドゴール』級に類似すると考えられる。
 たぶんこれは空母ではないのだろう。強襲揚陸艦なのだろう。

 原潜の核動力を国産するのと、大型空母の核動力を国産するのは、ぜんぜん違う世界で、要するに後者は出力が大きいので安全なものをこしらえるのは容易ではない。

 すると中共は大型空母を高速で走らすことができない(今日の基準の大型空母を重油スチームタービンや軽油ガスタービンで30ノット以上まで上げようとすれば、燃料バカ喰いで、こんどは航続力がほとんどなくなってしまう。さりとて『遼寧』の超低速が示している如くディーゼルで大艦を30ノット以上で走らす技術はシナ人には無い)。

 そしてカタパルトの国産もできない以上、重い固定翼機が非STOL離艦するのに必要な合成風力は得られないことになる、けっきょくフラットデッキの空母そのものを諦めねばならないわけである。

 米海軍が戦後初めてCVN-65『エンタープライズ』において核動力空母を実現してみせた方法は、原潜用の小型リアクターを8基、艦底に据え付ける、というものであった。中共もこの方法を最初に試すしかないだろう。もしやるのならば。

 ちなみに『エンプラ』の次の『ニミッツ』級ではリアクター数は2基に減っている。リアクターの数が多いと、主機だけで艦内のたいへんな容積を占有してしまうため、肝腎の搭載機を減らさざるを得ない。

 大型軍艦に必要な素材である高張力鋼がシナで国産できるのかどうかだが、たぶん、解決されているだろう。インドすら、ロシアから輸入したものを国産化できるようになったから。

 まあ、けっきょくとうぶんはスキージャンプで行くしかないだろう。

A settlement: Syria could be under the mandate of Israel.

 ストラテジーペイジの2015-9-28 記事「Russia Chokes On Tor」。
   ロシア政府は、ネットにアクセスしている匿名個人を政府が特定できないようにする自由主義通信ソフトTor(別名・タマネギ・ルーター)をクラックする方法を、2014に懸賞金付きで公募した。
 そして2014-8-22、ロシア政府は、あるロシア国内の、セキュリティ・クリアランスをもつ企業が、その懸賞金を獲得したと公表した。
 詳細は不明であったが、あれから1年経って、このメーカーはどうやら吹かし屋であったことがわかってきた。彼らはもっか弁護士を雇い、ロシア政府との契約条項から逃れる道を模索中のようである。つまり、タマネギ・ルーターをクラックする方法は、理論的にはあり得ても、リアルには、ハードルが高かったのだ。

 Torを開発したのはアメリカ政府である。政府が自由な情報や人民の言論を通信監視によって統制している中共のような独裁国家を内側から滅ぼしてやるために開発し、2002年から世界にバラ撒いたのだ。そのソフトを立ち上げているすべての個人ユーザーが「串」となり、最初の発信点の探知を物理的に限りなく困難にしてしまう。

 米政府はこれまで3000万ドル以上を投じて、ハッカーたちが世界のインターネット警察を無力化してしまうソフトウェアを開発するように励ましてきた。

 Torは世界中のソフト技師たちが日進月歩でアップデートさせつつあって、姿形は頻繁に変化し、攻撃に対する耐性も付加されていて、とても1企業の手に負えたものではない。

 Torの愛用者には、犯罪組織やISも含まれる。
 そこで2014までにNSAだけはTORをクラックできるようになったといわれている。しかしその後、TORの代替ソフトが複数できていて、それらは誰によってもクラックされていないという。

 じつはTorに対して最初に有効な反撃を加えたのはイラン政府であった。2011に、Torを使っているユーザーをインターネット通信から遮断してしまうロボット・システムを発動させ、これでユーザーの9割を駆逐し得たという。
 このアンチTorソフトは、イラン政府が西側のソフト会社に注文して作らせたものであった。その後のアップデートも、当該ソフト会社がイラン政府のために有料で請け負っている。

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 星条旗新聞の2015-9-28 記事「UK law bans smoking in a car in presence of a minor」。
  自動車の中にもし18歳未満の同乗者が存在した場合、誰も、その車内で喫煙してはならぬ。これはこの10月1日から英国で施行される新法である。運転者も、そのような場合には車内で誰にも喫煙をさせぬようにする義務を負う。
 18歳未満の同乗者がいるのにその車内で喫煙した者、およびその喫煙を阻止しなかったドライバーは、罰金50ポンド=75米ドルを科される。もし、運転者も喫煙し、かつまた同乗者も喫煙したという場合には、その運転者が申し受ける罰金は倍額。

 自動車やバスの窓を全開していてもダメ。サンルーフを空けていてもダメ。外部空間に開放されている出口付近で吸ったとしてもダメ。

 キャンピングカーについては、それが走行移動中の状態であったならば、この法律が適用され、停止してキャンプ中であった場合には、適用はされない。
 コンヴァティブル車両の幌を全部畳んだ状態にしているならば、未成年者が同乗していても喫煙はOK。つまりオープンカーにはこの規制は適用されない。

 電子タバコには、以上の新法が適用されない。
 ただし、同時に施行される別な法律がある。18歳未満の者のためにタバコや電子タバコを買う行為は罰せられる。18歳未満の者に電子タバコを売った者も罰せられる。

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 Ray Mabus海軍長官が2015-9-28にWP紙に投稿した意見記事「Being combat-ready is not about gender」。
  米四軍の全戦闘職種に女を混ぜてもいいという決定は、パネッタ長官とデンプシー大将が2013に決めた。げんざいメイバスはこれに基づいて仕事をしている。
 海兵隊が「平均値」を根拠に、戦闘職種に女を混ぜないと主張していることにメイバスは反対する。あくまで隊員個々人の能力の適否を問うべきである。

 G.H.W.ブッシュ大統領が1992に設けた諮問委員会が女子をひきつづき戦闘職種から排除することを勧告していた。
 海兵隊はここからレトリックを借りている。

 ※地域大国であるトルコがシリアの面倒は見切れないというのだから、もはやロシアの策動に対抗する切り札はイスラエルしかあるまい。イスラエルは近代国家であり、国内ではどんな宗教も許認されている。委任統治国として、申し分ないはずである。

やはり「JLENS」はいつのまにか海兵隊推しのど腐れ案件となっていた

  David Willman記者による2015-9-26 記事「$2.7 billion later, Pentagon’s defense airships have yet to get off the ground」。

 役に立たないことが次第にわかってきてもその予算をもはや打ち切れなくなっている軍事開発プロジェクトを「ゾンビー・プログラム」と呼ぶ。レイセオン社が主契約者であるJLENSもその仲間入りをしつつあるという事実を『ロサンゼルス・タイムズ』が暴いた。

  レイセオン社は、JLENSがボートのスウォームや爆装トラックも探知すると謳っている。しかしこれまでの試験成績はどうしようもない。
 常識で考えて、米国のような長い海岸線と陸上国境に隙間無く展開することは予算的にまったく不可能。さりとて敵地に近いところでは、かんたんに撃墜されてしまう。
 そこで陸軍上層部は2010年にJLENS計画を中止しようとした。ところが……。
 レイセオン社はロビーイストを総動員して逆襲擁護させた。その筆頭者は、当時の統合参謀本部副議長だった海兵隊大将J.E.カートライトである。

 カートライトはまんまとさらなる実験予算を獲得した。それは2011に首都上空でテストするというものだった。
 そしてカートライトはその年に退役した。5ヶ月後、彼はレイセオン社に再就職した。そして2014年末までに、レイセオン社はカートライトに82万8000ドルの現金ならびに有価証券を支払っている。

 カートライトは今でもレイセオンに雇われている身分である。そして『LAタイムズ』紙の取材からは逃げ回っている。

 ペンタゴンの新兵器実験部長を1994から2001まで努めた経験者のP.E.コイルは、繋留気球搭載のレーダーをネットして米国海岸線に近付く巡航ミサイルを見張ろうとすれば、それは気が遠くなるようなカネがかかると断言している。

 長さ242フィートの気球にヘリウムを充填し高度1万フィートでレーダーを作動させると半径340マイルを見張ることができる、というのが謳い文句。
 2機が1組として運用されるという。
 だがいまだに2コいちの運用はできない。ソフトが完成しないのだ。

 気球は自重が7000ポンドある。これを、1と八分の一インチの太さのケヴラー製のケーブルで繋ぐ。そのケーブルには電線も入っている。
 2機(1セット)の気球を運用するためには、地上には130名の兵隊が必要である。

 この計画に最初に予算をつけたのは米陸軍で、1998のことだった。
 2001-9-11が追い風となり、さらに予算がついた。陸軍は2005-11に、この気球を28機買おうじゃないかと決めてさらにレイセオン社に開発費を与えた。その追加金額は13億ドル。

 ところがレーダーを管制するソフトウェアが一向に仕上がらない。
 そのあたりから、陸軍の内部で、これは詐欺案件じゃないかという疑いが抱かれ始める。

 このシステムは戦場へも素早く移動展開させられらると宣伝されていた。だがそれは最初から怪しかった。繋留場には「アンカー」となる分厚いコンクリートが埋設された土地が必要であり、しっかりした発電&給電設備もなくてはならないのだ。

 そもそも米軍は巡航ミサイルを探知できるAWACSを既に有している。

 2010-9-30には、嵐のために民間の気球の繋留索が切れて吹き流され、それが地上にあったJLENSに衝突して、1億8200万ドルの損害を与えた。
 その時点までにペンタゴンはJLENS計画に20億ドルをつぎ込んできたが、レイセオンいわく、モノになるまでにはあと数十億ドルが必要だと。

 そこで陸軍参謀次長のPeter W. Chiarelliは、まず28機購入予定をとりやめ、さらに計画自体をキャンセルしようと準備した。

 チアレリ(すでに退役)にいわせると、陸軍が保有を優先すべきシステムはRAM、すなわちロケット弾、野砲弾、迫撃砲弾の飛来を警報してくれるシステムであって、巡航ミサイルの警報システムではないからだ。

 これに対してレイセオンが動員したロビーイストたちがすごい。前の上院議員のロット(ミズーリ選出、共和党)、同じくジョン・ブルー(ルイジアナ選出、民主党)が含まれていた。

 そしてレイセオンはそれまではJLENSはイラクのような戦場で米軍を守るシステムだと言っていたのに、それ以降は、米本土で市民や都市を守るシステムだと強調するようになった。

 のみならず、ドローン、小型飛行機、陸上で動くAVFやトラックまでも探知する多機能レーダーだとレイセオンは強調し始める。

 気球を製造して納入している下請けメーカーはメリーランド州にあるが、同州選出の上院議員ミクルスキ(民主党)は、もちろんJLENSを首都防空のために使うというレイセオンの最近の宣伝に賛同するようになっている。

 とはいえ陸軍首脳はまだ正気の者が揃っているようだ。彼らは、カートライト一派があくまでJLENSを推進するならば勝手にやるがいい、しかし陸軍は予算は出さないから、と言っている。

 これまでのところJLENSはただの一回も、試験場において、連続30日間のレーダー監視運用を実現できていない。レイセオン社はそれを天候その他のせいにしている。

 そしてペンタゴンは2012年の報告で、JLENSのソフトウェアは敵味方の識別ができないと言っている。

 ではいったい どのくらいならば連続昇騰できているのか? ユタ州での試験ではなんと、平均すると、一回の昇騰が21時間しか持続していないという。

 JLENSの地上繋留場にはコンクリート舗装が必要である。これはアンカーが揚力でひきぬかれないようにするために、かなり分厚く重くしなければならない。首都近くでの試験におけるその舗装工事費用は、2000億ドル近くかかった。

 ※9-25に、海兵隊のダンフォード大将が陸軍のデンプシー大将から統合参謀本部議長の椅子を譲られた。ダンフォードはかつてアフガン戦区の総司令官だった。さすがに米四軍の長の地位に就いた者が一軍需メーカーの手先になって外国に筋悪な兵器を売りつけるようなマネはできない。要警戒なのは、その次位の者や、4軍の制服の長たちである。

『全日本南北戦争フォーラム』が熱い!

