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予告! 「読書余論」は2018年6月25日配信号から「無料化」します。

 つきましては、ただいまより以降、「1年間購読」の申し込みはなさらないでください。
 2018年5月25日号までの購読申し込みならOKです。
 詳しいことは武道通信の告示板と、このサイトとで、逐次にお知らせします。
 来年から「読書余論」を「無料公開」するわけではありません。「無料化」のあとも、「登録」の手続きだけは必要になります。登録者以外は読めません。そうした事務処理につきましても、続報をお待ちください。
 とりあえず、新規の「1年購読」申し込みはストップしてください。もしすでに申し込んでしまわれた方については、来年、特典を用意いたします。

 次。
   Scout Warrior の最新記事「Navy Builds 3rd America-Class Amphib - Return of the Well Deck & Future Amphibious Assault」。
  LHAの『アメリカ』級は、最初の2艦がウェルデッキなしだったが、3番艦『ブーゲンヴィル』にはウェルデッキを設けることになった。同級は合計11隻の建造が計画されている。
 3番艦の就役は2024になるだろう。

 しかし、上陸用舟艇は、非常に散開していかないと、将来は、敵から撃退されてしまうだろう。

 アメリカ級2番艦は『トリポリ』である。2017-5にすでに進水した。
 ガスタービンながら燃費を重視し、20ノット強までしか出さない。
  ※米海兵隊はバルト海でポーランド海岸に上陸する演習を実施した。将来、対露用に「上陸作戦」があるとも考えているようだ。

 次。
  Deborah Ziff 記者による2017-6-14記事「3 Myths About Army ROTC Scholarships for College」。
  米陸軍のROTC制度については誤解がある。
 事実。
 まず、それを受講した全員の大学の学費がタダになる制度ではない。
 また、それを受講したからといって、卒後の入隊は確定されない。

 もちろん奨学金機能はある。しかしそれは受講生が有能さを立証した場合である。その補助金額も数段階がある。

 ことし、米陸軍は、全米1万3000人以上のROTC受講学生に対して、2億7400万ドルの報奨金を用意している。

 米陸軍のROTC制度は、過去100年以上の歴史がある。

 事実。一部の学生は、ROTC受講中から少尉任官するまで、まったく奨学金を受け取っていない。

 まず全米の高校最終学年の生徒12000人が、約2000人分の陸軍ROTC奨学金の獲得のために、競争をしなければならないのである。最優秀の2000人だけが全額奨学金を得られる。

 しかも全額奨学金にも2種類がある。2000人のうち半数は、3年分の奨学金。のこり半数は、大学4年分の奨学金を受け取れる。

 募集官によると、この奨学金を得るような生徒は、高校のクラス上位25%に入る成績であって、社会活動団体や、スポーツ団体でも活動している。
 そして高校の中盤でレジュメを準備する。
 とにかくアクティヴな奴、と評価されないと、4年間の奨学金を貰うことは無理だろう。

 ただし、3年または4年の奨学金を得られなかった生徒も、大学進学後にROTCに加わることで、それらとは別な部分的奨学金がもらえる場合もある。

 たとえば某君は、大学1年生になったあとで、陸軍将校になりたいと思い立ち、奨学金のことは期待せずにROTCに加わった。すると2学期の始まりに、彼の寮の部屋代と食費とをカバーしてくれる奨学金が支給された。
 このタイプの奨学金は、1学期につき5000ドルを上限として支給される。

 大学でROTCに登録しても、2年間は「試される期間」である。それまでは、少尉任官を望んでも「陸軍への入隊」は待たされる。

 ROTCに入るとき、学生は二つのことを約束させられる。学業において一定以上の成績をマークし続けること。そして卒後は陸軍に奉職すること。

 その契約奉職期間だが、一般に、8年間である。それはしかし、州兵の現役期間や、陸軍予備役の身分で動員された期間や、それらを複合した期間でもよい。

 奨学金をほとんど受け取れなかったROTC受講者も、最初の約束によって、修了後は8年間の陸軍生活を送らねばならない。「陸軍を8年間所有する」のだと思ってほしい。

 ROTCが要求する水準に達することができず、あるいは気が変わり、ROTCプログラムを中途離脱した学生には、陸軍への入隊義務は無いのである。そのかわり、ROTC制度から支給された奨学金の全額は、とうぜん返納せねばならぬ。
 例外的宥免は、病気や怪我のために続けられなくなった場合のみだ。

