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マティスはイラクで捕虜をとったときには私服を全部焼かせた。便衣で逃亡させぬ用心として。

 Ben Wermeling 記者による2016-11-29記事「Japan's New Missile and the Future of U.S.-Japan Defense Relations」。
    8月に防衛省が計画。地対艦ミサイルの射程を2023年までに300kmに伸ばす。
 宮古島諸島や八重山諸島に展開すれば、尖閣に近づくシナ船はぜんぶ射程に収まる。
 日本はすでに射程200kmの地対艦ミサイルを南西諸島に配備している。

 ※この修士になりたての若い記者さんのソースがどこなのかは謎だが、正確な射程を公表していない我が国産SSMの最新バージョンの射程が200kmあったとしても、われわれは驚かない。そして、魚釣島から西表島までは89海里=165km、魚釣島から下地島まででも180kmなので、もし射程200kmあるならば、既にもう届いているわけ。

 射程300kmの地対艦ミサイルが導入されれば、もう米軍が尖閣を守る必要はない。自衛隊だけで対処ができる。

白色のLED自動車ヘッドランプは、ビームの上半分がナトリウム燈色になるようにし、対向車幻惑を抑制すべきではなかろうか?

  Andrew deGrandpre 記者による2016-11-27記事「Donald Trump could tap this tough-talking general to secure America's borders」。
   45年の軍歴があるジョン・ケリーは海兵隊大将を昨冬に退役した。最後の三年間は、グァンタナモの囚禁施設の長であった。閉鎖方針のオバマには反対する立場だった。だから共和党内に支持者がいる。

 もちろんケリー大将はホワイトハウスの命令にしたがって、閉鎖の準備を進めていた。南方軍司令官だったので。

 ケリー大将の主張。この囚徒らは戦争捕虜=prisonersではない。行政的拘禁者=detaineesである。

 こやつらはひとりのこらず戦地から連行してきた。ひとりひとりに調書一冊が付属しており、悪事を為したことは疑えないのである。

 いま66歳のケリーは、次期トランプ政権では、本土防衛庁長官、または国務長官に擬されている。

 イラクのアンバル県で2年間、部隊を率いてスンニ派ゲリラと戦闘した経験ももつ。ラテンアメリカにもとても詳しい。そしてオバマ大統領のお稚児さんではなかったところが、トランプからは高く買われる。

 ケリー大将の息子、海兵中尉だったロバートは、6年前にアフガニスタンで戦死している。

 マティス海兵大将は、オバマのイラン政策に大反対だった。
 マティスとケリーが定年前に除隊させられたのは、オバマの不興を買ったからだ。

 共和党で連邦下院軍事委員会に属するダンカン・ハンター議員は、元海兵隊将校で、ケリーの下でイラクで戦闘していた。

 サウスコマンド司令官としてケリー大将は、米国務省の高官たちよりも、ラ米の指導者層とは良い関係を構築していたという。

 具体的には、ホンデュラス、グァテマラ、エルサルヴァドールという、人口当たりの人殺し率が世界最高水準の3ヵ国に対して、2014後半から2015前半にかけて10億ドル近い投資が米国からなされた。その蔭の斡旋人は、ケリー大将だったという。

 ラ米を根源とする国際的組織犯罪こそは米国社会にとっての重大脅威なんだというのが、ケリー大将の認識。

 ISに加盟した南米のイスラム団体が、各種密輸ルートを使って米本土に浸透しようとしているのだともいう。

 ケリーは遊び半分の薬物濫用には大反対。
 マリワナ合法化には反対。それはヘロイン、覚醒剤、コカインの撲滅運動を不可能にしてしまうから。
 エルサルバドルやコロムビアの街角を観察していたら、これは断言できることなのだ。マリワナは、ヘヴィードラッグへの最短経路に他ならないのだ。

 ボストン育ちのケリー大将は、典型的なニューイングランド男の発音で話す。
 2015に統合参謀本部議長になったジョセフ・ダンフォード海兵大将とは、親友である

 1970年代前半、ケリーは大学に2年間通学していたがまだ下士官だった。そこから少尉に進んだので、彼は兵隊の生活も知っている。
 1971年の時点でケリーは20歳の歩兵下士官にすぎず、初任地はグァンタナモであった。

 ケリー司令官は人権擁護団体をグァンタナモの中に招じ入れて、そこでは非人道行為は起きていないことを確かめさせている。またケリーはワシントンにあるホロコースト博物館の見学を部下全員に強制し、お前らが権力を濫用すればこうなるんだぞ、といましめていた。

 ハンター議員はグァンタナモの維持を支持する。IEDを作っていたような連中を遇するのにここよりも適切な施設はないだろう、と。

 ゲイツが国防長官だったとき、ケリーは4ヶ月間、そのアドバイザーだった。
 失敗の可能性が高いヘリ急襲ではなく、安全なB-2からの2000ポンド爆弾でビンラディンを爆殺しちまうのがいいんだと考えていたゲイツを翻意させたのは、マイク・ヴィッカースとマイケル・フローノイの2人だったとゲイツが証言する。その2人をゲイツのオフィスに連れてきたのはジョン・ケリーであった。

 オバマによってケリーがサザンコマンドの司令官に据えられたのは2012のこと。

 不法移民問題のピークは2014。メキシコ国境から女子供とともに麻薬が大量に米国内へ入ってきた。

 ケリーは断言した。コカインの多くと、ヘロインの全量は、メキシコ国境から入って来ている。
 メキシコ領で製造されている覚醒剤は、南西国境から入ってくる。

マクファーランドはワインバーガー国防長官の上級スピーチライターだった。

 「China successfully fires radical 300+ mile range hypersonic missile that would put key parts of US air operations at risk」という記事。

  2016-11に中共の「J-16」機から射程300km以上の超音速空対空ミサイルが発射され、標的に当たったという。

 このAAMは全長22mの「J-16」戦闘攻撃機の28%くらいの長さ。だから19フィートだと推定される。
 直径は13インチくらいだ。
 4枚のテイル・フィンが見える。

 300kmとは186マイルである。
 ロシアの「R-37」空対空ミサイルは、249マイル飛ぶ。「R-37」は全長13.8フィート、径15インチである。

 飛翔速度はマッハ6だという。※あんまり速いとコーンが溶けちゃうんですけど……。いっぺんで話の信憑性が怪しくなった。

 ノーズにはAESAレーダーの他、赤外線シーカーもついている。

 長すぎて「殲20」の弾倉には収まらないが、先行する「殲20」からキューを出して、後方から「J-16」がこのミサイルを発射し、日米のAWACSやタンカー等の、低速・鈍重ながらも大型な高価値目標を殺す。そうした用法に特化しているのかもしれない。

カナダはF-35ではなくスーパーホーネットを採用しそうだ。

 Tim Kelly and Nobuhiro Kubo 記者による2016-1125記事「Japan's MHI U.S. Army vehicle suspension may mark milestone for defense exports」。
  三菱重工がブラドリーMICVの新サスペンションを提供することになった。
 英国BAEシステムズが提案し、三菱が乗った。BAEの主工場は米国内にある。

 米陸軍はもっか6000両前後のブラドリーを使っているが、そろそろ次の世代のMICVに更新せねばならぬ。そのため、BAE社と、ライバルのGD社に新車の提案書を出すよう求めている。

 この他、三菱重工が有しているウォータージェットおよびAFV用のトランスミッション技術が、水陸両用装甲車に使えるのではないかと、某外国メーカーでは関心を寄せている。

青魚を食べると物覚えが良くなるんですよ、ホラあの、DHナントカっていう…… by うちのやまのかみ

 Dana Priest 記者による2016-11-23記事「The Disruptive Career of Michael Flynn, Trump’s National-Security Adviser」。

   2008年、マイケル・マレン提督が統合参謀本部議長だったとき、マイケル・フリンは少将で統参の情報筆頭幕僚だった。

 その当時、記者はフリンからブラックベリー(防諜スマホ)の画面を見せてもらったことがある。パキスタン北西部の出来事についての最新の「日報」が着信していた。そこは日常的に、火器を用いた私闘、一家対一家の仇敵行動、復讐殺人が起きている地域なのだということだけが呑み込めた。

 フリンはロードアイランドの気丈なアイリッシュの息子で、したがってカトリックである。

 彼は部下には常に、ブリーフィングの場で俺に挑戦しろ、と促している。じっさい、「ボス、それはとんでもない間違いです」と平気で進言できる。
 フリンがブリーフィングルームに入ってくると、迎える将校たちの面に喜色があらわれる。そういうキャラクターなのだ。

 彼は阿呆くさいと思った規則は踏みにじる。イラクの某CIA拠点へ助っ人で出ていたとき、その防備住宅から出る場合はいちいちヴァジニア州のCIA本部からの許可が必要だというきまりを無視してずんずん外出していた。

 彼はペンタゴンのオフィスとはインターネットで直結しておくよう、部下の専門技術兵に工事させている。これも禁止されていたことだった。

 秘密の情報を上司の許可なくNATOの同僚に見せたこともあった。この一件は査問にかけられ、フリンは警告を受けている。

 上司のマレンに回されるペーパーの余白に「こんなものはクソだ!」と書きなぐることもあった。

 フリンの現役中の最大の功績は、統合特殊作戦コマンドによるテロリスト殺害作戦の流儀を変えたこと。
 フリンの師匠であるマクリスタルが、フリンにJSOCを改革させた。

 細かい情報を山のようにつなぎあわせて、フリンは発見した。アルカイダとはヒエラルキーがある統制された単一のテロ組織ではなく、いくつもの小細胞がダイナミックに連合した合体アメーバだと。