 Bob Owens記者による2015-9-21記事「Has The Time Come For Plastic Ammunition?」。
  薬莢を合成樹脂複合材(ポリマー)のインジェクションで、弾頭を、3ブロックにバラける銅の塊で作ってある警察拳銃用実包。ポリケース弾薬という。
 「インセプターARX」という商品名。見た目は弾頭はラウンドノーズだが、じつは帆立貝の縁のような波状の切れ込みが入っていて、命中すると弾頭が3ブロックに割れる。それにより、ホローポイント並の効果を出すような仕掛け。物体に貫入して6インチのところで弾頭はバラけ散る。

 真鍮製ではなく、この複合材製の薬莢とすれば、拳銃の発射反動は軽減されるという。したがって次射の照準を速く着けられる。それがメリット。

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 APのHyung-Jin Kim記者による2015-9-25記事「Elderly prostitutes reveal dark side of South Korea's rise」。
 韓国では六十代~八十代のご高齢婦人が現役で街娼をやっている。映画館のある繁華街ピカデリープラザで、みずから客引き。

 韓国警察はこの春、街娼を一斉検挙し、33人を逮捕(うち最高年齢は84歳)したが、無駄だった。彼女らは「バッカス・レディーズ」と呼ばれる。昔から、バッカスという名の強壮剤ドリンクを売っていたから。

 多くは離婚後に生計の当てがなくなったのだという。ほとんどの者には、成人した子供たちがいるのだが、その子たちから見捨てられており、また、恥を感ずるので連絡もとっていない。社会的セフティネットはこの国には存在しない。買い手は中高年の鰥夫が多い。需要もあるのだ。

 その社会的な背景。高度成長期、大学や就職のため子供が都市に出た。親は田舎に残ったが、その後、面倒を見られなくなった。このようなケースが大半。
 政府は子による親に対する扶養義務に漫然と期待し続け、子がかえりみなくなった老人世帯に対する社会保障を考えて来なかった。げんざい、65歳以上の韓国老人の半分近くは、所得が国民平均以下。そして過去25年で高齢者の自殺件数は4倍近くに増えた。

 老婦売春は、ジョンゴ地区だけでも2014初めには400人ちかくいた。それがピーク。
 警察の手入れ後は、総勢で200人くらいに減った。ピカディリー広場を中心に常時20人が見られる。韓国全体では、さらに数百人の「60歳代以上の街娼」がいるという。
 中には読み書きができない最底辺婦人も混ざっている。また、わざわざ中共から移住してきた朝鮮族婦人もいる。

 このプラザにおける老売春婦は、1ヵ月に20万ウォンから30万ウォンを稼いでいるという。米ドルに直せば、168~252ドル。ただし非常な高齢婦人の場合、1回のセックス代が1万ウォン(8ドル)ということもあるという。

 買い手は、企業を退職した男たちである。彼らは企業に自由な生活を売り渡してきたと考えている。
 ある78歳の男性は離婚した退職者だが、暇と寂しさをまぎらわすために毎日このピカデリー広場にやってきて、裏路地で婆さんに8ドルを払って体を触りながら雑談をして帰るのだという。

 この男性いわく、婆さんたちとセックスする場合は1回3万ウォン(25ドル)を払う。中年婦人の場合は、相場は5万ウォン(42ドル)だと。

 今年の警察の手入れの前は、プラザ近くの地下鉄駅、および、ユネスコの世界遺産であるジョンミョー孔子廟近くの公園が、老婦人売春のメッカであったという。

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 Carmen Duarte記者による2015-9-24 記事「McCain asks for DOD investigation into fatal bomb explosion」。
  23日、アリゾナ州ツーソン市の鉄工場で、46歳の工員が、スクラップの物体を切断しようとしたら、それが軍の爆弾であったために爆発し、その男は死んだ。同州出身のマケイン上院議員は、なんでそんなことになったんだと調査を要求ちゅう。

 物体は、長さ5フィートの、500ポンド航空爆弾「マーク82」であった。製造元は、ジェネラル・ダイナミクス。

 近くにはデイヴィス-モンサン空軍基地があるが、同基地では、絶対にウチから出たモノではない、と否定している。

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 David Nye記者による2015-8-11記事「5 general officers who were almost certainly crazy」。
  カスター将軍は度外れた犬好きで、ピーク時には80頭も飼育していた。寝るときはいつも犬といっしょだった。彼は犬になぐさめられていたのである。
 テキサスに勤務中の1866の時点で23頭いたという。
 夫婦の寝室にまで犬を入れて就寝しようとするので、あやうく離婚されかかった。
 作戦中も12匹ばかり連れて行き、いっしょに寝た。

 しかし、彼の最期となるリトルビッグホーンへ第七騎兵隊が出撃する直前には、さすがにこの任務は容易ではないと感ずるところがあったのか、当番兵が命じられてその12匹を後送した。つまりカスターはいつになく緊張していたのだ。

  ※フリー編集者の小川寛大氏が『全日本南北戦争フォーラム』というのをやっていて、会報をこれまでに6冊出しており、わたしはその直近の2冊しか目は通してませんけども、すこぶる勉強になる(会の公式ブログもあり。nanboku-sensou.blogspot で検索できる)。いまから30年前には日本では南北戦争の書籍など数冊しかなかった。しかしこの30年間で、特に学研の出版事業のおかげで、空白が埋まったようだと改めて認識しました。

南洋から舟でやってきた日本人がなぜ列島に定住するや航海民族ではなくなってしまったのか? その理由を、とうとうつきとめたぜ。

 ストラテジーペイジの2015-9-24 記事「Russia Tempts Indonesia」。
   インドネシアが、旧式化したF-5の更新分として、ロシアからスホイ35を買うことに決めた。裏には多額の贈収賄が存在することは、インドネシアの場合、無論のことである。すなわちそれが、テンプテーション。

 なんのオプションも付けない素のモデルだと、スホイ35の納入価格は、F-16の最高グレード品と同じ6000万ドル台になる。

 ロシアは、スホイ35のエンジンは4000時間もつと主張しているが、その真偽はいずれ判明するであろう。

 1990年代の後半、インドネシア空軍は、アメリカ製の軍用機用スペアパーツの購入をアメリカ政府に禁止され、そのため10機のF-16と16機のF-5は飛べなくなった。
 そこで2003から2013にかけて、6機のスホイ27と8機のスホイ30MK2がロシアから輸入されたが、こんどはインドネシアが金欠に陥り、そこにとりつけるべき兵装が無いという状態だった。

 2009年には同じイスラム教国であるカタール政府が、中古のミラージュ戦闘機を10機、格安で分けてやろうと言ってきた。しかしインドネシアには、それを購うカネすらなかったので謝絶した。買ったあとの維持費も検討されたことは勿論だ。
 という次第で現時点では10機のF-16と2機のF-5だけが、飛行可能な状態である。それがインドネシア空軍の全力なのだ。

 インドネシアはとりあえず政権をとっかえてみせることにより、2010年までにアメリカからの経済制裁を解除させている。そしてアメリカは24機のF-16を新たに売ってもいいと言っていたのだが……。
 ※兵器輸出国としてのロシアの強みは、アサドすら見捨てずに兵器を供給し続けるというところにのみ存在する。アジアの中でどの国が兵器の買い手としていちばん腐っているかは、『兵頭二十八の防衛白書2015』で書いておいた。

 ※ところでロシアがシリア北西岸に拠点を得ると次に何ができるかというと、スエズ運河に黒海からの影響力を及ぼせるのである。ロシアはスエズを支配できると読んでいる。かつてギリシャ正教が存在したエジプトまでなら、勢力を扶植できると考えているのだ。プーチンはマハンとマッキンダーを読み返し中であるとしか思えない。まもなく中共が崩壊すればロシアはまた極東に「良港」を求めるだろう。

 次。
 Annie Jacobsen記者による2015-9-23記事「Engineering Humans for War」。
   マーシャルという研究者が、ノルマンディ上陸作戦中の米兵の死亡原因を調査したところ、「疲労」が戦死に繋がる大きなファクターだったということがわかった。

 ある事例。
 それまでの訓練では、機関銃の重い部品を担いで走ることなどまったく平気でできた軍曹が、ビーチに上がったとたん、まったく走れないどころか、歩くことすらできない自分を発見した。力が出ず、部品を持っておられず、ひたすら砂の上を、部品をひきずり、いざりながら前進するしかなかった。周りを見たら、他の戦友たちも、同じ状態であったという。

 ※これは、予想もしなかった圧倒的な恐怖が、戦場に不慣れな兵士を驚かせたことにより、いきなり「腰が抜けた」状態にしてしまうという生理現象であって、疲労とは区別すべきだと思うのだが、記者は混同している。

 そこでDARPAが1985に考え付いたのが、エクソスケルトン(外骨格)で兵士を強制的に立たせるだけでなく、12.7㎜機関銃弾までなら当たっても死なない防護力も提供する、アシストロボット装置であった。ついでに、毒ガスも防いでしまう。

 またこの装置は、兵士の聴力や視力もアシストしてくれる。地獄耳と千里眼である。※デビルマンだね。ついでに空も飛ばそうや。

 いらい、DARPAはまだこの研究を続けており、2018にはモノにすると言っている。完成品は、エアコン付きで、戦友の肉声がどの方角から来るか耳で判定することができ、出血したら自動的に止血してくれた上に酸素も吸わせてくれるという。
 ※いったい動力源は何なんだよ? とても電池がもたんだろ?

 負傷した兵隊を自動で滅菌し、さらに冬眠させて、野戦病院に搬入するまでの時間を持たせる。そのような研究もしている。

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 Andy Greenberg記者による2015-9-23記事「OPM Now Admits 5.6m Feds’ Fingerprints Were Stolen By Hackers」。
  ハッカーにパスワードを盗まれたなら、それを変更することで悪用を阻止できる。しかしハッカーにキミの指紋を全部知られてしまったなら、もうあとはキミが死んでしまう日まで、その悪用を止めることはできない。
 米国の連邦政府職員560万人分の指紋データが、どうやら中共政府の手に落ちてしまったようである。米政府はそれを認めた。

CD→CDのコピーは何故こんなに面倒臭いのか? 昔は良かった……。

 Shannon Tiezzi 記者による2015-9-22 記事「The Truth About US Freedom of Navigation Patrols in the South China Sea」。
   国連海洋法会議で決めたUNCLOSのパートIIのセクション3のアーティクル19によれば、沿岸国の防衛体制を探ろうとする情報収集を艦船が為している場合には、その艦船の航行は「無害通航」とは認められない。
 つまり軍艦であれ公船であれ漁船であれ、他国領海12カイリの中でISR活動や、その主権国の秩序攪乱行為を働いてはならない。

 そしてパートIIのセクション2のアーティクル13によれば、満潮時には水没してしまうが干潮時には露頂する岩の干潮時の汀線は、次の場合には領海の基準として可い。すなわちその岩が、満潮時にも水没しないホンモノの領土から12カイリ以内に位置している場合。

 つまり、干潮時のみ露顕する岩が、もし中共の領海12カイリよりも遠いところに位置していたなら、その岩からは、中共の領海は発生しない。

 干潮時にのみ水面上に顕れる地物をLTE(low-tide elevation)と略称する。LTEは、どこかの国の領海内に位置している場合にのみ、その国の領海の基点とし得る。どこの国の領海にも属していないLTEからは、誰の領海も発生しない。