 ※奨学金をまったくもらっていないROTC受講者のなかには、おそらく、少尉任官するかどうかの決定を最後の最後まで保留したいと思い、首鼠両端を持すタイプの学生がいるのだろう。卒業時点ではあるいは景気が極端に悪く、民間への就職に失敗するかもしれないし、その頃にはアフガニスタンへの米軍派遣はなくなっているかもしれないし。

 ROTC受講中の学生が戦場へ送られることはない。
 たとい、その学生が、現在前線で活動中の州兵部隊に書類上で所属しているとしてもである。

 しかし少尉任官したあとは、とうぜんながら前線行きがある。

 次。
  Mike Stone 記者による201-6-20記事「Airshow: Lockheed signs pact with Tata to make F-16 planes in India」。
   ロックマートがタタ社と組んで、F-16の最終バージョンをインド国内で製造するかも。
 ただしこれ、「パートナーを目指しましょう」という合意にすぎず、製造が確定したわけではない。

 モディ首相が訪米し、6-26にトランプと初面会する予定。その直前のタイミングである。モディには手土産が必要だろう。
 タタ社は、現在、C-130の部品を製造している。

コンテナ船には「衝角」戦能力があった。

 Philip Ewing 記者による2017-6-19記事「How Could The Navy Destroyer Collision Happen?」。
   月は無かった。深夜2時半。ほぼ凪。

 2012には『フィッツジェラルド』と同型駆逐艦の『ポーター』がホルムズ海峡でタンカー『オトワサン』と衝突している。

 この事故の原因は、周囲の多数の艦船がどこに行くのかにばかり注意をしていて、自分のフネのコースについての注意がおろそかになっていたためだった。今日の艦船は、進むコースをたいがいあらかじめ航法ソフトでセットして自動航進しているので、ブリッヂで誰かが常に舵を握っている必要がないのだ。

 『オトワサン』が急に前方に見えたので、座乗していた准将が、左転舵を命じた。

 しかしその発令タイミングは遅く、しかもまた、「機関全速」も命じなかった。

 2009年に、揚陸輸送艦『ニューオリンズ』にSSNの『ハートフォード』が衝突した。その調査では、『ハートフォード』の側がぶったるんでいたことが判明した。
 ホルムズ海峡のような混雑海域を通るときは艦長は制御室に常在していなければならないのにずっと不在だった。航海長は上級士官室でアイポッドで音楽を聴いていた。

 ひとつ確かなこと。フィッツジェラルドの艦長は、事故当時、船室に居た。
 艦長室は右舷にあった。そのためベンソン艦長は部屋ごと潰されて負傷し、日本の海保のヘリで本州まで運ばれた。
 ※大昔は船長室は必ず艦尾の左舷側にあった。なぜなら港には常に左舷から着岸させたから。今日の軍艦では艦尾は音がうるさいので士官室も置かない。

 兵員室はもっと低層のデッキにあった。そこが『クリスタル』のバルバスバウで突き破られ、ドッと海水が流れ込んだ。

 発電用ガスタービンが入った機械室も、そのとき塩水に完全に漬かった。

 『フィッツジェラルド』は自航で横須賀までたどりつけたが、なんと発電機の関係で電子機器は使えなくなっており、「磁石コンパス」で針路を定めたという。スクリューは2軸のうち1軸が動かないという。

 次。
 Bryan McGrath 記者による2017-6-19記事「How Could This Happen? The Fitzgerald, the U.S. Navy, and Collisions at Sea」。
    わたしはよく似た駆逐艦『バークレイ』の艦長を2年勤めた経験がある。

 洋上の2隻の関係。
 「スタンドオン」は、譲る必要のない側。
 「ギブウェイ」は、譲らねばならぬ側。

 そして海上の任意の2隻の接近コースは3種類に分けられる。
 ミーティング(ヘッドオン)。
 クロッシング(横合い)。
 そしてオーバーテイキング(追い越し)。

 問題は、クロッシングとオーバーテイキングの境目なのだ。ここが現実には、あいまいで混乱するのだ。

 「追い抜き」をかけられているフネAは、「スタンドオン」の立場なので、コースも速度も変えてはいけない。衝突回避義務は、追い越しをかけているフネBにある。

 しかしAの右方のちょっと後方から接近してくるフネBが急に認識されたばあい、直進船Aは、逆に「ギブウェイ」の立場となり、Aに衝突回避の義務が生ずる。

 Bが追い抜きをかけていく途中で、Aとの立場関係が逆転する可能性が、リアルな海では、しばしばあるのだ。殊に「指定航路幅」が狭く、混雑しがちな海面では。それで、両船のブリッヂに、混乱やとまどいがもたらされる。
 まして夜間となったら……。