 米軍が、テロリストの小グループの集まりや、そのアジトを、頻繁なペースで深夜に機動的に急襲できるようになったのは、マクリスタルとフリンの組織改革、すなわち携帯電話傍受等による情報解析を作戦に直結させ、その作戦の過程でまた有益情報を蒐集確保するというサイクル確立の、おかげなのである。
 詳しくは、記者の既著『トップ・シークレット・アメリカ』を読んでくれ。
 マクリスタルは2003にJSOCの長になった。
 そのマクリスタルが、情報解析幕僚としてフリンを手元に呼び寄せた。
 マクリスタルは、陸軍組織内に波風を立てるフリンを十全に庇護してやった。だからフリンの才覚が活かされた。
 2007にフリンはJSOCを離れた。彼はそこに3年いたわけだ。

 彼はシールズの「チーム6」やデルタフォースの夜間急襲隊員たちが、負傷してヘリで帰営する姿を幾度も見ている。
 その3年間、彼は土日なしに連日20時間働き、息子の結婚式があったときにすら休暇は取らなかった。

 2012にフリンはDIA長官になった。世界中の駐在武官と軍事諜報の報告が、そこに集められる。

 フリンの同僚たちの証言によると、フリンと仕事をするときに困るのは、フリンはある方針を突然にガラリと変えることであると。彼の中で物事の優先順位が刻々に変化するのだ。それにふりまわされる側になるのは、快適な仕事だとはいえない。

 フリンは間違った話を自信満々に語ることがある。「アフリカ人は携帯電話の新製品の四分の三を買っている」だとか、「イランは過去にアルカイダよりも多数のアメリカ人を殺した」、だとか。
 またフリンは、人前で、誰彼の悪口を言う癖がある。

 DIAは17000人弱の組織だが、フリンはこの組織を完全に掌握できなかった。逆に組織が彼をバリアで囲い込み、彼の改革を阻止した。
 フリンは18ヶ月、DIA長官をやったところで、上司のジェイムズ・クラッパー(国家情報総局長)から引導をわたされた。
 そのときクラッパーは、後任が決まるまであと9ヶ月、居てもいいぞ、と言った。フリンは嚇怒したという。

 こうしてフリンは政府の人間ではなくなった。
 彼はネオコンの外交批評家と共著で、テロの撃退について語る本を出した。

 イスラムは宗教ではない。ユダヤ=キリスト教文明を破壊するための政治イデオロギーである、と彼はその中で論じた。

 それからフリンは、自分が馘になったのはオバマがテロリズムに関する自分の見解に不同意であり、かつまたISの伸長を世の中から隠したいためだった、と語るようになった。

 だが記者は現役中のフリンからそのような発言を聞いたことはないし、そのような発言を聞いたというインサイダーにも会ったことはない。
 そこで記者がフリンに直接問いただしたところでは、オバマの考えについての証拠は一切ないそうで、ただ、それが彼の感じていることであるらしい。

 フリンの発言暴走を、マクリスタルもマレンも止めて欲しいと思っている。

 フリンは民主党政権の「腐敗」に怒っている。クリントン、メディア、司法省、情報コミュニティ。すべて腐っていると。※司法長官はビル・クリントンとツーカーのド腐れだが俺たちは違うよというのが組織としてのFBIの投票前の世間への意思表明だったのだろう。この司法長官をオバマが即座にクビにしなかったことで白人の怒りが沸騰し、ヒラリーは負けた。

 フリンは、ヒラリーは刑務所に入るべきだと思っている。

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 Ralph Jennings 記者による2016-11-23記事「Oil Becoming Code for Sovereignty in Contested South China Sea」。
  台湾人学者の見立てによると、南シナ海で海底掘削競争が展開されているのは、有望なガスや石油があるからではない。その行為によって領海主権を主張したいのだ。

 中共は2016-10月に、支比で合同で化石燃料を探査しようともちかけた。
 1976年にパラワン島沖の海底からガスが掘り出された。すると中共は文句をつけ、その開発プロジェクトを止めさせた。

 その海域こそ、リード・バンク(Reed Bank)と呼ばれるパラワン沖のスプラトリー暗礁なのだ。

 1984にはフィリピンの会社が同じ海域で原油を掘り当て、比島の石油消費量の15%が生産されている。

 米国のエネルギー情報局のみつもりでは、南シナ海の地下には、110億バレルの原油と、190兆立方フィートの天然ガスがあるだろう。

 これにくらべて、サウジの埋蔵原油は2680億バレル、イラクには1440億バレルあると見積もられている。すなわち南シナ海の資源量は、まったく大したことがない。またロシアの天然ガス埋蔵量は、5京85兆立方フィートで、やはり桁が二つ違う。

 マレーシアの地下資源は、50億バレルの原油と、80兆立方フィートの天然ガスである。

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 Sig Christenson 記者による2016-11-24記事「Decisive and profane, Mattis seen as the pure warrior」。
  マティスは2003のイラク占領作戦中、バグダッドへの前進がモタついている隷下部隊長を解任したことがある。

 2005年に加州のNBC系のテレビ討論会でマティスは、「アフガンの男たちは女をどこでも殴り放題だ。屑どもだよ。だから奴らを撃ち殺しまくるのは、マヂで愉快だ」と語った。

 空軍参謀長を勤めて退役したウェルシュ大将の証言。ああいうのを「修道士戦士」というのだ。勉強家だからね。
 別な退役海兵中将の証言。マティスはクラウゼヴィッツの『戦争論』をいつもラックサックに入れてたよ、と。

 ある海兵尉官が2001年後半の寒い晩にアフガニスタンの外哨線を巡察したら、2人用の塹壕に3人いるのが目についた。歩哨の軍曹および上等兵と話し込んでいたのは、部隊長のマティスであったという。

 トランプはマティスに、水責め拷問についてどう思う、と訊いた。
 マティスいわく。驚きました。わたしは拷問が有効だったためしを知りませんのでね。タバコ1箱、そして缶ビール2つ。それだけあれば、拷問するよりも有益な情報を、私が捕虜から聞きだしてみせます。

トランプは任意の諸国に対する随時の「加罰権」を我が手にしていたい。だから2国間であっても包括貿易協定には反対するはず。

 Ashish Kumar Sen 記者による2016-11-23記事「TPP: A National Security Issue」。
  過去20年、議論されてきた。90年代から、米国の仕事はシナに奪われたと。そして今はベトナムやバングラデシュに工場が集中しつつある。

 米国の生産額は有史未曾聞である。しかし失業者は増えている。これは生産過程がオートメ化されていることによる。

 ロボット+人工知能。
 この趨勢からして、今から10年後には、もうトラック・ドライバーとかタクシー・ドライバーという職業は消えているだろう。

 21世紀の人間の労働は何をしたらいいんだ? これを考えるのが国家指導者。
 そのためにはどんな教育制度が必要なんだ?

 ※この記事は、人々が生涯学習して老年までテクノロジー革命に対応せよといいたいらしい。アタマ悪いんじゃねえの? 狼煙信号しか理解できない老人でもタブレット端末を安全に使いこなせるような「ソフト」を開発してやるしかねえんだよ。知能機械の進化速度は加速するんだから、今の若いスマホユーザーの何割かも10年後には新機種について行けず脱落しているだろう。人間の脳は一回性の記憶装置なんだから再教育は無理。国家が安全便利な老人支援ソフトを民間にどんどん発注して普及させてやるのが王道。それが技術のセフティネット。自動車業界は分かっている。他の業界はわかってねえ。

 他の国々がTPPに署名した理由は、米国マーケットにアクセスするためだ。その米国が離脱したTPPに、いったい何の意味があろうか。

 署名国GDPのうち、日本と米国だけで、85%を占める。
 日本側は代案として日米自由貿易協定を呼びかけている。
 2国間の包括合意にしようというのだ。

 ※トランプはこの提案には乗ってこない。トランプはユニラテラルに経済制裁を自由自在に発動したいから。自分の一手に「対日懲罰権」を握っていたい。だから任期中にTPPに入らないことはもちろんのこと、米日包括協定にも興味は示さない。こまごました、個々のイシュー毎に日本を責めたいはずだ。

 中共は、人々が富む前に全員老齢化してしまう、世界で最初の国になる。

 自動車産業は国際サプライチェーンと切り離せなくなっており、それはトランプにもどうにもできない。
 もしNAFTAを解消しようとすれば、自動車だけでなくIT分野でも米国が返り血を浴びる。

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 GREG JAFFE 記者による2016-11-23記事「As generals meet with Trump, they very likely will hold to fixed views」。
  トランプは、NYCのタワーや、NJに持っているゴルフコースで、たてつづけに6人の四ツ星退役将軍たちと面談している。

 トランプはNYCの軍事高校出身だが、みずからは、何度も徴兵猶予の恩典にあずかってきた。

 アフガニスタンとイラクの15年戦争を体験している将軍たちは、トランプが重役室で面談していたビジネスマンたちとは、別種の人間だ。トランプは、すっかりプロ軍人たちに魅了されている。
 しかし9月には、ISについては将軍たちよりよく知っていると断言したものだが……。

 トランプが讃えるのは、パットンやマッカーサー。
 パーシング将軍の伝説も気に入っている。
 すなわち、パーシングが若いとき、1900年代初め、比島で、イスラムゲリラ〔モロ族?〕を討伐した。部下に命じ、50発の銃弾を豚の血に浸し、それでゲリラ49人を殺させ、1人は仲間への報告者として放還してやった、というもの。