 したがって、最近中共が造成した砂盛島からは、中共の領海は発生しない。よって、他国の軍艦や民間船がその12カイリ内に入って何の活動をしようとも、UNCLOSは中共が何か文句を言う権利を与えていない。

 UNCLOSのパートVのアーティクル60によって、人工島や海上に突き出た人造物体は、領海やEEZなどのいかなる海上境界線画定の効力の根拠ともならないと決められている。

 ただし、海上の人工構造物の周囲500m未満に「セフティ・ゾーン」を設けることはゆるされる。

 もうひとつ、報道されていない重要なことは、中共が主張できない権利を、フィリピンの方では主張できるかもしれないことである。
 中共は、次の七箇所で砂盛工事をした。即ち、Cuarteron, Fiery Cross, Gaven, Hughes, Johnson, Mischief, and Subi Reefs である。
 ところがこのうちの二つは、フィリピンの領海内のLETなのだ。フィリピン政府は中共が違法工事を始める前から国際仲裁裁判所に対して、Mischief, Subi および Gaven Reefs の三ヶ所についてフィリピン領海12海里内のLETであることを確認してもらう訴えを起こしている。

 したがって米国は南シナ海のFON遊弋〔これについて知りたい人は『兵頭二十八の防衛白書2015』を読むこと〕によって中共の主権に挑戦しようとしているわけではない。アメリカの新聞報道の見出しは、ミスリーディングである。
 中共の七つの砂盛島について、米国は、UNCLOSの規定する非中共領のLTEだとみなしていることを、示威するまでである。

 もし米国が中共の不法な言い分を黙認してしまえば、ベトナムはAlison Reef, Central Reefおよび Cornwallis South Reefの三ヶ所のLTEを、またマレーシアはArdasier Reef と Dallas Reefの二箇所のLTEを、そしてフィリピンはIrving Reefに同じように砂を盛って、領海だと主張することになる。南シナ海はとてつもなく航海し辛い海になるだろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2015-9-23記事「Chinese Warships Recycled Rather Than Scrapped」。
  中共は海警のために古い軍艦をあてがうつもりらしい。艦齢30年を超えている『053H』級のミサイル・フリゲートを海警に下げ渡すという噂は2008からあった。
 すでに3隻はそれが実現している。

 そのさい、10糎砲を2門と6基の対艦ミサイルは、撤去している。
 軍艦から再生された公船は、1600トンで、主砲×1門、重機関銃と系機関銃多数で武装し、最高速力46km/時を出せる。乗員は、軍艦だったときの七割で済むという。

もし「米支核軍備管理」条約交渉が始まれば、戦前のロンドン条約会議と類似したパターンにより、シナ人の反米感情が昂進するだろう。

 Kyle Mizokami記者による2015-9-21記事「Germany's Got a 4-Barrel Laser Gatling Gun」。
  ロンドンの兵器市にライメタル社が、高エネルギー・レーザー(HEL)による対「低空&低速&小型=Low Slow Small 目標」(主として小型ドローンだが、迫撃砲弾にも対応可)用の防空システムを呈示した。ルビー・レーザーの光束を2~5本、空中の1点に集束させ、それによってまず敵目標のセンサーを眩惑し、次いで、撃破する。これを使えば、巨大スポーツ・スタジアムに爆弾を抱えてテロ特攻しようとしてくるドローンを防ぐことができる。
 もちろん、敵機の移動にあわせて集束焦点も追随して行く。
 この集光攻撃を「スーパーインポジション」と称す。

 この「多砲身レーザー砲」は発射直前まで「蓋」をしておかなくてはならない。というのもレンズに小さな水滴(霧の飛沫のようなもの)が附着すると光束が拡散してしまい、てきめんに威力がなくなるからだ。この現象を「ブルーミング」という。

 1門のHELは、出力20キロワットである。
 スーパーインポジション法を使えば、レーザー砲の威力の上限はなくなるわけである。2門ならば40キロワット。10門なら200キロワットが目標を襲う。

 ラ社の実験では、たった30キロワットのレーザー集光でも、82ミリ迫撃砲弾を射距離1000mにて爆破してしまうことができた。
 ※人の目に有害であることが知れ渡っているルビーレーザーを敢えて選ぶとは、ドイツ人は精神構造がおかしいのではないか?

 次。
 Karla Adam記者による2015-9-21記事「Report sheds light on Islamic State defectors」。
   過去700人のアラブ系英国人がISに加わろうと出国したが、うち半分は、幻滅してまた英国に戻ってきた。そこから貴重な情報が取れている。

 彼らの怒っていること。ISはスンニ帝国をつくると標榜していながら、じっさいにはスンニ派の弱者からも搾取の限りを尽している。

 もうひとつ。かれらが現地で与えられた戦場勤務は、非常に退屈なものであった。それにがっかりした。
 ほとんどのIS占領下の街には電力が供給されていない。とても「パラダイス」とは言い難い。
  ※IS占領下のシリア東部のラッカとつながっているエリアだけは、ラッカの火力発電所のおかげで、夜でも町に光があるという。つまりラッカにはどこからか燃料が供給されているわけだ。かたや、かつて殷賑をきわめたイラクのモスルは真っ暗である。

 豪華な自動車を貰って優雅に暮らせるというISのプロパガンダ・ビデオを信じて出かけた阿呆も、すぐに自分が馬鹿だったと悟った。

 大量処刑や大量レイプを手伝えといわれて、これに加わったら、あとでどこかの法廷で訴追されるのは確実だと察して逃げてきたイラク人もいる。

 次。
 Martyn Williams記者による2015-9-21記事「Marines test Google's latest military robot」。
   ボストンダイナミクス社のビッグドッグの最終進化バージョンを「スポット」と号している。BD社じたい、げんざいではグーグル社に株式を支配されている傘下企業だが。

 スポット君は、自重70kg。電動で、4足は油圧サーボで動く。無線により、兵隊から距離500mまで離れられる。
 海兵隊が、今、クァンティコ基地でテスト中だ。

 旧作の「LS3」や「Big Dog」と比較してこの「Spot」はより静かであり、かつ、柔軟敏捷に動ける。
 グーグル無人車が採用しているライダー(光レーダー)の類似品をスポットは搭載し、周辺環境を読める。

 過去、米軍は、こうしたロボットの使い道は、人造パックミュール(荷駄ラバ)だろうと思ってきた。
 しかし海兵隊では、もっと別な使い方があると考えるようになってきている。
 ※海兵隊は「ロボット兵士」を四本足型としてまず実現するつもりのようだ。しかし心臓部がバッテリーであるうちはダメだ。原付用の50cc.エンジンを採用するのが問題解決の捷径のはずだが、米軍は「ガソリン」を兵站線から追放してしまう方針だから、難しい。日本は今からBigDogのマネをしても遅いので、ホンダのカブの両サイドに柔軟可動の「2本足」を生やして倒れなくした「2輪+2脚」の山地輸送用ロボット・バイクの完成をまず急げ――と、わたしは10年前から言っているのである。

The most telling sanction for any chinese leaders is to not meet him as the chief of a western state. It'll simply smash Xi's face in all chinese community.

 ストラテジーペイジの2015-9-21記事「How Iran Kills American Soldiers」。
  イランがイラク内のシーア派ゲリラに対し、普通のIEDとは違うEFP(Explosively Formed Penetrators、要するにV字コーンの成形炸薬)を現物支援している。発射する弾頭ではなく、据え置き式の爆発物として。2006以降、これが米軍AFVに対してよく使われるようになっている。これまでのところ、そのメーカーはイラン国内の工場であることがはっきりしている。

 次。
 Joe Pappalardo記者による2015-9-21記事「Year One: Inside the Air War Against ISIS」。
  カタールのアルウデイド空軍基地。B-1Bはそこから作戦する。爆撃目標は、IS。
 離陸から着陸まで、長いときは14時間である。

 なんと離陸する前にはフライトプランを乗員の4人(操縦係2名、爆撃係2名)とも知らされない。
 イラク領空に入るまで、2時間。

 兵員および車両に対するCASミッションのときは、GPS誘導の500ポンド爆弾と2000ポンド爆弾をミックスして抱えて行く。
 イラクの上空では、最大10時間まで滞空可能である。これが普通の戦闘機だと空、中給油なしでは1時間半が限度。

 このときのB-1のミッションは、事前に爆撃目標が決まっていない。だからまずロイタリングしてターゲットを探すことになる。

 「スナイパー」爆撃照準ポッドで、弾薬を運搬している敵性車両を発見し、追跡する。そして、間違いないと確信できたら、セントコムを無線で呼び出す。攻撃許可を上級司令部から得ない限り、投弾はできないのだ。上級司令部は、さらにホワイトハウスまでお伺いを立てる。

 この夜の出撃では、攻撃は不可能であった。なんとカタール政府の事前の許諾なく、作戦を発動していたのだ。彼らは空しく引き返した。

 その点、海軍のF/A-18戦闘機ならば、公海上の空母から発進するので、他国政府の許可など事前に受ける必要がない。このとき(2014-8)、B-1が見つけた目標は、F-18がすぐあとから吹き飛ばしていた。

 アルウデイドからモスルまでは、B-1で3時間かかる。
 投弾許可を申請してOKが得られるまでに、最短でも45分もかかる。その間、B-1は周回を続ける。

 野外の兵員(小集団)が目標であるときは、「5の目」(The five of dice)という投弾パターンを使う。中央に2000ポンド爆弾を1発。そしてそれを四角形に囲むように、4発の500ポンド爆弾も同時に落とす。サイコロの五だ。

 今日では、パイロットもしくは爆撃手の手によるスイッチ操作と投弾が同時に起きることはない。クルーは、爆撃ソフトに対して「許可」を出すだけ。するとコンピュータが、最適なタイミングとパターンで、全自動で扉を開け、爆弾をリリースし、扉を閉める。

 爆弾が落ちるときに、「へその緒」のように爆弾倉とつながっていたワイヤーが抜ける。これにてアーミングの前段が完了。次に、風車が風圧を受けて回転を始める。この回転速度が一定以上になれば、信管の安全装置が解除される。
 爆撃係(WSO)は、投弾の前に、信管のモードを変更できる。空中爆発高度は自在に設定できる。ディレイ・モード(延時。ビル天井を貫通してから爆発する)にすることもある。

下北半島運河を開鑿する場合、それは鷹架沼を陸奥湾まで延長するのが早いのか?