 この、クロッシングか追い越しかの境目をはっきりさせてくれるライトシステム(電燈の色によって、相手船の相対角度がわかる)が、船舶には備わっているのだが、夜間にはどうしても視認し難い。霧の夜となったら、お手上げである。

 レーダーは全周の距離8マイルまでの他船の動きを教えてくれる。その同じ画像を、艦長居室のベッド脇のミニモニターで見ていることもできる。

 海面が荒れていると、しかし、クラッターのために、レーダーは小型船を見逃すようになる。

 1996-10に、空母『TR』と、巡洋艦『レイテ湾』が衝突した事故があった。
 『TR』は後進してきた。しかし『レイテ湾』のブリッヂでは、そのレーダー表示が信じられなかった。空母がバックしてくるとは思えなかったから。それで回避が遅れ、ぶつかってしまった。

 2万9000トンのコンテナ船が15ノットで走っているとする。いっぱんに、このフネが行き脚を止めるためには、さらに2.5海里も走らねばならぬ。また、旋回するには、最小で0.5海里の回転半径が必要だ。

 駆逐艦は9000トンで相当に機敏なれども、自動車のようにキキッとは停まってはくれぬもの也。

 だから洋上では、衝突回避の決心と命令は、とにかく早めに、うんと遠くから発しないと間に合わないわけさ。

日本の「軽トラック」が火力支援車として採用されるか?

 ストラテジーペイジの2017-6-18記事。 June 18, 2017:
   ピックアップトラックの荷台から81ミリ迫撃砲を発射すると、車体が発射衝撃でじきに壊れてしまう。しかしエイモスというリコイル緩衝機付きの81ミリ迫撃砲なら、問題なく発射し続けられる。
 これが現在、シリア内の反政府ゲリラ(クルド系)に、米国によって供給されている。

 荷台には、54発分の弾薬も積めるのである。
 射程は5km。

 エイモスを最初に買ったのはバーレーンだった。2016のこと。

 イスラエルの技術陣によると、緩衝機を迫撃砲に取り付けることにより、反動は7割緩和できる。120ミリ迫をハンヴィーの車上から発射することが可能になるが、さすがにピックアップトラックの荷台から発射できるのは、81ミリまでが限度だという。

 2004年にイスラエルは、120ミリ迫撃砲に緩衝機をつけて1.6トンにまとめ、それを7トン軍用トラック(4×4)の荷台に固定して発射できるようにした。
 通常弾で射程8.2km、ロケットアシスト弾なら13km届く。

 そして2012年にはイスラエルは81ミリ迫撃砲に緩衝システムを結合させ、スペインの2トン積み軍用トラック(ハンヴィーもどき)の荷台に固定してやった。そのシステムを6つ、売った。

 一般にはイスラム圏ではイスラエル製の武器は売れない。しかしトルコは2000年以前はイスラエル製兵器のバイヤーだった。またクルド人は、常にイスラエルとコネクションを維持している。

バグダディ死亡の真相に迫りたい人は、本ブログ2017-5-22にUpした記事を読み直してくれ。

 露軍機には「住民の楯」など通用しない。非スマート爆弾で痛撃してやったのだろう。

 次。
  Steven Wills 記者による2017-6-16記事「Of Mothballs and Modernizations」。
     「350隻海軍」の公約の帳尻を合わすため、モスボール軍艦の現役復帰だって? やめとけよ。

 20世紀の教訓をふりかえるかぎりでは、それはロクな結果にならない。

 モスボールしてから5年未満のフネであっても、船体、機械、電装品は、すべておそろしい不完全コンディションなのだ。加えて、そのフネをちょっとした平時任務に就けるためにも、訓練された水兵を十分数、配置しなくては始まらない。