 次。
 Jim Grant 記者による2016-11-23記事「Special Operators Want a New Sniper Rifle in This Rare Caliber」。
  軍隊が、非制式弾薬を民間市場から調達した場合、そのタマは「ワイルドキャット」と呼ばれる。
 といっても、じつは5.56ミリNATO弾も、もともとは、害獣駆除用の「.222 レミントン・マグナム」という実包だった。

 狙撃手の従来の選択。「7.62×51」か、12.7ミリか、「.300 ウィンチェスター・マグナム」か。

 「.338ラプア・マグナム」は1980年代前半に登場し、中東の沙漠と山岳に最適だとすぐ大評判に。
 しかし某インサイダー情報だと、この弾薬でも、1800ヤード以遠では、人を1発では倒せなくなるのだそうだ。
 尤も、プロなら知っている。そんな距離での狙撃は、けっきょくは まぐれ当たりしか期待できないんだと。

 それを聞いて納得できるのが、米軍特殊コマンドが新採用した「先進狙撃銃」の使用実包が「.300ノーマ・マグナム」だというニュースだろう。
 この弾薬は、ラプアマグナムより「弾道係数」が良好なのだという。

 「.300」といってもタマの直径は「.308」実包と同じだ。

 テストデータでは、プロ射手が20発撃って、1100ヤード先で、4インチ円内に収束したという。
 すなわち10.2センチの円内ということは、頭部だけ露出している敵の哨兵や戦車兵を射殺できることを意味する。
 あるいはまた、「住民の盾」を素通りさせやすい。

 ちなみに1100ヤード先だと、弾丸は3秒後に着弾するのだ。

 次。
 マッドドッグ・マティスのお気に入りという軍事史学者、Hew Strachan 氏についてのウィキ情報。

 スコットランド生まれの67歳。
 第一次世界大戦に詳しい第一人者。
 聖アンドリューズ大学で教壇に立つほか、地元軍隊にもかかわっている。

 サンドハースト軍事大学校でも教えた。
 昔から英陸軍史を書きまくって公刊している。

 オクスフォード大学出版会からWWIのシリーズ本が出たとき、彼は1巻から3巻まで執筆した。これで筆名が確立され、WWIの権威となる。

 2004の1冊本は、英国でテレビドキュメンタリーシリーズになった。

 彼は、2004年から2015年の間に戦争の性格はどう変わったかというオクスフォードの歴史考察企画の総監督である。戦略問題について、いくつも書いている。

 「空威研」センターというのが空軍にあり、そこの顧問委員。
 ノルウェーの空軍士官学校でも教えている。
 オクスフォード教授の退任は2015。

 2014-1に彼は『デイリー・ビースト』に語った。
 オバマはアフガニスタンとシリアで失敗していると。
 それを見る限り、オバマには軍事戦略が慢性的に欠落していると。

 前任者のブッシュは、奇妙な政治目的を追求していたが、彼なりに、世界をどうしたいのかのビジョンがあった。オバマには、そのセンスがないのだ。世界をどうしたいのかが、分かっていない。

 ナイトに叙爵されたのは2013年。
 ケンブリッヂ大にも将校訓練コースがあり、それについて1976年に1冊書いている。
 ウェリントンの遺産としての英陸軍改革について、1984に1冊書いている。 ワーテルローからダーダネルスまでの英軍史も。

 オクスフォードにおける軍事生活という本を2002年に出している。
 2012には、『降参の歴史』(A History of Surrender)を刊行。※これは読みたい。

 2013には、戦争指導についての歴史的概観という本。

トランプちゃんの両目周りの「白隈」を写真上で黒く塗りつぶすと、不思議や、青年時の面影が復活する! ぜんぜん怖くねえ。

 Robert Chesney 記者による2016-11-22記事「Trump Will Need a New Law to Put Mattis Back in the Pentagon」。
  1947年の国家安全保障法の定め。「10 U.S. Code section 113(a)」によれば、米軍の現役将校であった者が国防長官に任命されるためには、除隊後7年以上が経過していなくてはならない。
 ちなみに2008年の改訂までは、そのインターバル期間は10年だった。

 マティスが退役したのは2013-5のこと。だから法令に従えば、彼は2020-5まではセクデフには就任ができない。

 議会がウェイヴァー(規則適用解除)を認めれば、話は変わってしまう。

 だが記者のみるところ、マティスをセクデフにするためには、マティスに関する特別立法が必要だ。

 今のレイムダック議会がそんなことをするか? だとしたら、来年の新議会がそれをしなければならない。1月20日には間に合わぬ。

 1950年9月、トルーマン大統領は、ジョージ・マーシャルをセクデフに据えるために、議会に特別立法を依頼している。
 これは可決されたが、但し書きが付けられた。マーシャルのセクデフ辞任後は、これを前例としてはならないと。すなわち法の精神としてはそもそもプロ軍人はこのポストに就いてはいかんのだと。
 ※1950時点でもマックの扱いが政権の頭痛のタネだった。マックを権威によって慴伏させられる人物は、陸軍で唯一先任者であるマーシャルしかいなかった。

 1950の付加条件は、今の議会に特別法を許さないという効力までは持っていない。
 しかしこのウェイヴァーは簡単な話じゃない。軍民関係はどうあるべきかの本格討議が両院で必要だ。短時間ではできない。

 トランプが本気なら、いますぐに議会多数派リーダーのマコネルと下院議長のライアンには根回しをせねばならぬし、とうぜん、オバマにも頼み込まねばならない。
 ※この記事には法文の全文が添えられている。とても有益。

 次。
 DAN LAMOTHE 記者による2016-11-22記事「Naming Mattis as Pentagon chief would break with 65 years of US history」。
  マーシャルは1947から1949の間、国務長官だった。
 そして1950から1951までは国防長官になった。

 マティスは66歳。

 議会では、マケインはマティスを支持するとは思えない。民主党のフロヌイ議員は、もしヒラリー政権ができていたらセクデフに起用されたろうと言われている人材だが、やはり反対するだろう。

 退役将校が7年間就任できないのは、セクデフだけではない。国防省の高位ポストすべてである。

 1947国家安全保障法では、退役後10年としていた。それを2008議会が7年に短縮した。

 次。
 Thomas E. Ricks 記者による2016-11-21記事「Mattis as defense secretary: What it means for us, for the military, and for Trump」。
   マッドドッグ・マティスことジェームズ・マティスが現役海兵将軍だったとき、イラクで彼は部下に訓示した。
 「鄭重に振る舞え。プロフェッショナルであれ。しかし、目の前のイラク人が敵だった場合にはすぐに殺せるように頭の中で計算しておれ」。

 またイラク人を前にしてこんな演説もした。「ここには砲兵隊は連れてこなかった。しかし、小官は涙ながらに告白せねばならぬ。諸君らがもし俺を奇襲(fuck with me)しようものなら、全員殺す」。

 トランプは部下には絶対の忠誠を要求する。マティスが国防長官になったら、果たしてそれはできるだろうか?

 マティスは、イラクに派遣される海兵将校は事前に必ずこれを読んで研究しておけという書籍のリストを2004年に示達している。マティスのお気に入りの著者は、Sir Hew Strachan である。
 マティスは深く思索する読書家であるから、「パワーポイント」を使ったペンタゴン内のプレゼンには嫌悪感を隠さない。パワポ依存は将校を愚昧化してしまうと信じている。

 マティスは、「アメリカは世界に関与し続けなければならない」という主義なので、孤立主義志向のトランプとは信念が相容れないはずだ。

 マティスは国の予算に関しては保守的。一方で大軍拡して一方で減税するなんて、うまく行きっこないと思っている。

 マティスは概して常識人である。陸軍砲兵大隊長のアレン・ウェスト中佐が、訊問中の捕虜の耳元で拳銃を発射した事件があった。これについてマティスは書いている。この大隊長はモラルのバランスを崩したか、ハリウッド映画の観過ぎかの、どちらかである、と。
 なおウェスト中佐は退役後にフロリダ選出連邦下院議員を1期務め、今はフォックス・ニュースのコメンテイターだ。

 過去に元将軍が国防長官になったケースがひとつだけある。ジョージ・マーシャル元帥だ。マーシャルはWWIでフランスに遠征したときを除くと、最前線で部隊を指揮した軍人ではなかった。
 WWIIでは彼は陸軍参謀本部の代表としてホワイトハウスと合議ばかりしていた。ただしFDRとは2回、激しく対立したことがある。その1回目はまだ准将だったときだ。FDRはマーシャルを元帥〔英語では元帥もマーシャル〕にしてやっている。※マーシャルは軍隊の飯の数ではマッカーサーより上。それが昇進でマッカーサーよりも遅くなっては、参謀総長なんかやっていられない。だからマッカーサーを馘にできない以上、マーシャルの方を急いで昇進させたのは行政として当然の話で、贔屓でもなんでもない。

 もしマティスがセクデフになると、統合参謀本部議長もセントコム司令官も皆海兵隊ラインだし、陸軍省にとっては不遇の年月が始まるだろう。しばらくはじっと身を潜めるしかあるまい。

 統合参謀本部議長のダンフォード大将はしかし困惑するかも。だって、2005年に彼はマティスの部下だったのだ。イラクで。

 マティスは、オバマが昇進させた将軍たちを信用しないだろう。ダンフォードはトランプには直接意見具申ができなくされるだろう。

 安全保障担当補佐官のフリンもやりにくいだろう。退役したとき、フリンは三ツ星中将だった。しかるにマティスは四ツ星大将なのだ。教養面でもマティスがフリンより上だから、マティスはトランプ政権内でフリンを抑制できる地位を手にするだろう。