James Kraska 記者による2015-9-17記事「The Nine Ironies of the South China Sea Mess」。
  ※記者は、国際海洋法の専門家で、米海大でも教えている。

  マレーシアとインドネシアは、誰でも自由に通航できる国際海峡(具体的にはマラッカ海峡とスンダ海峡)というものをそもそも認めたくない。なぜなら、その存在によって自国の領域が二分されているからである。
 ※津軽海峡ももうじきそうなるぜ。

 南シナ海にはじつは有望な油田などはない。それがあるあると騒いでいるのは、中共のCNOOCという油田開発国有会社だけなのだ。
 米国のエネルギー情報局(EIA)は、同海域には、110億バレルの原油と、190兆立方フィートの天然ガスが埋蔵されていると見る。しかるにそのほとんどは、中共が勝手に主張中の「領海」エリア(ナインダッシュ線)よりも外側に眠っているのだ。

 世界の漁獲の9割は、沿岸200海里で得られている。
 しかし漁業資源は永続するものではない。
 かつてはたしかに南シナ海でたくさん獲れたものだったが、実績水揚げ量は年々逓減している。
 その資源を減らしている元凶は、世界最大の規模を誇るシナ漁船団であることは誰にも異論がない。

 中共は、陸地で接している隣国14ヵ国のうち、13ヵ国とは、まともな国境協定を結んでいる。
 ところが海上では国際法を守る気がぜんぜんない。

 1928年に、フィリピン(アメリカ領)とインドネシア(オランダ領)の中間にあって帰属が争われていた「Island of Palmas」について、国際仲裁裁判所は、それはオランダのものであると決め、アメリカが敗訴した。理由は、地元の誰彼が大昔にその島を発見して名前をつけたというぐらいではその島の帰属の国際法的な根拠にはならず、政府が統治管理していたかどうかで決まるからだという。
 要するに「大昔の発見者」などを持ち出しても、島嶼の領有権を主張する根拠にはできないのである。

 1933年にメキシコ政府(旧スペイン植民地)とフランス政府が「Clipperton Island」の領有権を争ったときも、国際仲裁裁判所は、それはフランス領であると裁定している。メキシコ政府は、「スペイン人が先に見つけていた」と主張したのだが、「占領し、使用していた」という実績はフランス側にしかなかったからである。

 1953年にはチャネル諸島でフランスが歴史的にそこで漁業をしていたという権利主張が国際法廷によって斥けられた。理由は、英国内の荘園法廷が、同諸島の地主たちの訴えた裁判を何度も裁いてきたという司法行政文書が実在しており、フランス側にはそうした公的記録の証拠は何もなかったからである。

 過去のシナ政府がスプラトリーやパラセルに何の行政公権力も及ぼしていなかった時期は長い。しかもそれは西側の帝国主義とは何の関係もなかった。離島の継続的な行政というものをしておらず、あるいはそこから勝手に手を引いた政府には、その島に関する何の権利もなくなるのである。

 2012年の面白い判例。コロンムビアが、ニカラガのEEZ内にある2つのちっぽけな岩(ただし満潮時にも海面上に出ているもの)について、帰属を国際仲裁法廷で争った。コロムビアの主張は認められた。その岩から測って12海里内はコロムビアの領海になった。しかし、その岩の上では常続的な住民の居住もなければ、経済生活も営まれていなかったので、その岩から200海里のEEZは認められなかった。ニカラガのEEZに包摂された、EEZなしの小さな「包領、飛び地」になったのみである。

 中共は、砂盛島をこしらえることによって、「もともとそこには満潮時にも露顕している岩があったのだ」という主張をしたいようである。巨大な砂盛島をつくってしまえば、もともとはどうだったのか、後から誰にも調査などできなくなってしまうわけだ。

 ブルネイとインドネシアは、スプラトリーの島の領有については、何の主張もしていない。

 そこで、いまや中共と最もぬきさしならない対決をしなければならない政府は、ベトナムとマレーシアとフィリピンの3ヵ国である。

 記者は勧める。この3ヵ国は、彼らの本土、すなわちボルネオ島、ミンダナオ島、パラワン島の海岸から200海里以内にある島・岩礁については、領有の主張を相互に捨てろ。なぜならその余計なクレームは「三国防支同盟」の邪魔になってしまうから。

 ちっぽけな岩の領有(およびそこからの領海12海里)を自分で主張せずまた周辺国にも主張させないということによってのみ、この3国は、それぞれのナチュラルで広漠なEEZを確保し享受できるのである。

 これら3国にとってはEEZこそが最大の金の卵を産む鶏なのだ。それは国連海洋法会議の取極めでも守られている。それを最大限に活かせ。そのためにはスプラトリーの岩の領有(そこからはEEZは発生しない)などかえりみるな。

 この3国がガッチリと対支で共闘できないと、3ヵ国のEEZは逐次に中共によって削り盗られてしまうであろう。

 ベトナム、マレーシア、フィリピンによる「3国対支同盟」を結べ。さすれば、ASEANはまず確実にそれをバックアップする。またEUとNATOもそれを応援する。おそらく、ロシアもプッシュしてくれるだろう。

長期連休中は、空き巣に用心しましょう

 Kyle Staron記者による2015-9-17記事「The Airpower Partisans Get it Wrong Again」。
  この記者は現役の米陸軍大尉である。

 湾岸戦争の航空作戦を調査したエリオット・コーエンいわく。エアパワーは軍事力の中では特別に魅惑的である。なぜなら、自己の発言の実現には一切責任を負わずに、ただ喜びや満足を与えましょうと相手に請けあう、求愛行動と似ているからだ。

 しかしながら、エアパワーが万能薬のようなものであるとか、地上作戦よりも優越したものであると考えるのは間違いである。

 先月、「War on the Rocks」上に、2人の幹部級の空軍将校(Mike Pietrucha と Jeremy Renken)が連名で、「空軍だけでは戦争に勝てないかもしれぬが、戦争に負けないことも確実だ(Airpower May Not Win Wars, But It Sure Doesn’t Lose Them)」との意見論文を公表した。

 彼らの主張。

 ――ポスト・ベトナム戦争式の、うまくいっていたパターン、すなわち、限定目標に対して航空攻撃に依存するアプローチから、米国指導層は離反してしまった――。

 ――かわりに米国は、地上戦を中心に考えるアプローチを誤って採用した。そのおかげで、アフガニスタンとイラクにおける米国の最終目標の達成に失敗している――。

 しかしこの2人は、自説を補強するために、過去の戦史をねじまげている。特に、ベトナム戦争と、NATOの旧ユーゴスラヴィア介入について。
 この2人がやっていることは、典型的な「ある1軍による他の3軍に対する予算牽制」運動である。これから米国が、アジア太平洋と中東にいかにして国力を展開していくのがベストなのかを考えねばならん時に、何というくだらない言説を垂れ流す連中だ。

 この2人は、ベトナム戦争は、地上作戦など非力であるという実例であるという。
 そしてこの2人は、ベトナムにおける1965~68の「ローリングサンダー」大空襲作戦については、わずか1センテンスのみしか言及をしないで、スルーしようとしている。それには理由があるだろう。

 ベトナム戦争は、地上作戦中心の戦争になった。なぜなら、エアパワーが限定されていたからである。
 彼らいわく。ベトナム戦争の初期の段階で、エアパワーが米国の目標達成に失敗した。だから、地上介入が逐次にエスカレートすることになった、と。

 1965-2-7にベトコンは南ベトナムのプレイク空軍基地を攻撃した。米兵8人が殺された。
 その時点で、すでに南ベトナムの地上部隊を、米軍の顧問が地上から、また、米軍の固定翼機とヘリコプターが上空から、支援していた。
 2日後、顧問団指揮官だったウェストモランド将軍は、航空基地をベトコンから防護するための地上部隊を派遣してくれと米本国に要請した。

 他方、プレイク基地襲撃のあと、米軍は「フレイミングダート」作戦を発起した。それは北ベトナムに対する限定的な空爆作戦であった。
 しかし1ヵ月経過しても「フレイミングダート」は効果がないように見えた。
 そこで、米軍は「ローリングサンダー」空爆作戦を発令したのだ。
 それは北ベトナム政府をしてゲリラ攻撃をやめさせるためのエスカレーションだったが、まったく失敗した。

 空軍参謀総長のカーティス・ルメイは、徹底的な猛爆をやらせてくれれば地上軍の必要はないと主張した。

 他の三軍はルメイに同意できなかったが、その時点で使える余計な地上戦力はほとんど存在してなかったので、空軍にやらせるしかなかったのである。

 往々、空爆作戦は、米国の国家目標を最低コストで実現してくれる魔法の弾丸であるかのように、政策立案者によって錯覚された。しかしそれはアヘンでラリっているのと変わりがない非現実的な夢想にすぎないということは今では理解されている。

 北ベトナムは防空壕の達人となり、SAMを増強し、米機をたくさん撃墜した。今の上院議員のジョン・マケインも、このとき撃墜されて捕虜になったのである。マケイン氏はその後、航空戦力だけですべてが解決するなどというたわごとは主張してない。

 空軍だけでは戦争に勝てないし、米軍が航空機のみによって友邦軍(この場合は南ベトナム政府軍)を支援しても、やはり戦争には勝てなかった。これが「ローリンクサンダー」の教訓だ。だから2人はこの戦例をスルーしようとするのだ。

 次の例。
 なぜセルビア政府(ミロシェビッチ)は、コソヴォでの虐殺を止めたか。

 一見これは、2人の空軍野郎が主張するように、NATO空軍が、市民を傷つけずにセルビア軍を破壊し、それでミロシェビッチが両手を挙げたかのように見える。
 だが違う。決め手は、ロシア政府がミロシェビッチを説得したことだったのだ。
 しからばなにゆえロシア政府はそのようなマネをしたか。1998にロシア農業は大凶作で、とうじ金欠だったモスクワ政府はピンチに陥っていた。それを、米国農務省が、格安穀物の供与により、救ってやったのだ。ロシア政府は、セルビアには食料を援助する立場だったのだが、それが不可能になったのである。

 NATOが空爆を開始したのは、1999-3-24だった。そして78日間も爆撃し続けた。
 6-3、つまり空爆開始から71日後に、ロシアはミロシェビッチに勧降した。
 1週間後、ミロシェビッチは投了した。

 ロシアの勧告が決定打であったことは、コソヴォ介入の総指揮をとったマイケル・ジャクソン将軍が認めている。

 結論。国家指導層は、限定的な空爆作戦などというものに、いかなる幻想も抱くな。

 ※おしらせ。
 勉誠出版(株)から『アジア遊学 189 喧嘩から戦争へ』ISBN978-4-585-22655-0 C1330 の見本が届きました。奥付には2015-9-25発行とあり。
 この6ページから14ページにかけて兵頭が「喧嘩と戦争はどこまで同じ暴力か?」という一文を寄稿しております。
 すべての格闘技道場において、真の「必殺技」はコモンな知識とはさせないように情報を閉じ込めています。そうなっている深い理由は、「それが今日の戦場では何の役にも立たず、ただ平時の所属社会を不安定で高コストにしてしまうだけだから」、といったお話を展開しています。
 たとえばフロントチョークからの脱出法について興味がある劇画原作者さんは、ご購読されると、物の見方が深まるかもしれません。

きちがいのくにかとおもふこのごろのきちがいがみをよむひとをみて

 Denny Roy記者による2015-9-18記事「China's Strategy to Undermine the U.S. in Asia: Win in the 'Gray Zone'」。
  ある国家が、外国からの通常の軍事的報復を即座には招かぬようなレベルの戦術を採用し続けることで、他国の権利を着々と殺いで自国の特権を増していく戦略を、グレー・ゾーン・アグレッションという。中共は隣国に対してだけでなく、アメリカ合衆国に対しても、このグレー・ゾーンの戦いで勝利を収め続けている。

 これは1950年代のアイゼンハワー政権の瀬戸際政策(大量核報復戦略)の失敗を想起させる。「もしソ連が通常戦力で西側諸国を侵略したら、米国はいきなり戦術核をたくさん使うぞ」と脅すことでソ連の侵略を抑止せんとしたドクトリンであったが、ソ連は「薄切り」によってゆっくりと侵略を続行した。このようなソ連のやりくちに対して米国がいきなり戦術核で応えられるわけがなかった。これはさいしょから「脅し文句の信用性」が伴っていなかったのだ。
 そこで1961にケネディ政権は「柔軟反応戦略」に切り換えた。敵が小さく侵略してきたら、こっちも非核手段で小さく叩き返せるようにしよう――というものだった。

 同じ戦略が、今、対中共政策として必要である。

 はるかに低コストの艦船で、高額装備の米海軍の邪魔をする術を、中共は心得ている。2009には非武装の海中観測艦『インペカブル』を漁船団が徹底妨害した。
 2013には1隻のLSTが、中共空母を遠くから見張っていた巡洋艦『カウペンス』の進路を妨害し、ヘタレの上層部がけっきょく米艦隊を中共空母から遠ざけさせた。LSTはせいぜいが2億ドル。『カウペンス』は10億ドルだ。

 次。
 Franz-Stefan Gady記者による2015-9-17記事「Is Russia Building a Top-Secret Nuclear-Armed Underwater Drone?」。

 ロシアは、出力1メガトンの水爆を内蔵した水中ロボットを米海軍の潜水艦基地に潜入させて自爆させるつもりである。
 これは『ワシントン・フリー・ビーコン』紙のビル・ガーツ氏が第一報。

 この水中ロボットはマザーシップから放出され、かなりの航続距離と高速を誇るという。
 ただし、まだ試作品すらできていない段階。机上プランである。

国産の深海サルベージ船や深海救難艇には、アイソトープ電池電源が必要だろう。

 Steve Weintz記者による2015-9-17 記事「The Ultimate Hybrid War Strategy: Attack Deep-Sea Fiber-Optic Cables」。
   2015-7にサイパン~テニアン間の海底光ケーブルが切断する事故あり。ただの事故だったので、台湾の修理船がやってきてすぐ直した。
 しかしこの切断でしばらく電話もインターネットも止まり、民航は業務が完全にストップした。
 もし敵国が意図的に深海で光ケーブルを切断したら、どうなるのだろうか。
 「ハイブリッド戦争」とは、ごく簡単に言うと、「従来の戦争 プラス インターネット環境遮断」である。
 西側各国軍は、それへの備えができているか?