 古い艦艇は、新しい艦艇よりもメンテナンスのためのコストを食う。今の海軍ですら、メンテナンスのための諸資源は足りない。そこに古い艦艇を押し付けられたりしたら、とうていマネージできなくなるだろう。

 たしかに朝鮮戦争とベトナム戦争では、元モスボール艦がひっぱり出されて活動した。

 しかしそのほとんどは、揚陸艦や輸送艦や後方支援任務艦で、水上戦闘艦は例外的だったのだ。

 朝鮮戦争では戦艦(BB)の現役復帰が注目を浴び、それらの戦艦は米ソ冷戦中、活動した。

 沿岸砲撃に元モスボール艦を使ったとき、その海岸の敵から反撃を喰らう危険などまったくないことは確信されていた。だから個艦防空システムなど新設する必要もなく、昔の機能のままで現役復帰させられたのだ。

 WWII中の砲戦型巡洋艦『ボストン』は、モスボールから復帰させるときにミサイル巡洋艦へ改装された。その費用は1950年代で数百万ドルもかかり、しかも満足の行かない出来栄えだった。

 アイオワ級の戦艦も、元モスボール艦の高コスト体質を立証した。けっきょく10年も使わないでまた退役させて、ミュージアムシップとして只同然で売り払うしかなくなった。時代遅れの戦艦に数千名もの水兵を無駄に充当している余裕など、米海軍にだって無いのだ。

 古い軍艦は、鉄板は錆びて薄くなっているし、配管は腐蝕が進んでいるし、電路は絶縁が悪くなってしまっている。これらをあらかた新品同様に直せるものではないのだ。

 また、艦齢25年以上のフネだと、オリジナルの部品を納品したメーカーが、現在ではその部品を製造していない場合がほとんどである。

 ある型の艦内の勤務を特訓するための専用施設というものが1番艦の就役と同時に創られるのが海軍では通例だが、『ペリー』級フリゲートのように、その全艦が退役する前に、その訓練コースの方が消滅してしまっている場合も少なくない。そんな中古艦だけを復活させてみても、新規乗員の訓練は、いまさらどうやるんだという話。

 2009に退役させた空母『キティホーク』を再就役させろという話だが、その蒸気タービンに詳しい水兵や士官は、もういないんだよ。現役の『ワスプ』級揚陸艦の蒸気タービンとは、ぜんぜん違うものなのだ。

 ちなみに『キティホーク』を動かしたければ士官と水兵が4500人も必要で、そのうち数百人は「機関科」でなくちゃならない。古い蒸気タービン艦は、機関科の省力化がぜんぜん進んではいなかったんだから。

 キティホークの艦齢を延長する工事を1987~1990に施したとき、9億4750万ドルかかった。2017の物価に直すと、20億ドルである。

 その20億ドルは、他の現役艦の改装費・修繕費に使った方がいい。

 英海軍史家のD.K.ブラウンはその著書『ネルソンからヴァンガードまで』の中で、英海軍が予算不足に苦しめられた戦間期、旧艦艇の近代化改装に努力を集中したのは、えらく無駄であった、と結論づけている。そのために職工をぜんぶとられてしまって、新造艦の建造計画が阻害された。そして改修された旧艦の能力は、期待に応えなかったと。

任意の物体表面に銅を直接3Dプリンティングできる企業が米国にはある。ガワだけ真銅の偽硬貨が登場する日も近い?

  Phil Stewart 記者による2017-6-14記事「U.S. weighs restricting Chinese investment in artificial intelligence」。
     米政府は、シリコンバレーの「AI」「マシンラーニング」に関する民間企業にはシナ人が投資できないようにする法規制に動く。
 省庁横断機関である CFIUS=外国人投資監視委員会が、規制する。

 ペンタゴンは、中共がCFIUSによる禁止発動を巧妙に回避しながら米国のハイテクに投資を通じてアクセスしているとして、特に警戒している。
 その形態には、JV、小比率で目立たぬ株券集め、起業時の出資申し出などが含まれる。
 これを黙過すると長期的に米国経済の健全度は損なわれる。