 マティスは将校にも兵隊にも人気がある。それはチャック・ノリス的な人気である。

 マティスは、国防長官としてのロバート・ゲイツを、ひとつの手本だと看做している。

 他方、デヴィッド・ペトレイアスが国務長官になるかもしれないともいわれている。もしもそれが実現すれば、オバマ政権が追放した三ツ星中将を、トランプが再起用するわけである。

安倍総理はおそらく低インパクトの秘密複数を意図的に伝達した。それがトランプの家族からどのように漏れるか、現政権はトラックしたいのだ。

 ROBERT BURNS記者による2016-11-18記事「Flynn: Outspoken general, intelligence pro, Trump supporter」。

  フリンは陸軍中将で、他とは違った考え方をする。
 2014の退役直後にオバマ政権を批判した。テロに手緩いと。
 IS撲滅のためにはモスクワと協働せねばダメだとの考えの持ち主。
 また、イラン核合意はご破算にするべきだとも言っている。再交渉が必要だと。

 2016-8にダラスの「アメリカのための行動」という反イスラム団体の集会でフリンは、「イスラムとは『政治イデオロギー』である。ただ、それが宗教を隠れ蓑にしているのだ」と演説した。

 トルコのエルドアンに対してはフリンは支持。むしろペンシルベニアに住んでいる反政府トルコ人教祖をアメリカ政府は追い出すべきだと『ザ・ヒル』に、選挙前に寄稿している。

 フリンは2015にモスクワに旅行して、国策TV宣伝社のRTから大歓待を受けている。もちろんプーチンにも会った。
 自費で旅行したんだと説明しているが、ロシアの宣伝に奉仕したのは事実である。

 こんな調子だからトランプがフリンをセクデフにしようとしても議会が承認するわけがない。よってトランプは、議会承認の不要な安全保障首席補佐官にフリンを据える。

 フリンは2016-12に58歳になる。ロードアイランド州出身。
 大学もロードアイランド大学。経営科学専攻。
 統合参謀本部の情報部長をやったこともあるし、2009~2010のアフガニスタンでの多国籍軍の先任情報幕僚だったこともある。

 2010-1にフリンは、「新アメリカ安全保障センター」というシンクタンクから批評文を公表。アフガニスタンにおける米国の情報システムを批判した。

 2014-4にDIA長官を辞めさせられるときに、彼はその理由は彼がオバマ政権の対テロ方針に不同意だからだと認めた。
 フリンの批判者は言う。フリンはDIAの機構を変えようとし、部内から抵抗されたのである、と。

 トランプを応援するため2016-7の共和党大会に顔を出したのはプロ軍人の慣行を破るものだった。
 尤も、退役海兵隊将軍のジョン・アレンも、民主党大会で演説している。彼はヒラリーを支援した。
 すでに退役しているデンプシー将軍は、WP紙に寄稿して、元将官たちが政党の選挙集会になど出かけるべきではないと難じた。

 次。
 ストラテジーペイジの2016-11-18記事。
   制裁が解けてイランはウハウハ。輸出量が、2012いらいなかった「日量200万バレル」に回復してきた。これは2015年の2倍である。
 生産量は、いまや380万バレル/日である。
 この調子なら、年8%のGDP成長を望めるだろう。

 しかし西側企業による対イラン投資はまだ及び腰だ。いつまた再制裁になるか分からんので。

 エジプトは2011いらい、サウジから年に50億ドルめぐんでもらっている。

 イスラエルは、イランが核兵器をもつことと、シリア内に新基地をつくることは、絶対に阻止するぞとロシアに通告した。

 イスラエルはロシアとコミュニケーションをとるのは簡単。なにしろ国民の2割はロシアからの脱出移民の家系なのだ。
 今でも年々新たにイスラエルに流入するユダヤ人の大宗はロシアからの移民である。
 ロシア人が安心して観光できる中東の国はイスラエルだけである。かつてはエジプトが安いので人気だったが、今は危ない。
 イスラエルではロシア人観光客はロシア語で大歓待される。

米大統領は携帯電話を所持できない。居場所をトラッキングされてしまうから。逆にNSAは迂闊な外国元首の現在位置を常時電波で把握中。

 KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG 記者による2016-11-16記事「Land-swap deal reached for THAAD battery site in S. Korea」。
  THAADは、来年、ロッテ・スカイヒル・カントリークラブの敷地に展開することになった。ロッテ・インターナショナル社は、その山の中のゴルフ場を、京城[ソウル]近郊の国有地と交換する。

 ただし破談になる可能性も残る。
 どうみてもギョンギ県の国有地の価値の方が倍以上あるのだ。ロッテはその評価差額を国に支払わなければならない。

 在韓米軍司令官のビンセント・ブルックス大将は、THAADは2017年9月までには韓国に配備されると言っている。※10月で米連邦年度予算は切り替わるので、ある意味とうぜんの発言。

 次。
 John Spencer 記者による2016-11-15記事「The Most Effective Weapon on the Modern Battlefield is Concrete」。
   俺は2008年にバクダッドに歩兵として配備される前はコンクリートのことなど何も知らなかった。だがそこでは設置式コンクリート障害物のあらゆるタイプについて知ることが死活的だったから、俺はたちまちエキスパートとなった。

 コンクリート・バリアーの各タイプごとの重量。それ1個のコストがいくらするのか。各タイプごとに設置や移動に必要なクレーンの等級。ひとばんで何個設置できるのか。軍隊の輸送トラックのパワートレインがぶっこわれるまでにコンクリート障礙物は何回運べるか……。

 障碍物には名前がついている。高さ3フィートで重さ2トンの「ジャージー」。これが最小だ。
 高さ6フィートで重さ3.5トンの「コロラド」。高さ6フィート8インチで重さ6トンの「テキサス」。
 そして高さ12フィートで7トンの「アラスカ」。こいつが最大だ。

 「Tウォール」というのは高さ12フィートで6トンの壁だ。
 塹壕補強用の構造材は、高さ6フィートで重さ8トンある。
 警備タワーも出来合いのコンクリート製がある。高さ15フィートから28フィートまでいろいろとな。

 2004年にイラクで路肩爆弾による被害が増えると、主要道路の両側を「Tウォール」を並べて閉鎖するようになった。

 「Tウォール」は1個が600ドル以上した。8年間、ひたすらイラクの道路網にこれを設置し続けたんだから、総額では数十億ドルだろうな。

 戦場では敵もすぐに学習する。ゲリラはこんどはコンクリート壁の上や、壁の中にIEDを仕掛けるように進化しやがった。だがその威力は減じたよ。

 需要増にともない、コンクリート製造工場もイラクじゅうに建設された。

 サドル・シティではひとばんに122個の「Tウォール」を設置したこともあったよ。
 30日かけて3000個の「Tウォール」で全長3マイルの壁をつくった。サドルシティにな。

  ※記者のスペンサー少佐は二等兵で入隊して曹長から歩兵少尉となり、レンジャー教官、空挺など23年のキャリアを有する。今はウェストポイント内の現代戦研究所に勤務。

チタン合金の屋根は富裕住宅のステイタスなんだという方向のPRが足りない。「見せびらかし消費」を誘わなければ。

 Bob Woodward記者による2016-11-13記事「Trump is about to learn all of 'our deep secrets'」。
  政権の移行期間中、次期大統領はまず、米国の諜報能力について説明を受ける。
 ついで、現在進行中の秘密作戦について。核戦争になったときのオプションについても。

 オバマの回想。このブリーフィングは2008にシカゴの防備万全施設で受けた。そのビルの窓に鉄格子があるのは幸いだった。もしなければ、そこから飛び降りていただろう。そのくらいのショックだった。

 トランプのスポークスマンはホープ・ヒックス(♀)。
 政権移行期間の終始にわたって、このブリーフィングは続く。それが過去の常例である。

 CIAの公表名簿に記載されていない、外国で活動しているスパイの名前。これも、もしトランプが望めば、教えられる。その海外スパイたちのために米政府は巨費を割いている。しかし過去の次期大統領は、めったにその名を問わなかった。

 進行中の秘密作戦は、トランプが新命令を出さない限り、続行される。
 もし新大統領が新しい秘密作戦をスタートするなら、そのことを上下両院の「情報委員会」に知らせなければならない。

 その極秘情報を共有していい「8人組」とは。上下両院の2大政党の院内総務、つごう4名。プラス、情報委員会の委員長2名、そして最有力委員2名。この8人以外の議員は何も知らされない。

 そして新大統領は、米国がいかに核の不拡散のための秘密作戦を遂行中であるか、知らされる。
 ※もしトランプが来年1月以降、「日本を核武装させろ」と言わなくなったなら、それはわたしの仮説の「ニクソン=毛」密約についてブリーフィングされたからだろう。

 ついで、他国政府のコンピュータネットワークに対する攻撃能力。

 フットボールとよばれる核発射命令ラップトップPC。それには「ブラックブック」という75ページの手帳がついている。核攻撃のすべてのオプションについて、コードが記載されている。

 対露の核攻撃はおおきく三種類。軍事目標限定。軍事経済まで拡大。指導者目標限定。
 もちろん、他に多数のオプションが。

 ブラックブックには、各オプションの想定殺害人数も併記されている。大きいところでは1都市で100万人が死ぬ。

 ここが新大統領にはショックなところだ。というのはICBM反撃命令は数分以内に下さねばならない。側近やセクデフやNSCメンバーに相談しているヒマなどないのだ。ゆえに大統領本人が常に頭の中にICBM核オプションのすべてを入れておかなければならない。これを就任日までに真っ先に暗記しておかなければばならないのだ。それには想定被害人口の数値もある。世界を吹っとばすオプション。それが6種類以上ある。だからショッキング。