 4人乗りで深さ3000フィートまで潜れるサルベージ用原潜『NR-1』は、ハイマン・リッコーバーの肝煎りで、1968にできた。

 ソ連も複数の類似品をチタン合金でつくった。ソ連が調べたかったのは、大西洋のグリーンランドと英国の間の1万2000フィートの海底に設置されたSOSUSであった。

 ロシアは核動力の『ロシャリク』という深海調査原潜を使って北極点の真下(深度1万3200フィート)に国旗を打ち込み、そこはロシアの大陸棚だと主張している。

 『ロシャリク』の母船は、大型の戦略ミサイル原潜を改造した核動力の『オレンブルグ』である。

 『ロシャリク』の姉妹艦として『ネルマ』がある。また、バティスカーフ型(つまり非核動力)の深海潜航艇としては『ルス』と『コンスル』がある。

 次。
 Team Mighty記者による2015-9-16 記事「6 Military Jokes Troops Have Heard a Million Times」。
  米海軍のおきまりジョーク。
 ある酒場でひとりの水兵が、隣に座っている男に「おい、海兵隊のジョークを聞きたいか?」と話しかけた。
 男はふりむくと、「その前に教えておこう。オレは身長6フィートで体重200ポンド。そして海兵隊員だ。また、オレの横にいるこいつ。やはり身長6フィート2インチ、体重250ポンドの、海兵隊員だ。さあ、それでもまだそのジョークとやらを言ってみたいか?」と警告した。
 水兵いわく。「あっ、そうだったのか。ならば、やめだ。どこが面白いのかの解説を、繰り返し懇切丁寧にしてやらなくちゃ伝わらないというのは、面倒で厭だからねえ。」

  米空軍に関するクイズ。
 電球を交換するのには、何人のパイロットが必要か?
 こたえ。一人でいい。そいつが電球をつかむと、そいつの周りの世界が、彼を中心に回転することになっているのだから。

  混雑した飲み屋の中に、1人のネイヴィー・シールズ特殊部隊員が居るらしい。あなたは今、どうしても彼を見つけ出さねばならない。さて、どうしたらいい?
 ――心配するな。ネイヴィー・シールズ隊員というものは、必ず、自分で自分がシールズ隊員であることを、周囲に吹聴せずにはいられない連中なんだから。

浮航性乗用車である必要はない。ドアを密閉すれば10時間は水に浮いていられる気密設計。それなら夜明けまで車内で救助を待てる。

 James Kraska記者による2015-9-11記事「Why the USN Sail Within 12 NM of China's Islands - J. Kraska, CSIS」。
  なぜ米海軍は中共のフェイク・アイランドの12海里内を「無害航行」しないのだ? 中共艦隊は米領「アッツ島」の12海里内を通航したというのに。

 WSJによるとカーターは部下参謀に、フェイク島付近での演習のオプションを提出しろと命じた。 ※だが大統領側近のヤル気は疑問である。

 艦船はどこの領海12海里内でも無害通航できる。しかし航空機にはその権利がない。 ※だから海保は尖閣周辺では主として航空機によってシナ船に警告を与えるべきなのである。中共は軍だろうが海警だろうが漁船であろうが、それとおなじ対抗手段をとることはできない。飛行機をこっちの前浜まで飛ばしてくれば即戦争だから。船に対して船で対抗しているから、埒が開かないのだ。

 ウェブサイトのPOLITICOが7-31に報じたところでは、ハリス太平洋コマンド司令官(海軍大将)がフェイク島の12海里内を軍艦で通航させるという計画を出したらホワイトハウスはそれを禁じた。

 これによって米軍は判断した。オバマ政権は中共が砂盛島について主張する領土主権を認めたのであると。

 マケイン上院議員は非難する。人工島の領土主権を事実上認めてやるとは、アメリカ大統領は正気か?

 ファイアリー・クロス礁は、満潮時には完全に水没する岩礁であった。そこに中共は砂を盛り上げ、天然原状がいかなる形であったのかを、わからないようにしてしまった。

 満潮時に水没する岩礁は国際法上の領土にならない。したがって領海の根拠にもならない。それどころか、公海の水面に突出する人工物をぶち立てた者は、付近を全長500mの船舶が安全に航行できる水路を確保する義務を負うのだ。

 南極大陸にはいかなる「領海」も付随していない。なぜならそこはどの「国家」によっても領有されていないからだ。

 公海上に出現させた人工砂盛島について、米国政府が某国の主張する「領土権」を承認しなければ、それは南極大陸と同じ「無主地」(terra nullius)のままなのである。

 無主地である以上、無害航行はおろか、米軍はその12海里以内で、まったく公海上と同じように軍事演習すら自由に実施できる(国連海洋会議条約第87条)。

 また公海上の人工構造物は誰の領土でもない以上、どこの国の民航機も軍用機も、自由勝手にその真上を飛行して可い。

 ウッドロー・ウィルソン大統領がWWIに突入した時に掲げた14か条のうち第二番目は「平時、戦時を問わない海上航行の自由」であった。
 ※米国戦史は「ブロケイド戦史」なのだ。ここがわからないとね……。

 FDRとチャーチルが1941に会合して「大西洋憲章」を決めた。その眼目原則の四番目は「国際連合」の創設であり、七番目は「海洋の自由」だった。
 ※旧国際連盟も国際連合も、由来からして「米国務省の支店」なので、今の国連ビルがNYCにあるのはむしろ自然なのである。ここがわからないとね……。

 次。
 ERIC SCHMITT and MICHAEL R. GORDONSEPT記者による2015-9-14記事「Russian Flights Over Iraq and Iran Escalate Tension With U.S.」。

  ロシアはイラン上空からイラク上空を経由してシリアに巨人輸送機で軍需品を輸送する空中回廊を確保した。輸送機の出発点は南ロシア。

 終点は、シリアの「ラタキア」の南部の飛行場である。

 以前はブルガリア上空を飛行していたが、NATOの一員であるブルガリアがそれを禁じたのでコースを変えた。

 次。
 ストラテジーペイジの2015-9-14記事「Bad Versus Badder」。
  ロシアはシリアのタルトゥス港を自己の軍港と化している。ラタキア空港は、そのタルトゥス海軍基地から北へ85kmの地点にある。

 その辺り、シリア北部の海岸は、アサドの出身地盤である。
 ※ロシアは同時多方面戦争を起こして自滅したがっているとしか見えない。

「軽量鉄骨×コンパネ」の住宅に補助金を出すことは、災害が起きた後で地域を復興させるよりもはるかに国庫の節約になろう。「各戸完結型のソーラー蓄電システム」は、「低品質売電ヤクザへの全国民みかじめシステム」よりも安心で健全だとわかったろう。

 William McCants 記者による2015-9-11記事「Ten silly ideas for fighting ISIS」。
  次期大統領は、その就任の第一日目から、IS対策に腐心しなければならぬはずよな。ならば、共和党の各候補たちは、いったいどんな腹案を用意しているのだろうか?

 実業家のドナルド・トランプ候補は、ISの資金源になっている油田を米軍に占領させてしまえばいい、と言っている。

 ベン・カーソン先生は、ISが強いのは信念が強いからだという。それに比べてアメリカが弱いのは、アメリカの古い価値観が「ポリティカル・コレクトネス」のために弱められてしまっているからだという。だから、アメリカ人もまた古い価値観を強く信じさえすれば、ISは撃砕できるという。

 前フロリダ州知事ジェブ・ブッシュ候補の戦略。イラクについては政府軍に対する米軍人の顧問の数を増やす。シリアについては、比較的まともな反政府ゲリラたちを後援するとともに米軍も投入してアサドを倒す。また、シリアについてはノーフライゾーンを強制して無辜住民を守る。

 上院議員であるテッド・クルズ候補。ISが米本土を攻撃しない限り、そんな連中は放っておけ。もし奴らが米本土を攻撃しようとしたら、米空軍がその能力を破壊してくれるわ。そしてその後の中東国家の再建などわれわれの知ったことか。海外の内戦にアメリカは関与するな。

 上院議員マルコ・ルビオ候補。シリアのISを米軍は空から直接攻撃するべきだ。しかし、米軍はあくまで航空機によるCAS〔この意味がわからん人は『兵頭二十八の防衛白書2015』を嫁〕だけをすべし。現地の地上に派遣して可いのは、特殊部隊、後方兵站、情報支援だけだ。

 ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー候補の提案は、ジェブ・ブッシュの提案をすべてにおいて抑制したもの。たとえば、顧問は地上に派遣してもいいが、米軍を送り込んではいかんという。

 カーリー・フィオリナ候補。ひとつの解決案をこっちから出すのは拙ない。中東におけるアメリカの同盟者たち。彼らの提案をまずぜんぶ聞け。話はそれからだ。そのためにキャンプ・デイヴィッドでサミットを開こう。

 オハイオ州知事ジョン・カシク候補。フィオリナと同意見だが、けっきょくのところは国内の有権者にはいくら不人気でも米地上軍を出すしかないと思っている。

 前アラスカ州知事マイク・ハッカビー候補。クルドに武器を渡せや。米軍はもっと空爆しろ。米地上軍を出す場合は、それは絶対にサウジ軍やヨルダン軍や他のアラブ諸国軍よりも少人数にとどめる。まず周辺アラブ軍が矢面に立つべきだからだ。

 ニュージャージー州知事クリス・クリスティ候補。おれたちは中東の占領者にはならない。反ISの立場の周辺アラブ政府軍をいろいろと支援しよう。しかし米兵は送らない。

 記者、評していわく。トランプ案はうまくいくまい。今のISの主たる資金源は油田ではないので。
 カーソンらは、かつてのオバマの当選戦略を真似ている。具体的な軍事戦略をできるだけ選挙期間中には語らない。当選するまではイメージだけを先行させて、有権者の夢を勝手に膨らませてやればいいという計算。