 セクデフのマティスは13日に上院公聴会で、CFIUSは時代遅れで、もっかのシナ人のたくらみを取り締まれていないと問題を指摘した。

 CFIUSは財務省が領導。常任委員は9人。国防総省、司法省、本土防衛庁、商務省、国務省、エネルギー省からの出向者が含まれている。
 このCFIUS会議は秘度が高く、何かが決定されたあとで、それについてマスコミがコメントを取れることはまずない。

 オバマ政権時代には、CFIUSは、高性能チップの米国内メーカーをシナ人投資家が乗っ取ろうとしたくわだてを何度か阻止している。

 CFIUSにもっと強い法的権限を与えて、技術系企業へのシナ人の投資を禦がせようという法案は、上院の共和党ナンバー2であるジョン・コーニンがとりまとめ中。
 コーニンの懸念は、中共軍が最先端のAIで武装してしまう未来である。

 AIについては、輸出管理をどうしたらいいのか、決められずにいる。そのためもあって規制のギャップをすりぬけられているのが現状だ。

 AIや核関係などの、どの先端技術が他国に渡ってはまずいのか、それをまず特定して範囲指定しなければならない。そのリスト作りはペンタゴンがリードしている。

 2016において中共の最大の海外投資先は米国。額は456億ドルにのぼっている。
 2017-1~5月の投資ペースは前年同期比で2倍に増えている。

 米軍が恐れているのは、AIは将来の無人機作戦をガラリと変える鍵だから。

 たとえばプレデター/リーパーでイラクやアフガニスタンの荒野を連続無制限に撮像し続けることならばすでに実施されている。ところが困ったことに、複数の無人機からリアルタイムでどんどん送られてくる沙漠や村落のビデオ画像を延々と凝視し続ける地上の人間の方が、集中力が続かない。昼も夜も休日もないのだ。

 そこでこの動画を人間の代りにAIにチェックさせたいというのがペンタゴンの優先関心事項。ゲリラに関連する要注目事象だけを見逃さずに発見し、そのつどオペレーターへ警告させるようにしたいのだ。
 アラート・アナリシスの、アルゴリズム開発である。

 米空軍内のプロジェクト班は、マシンに、車両や建物、人間を認識させ、いつもとは違うパターンに気付かせるというソフトを作っているところ。
 この開発予算として国防総省はFY2018に3000万ドルを要求する。

 しかるにシリコンバレーでは、ほぼ同じような働きをするAIが民生用に開発されつつあるのだ。そしてそれをシナ人が投資を通じて入手して中共軍用に転用してしまうおそれがあるのだ。

 ある調査会社によれば、中共国内から米国内のAI系会社への投資が始まったのは2012年のことで、げんざいまでに29の投資家の動きがそれに関して追跡されている。

 もしシリコンバレーでのベンチャーの起業にさいしてシナ人が出資したとする。将来すごいAI企業に成長できたときに、その会社が、ペンタゴンからのアクセスは拒絶して、純然、中共のための秘度の高い奉仕者となってしまう可能性もあるわけだ。

 シナのサーチエンジン「百度」の運営会社は、3月に中共国内にAI研究所を新設した。中共の国家機関である、国家開発リフォーム委員会が立てた計画に従って。

 百度社は4月、米国のコンピュータ画像企業「エックスパーセプション」を買収することで合意した。ロボットやヴァーチャルリアリティのための画像認識用のハードとソフトを手がけている会社だ。

 中共側の手口は、多くの場合、株式の大部分をおおっぴらに取得してしまうような完全買収ではなくて、あくまで部分出資にとどめる。かつまた、完成した技術を買い取ろうとするのではなくて、これから研究がスタートしようとしている分野に先行投資してくる。
 こういうふうにされると、CFIUSの禁止発動条件には抵触しないため、米政府とペンタゴンは指を咥えて見ているほかにない。だからペンタゴンは、CFIUS関連法を改正強化して、シナ人の支配力をAI業界から排除したいのだ。

 米国に留学してきたシナ人学生が、卒業後/修了後も中共に帰国せずにそのまま米国内にとどまっていることを禁ずる措置(移民/入国管理規則の改定)も必要だとペンタゴンは注意喚起している。

 反対意見もある。有能な若者を米国内に集めるのは悪いことじゃないから、むしろ、米国の大学を卒業できたシナ人学生には自動的にグリーンカードを発給してやり、ずっと米国内で暮らせるようにしてやったらどうか、という。※インチキ大学の阿呆学部を形式上卒業すれば米国市民権がもらえるのなら、数億人の合法的シナ移民が札束を握り締め米本土に殺到して米国がシナ化するだけじゃないのか。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-6-14記事。
 米軍によるスマート爆弾類の調達の現況。