 ブッシュ(子)は就任の5日前まで核ブリーフィングを受けていない。
 過去のすべての大統領は、このブリーフィングをよろこんでいなかったようである。

 次。
 Kristina Wong and Rebecca Kheel 記者による2016-11-12記事「Five things to watch for with Trump's Pentagon」。
  もしトランプが国防費を増やすと5830万ドルの予算枠が7000万ドル近くに増える。
 ※イスラエルにF-22を売れというかもしれませんなあ。義理の息子がアレだから。

 国防費天井切り詰め法は2021まで有効なので、これを撤廃するには議会に法改正してもらわねばならぬ。
 しかし共和党議員たちとて野放図な軍事出費には賛成していない。マケインとは対立するだろう。

 また、富裕層に対してまで減税すれば、政府の赤字は増える。

 シリアについてはアサドでいいじゃないかというのがトランプの意見。
 難民が欧州にやってこないようにシリア内にセーフゾーンを設けるともいう。
 しかしロシアはそのセーフゾーン内の集団を「テロリスト」認定して爆撃するだろう。そこから米露戦争になる可能性がある。

 トランプは2016-8に「ネイション・ビルディング」は終わりだ、と宣言している。だからアフガンからは撤退。
  ※中共をして中央アジアのイスラム聖域を制圧させれば一石二鳥じゃね。

 トランプは就任前にプーチンと会うつもりである。
 副大統領のペンスは、シリアでロシアと対決する気満々。
 国務長官になるのではないかと下馬評のある上院外交委員長のコーカー。彼もシリアでのロシアの行動には反対だ。

 ブルッキングスのマイケル・オハンロンによれば、NATOについてトランプにはいつくかの手がある。たとえば「GDPの2%を拠出してない国の防衛には米国は関知しない」と宣言することだ。

 オバマは2017-1-20までにグァンタナモ刑務所を閉鎖する気だった。しかしトランプはそれを維持するだろう。
 ※キューバに領地をもっているのがおかしいので、キューバにグァンタナモを買い取らせればいいのではないか。不動産屋なんだから。その資金は国際金融団が融資するよ。

 次。
 Gordon G. Chang 記者による2016-11-12記事「Here’s How China and Russia Will Test Trump」。
  NATO条約の第五条が、共同防衛を謳っている。リトアニアが攻撃されても、それはアメリカが攻撃されたものとみなす。

 トランプが減税し、かつまたインフラに投資しはじめると、アメリカ経済にはブームが起き、金利が上がるだろう。

 現在でもシナからは年に1兆ドルが流出している。それが加速するだろう。

 次。
 Jeffrey Goldberg 記者による『アトランティック』2016-12月号記事「The Lessons of Henry Kissinger」とその余禄。
  選挙前にキッシンジャーに長いインタビューをしたのを記事にした。アトランティック・マガジン12月号。
 インタビューは、2016-11上旬より前の長期間をかけたものである。
 トランプの当確後、キッシンジャーに電話で追加インタビューした。彼いわく。ISや他のジハーディスト組織は2017-1月早々にトランプ新政権を試みるはずである。お手並み拝見だ。そしてオーバーリアクションも引き出そうとするだろう。

 キッシンジャーもヒラリーが勝つと思っていたので驚いた。

 トランプはプーチンの擁護者ではないね。しかしプーチンから声援されたら、それには応える必要があると彼は考えちょる。

 全ての外国は、6~9ヶ月、様子を見るはずだ。
 しかしNGOテロリストはそんなに待つ必要がないから、もっと早く威力偵察を試みる。

 トランプ現象の背景。アメリカの中産階級が、インテリや学者たちから価値を攻撃されていると思っていて、その反撃に出た。

 大統領には避けられない義務がある。アメリカは何を達成すべきか。アメリカはなにを避けたいか。どうしてなのか。それを説明しなくてはいけない。

 バーニー・サンダース上院議員は、ヒラリーがキッシンジャーからの承認を求めているといって予備選挙段階で酷評していた。

 キッシンジャーは93歳だが、彼が基本的に正しいと思っていることに人々を同意させたいという熱意は衰えていない。だからすぐにインタビューに応じてくれた。
 ただし発言内容の取り扱いについては異常な制限を求められた。

 たとえば活字にするときは、アトランティック誌が前に特集したオバマ記事と同じ、1万9000語の長さにして欲しいと。
 インタビューはトランスクリプトされ、彼に示された。彼は、論点をわかりやすくし、論議を拡張するためにためだけ、それに手を加えた。これは事前の約束だったが、彼は守った。
 キッシンジャーの田舎の家はコネチカットにある。5月の週末に初回のインタビューをした。

 キッシンジャーは、米支関係こそが最重要の国際関係だとわたしを納得させた。
 キッシンジャーは、オバマがそれ以前の大統領のように彼に相談したがらないことに不満のようであった。
 オバマ政権は過去の政権の外交に批判的である。それはキッシンジャーには、彼個人への攻撃と映っているようであった。

 オバマにインタビューしたとき感じたこと。部屋には常にキッシンジャーの亡霊が居る。そしてオバマはキッシンジャーは冷戦期に失敗したと思っている。「クレディビリティ」(有言実行)を証明すべくカンボジアまで爆撃したニクソン=キッシンジャーは愚かだったとオバマは信じている。オバマはそういう前例を破った〔=レッドラインを超えたアサドを空爆しなかった〕ことを誇りに思っている。

 前のインタビュー記事に出ているようなオバマの態度、すなわち他国指導者を見下したような物言いが、キッシンジャーには不快である。一国の指導者は謙虚さを身に着けているべきだ。※いや単にじいさんの自尊心が巨大すぎるんじゃね?

 サンダースにいわせるとヒラリーは、不徳な連中とつきあいすぎている。
 キッシンジャーはヒラリーと近い。しかしそういう表現をするマスコミ記者は、要するにヒラリーが嫌いなのだ。外交面のあたりまえの結論というものが理解されていない。

 以下は選挙前のインタビュー。
 議会もメキシコも、壁には協力しないだろう。

 ヒラリーが国務長官時代、よくキッシンジャーと懇談していた。
 キッシンジャーが認める、天賦の才能があった政治家。それはレーガンとビル・クリントンとロックフェラーだ。

 もしヒラリーが勝っていた場合、民主党内のサンダース派がすべての政策について抵抗した可能性がある。

 TPPの意見を聞くためオバマは2015-11に存命の元国務長官OBのうち4人だけ集めた。パウエル、ベイカー、オルブライト、キッシンジャー。

 ソ連封じ込めは正しかった。ウォレスだけが反対したが放逐された。モサデク追放はやりすぎだったかも。
 モサデクのイランにはわれわれは堪えられなかった。だから追放した。
 今日、エジプトやトルコの内政にわれわれは不快である。

 オバマは対ベトナムの武器禁輸を撤廃した。これにシナ人は苛ついている。
 ※過去の米政権は、中共に対して、「ベトナムには兵器を売らない」と密約していたのか?

 たとえアメリカ1国となっても、何を追求しなければならないか。これをまず新大統領は自問すること。
 次に、たとえアメリカ1国となっても、何を避けなければならないか。これを自問すること。

 諸地域のカオスをどう減らしていくか。

 キッシンジャーは1955以降の政治については、ほぼインサイダーとして語る資格がある。

 アメリカが達成した人権はすばらしい。しかしそれはベトナムやイラクには実現できなかった。

 第二次大戦が終わったとき、米国のGNPは世界の55%であった。
 しかし今はGNPで22%ぐらいだ。これがすべてを物語る。
 いまや諸政策をアメリカ1国だけでは押し通せないし、小さいプロジェクトを同時に多数実行することもできなくなっている。

 サダム追放は正しかった。しかしイラク民主化は余計だった。

 アサドがレッドラインを超えたのに爆撃しなかった。オバマは、カンボジアを念頭に、そう決断したようだ。
 言い訳させてもらおう。
 当時カンボジア内には北ベトナム軍が4個師団もいて、南ベトナムに越境攻撃しては毎週500人の米兵を殺していたんだよ。

 パキスタン、ソマリア、イエメンでのドローン爆殺にわたしは賛成なんだ。

 記者は判断する。オバマはこう考えている。ニクソンとキッシンジャーがカンボジアを爆撃した目的は、ハノイに対して「おれたちは本当にやるぜ」と認識させる演出にあった。つまり、ハノイに対するクレディビリティ強調のためだった、と。

 それは間違った総括だ。ニクソンが就任してから1ヵ月で、カンボジア内のベトナム軍のために米兵が2000人死傷していた。それを減らす必要があったのじゃよ。
 ニクソンが就任してから2週間で、ベトナムは攻勢を開始したんじゃ。

 インドシナからは総撤収するしかなかったんだが、ジョンソン政権末期にはそんな政策オプションは微塵も検討されとらんかった。
 55万人もインドシナに送っていたから、撤退は18ヶ月はかかる。
 しかも敵は80万人で取り囲んでいた。

 オバマはこう語ってくれた。アサドを本当に爆撃したところで、米国は敵からクレディビリティを買うことにはならなかった、と。
 ※これはおかしい。アサドを無人機爆撃で脅かしてやる方法は常にあったはずだ。キッシンジャーもそこをほのめかしたのだろう。

 ジョン・ケリーは過去1年、オバマにアサドを爆撃させようと相当骨を折ってた。
 ケリーはベトナム戦争に抗議した若者だったのに、今ではカンボジア爆撃みたいなことをやりたがっている。

 アサドが消えても次に何が起きる? そこを考えろって。

 米支秘密交渉はパキスタンを仲介者として進めていた。
 しかしパキスタンは同時に人権弾圧国家でもあった。特にバングラデシュにおいてひどかった。

 米支が関係を公にしたあとで米国はパキスタンに対して、バングラデシュの自治を認めろと迫った。

 1971-11にパキスタンの大統領はニクソンに、1972-3にバングラデシュを独立させると約束した。
 ところが1972-12にインドは、難民の流入を解決するために東パキスタンに攻め入った。インドは直前にソ連から武器弾薬を援助してもらっていた。

 米国とインドとの関係は1974に回復された。というのは1972-2に米ソがソルト1を調印して手打ちしていたからだ。

 シナの歴史は西洋からの孤立の歴史なのだ。それでよかったのだ。

 中共の外交観念は独特である。彼らは西側の国々を対等な公的主体だとは看做さないのだ。(it〔=チャイナ〕 did not consider foreign countries as equal entities.)