 ブッシュとウォーカーは、シリア問題の根源がアサドだとわかっている。だが2人は、アサドが倒されたあと、どうするのかを語っていない。数派の勢力が入り乱れての内戦がさらにシリアで続くはずである。そこに米軍はひきつづき現地において関与するのか? だとしたらどのように? 知りたいところである。

 クルズは、ISの第一目的が中東にスンニ帝国を築いてシーアを根絶することであり、米国攻撃なんかどうでもいいという事実がわかってない。

 ※来月の「読書余論」では、1974年刊のBryan Cooper氏著『The Story Of The Bomber 1914-1945』を含めたい予定である。著者はたぶん英国人なので、英国の航空爆弾について最も詳細に記しているが、ドイツの爆弾についてもかなり詳しく分かって貴重なものだ。なかでも驚いたのは、米海軍艦上機がレイテ海戦以降に日本の『大和』『武蔵』に対して投下し、バイタルパーツ以外の箇所に関しては有効であったと認められているAP/SAP弾の1000ポンド型についてのスペックが載っていることだ。1000ポンドAP弾は、炸薬が全重の14.5%で、径73インチ、翼径16.6インチ。尾部信管のみ。ただし正確な全重が不明である。セミ・アーマー・ピアシングの1000ポンド爆弾の方は、炸薬31%とあるが、やはり正確な全重が分からない。米海軍と陸軍航空隊は、対軍艦攻撃を最初から予測した場合でも、マリアナ海戦以前は、瞬発信管付きのGP爆弾しか吊るして行かなかった。それが1944のある時点で、方針が切り替わった。戦時中にSAP/AP弾の開発をした理由とともに、そのへんが解説されている本を見た覚えがない。あきらかに米軍は、この爆弾の詳細を現在までも秘密に保とうとしているのである。その理由は、過去に何度か推定して書いたところだ。

 ※「読書余論」は、「アジ歴」や国立公文書館のようにデジタル化が進んではいない、たとえば防研図書館の所蔵史料等まで広く渉猟して摘録してありますので、オンラインで「アジ歴」などをいくらサーチしても出てこない情報に関心がおありの向きは、購読をして損はありません。1回分を500円で試し買いしてみれば、その価値をご納得いただけるはずです。

「沖積平野」は どこだろうと危ない。トヨタは「スキ車」を再販すれば株が上がるに違いない。

 Dan Lamothe記者による2015-9-10記事「Marine experiment finds women get injured more frequently, shoot less accurately than men」。

  海兵隊がじゅうぶんに時間をかけて実験した結果がようやく発表された。女の兵隊は男の兵隊よりも2倍多く怪我をする。歩兵兵器の照準は、下手糞である。負傷した戦友を戦場から担いで運び出す動作も不良。つまり、海兵隊は、女の兵隊は戦闘職種に使いたくない。

 この研究はノースカロライナ州キャンプ・レジューン基地で9ヶ月間実施された。
 400人の実験志願者を集めた。うち100人が女の海兵隊員。

 ※結論は早い段階で定まっていたのだが、その説明が上手い。この3ポイントを統計データを添えて挙げられたなら、誰も反論できないわけである。反論する者は、味方部隊を全滅の危険にさらせという者である。戦争に負けて国家を危殆に瀕せしめてもかまわぬという第五列である。日本の「保守」には、こういう上手い説明戦略を考え付くことができない者があまりに多い。海兵隊上層部の足元にもおよばない。海兵隊はこのようにして馬鹿オバマ側近からのくだらない要求を沈黙させる。日本ではこうした言語理性のある者が政府から用いられていないために、政府が米国や他の海外からの理不尽な要求をはねつけることもできないのだ。

 次。
 Spencer Ackerman記者による2015-9-11記事「US spy chief's 'highly unusual' reported contact with military official raises concerns」。

  軍から上がってくる悲観的な情報を、大統領側近向けに薔薇色に加工していた張本人は、国家情報の総元締め長官のジェイムズ・クラッパーではないのかという疑惑が濃厚に。 ※「スターリン」は側近2名なのだ。そんなことは最初から知られていた話ではないか。

 セントコムのグローヴ陸軍准将いわく。毎日のようにクラッパーがセントコムの情報分析部と接触していた。それは異常な光景であったと。
 ※ちなみにセントコムの司令部所在地は中東ではなく、米本土にある。

 別な人の証言。クラッパーはよく承知しているはずだ。2003イラク侵攻の前に副大統領チェイニーがCIAに、侵攻決定に都合がよい情報を上げろと隠然圧力をかけ、出世主義の下僚どもが全員それに励んだ過去とその結果を。
 オバマ政権は「イラクが第一」の路線を公表している。そしてISが勝っているという報告は、うけつけない。

栃木のホンダ工場はシュヴィムワーゲンの研究に入った方がいいだろう。

 『デイリー・ビースト』の2015-9-9記事「Exclusive: 50 Spies Say ISIS Intelligence Was Cooked」。
  同紙が独自取材でつきとめたところでは、米軍のセントコムは中東に詳しい50人以上のアナリストを投入して情報分析させているけれども、彼らの正確な報告がセントコム内の上層幹部によって勝手に都合よく編集されて中央に提出されている。その幹部連中こそが組織内の癌。おかげで米国のIS対策は、見込みとは全く反対の結果しかもたらさないのだ。

 アナリストは正直に、ISは強いと報告している。しかし上司が、ISは弱いと書き変えてオバマに報告させている。良い結果が生ずるわけがあろうか。
 軍のインテリジェンス機関の上層部こそが、出世主義の権化となり、部下に対して「スターリン」化しているのだ。

 IS退治やアルカイダ退治は前進しています、と報告しないと、オバマ政権はよろこばない。だから幹部は報告書を改変して、政府をよろこばす。

 悲観的すぎる分析報告は決して、上層へは伝達されない。逆に差し戻されて書き直しを命じられる。やがて分析係は、「自己検閲」するようになる。これが、スターリン的世界。

 上司の意のままに報告書を書かない分析係は、退役を勧奨される。
 かくしてオバマ側近が薔薇色情報でウキウキしているときに、モスルとファルージャは陥落したのであった。

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 ストラテジーペイジの2015-9-10記事「Pirates Forced To Scramble For Less」。
  海賊事件の発生海域は、いまや、マラッカ海峡の近傍、マレーシアとインドネシアの沿岸に、頻発点が移った。
 2015-1~2015-8における世界の海賊事件の8割が、ここで発生している。だいたい、月に10件だ。
 それら海賊はアマチュアであり、出身地は、マレーシアとインドネシアだと信じられる。
 船員が怪我をさせられることはめったにない。

 マレーシア政府とインドネシア政府は、巡視船およびヘリコプターを出して南シナ海を見張っている。だからここには、船ごとハイジャックするようなプロ海賊はおらず、すばやく高値で転売しやすい電子機器類を奪って行く小者ばかりである。その盗品を買い取って遠隔地へ送り出す「フェンス」と称される中継ぎ売人たちを、現地警察は訊問する。するとたいてい、出所がわかる。

 ナイジェリア沖では年に50件の海賊事件がある。ここでは幹部船員が身代金目的で拉致されることはあっても、ソマリア沖と違って船ごとのハイジャックは少ない。小型タンカーは多額の儲けにつながるのだが……。要するに、ソマリア沖だけが、異常な海だったのだ。

 マラッカ海峡は、長さは800km。幅は最も狭いところで65km。水深は全般に、27m~37mである。
 浅いので、大きなタンカーは時速30km以下で通らねばならない。

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 Metin Gurcan 記者による2015-9-9記事「How the Islamic State is exploiting Asian unrest to recruit fighters」。

 トルコの情報機関によれば、ウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタン、タジキスタン〔と書いている〕、トルクメニスタン、そして新疆ウイグルから、シリアとイラクのISに参加した者は、すでに1500名を越えたと。

 外部に出たウイグル人がISで鍛えられて中共内に反政府活動ネットワークを築く未来が想像される。トルコ人はウイグル族の味方である(ほとんど人種が同じ)。

「黒の軽自動車」は「被視認性」が悪すぎる。ステルス・テロ兵器並だ。さぞや保険料は余分にかかることであろう。

 Jessica Contrera記者による2015-9-9記事「The terrifying weapon you can now easily buy online」。
  いま米国の48州では、899ドルのクレジットとインターネット接続環境があれば、誰でも合法的に、「エックスマター」社製の最新型の火焔放射器「XM42」を購入できる。オモチャのような外見だが、飛距離は25フィート。買い手が犯罪暦等を問われることもない。

 XMatter社はクリーヴランドにある。去年までは旧製品「X15」を1599ドルで販売していた。そのシステム構成は、200オンスの二酸化炭素タンク〔圧搾ガスで液体燃料を飛ばすもの〕+燃料タンク+放射ノズルで、重いが、飛距離は50フィートあった。

 この会社の共同設立者Quinn WhiteheadとMike Sammarcoはどちらも20歳のようである。
 現在、メリーランド州だけが、火炎放射器を州法で禁止している。また加州は、火炎放射機の購入者のバックグラウンドチェックを義務付けている。

 連邦でこういうアイテムを取り締まるのは、「アルコール・煙草・銃砲・爆発物 局」である。訊くと、確かに、火焔放射器を禁ずる連邦法は無いそうである。
 また連邦法の「ファイアアームズ」の定義として、「爆発物の作用によって物体を発射する武器」とされているので、圧搾ガスを使う火炎放射器は、フィアーアームではないことになっている。

 国連はベトナム戦争後に兵器としての火焔放射器とナパーム弾を禁ずる条約をつくった。
 米国防総省はその前後に焼夷兵器を自発的に捨てたのだが、政府として条約に署名したのは、30年後のバラク・オバマ大統領の就任初日であった。

 XM42はミシガン州の工場で製造されている。
 なお、各市の条例で火焔放射器の製造や貯蔵や使用を禁ずることは可能である。

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 Josh Horwitz記者による2015-9-8 記事「The Bangkok bombers reportedly never met in person――they planned the attack on WhatsApp」。
  タイ紙の報道によれば、先の爆弾テロ事件の一味は、スマホの「チャット・アプリ」のひとつである「WhatsApp」を通じて、その犯罪を教唆され、呼び集められたのだという。つまり、それまで互いにまったく顔見知りですらなかったらしい。

 過ぐる6月、チェチェンやシリアからベルギー内のテロリストにワッツアップで暗号連絡されていたことが判明した。
 またインドのグジャラート州では、先月ワッツアップで大暴動が組織されたため、州政府がそのソフトを禁止した。

 NSAいわく、チャット・アプリは、テキストメッセージや携帯通話よりも、はるかに発信源追跡が難しくなる、と。
 なぜなら、これらのチャットアプリには暗号化機能があり、送り手と受け手以外は、読むことができないようにし得るのだ。
 「ホワッツアップ」の場合、2014-11から、この暗号化機能が部分的に提供され始めている。

 中共内では、日本製の「ライン」や韓国製の「カカオトーク」と違い、フェイスブックの商品である「ワッツアップ」は、問題なく使えるし、ショップで買える。
 しかしタイのテロがもし中共内から「ワッツアップ」経由で教唆されていたのだとしたら、まもなく中共内でもそのアプリは禁止されるだろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2015-9-9記事「An Offer You Cannot Refuse」。
  サダム・フセインは、市井の情報収集を、街の犯罪組織に頼っていた。同じことを、ISも実行中。
 クウェート征服失敗後のサダムは、シーア派抑圧のためにますますスンニ派の犯罪組織に頼るようになっていた。

 サダム時代にギャングたちを手下に使っていた幹部たちが、その後、ISの幹部となり、またも馴染みのギャングを手下にして、ISの勢力を拡大させたのである。モスルはその結果として、陥落した。