 2049年、すなわち中共建国から100年後までに、習近平は米国と物質的・軍事的に並ぶつもりである。

 習近平はWWIの再現のようなことは避けたいと考えている。今、西側と対決すれば破滅だ。だから、現実戦術として、周辺の敵国をひとつづつ味方に取り込む努力を続ける。

 キッシンジャーは、その習近平の目標に米国が協力すべきだと主張する。

 シナ人は、平和のための永久的な解決というものはこの世界にはないんだと考えている。
 ひとつの問題が片付けば、それはイコール、「次の問題発生」なのだ。

 そこで彼らはトレンドに気をつける。これから15年間のトレンドに気をつけているのだ。

 このギャップがあるために米支首脳会談は実りがない。彼らは長期を考え、対する米国のマスコミは短期の成果を大統領に期待しているから。

 シナは隆盛したのではなく、19世紀の落ち込みだけが例外であったのだとシナ人は考えている。彼らは終始一貫、世界の中心の王国なのだと思っている。

 米国の戦略家は、解決方法ばかり考える。解決したら、去るつもりだ。
 シナ人は、解決などはできないものと考え、プロセスに注意している。彼らは問題から立ち去れないと覚悟している。ワシと周恩来との会話のトランスクリプションを読んでみてくれ。そうすれば分かる。
 このギャップあり限り、米支は噛み合わない。

 米支貿易戦争だけはしてはならない。
 シナを封じ込めろという政策には私は反対する。
 むしろTTPに中共を加盟させるべきなのだ。

 プーチンを理解したくば、『マイン・カンプ』ではなく、ドストエフスキーを読まねばならぬよ。
 プーチンはロシアが弱くなったことなどよく承知の介だ。

 オデッサもセントペテルスブルクも、湿地だったところを、ツアーが都市に造成させた。
 スウェーデンのカルル7世は、なんでウクライナまで南下する必要があったかというと、ロシアの貧農たちが率先して焦土戦術をとったので、糧食が得られなかったのだ。貧農が愛国者であるというのがロシアの恐ろしさなのだ。

 民主党左派と共和党ネオコンは、ロシアなど亡びればいいと思っている。これが多数派である。
 キッシンジャーは反対する。秩序が大事だ。ロシアをバルカン化してはならない。
 ウクライナの騒動が満州までひろがってしまうんだぞ。

 ウクライナはロシア圏と西欧圏のつなぎの橋となるべきで、どちらかの最外縁陣地となるべきではない。
 ウクライナは、今のオーストリーやフィンランドのようになるべきである。NATOの一員ではなく。
 ドンバスは切り取らせてはならない。そうなったら残ったウクライナは永久的にロシアの敵国となる。そこはプーチンを説得しなければならない。

 プーチンが2001に権力を握ったとき、アメリカは対イスラムの同盟者だと思っていた。ところがアメリカが2004からウクライナのNATO引き込みに動いたので、アメリカはもはや敵であると考えを変えたのだ。

韓国大統領がリンチを免れる唯一の方法は、今このタイミングで「原爆開発を命ずる」ことだろう。

 Brendan McGarry記者による2016-11-9記事「Trump Surges to Become Next Commander-in-Chief」。
  米軍の関係でトランプがこれから直面するのは、全戦闘兵種に女を混ぜろという政治トレンド。
 米軍内では、しかし女の将校でも、ヒラリーよりはトランプを選好していた。
 米軍将兵のうち、どんどん昇進してやろうと考えているグループは、三対一の比率でトランプ支持だった。これは10月の「ミリタリー・コム」のオンライン調査への自主回答による。

 ラテン系の男子将校も、トランプの方が軍人の待遇のことを考えてくれるだろうと期待している。
 退役軍人たちも、概して共和党候補を好む。

 唯一、黒人の男女将兵だけは、ヒラリーを選好した。

 トランプは、米陸軍を54万人まで増やすといい、海兵隊は36個大隊〔陸軍の旅団相当〕まで増やすといい、海軍は350隻まで増やすといい、空軍の戦闘攻撃機は1200機以上にすると言っている。

 ところで、ペンタゴンのFY2017の予算要求(執行は10-1からスタート)は、陸軍46万人、海兵隊歩兵大隊24個、軍艦287隻、A-10を除く戦闘攻撃機1170機である。これには州兵と予備役は含まれない。

 トランプはその計画を実現するためにどうやって議会に働きかけるつもりか、何も語っていない。少なくも数百億ドルかかる話である。

 不法入国者でありながら米軍に勤務している兵隊に対してはトランプは追い出さないと言っている。

 プーチンが東欧やバルト三国に侵攻した場合、トランプはNATOの自動総力反撃には乗り気ではない。

 特に、NATOとして合意決定している防衛費の努力額、すなわちそれぞれのGDPの2%を軍事費に支出していないメンバー国に対しては、トランプは不快に思っている。2016-7時点で基準を満たしているのは五ヵ国だけである。すなわち、米国、ギリシャ、英国、エストニア、ポーランドは合格。

 いまイラクには5000人の米兵や米人軍属が所在する。

 副大統領に決まったマイク・ペンス(今はインディアナ州知事)は、シリアではロシアと強く対決すべきだと言っている。具体的には、アレッポ市の反アサド系住民に対する露軍機の空襲をもしプーチンがやめなければ、米軍機が直接アサドを爆撃するべきだ、と。しかしプーチン好きのトランプは不同意だ。

 トランプは、アフガンには8400名の米軍を残す。
 また、核拡散リスクこそが米国安全保障上の筆頭脅威だと認めている。

 トランプは、退役軍人庁が運営する病院はもはや腐敗企業だと断じ、他の普通の一般病院に、退役軍人がその保険証で受診できるようにすると公約もしている。

 次。
 Cristina Silva記者による2016-11-9記事「Will Donald Trump Trigger World War 3?」。
 トランプは、もしヒラリーの言うとおりにするならシリアから第三次世界大戦に突入じゃないか、と発言している。

 昨年、米国は、6000億ドル以上の国防費を使った。
 トランプが、今47万5000人の陸軍を54万人にする、などの政策を実現するためには、連邦予算は今より300億ドル膨張させる必要がある。

 したがってトランプは、その300億ドルを、日本、サウジアラビア、ドイツがこれから分担するように求めるだろう。

 2012年の大統領選挙中、ミット・ロムニーは「米海軍の艦艇数は1916年いらいの最低水準なので、それを350隻に増やすべきだ」と主張した。オバマはそれにこう応酬した。「われわれは1916年当時より少ない馬、少ない銃剣しか持っていません」〔=100年前の軍艦と今の軍艦の数を比較して何の意味がある?〕。

スーダンでは塩素ガスとマスタード糜爛ガスの2種が普通に使われている。

 Ben Guarino記者による2016-11-8記事「At $800,000 per round, ammo on USS Zumwalt too pricey to fire」。
  『ズムウォルト』型は1隻が44億ドルする。
 ボルチモアで1号艦の就役セレモニーが10月にあった。太平洋コマンド司令官のハリス提督は、バットマンの軍艦だとこれを形容。バットマンのブルース・ウェインは億万長者という設定である。

 ハリスは、「安全保障への貪欲さ」といううまい形容でこの高額を正当化した。※ポジショントークであるが、さすがである。ボスのオバマはバットマン好き。

 全長610フィートあるが、レーダー反射像では十二分の一に抑制されるという。
 主火器は155ミリ砲×2である。これは巡航ミサイルよりも安価に地上を叩くためにロックマートが開発した。63海里〔=116.7km〕の射程を有する。

 その砲弾が落下するときはほぼ垂直なので、峡谷とか市街地内で、コラテラルダメジを抑制しつつ敵を直撃できる。
 弾倉がカラになるまで、毎分10発を射撃できる。

 ところがこのロケット付きのGPS誘導砲弾LRLAPには大問題があるとわかった。1発が80万ドルにもなっちまったのだ。ズムウォルトはこの誘導砲弾を600発、弾火薬庫内に定数として置きたいのだが、それは予算上、むずかしいだろう。ましてズムウォルト級が3艦以上になったら……。

 なんでそんなことになった?
 当初、ロックマートは、このLRLAP砲弾のコストは1発5万ドルだとプレゼンしていた。だったら600発くらい、金額的に、なんてことはないと考えられたのだ。

 ある人いわく。トマホークミサイルは1発100万ドルで、どんなフネでもこれを発射でき、しかも射程は1000海里〔=1852km〕以上もある。ところが1発80万ドルのLRLAP弾は『ズムウォルト』型からしか発射できない。コスパが悪すぎるだろう。

 ※比較するならばむしろハープーンかもね。射程がちょうど120kmぐらいだし。

 『ズムウォルト』型じたいも、同じ経緯を辿っている。最初は適価で32隻を量産するつもりだった。ところが開発が長引き、単価が爆上がりを続けた。しょうがなく、調達計画を24隻に減らし、さらに7隻に減らして、とうとう今は3隻で止めるということになっている。竣工しているのは1隻だけだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2016-11-8記事。
  中共はこのたび、1974就役のSSNだった『091型 長征1』の原子炉を取り外し、展示見学用の保存艦に仕立て直した。放射能事故がなかったことをテレビで強調し、水兵をリクルートしたがっている。

 廃原潜の内部展示艦化は、1965年の米海軍のSSN『ノーチラス』と、2002年の仏海軍のSSBN『ルドゥタブル』(就役は1971)の2艦の先例がある。

 『091型』1番艦は2000年に退役した。しかし同型艦が他に5隻、現役である。
 今日まで世界で建造された原潜の総数は400隻を越えている。大宗はロシア製。

 冷戦の最盛期に米海軍は100隻の原潜を持っていた。今は70隻に減っている。

 1974にデビューした『091』型のソナーはフランス製の輸入品であった。多くの電装品も西側製であった。※SIPRI統計を見れば天安門事件後にいちばん早く中共に武器を売り始めた西側国はフランスとイスラエルだと見当がつく。いったい何を売ってるんだよ?

 シナ人は『091』型が酷い出来であることはわかっていたものの、2002に『093』型のSSNができるまで、捨てることもできなかった。

 いまは『095』型が仕上がっており、2010に進水している。それは2016には就役するだろうという。

 ロシアは冷戦中に250隻の原潜を建造し、40回の重大な事故を起こし、乗員400人以上が死んでいる。ほとんどは原子炉の事故だった。
 露軍にはいま、41隻の原潜が現役である。

 米海軍は過去に機械的故障によって2隻の原潜を喪失している。それによる死者は228人。

 次。
 JOBY WARRICK AND KAREN DEYOUNG記者による2016-11-4記事「The real story behind Hillary Clinton's feud【宿怨関係】 with Vladimir Putin」。
  2013、つまり国務長官としての最後の年、ヒラリーはオバマに書いた。絶対にプーチンと一緒に仕事したがっているとは思わせるな。高い関心を示すな。サシのトップ会談の招請には応ずるな。無視せよ。

 ヒラリーの結論。プーチンが理解できる言語は、強さと決意のみである。


 駐露大使経験者のマイケル・マクフォールの証言。ロシアはヒラリーを長らく嫌っている。ヒラリーの政策も、過去のその実行も。

 上院議員だった2008-8に、グルジア侵攻の裏にプーチンの旧式な世界観〔旧ロシア帝国の肯定〕があると見抜いた。※いや単純に石油だろう。

 ブッシュ(子)は、プーチンにはソウルがあると2001に言った。しかしヒラリーは2008前半に、プーチンにはソウルは無いと言った。

 プーチンの大統領返り咲きは2012。
 メドヴェジェフはプーチンより13年若いのでソ連官僚だった経験がない。しかもセントペテルスブルグ出身で西側に親近である。オバマはそんなメドヴェージェフがリアルの指導者だと錯覚していた。ヒラリーはそうではなかった。

日本はロシアのウクライナ侵略を不問に付すのか? だったら中共から侵略されても誰も救ってくれないだろう。

 ストラテジーペイジの2016-11-7記事「。
  ロシアの軍事予算がこっそりと10月後半に公表された。2017年度は3割減となる。
 今、ロシアは45億ドルを国防に投じている。それは露国のGDPの3.3%である。

 国際油価は低いままと予想される。それを前提とすると、2017年にはGDP比3%となり、2018年にはGDP比2.8%にまでロシアの国防費は減ってしまう。しかも分母のGDPが、ずっと右肩下がりである。

 ウクライナ侵略前の2013年にロシアGDPは2兆2000億円だった。しかし侵略戦争の咎で経済制裁を受けた後の2016年のGDPは1兆5000億円に激下がりしている。

 一方で虚勢を張るための見せ掛けの軍拡をしている。これは何を意味するか? 見えないところで削っているのだ。たとえば、定期修繕や増改築が必要なインフラを、損耗腐朽したままに放置することである。

 政府が自国内のインフラを維持しなくなれば、いよいよ経済は縮む。不便を蒙る民衆は政府を恨むようになる。その鉾先を逸らすべく、ますますモスクワは「西側諸国がロシアを弱めている」との国内宣伝を打つ。

 いま、プーチンが必要としている「勝利」は3つ。シリアとウクライナでロシアの思い通りの政情が固定化すること。西側が対露制裁を撤回すること。そしてバルト三国と東欧諸国がNATOメンバーではなくなること。このどれかが実現すれば、国民に耐乏を納得させることができるから。

 西側からの経済制裁は、ロシア軍需産業に部品や部材の入手難を強いている。代用品が手当てできないうちは、兵器生産は止まる。代用品をみつくろうのには時間がかかり、しかも必ず割高である。ルーブルが他の通貨に対して高くなる要因もないので。

 ロシアは世界第三位の国防費大国の座から転落するだろう。ちなみに第二位の中共は、公称でGDPの2%しか軍事費に使っていない。しかし金額では、それはロシアの軍事費の三倍なのだ。なにしろGDPがロシアの七倍あるからである。

 第二次大戦中、米国はGDPの33%強を国防費に投じた。ソ連はGDPの50%以上だった。
 WWII後、ロシアはGDPの20%を越える軍事費を維持した。それがなんと1991まで続いたのだ。

 米国はベトナム戦争中、GDPの10.7%を国防費に使っていたが、1970年代には5.9%に低下。レーガン政権が一時的に著増させたもののレーガンが去るやすぐまた5.8%に戻っている。
 ロシア崩壊直後の米国国防費はGDPの4.1%に落ち、さらに2001年には4%も切った。

 シリアで判ってしまったこと。ロシア軍戦闘機は精密誘導爆弾を運用する能力があるが、その精密誘導爆弾のストックがロシア本国にはぜんぜんないらしくて、ちびちび投下することしかできない。
 いまや飛行機の数よりも誘導兵器の数がモノを言う時代なのに、ロシアにはそうしたハイテク消耗戦を遂行できる財力は無い。

 シリアのアレッポ市域では、アサド軍機と露軍機が、反乱軍と、域内の住民30万人の上に、爆弾を落とし続けている。アサド大統領は、この30万人が、シリア国外へ去るか、それともアサド政府の管理下の地域に住むのならば、安全に退去させてやると告げている。しかし住民たちは、反乱軍と運命を共にする道を選び、とどまっている。
 この爆撃について、米国と西欧諸国は、「戦争犯罪だ」と叫んでいるが、米欧にロシアを罰する意志力など無いことは見透かされている。

 2011のアラブの春開始いらい、アサド軍は反政府派住民を砲爆撃し続けてきた。爆撃して殺すのが目的ではなく、爆撃によって、反政府ゲリラを支援できない場所、すなわち戦闘区域外へ、もっと理想的にはシリア国外へ、反政府派住民が出て行くことを促したい、と欲しているのだ。
 これまでのシリア国内での死者の三分の二は、住民である。そのうちの8割が、アサド軍の攻撃の結果である。

 2015年にロシア空軍がシリア入りしてから、爆撃で殺される住民は増えた。ロシア機は、エイドのキャンプや、国連が開設した施設でも、そこに武装した人間の存在が認められれば、容赦なく爆撃する。これは国際法上、正当化される。「中立施設」がその中立性を尊重されるためには、武装兵が存在してはならないのだ。じっさい、反政府ゲリラたちはそれらの施設を都合よく利用しているのだ。

 露軍は2015-9からの爆撃で反政府派住民1万人を殺した。そしてそれを今後も止めるつもりはない。米軍が邪魔するなら、実力で対抗する。核の行使の準備もできているとモスクワは認めている。

 アレッポ近くでスホイ35がE-3に500m未満に猛接近。10-17のこと。

 空母『クズネツォフ』は、スホイ33とミグ29Kを載せ、駆逐艦3隻と補給艦4隻に囲まれて、ジブラルタルから地中海に入った。10-15にシリア沖着。英仏海峡を南下するときに、遠目にも錆びだらけであった。

 露軍のヘリコプターは、これまでシリアで4機、墜落している。

 アサドとトルコは不仲である。しかしトルコはロシアに工作して、ロシア製のSAMでトルコ機が攻撃されないように、手を打った。

 イランはS-300を配備しおえた。イスラエルは、GCC諸国が見返りの政策を約束するなら、GCC空軍に、有効なECMの方法を教えてやることができると言っている。

 ウクライナ戦線では、停戦にもかかわらず互いに銃砲撃はある。ただし、最初に警告射撃をして、全員が壕に退避する時間を与えている。

 10-16には、エレベーターにしかけられた爆弾で、ロシア派の民兵首領が暗殺された。
 これは、ロシアの統制にしたがわなくなった有力者をロシアが始末して見せしめにしたのだともいう。

 10-14、日本海のロシア沖で操業していた48人乗りの北鮮漁船をロシアの警備艇が臨検したとき、抵抗があったので、北鮮人1人を射殺し、6人を負傷せしめ、拿捕した。

 エアバスのC295は、最低200km/時で飛べる輸送機。そしてパレット方式でつみこめるプローブ・アンド・ドローグ方式の給油装置がこのたびできたので、時速200km以上で飛べるヘリコプターにも、空中給油がしてやれることになった。
 C295は最高時速570km/時。スペインに組み立て工場がある。