 次。
 ストラテジーペイジの2015-9-9記事「Shoot First, Shoot To Kill And Aim For The Leaders」。
   実戦を生き残った者は、次のことを学ぶ。先に殺す者が、より長く生き残る。敵の指揮官をより多く殺した側が、戦争に勝つ。

 ノルマンディ上陸作戦では、数ヶ月のうちにフランスの住民1万5000人もが巻き添えで死んでいる。
 このときドイツ兵は、ことさらに市民の楯など使おうとはしなかった。彼らはそんなマネを試みてもムダだと知っていたからだ。
 ISが住民をシールドに使うのは、今日ではそれは有効だと知ったからだ。

 今日の西側国のROEは間違っている。
 テロリストが住民の中に隠れていたら発砲してはならないということにすれば、テロリストは生き延びて、さらに別なテロを重ねるばかりだ。
 テロリストに人殺しをさせぬためには、巻き添えなどを恐れずにこっちが先に早くテロリストを殺すようにしなければならないのだ。これがイスラエルの結論。

 次。
 ストラテジーペイジの2015-9-9記事「E Is For Expeditionary」。
  米海軍の新奇な輸送艦には、記号Eをつけることになった。
 いままでJHSV=統合高速輸送艦と呼んでいたもの(要するに日本の『なっちゃん』型)は、今後はEPD(遠征高速輸送艦)と呼ばれる。

 旧MLPは、ESD(Expeditionary Transfer Docks)と改名される。
 旧T-MLPは、ESB(Expeditionary Base Mobile)と改称される。

 ※インド海軍、オーストラリア海軍、日本海軍の水上艦と潜水艦が、ローテーションでぐるぐると、ひっきりなしに互いの港に円環的に立ち寄るようにする。これを恒常化しておくことで、三政府は、いつでも対支「コンテインメント」作戦を発動できるということが、視覚的に内外に印象付けられるであろう。フィリピン海軍には機雷敷設専用の超小型潜航艇を無償供与し、その乗員トレーニングも海自がつけてやるべし。

北極海航路が開けると、津軽海峡の通航量が激増する。今こそ「下北半島横断運河」を開削するのが地政学的に正しい。

 Luke Coffey記者による2015-9-7記事「Who owns the Caspian?」。
  今月後半、モスクワに次の諸国の代表が集まる。ロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタン。
 議題は、カスピ海底の「大陸棚」の開発権利境界問題だ。

  ※バクーを抱えているアゼルバイジャンがなぜここに含まれないのか、記事には何の説明も無し。

 トルクメニスタンは、このカスピ海底を横切るパイプラインを敷設することで、欧州に天然ガスを直売もしたい。ロシアとイランは、それは不都合だと思っている。
 ソ連邦が分解してから20年以上、この問題は紛糾している。

 カスピは国際法的に海なのか湖なのか? じつはそれすら未確定なのだが、それ次第で話はぜんぜん違ってくる。

 ごく簡単に言えば、もしカスピが「海」ならば、その「大陸棚」の管轄権は、沿岸各国の海岸線を根拠として、線引きが決定される。またもしカスピが「湖」ならば、その湖底の管轄権は、沿岸各国が均分して保有する。

 「海」とすることに大反対なのがイランだ。なぜなら、イランが占めている海岸線が、5ヵ国中、いちばん短いからだ。イランはカスピは「湖」であるとして譲らないだろう。※いや、6ヵ国目のアゼルバイジャンはもっと短いだろ?

 イランは1921と1940にソ連と結んだ古い条約を持ち出すだろう。しかしその条約にはカスピの水底部分への言及はないのだ。

 3つのスタン国家は、とうぜんながら、カスピを「海」だとして、おのおのの海岸線長に比例した海底の開発権を主張するだろう。

 ロシアは、カスピを湖だとしておくことにより、最大の外交的影響力を確保できる。よってロシア外務省は、この立場だ。

 しかし露国内の石油・ガス利権グループは、カスピは海だと決まってくれた方が、じぶんたちの儲けの機会は増すと考えている。※西の岸のほとんどは露領なので。アゼルバイジャンを除き。

 モスクワからみた最善決着は、「水上の利用は公海に順ずる共通財産あつかい。海底は分割所有」とすること。さすれば優勢なロシア海軍がカスピの水上を支配できる。

 昨年、水面の管轄権については5ヵ国は合意に達した。すなわち、海岸線から15ノーティカル・マイルは、各沿岸国の領海だと看做す、と。
 したがってその領海の下にある地下資源も独占する。

 トルクメニスタンは厖大なガス資源を擁していながら、カスピの海底に自由にパイプラインを敷けないがために、いまのところ、そのガスの売り先として、ロシアかシナしかない。これでは困ると思っている。

 だがイランとロシアはその敷設を拒絶してきた。

 沿岸国はカスピで海軍軍拡もやっている。過去、イランとトルクメニスタンの海軍が、アゼルバイジャンによる水底石油探査の試みを妨害している。

杉浦久也さんの過去記事を精読している暇がないのが残念である!

 上院軍事委員会委員長の John McCain 氏本人による2015-9-6 記事「The real Arctic threat」。

 上院議員団だってとっくに北極圏は視察済みだよ。
 プーチンは新帝国主義を推進中だ。
 やつは北極圏と欧州の北端に次のターゲットを絞っている。
 危機意識を共有するのは、ノルウェー、スウェーデン、ラトヴィア、エストニアなどだ。このうちエストニアのサイバー戦能力には私は瞠目した。

 北極海は、次の数十年のゲオポリティカルな草刈場になるであろう。
 ロシアは北極圏の古い基地を再建し、かつ、新設も続けている。
 中共が南シナ海でやっていることと、ロシアが北極圏でやっていることは、同じである。
 プーチンは、北極海でグレートゲームをやる気だ。

 オバマ氏に言われるまでもなく、米国のプレゼンスの確保のため、砕氷船は必要である。
 ロシアは27隻を運用中〔うち数隻は核動力エンジン〕。米国はコーストガードが2隻しか保有しておらず、しかも1隻は修理中で動けない。「参戦」もできない状態なのである。

 米国と西欧は、またしても、ロシアの野望を抑止するために団結する必要が生じている。
 紛争を防ぐために、われわれが有力な砕氷船団を伴う水上艦隊を北極海に展開させなくてはならない。

 次。
 米海大教官の James Holmes 氏による2015-9-5記事「Sunk: America's 5 Worst Naval Defeats」。

 敗北からより多くが学べる。敗北はわれわれを進歩させる。
 南北戦争で北軍海軍は南部沿岸をブロケイドし、河川も支配しようとした。
 大先輩マハンいわく。南部はミシシッピをあけわたすことで、北軍が彼の心臓部に進入することをゆるしてしまった。シーパワーがフルに発揮された例である、と。

 しかし南軍も数隻の軍艦を「レイダーズ」とよばれる海賊船に仕立てて、英国沖や、アゾレス諸島で、北部の商船や捕鯨船を襲撃した。
 この海上ゲリラは、北軍のブロケイド戦力を分散させ、北部商船の保険料を値上げせしめ、外国商品が米国船ではなく他国船に積まれるように仕向けた。

 「フェア」な海戦で米艦隊が最大の敗北を喫したのはサヴォ島沖夜戦だ。
 しかし弱者の立場で戦争して水上でもボロ負けしたのは、独立戦争のときだった。
 独立戦争でつくづく知ったのは、海軍を育成するのは、陸軍を育成するよりもはるかに手間ひまがかかるってことだ。

 日本の戦艦『三笠』の内部には、東郷、ネルソンと並んで、なんとジョン・ポール・ジョーンズが顕彰されている。
 しかし事実は、米国の独立は、フランス艦隊がヨークタウン沖を封鎖してくれたおかげ、だったのである。

 ワシントンの次の大統領だったジョン・アダムズは、連邦にとって海軍力が大事だってことはよくわかっていた。しかし充分な海軍の建設には失敗している。
 このため、英国は米国をあなどるようになってしまった。
 このあなどりが、1812の米英戦争の原因である。米国はボロ負けした。
 では、どうすればこの悲惨な事態は回避できたのか?
 カリブと英本国の間の海上交通を妨害してやることは、米国の力量でもできたはずだ。その力を米国が備えることで、対英戦争そのものを抑止できたはずだ。

 全地球的な軍事資産をくらべたら、もちろん初期の米海軍は、世界一巨大な英海軍には、勝てたはずなどなかった。しかし米大陸の近海において、局地優勢をつくることはできたはずである。

 1812戦争は、「政府が軍事国策としてやってはいけないこと」の教材である。米国は、その海軍を、自国の近海ですら海上を支配できないような弱体な組織にまで落ちぶれさせてはならなかったのである。

 ※中共を「コンテイン(封じ込め)」しろ、という主張は、これまで米国の公人が遠慮して使わなかった政治用語である。しかし、そろそろそのタブーはなくなりつつある。たとえば Noah Feldman 氏はブルームズバーグの2015-9-6記事の中で、〈中共はコンテインしろ。そうすることで、将来の紛争が起きなくてすむようになる〉と訴えている。つまり米海軍を増強して南シナ海へのコミットを深めることが、逆に戦争リスクを減らすという正論だ。

米国人も、「儒教圏人のイヤガラセ体質」というものが、だんだんに肌で理解できてきただろう。

 Missy Ryan 記者による2015-9-4記事「Chinese naval ships came within 12 nautical miles of American soil」。
 日本海で露軍と合同演習していたシナ艦5隻がそのまま移動してアリューシャン列島を横切ってベーリング海に入った。
 横切るときに米国の領海12海里内に入った。これは国際法で認められている無害航行である。

 たとえばホルムズ海峡の両岸はイランである。幅は24海里もないので、船は必ずイラン領海を通過するしかない。だが国際法によって国際海峡と認められているから、無害通航ならば外国軍艦がそこを通過してもOKなのである。
 ※はずかしながらホルムズ海峡の南岸はUAE領ではなくイラン領なのであると、ほんじつただいま、承知した。

 駆逐艦3、揚陸艦1、補給艦1からなる艦隊は、シナに戻りつつあるところである。おそらく米原潜がずっと追尾監視している。
 シナ艦隊の領海横切りは、『ウォールストリートジャーナル』が第一報である。※この記事はWP。

 FOXニュースによれば、アラスカを訪れていたオバマ大統領は、気候変動の強調だけでなく、議会に砕氷船の増強も注文しているところである。ロシアの北極海支配をゆるさないため。

 ※このようにアラスカ沖に中共海軍の水上艦がうろつくのが恒常化すれば、北京にはもうひとつのオプションが増える。すなわち、口ばかりで永遠に実行は不可能なSSBNパトロールの代わりに、水上艦に新型の核弾頭付きの大気圏外巡航ミサイル(大気圏内だと高速と長射程は両立せず、簡単に撃墜されてしまうが、圏外なら両立して東部大都市にも届く)を搭載して、対米SLBMの代用にすることだ。水上艦に核弾道弾を搭載することは米ソがはやばやと禁じているので、中共もそれはやりにくい。しかし大気圏外巡航ミサイルならば、その前例に縛られなくて済む。

 次。
 Ishaan Tharoor記者による2015-9-4記事「The Arab world's wealthiest nations are doing next to nothing for Syria's refugees」。
 サウジはなぜシリアからの大量難民を助けてやらねえんだ?

 国際アムネスティは公表している。カタールも、UAEも、クウェートも、オマーンも、バーレーンも、1人のシリア難民をも助けていないと。

 特にUAEはこれまで外国人多数を移民させているのに、どうしたことなんだ?