 ※日本がロシアには1銭も与えないで、しかもプーチンから感謝される方法がある。それは安倍総理がプーチンの面前で「日本はロシアがINFから脱退することを希望する」と言い切ることだ。INF条約はその当時は西欧の役に立ったものだが、極東の核バランスはそのご却って悪化させた。そしてNATO圏がポーランドまで前進した結果、ヨーロッパでも何の意味もなくなっている。今、これの破棄を提言しても米国の面子を潰さないでいられる大国は、日本しかない。なぜなら中共の核ミサイルで直接に脅威されている非核国だからだ。タイミングは、次の大統領が教書を出す前の、2016年内しかない。きっと、ロシアからも東欧からも西欧からも感謝されるだろう。

土壇場で1割負けさせるのはインド人の常套値切り術。

 David Hambling記者による2016-11-5記事「Drones Fight Back Against Laser Weapons」。
   実験でレーザーでドローンを撃墜したのは1973が最初。
 『ポンセ』にレーザー兵器LaWSが搭載されたのは2014のこと。
 対ドローン用のレーザーは、イスラエルでも開発中。

 果たしてドローンはレーザーから身を守れるか?
 鏡を使ったらどうか。
 問題は、鏡の反射率は決して100%ではないので、ミラーは一定率で熱を吸収してしまう。それによってミラーの損壊が起きる。

 そこで、X線でも反射できるブラッグ(Bragg)式の断熱ミラーの利用ですよ。
 微細なスペースが設けられているため互いに熱を伝えない、そういう多層構造によって、エネルギーを反射する。
 この構造を使うと、ある特定波長のレーザーに限れば、99.99%の反射率を実現できる。

 全波長のレーザーを断熱的に跳ね返せるような構造は、実現は至難である。
 しかし現用になっている兵器級レーザーの波長はそんなに広帯域ではない。だからなんとかなる。

 これから研究が進めば、敵のレーザー波長をつきとめた後から、戦場にて、自軍のドローンに最適のブラッグ・ミラー層をスプレー塗布できるようにもなるであろう。
 ナノ粒子の開発が、これを可能にしてくれる。

 米海軍研究所のONRでは、鏡の他にも、レーザーを受けると塗料が蒸散することによってその熱エネルギーを奪ってしまうというしくみでの防護も考えている。

 微細な空隙を設けた多層状の機体外皮材も研究されている。これは鏡のようにレーザーを反射はしない。そのかわり、最上皮層で受けた熱がスペース層で次々と断熱されることにより、最下皮層まで熱が伝わる時間を稼いで、バイタル・パーツを防護してくれる。

 ボーイング社の対ドローン用レーザーは、撃墜までに15秒もの照射が必要である。
 さすれば、もし自爆型ドローンが2マイル先から時速120マイルで飛来するなら、自衛する軍艦には迎撃交戦時間は1分間しかない。

 ということは、敵がもし5機以上のスウォームで突撃してくれば、わが軍艦の1基のレーザー高角砲はアウトナンバーされてしまう。
 今日では、同時30機のドローン・スウォーム運用が可能である。

 レーザー光は、ミスト状の粒子雲の介在によっても、散乱・減衰を余儀なくされる。 ※第一波のドローンが空中で自爆して煙幕を展張し、その雲の間から第二波の爆装ドローンがスウォームで突っ込めばよいのか。

 ONRでは、遠い将来の目標として、光をねじまげてしまう「メタ物質」の開発も狙っている。
 ※空間をねじまげればいいんじゃね?

 米海軍と契約しているベンチャー企業アヅィスは、無人機に搭載可能な、レーザー発射源を逆探知できるステレオ式センサー「ヘリオス」を開発中だ。敵のレーザー砲の破壊力に耐えてその発射源を瞬時に標定するや、即座に、その発射源に対して無人機の側から出力の弱いレーザー光を照射してやる。敵のレーザー砲の照準器は、幻惑されて目標を見失う。

 次。
 Matt Schudel記者による2016-11-6記事「Gene R. La Rocque, Navy admiral who became Pentagon critic, dies at 98」。
  「ラロック証言」で知られた退役海軍少将ジーン・ロバート・ラ・ロックが98歳で死去。10-31に。腎臓疾患で。

 ラロックの初任は1940年のパールハーバーだったので、日本軍機による空襲も見ている。
 1960年代に統合幕僚本部の戦略プランナーになった。しかし68年にインドシナの前線を視察したことで、彼は政府に対する批判者に転向した。

 なぜ米国がベトナムに関与しているのか、そしてまた、われわれはインドシナで一体何を達成したいのか、さっぱりわからなかった。

 ラロックの昇進は止まった。1972年に少将で退役した彼は、米国初の、退役将校たちで構成する、政府政策に翼賛的ではないスタンスの独立系国防シンクタンクを組織した。CDI(国防情報センター)といった。

 CDIは、政府や、軍需産業からの資金提供をすべて謝絶しながら、三十年以上、活動した。

 CDIが発行したニューズレターの『ディフェンス・モニター』は広く読まれた。ラロックらはそこで、ペンタゴンの兵器開発プログラムや調達中の兵器のどれが「無駄」なものであるか、忌憚なく指摘した。

 ラロックの考えでは、政府と軍がみずから兵器を開発するより、民間兵器メーカーに外注した方が、よいものが安くできる。
 こうした彼の所見は連邦議会内のリベラル派議員たちに支持された。

 ラロックは東西両陣営の全面核戦争を心配していた。
 〈敵はソ連ではなくて核戦争である〉と発言していた。

 CDIは、米ソが保有している核弾頭の総数はいまや5万発である、と推定して公表した。これは信拠するに足るデータとしては初であった。

 しかしレーガン政権3年目の1983にソ連のテレビに出演したことで、ラロックは米軍関係者のほとんどすべてを敵に回した。ただちに500人以上の退役海軍将官たちが右派系新聞『ワシントン・タイムズ』に全面広告を載せて、ラロックとCDIを非難した。

 かつてラロックの上官であった、元海軍作戦部長〔=軍令部総長〕のエルモ・ズムウォルト提督は、「もしラロックの考えがその通りに実現するならば、わたしの子供たちは自由世界で一生を送ることはできなくなるであろう」と声明した。

 ラロックとズムウォルトは1985に同時に連邦議会での証言を求められた。ズムウォルトはそこでラロックとの握手を拒んだ。

 ラロックは1918-6-29にイリノイ州で生まれた。父は自動車販売業だったが1929からの大不況で失職し、家具店を開いた。
 ラロックはイリノイ州立大学に進み、卒業を目前にして1940に海軍入りした。

 真珠湾が空襲されたとき、彼は在港の軍艦『マクドノー』の士官だった。
 彼の第二次大戦の体験は愉快なものではなかったようだ。彼は第二次大戦を舞台にヒロイズムを画いた映画は観ようとしなかった。

 1963に彼はジョージ・ワシントン大学で学士号を得、ジョージタウン大学からは国際関係論の修士号を得ている。

 現役最後の3年間は、マクネア基地にある全米国防大学校の校長として勤務した。
 ラロックはCDIを2000年代半ばまで運営した。2012にCDIは、PGO=「政府の見落としを見張る」という団体に吸収されている。

 先妻の死後、再婚したが、後妻にもまた先立たれている。
 先妻との間の3児は存命。他に養子が2人いる。孫もひ孫もあり。

 ニクソン大統領はラロックの電話を盗聴させていたという。ラロックは、それは望むところだったと後に語っている。なぜなら、たとえ盗聴を通じてでもよいので、一人でも多くのホワイトハウス高官や議会人たちに、われわれの得ているすべての事実を知って欲しかったからだ、と。

「読書余論」 2016年11月25日配信号 の 内容予告

▼古賀斌[たけし]『武士道論攷』S18-7
▼石田文四郎『日本武士道史の体系的研究』S19-3
▼東海林辰三郎『名将逸話 時代の武士』M45-7

▼『地學雑誌』1997-3 所収・松山薫「関東地方における旧軍用飛行場跡地の土地利用変化」

▼周緯『中國兵器史稿』1957
▼渡辺宗太郎『新しい警察』S24-5
▼小関尚志『日本臣道史』S16-9

▼箕作元八『西洋史新話(第六巻)武士道の華』S16-11
 英仏戦争史である。

▼田中義能『武士道概説』S7-10

▼葦津珍彦[うずひこ]『武士道――戦闘者の精神』1969
 ※学生闘争が激化していて、もうじき乱世が来ると予期した本。

▼石川公弘『過密の中の軍事基地』1994-11

▼(財)大日本航空技術協会ed.『航空基地建設器材輯覧(III)掘鑿器材』S20-3、大雅堂pub.
 敗戦直前ながらも、米国の最新土工器材のカタログを集めていた。

▼川村静『警備戦術の要諦』S27-10
 著者は陸幼出の警察高官。

▼片方[かたがた]善治『警察のシステム工学』S50-7
 著者は米国でシステム工学を修めた。

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 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。

 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。

 大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
 また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。

 「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。1号分の購読料は500円です。
 バックナンバーも1号分が500円で、1号分のみでも講読ができます。
 過去のコンテンツは、配信元の「武道通信」のウェブサイト
http://www.budotusin.net/yoron.html
 で、タイトルが確認できます。

 電子書籍ソフト対応の「一括集成版」もできました。詳細は「武道通信」で。

 ウェブサイトでわからない詳細なお問い合わせは、(有)杉山穎男事務所
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