 そもそも、サウジ、カタール、UAE、クウェートは、シリアの反政府ゲリラを資金面で応援してきたという証拠がある。なにをしらばっくれているんだ? この難民の発生に、彼らは歴然と責任があるじゃないか。

 これらGCC諸国は一国として、1951の国連難民条約に署名していない。

 だからこれらの国にシリア難民が入国するためにはヴィザが必要になるのである。シリア難民をヴィザなしで受け入れてくれるアラブの国は、アルジェリア、モーリタニア、スーダン、イエメンだが、シリアからのがれてわざわざ住みたい地域かは………。

 サウジの役所は毎年、数百万人ものメッカ巡礼者を入国させたり出国させたりしており、どれほど多数の外国人をも余裕で捌く力量がある。しかし、難民を受け入れると国内失業率が上昇するという理由で、彼らシリア人を拒否しているのである。

 次。
 『朝雲』#3174にて、平成28年度概算要求を承知す。
 米国の無人機対処演習BLACKBIRDに参加するならば、試作の国産兵器を何か持ち込まないと、格好悪いよね。期待しましょう。
 ちなみにISはシナ製の「ファントム3」を大量使用しはじめたみたいだ。

近代的自我をもたない人々には「卑屈」と「倨傲」の中間が無い。

 June Teufel Dreyer記者による2015-9-1記事「Washington Contemplates The Chinese Military」。

 『052D』級の駆逐艦が注目されている。垂直発射セルからYJ-18という超音速の対艦ミサイルを発射できるので。
 レンジは180kmである。命中までの最後の40kmでマッハ2.5以上に加速する。

 中共には比較的マシな潜水艦が20隻あり、じきに8隻が追加される。この潜水艦からもYJ-18が発射される。

 この5月、ある海軍大将の人事が話題になった。
 陸軍のデンプシー大将の次の統合参謀本部議長になるんじゃないかとも見られていた、太平洋艦隊司令官サミュエル・ロックリアー提督が、ジョセフ・ダンフォードに追い抜かれてしまったのだ。

 どうも、ロックリアーが2013から展開した、「アジア・パシフィック域で最重要なのは、クライメイト・チェンジの問題だ」という主張が、オバマ政権の外部からは大反発されたらしい。つまり軍部+指導的連邦議員の総意として、真の敵から人々の注意を逸らすようなそんな政治的な発言をする出世第一主義の幇間芸者は制服のトップには不適当だ、というわけだ。

 ロックリアーの2015-4の上院軍事委員会における証言は露骨に政府の伝声管で、酷いものだった。完全にオバマ政権の側近どもの意向に媚びて、中共の脅威について詳説することを已め、中共との摩擦は避けなくてはいけないと述べたのだ。

 ところがカーター長官のスタンスはずいぶん違う。彼は、CNN等が同乗したP-8Aに中共が砂盛り島から警告した5月の事件の直後、ハリス提督の太平洋軍司令長官就任式の場を借りて、米国は避退しないことを強調し、逆に部下を激励した。
 その数日後のシャングリラ会談の場でも、カーターはシナ1国を名指しして、米国が公海通航の自由を譲らないことを確言した。

 そしてすぐに新任の太平洋艦隊司令官のスウィフト提督に命じて7月の哨戒機同乗を敢えてさせている。

 中共はジブチのオボック港に拠点を得た。

 インドは2007のマラバール演習に海自を招いたものの、中共の横槍で、招請を撤回した。しかし2015にはまた招いた。

 中共はインドネシアのリアウ諸島もシナ領土だとクレームしている。

 ※この記事によればロックリアーは部下からの評価が相当に悪いみたいだ。どうしてそうなった? これは中共による個人狙い撃ち工作の成功例なのだろうか?

 次。
 ミリテク Staff Writers による2015-7-9記事「China Builds Top Secret Midget Submarine」。
 古い記事だが去年の話だからいいだろう。

 武漢の造船所に小型潜水艦があるのが2014-10に民間衛星で撮影された。
 そこで艤装していたようだ。
 過去、その同じ桟橋に『041型』潜水艦もいたことがあるので、写真から長さの推定が可能である。
 全長は35m、幅4m、おそらく浮航状態の排水量は400~500トンだ。
 これは一般的なミジェット潜が150トン以下であるのにくらべると、デカい。
 クリス・ビガーズ氏の推定。これは輸出用だね。
 武漢造船所は、世界最大の非核動力潜水艦『032』型を製造しているところである。

エマソンいわく。些細のことが品性をつくるが、品性は些細なことではない。

 Michael E. O'Hanlon記者による2015-8-31記事「The future of land warfare」。
 マイケル・オハンロンが、所属するブルッキングス研究所から新著を出した。『地上戦の未来』。
 彼は、パキスタンとインドの間で核戦争が起きる可能性が高いという。よって、米国は軍事予算を減らしている場合ではない、と。
 核爆弾を1km以上の高さで炸裂させれば二次放射能は抑制できるから、パキは自国内ですら戦術的にそれを使うかもしれない、とオハンロンは言う。

 次。
 ストラテジーペイジの2015-9-1記事「Putin The Overhyped Spy Lover」。

 プーチンがKGBに17年間奉職していたのは事実だが、記録が物語るところでは、彼はエース職員ではなかった。
 まず東独での勤務地が、ベルリンではなく、ドレスデンであった。これは二流職員の証しである。
 そして本国に戻ってからも、モスクワ勤務ではなく、レニングラード勤務を命じられている。やはり、本流ではない。

 元同僚によれば、プーチンは危ない性格だった。いろいろな問題を解決するために、高いリスクを敢えて冒そうとするのだ。
 この性格が、彼をKGB内の埋もれ木にしていた。長期の工作をブチ壊しにしかねない、軽率な男だと判断されたのである。だから、最も緊要な作戦やスパイ狩りが進行する任地(ベルリン、モスクワ)へは、配備されなかった。

 プーチンは自分の政権の部下にKGB関係者ばかり配しているわけでもない。政府のトップ100人をみると、元KGBは15%以下である。またこの率はどんどん低下している。
 しかし、2000年にプーチンが大統領に就任した直後、彼は11月5日を「スパイの日」にすると決めている。

 GRUのための広大な新本部庁舎群は、2006に建ててやっている。石油バブル以前の大不況期にも一貫して政府に対して忠誠であったGRUに対する褒美である。

 次。
 「Type 63」記者による2015-8-21記事「Hell Cannons: From Minor Nuisance to Major Threat ―― The Evolution of Syrian Opposition Siege Artillery」。

 シリアで2012から使われるようになった自家製の大型臼砲。これをヘルキャノンと俗称する。

 ヘルキャノンの砲架には、トラックから取り外したタイヤがとりつけてある。
 初期には外装式のものがあったが、今は臼砲式だ。

 点火には、バッテリーとイグニッションを使っうものもある。

 砲弾は、空になったプロパンガスボンベの容器に翼を溶接。酸素ボンベを砲弾にしたものや、回収した、発射済みの戦車砲弾を再生したものもある。
 爆薬は、主に不発弾から流用しているらしい。

 最後に原始的な信管をとりつける。
 初期の信管は着発式ではなく、時限信管を発射の前に点火するという危ないもの。だから落下してから15~20秒もしてから爆発することがある。
 遅働信管なので、ビルに命中すると壁や天井を貫通し、内部で炸裂するので、効果は大きいのである。
 このごろは、着発信管もつくられるようになっている。その数は、最近では3個に増えて、確実が期されている。要は、インパクト角が安定していないのだ。

 射距離は、最大で1500mまであるようである。

「読書余論」 2015年9月25日配信号 の 内容予告

▼防研史料 『爆撃・雷撃に関する研究資料 その1』
▼防研史料 『爆撃・雷撃に関する研究資料 その2』
▼防研史料 『陸軍航空本部技術部部員 木村昇少佐資料 一』

▼防研史料 『木村昇少佐資料 二』
 陸軍の正木博が海軍の静爆試験の結果を聞いたのをS19-7-11にまとめた。米正規空母を1発で撃沈するには、1トン~800kg爆弾ならば、「水中爆発」しか可能性はない。1トン爆装の「キ48」=九九双軽の「棄身戦法」による艦船攻撃が考えられる、とする。

▼防研史料 『特殊考案ニ関スル懇談計画』陸航本 S18-1~S19-1
 南部麒次郎の空対地掃射用の機関砲の案。

▼防研史料 『航空器材,調査研究資料』S8~S11
 S6時点で日本の貨物船のクレーンは平均3.25トンしか吊れなかった。
 関東軍 野戦兵器廠で調べた拳銃全種類。

▼防研史料 『航空兵器集積現況表』第47航空地区司令部 S20-9-20

▼防研史料 岩倉少佐『諸元表 綴』
 陸軍機を「と号」機にするときの爆装標準一覧表。2式戦2型が最弱で、250kg爆弾1発しか吊るせなかった。

▼防研史料 『陸軍航空器材関係資料』
▼防研史料 『飛行機、発動機、銃砲弾薬 諸元表』航本・土井少佐
 空中爆弾や、空中阻塞弾など。

▼防研史料 『次期兵器研究方針基礎要綱に関する意見』浜松陸軍飛行学校 S16-11-18

▼防研史料 『海軍航空本部詳報(部内限)』S18-1-7~S18-12-30
 S18-1-30令達。零戦21型に3.5リッターの酸素壜を1ヶ増設して3個とし、高高度空戦能力を増大させる。

▼防研史料 『海軍航空本部報(部内限)』S19-1-8~S19-5-12
▼防研史料 『海軍航空技術廠々報』S16-3-3~S16-6-30

▼防研史料 『海軍航空技術廠々報』S17-1-6~S17-6-27
 S17-2-12、「飛行機 雷爆撃兵装 急転換 対策研究」開催。

▼防研史料 『海軍航空技術廠々報』S18-7-1~S18-12-30

▼防研史料 『海軍航空技術廠廠報』S19-1-5~S19-7-18
 S19-5-27、「ラグIII」の 木製主翼 調査。

▼防研史料 『海軍航空技術廠廠報 号外』S19-1-3~S19-7-11
▼防研史料 『第一海軍航空廠廠報』S18-4-5~S18-12-6

▼中田万之助『徳川氏刑法』M21
 イレズミは、3日経って固定してから放つ。

▼土肥一夫・監修『海軍 第九巻 駆逐艦 海防艦 水雷艇 哨戒艇』S56-9
 駆逐艦は、なんでも屋として、掃海にも駆使された。S17-4に、2隻が並航して曳航する「大掃海具3号」を深度12mに調定してマラッカ海峡を突破し、空母を先導した。

 WWIで地中海に派遣された日本の駆逐艦1隻で海から拾える人員のMaxは1500人だった。
 地中海はとにかく潮流がないので、推測と天測とがピッタリ合ってくれる。岸に至るまで深く、暗礁がない。
 ※今回は前半まで。後半は来月。

▼経済雑誌社pub.『国史大系第十六巻 今昔物語』M34 つゞき
 「皆殺し」という表現は、囲碁用語であったこと。
 ※今回は巻24のおわりまで。来月は巻第25から。

▼中江克己『江戸のスーパー科学者列伝』2013-8
▼ヨーゼフ・マルティン・バウアー著、平野純一tr.『我が足を信じて ――極寒のシベリアを脱出、故国に生還した男の物語』2014-2
 フォレルは、ベーリング海峡に面するデジニョフ岬から脱出して、チタ、イルクーツク、セミパラチンスク経由、カスピ海の西岸を南下してイランに逃れ、トルコ、ギリシャ、イタリア経由で戻ったと言っている。

 夏はすぐ川幅が広がる。渡るまで何ヶ月も待つ。ここでは、急ぐやつは決して遠くへは行けない。
 ◆  ◆  ◆
 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。

 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。

 大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
 また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。

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