 イラク戦争が一段落した後で、米空軍がこんどは中共との戦争を意識したのが2013後半で、急にJDAMキット(通常爆弾にとりつける誘導部品)を増産させた。
 対ゲリラ戦とはくらべものにならない数の誘導爆弾が、対支戦争では必要になるから。
 JDAMキットは、有事に増産しても間に合わない。中共相手の戦争を考えると、平時から10万発分を溜めておく必要があるのだ。

 ※四稜郭で猫のバラバラ死体がみつかったとかいう数日前のK小学校発の速報(ルーモア?)は続報が無いのだが ガセだったのだろうか? だったら人騒がせな話だ。

トリが好むモノはトリに聞け。

 定期的に草刈りをしている家の前の荒地。探索する都度、やたらに「タニウツギ」「カジノキ」「エゾニワトコ」「キンギンボク」等があちこちから芽を出していることに強い印象を受ける。これらは野鳥がタネを(消化器官経由で)撒布したものに間違いないだろう。
 わたしはさいきん、これらの天然実生苗木は刈らないで残すことに決めた。それらこそが「マーケットの需要」だと気付いた。「トリパラ計画」を見直さねばならない。

 野鳥食餌樹を解説した図鑑類に、ニワトコはともかく、カジノキ等をもれなく紹介している本には、わたしはお目にかかったことがない。しかも、ごく短期間のいきあたりばったりな観察で、これは鳥が好むとかこれは好まないとかの軽率なコメントまで付けたりしているのだ。
 「無知の知」をわきまえずにどうして皆、専門家(や「編集者」)を自称できるのだろうか?

 次。
 ストラテジーペイジの2017-6-13記事。
  シルクロードを開発して利用したのはシナ人ではなかった。イラン人、インド人、アラブ人たちである。
 中共は一路一帯のため2000億ドルを出すと言っている。

 さいきん中共の国連代表は、国連機関が、アフリカにおけるシナ人の犯罪的事業を捜査することを、カネの力で止めさせた。

 中共は新疆において、16歳未満の子供の名前が「イスラム的すぎる」場合は改名を強制中だ。イスラム、コーラン、メッカ、ジハード、イマム、サダム、ハッジ、メディナ、アラファト……といったもの。

 16歳になると住民は、非イスラム名のIDカードを持たねばならない。非漢人はDNAサンプルも登録されている。

 すでに屋外での「顔隠し」は2017に違法化されている。

 また、中共の公共放送テレビ番組を視ない行為、中共の公共放送ラジオを聴かない行為も新疆では違法である。※NHKが欲する未来だね。

 パキスタン南西部で、スンニ系のテログループが、誘拐していたシナ人カップルを処刑した。
 この2名は目的を偽って入国し、勝手にキリスト教の伝道をしていた。
 2人のシナ人はクエッタの近くで5-24に誘拐された。そこにシナ文化センターがあって、それを2人で運営しながらウルドゥ語を学んでいたという。ところがこの2人は最初からキリスト教布教のために送り込まれてきた伝道師だったのだ。
 該グループは反シーアのテロ活動をずっと続けてきており、最近ISに加盟している。

 青海省では5-19にチベット僧侶1名が中共に抗議の焼身自殺。チベット暴動が2008に鎮圧されていらい、2009からかれこれ150人くらい焼身成仏しているという。

 シンガポールは今年、ドイツに2隻の『218SG』潜を追加発注した。
 その前に2013に2隻発注していて、それは2022までに納入される。

 1800トンのAIPで、電装品にはシンガポール製品も使われる。
 自動化がいちじるしく、乗員は28名。
 AIPだけで30日間もぐりっぱなしも可能である。
 訓練費用コミで1隻9億ドル。

 マラッカ海峡はいちばん狭いところで幅65km、その水深は27mから37mである。
 バルト海も浅いので、ドイツやスウェーデンの潜水艦が丁度良いのである。
 シンガポール軍7万1000人のうち55%は徴兵である。

 海軍にはすでに4隻の潜水艦がある。
 うち2隻は『ファースターゴットラント』級として2005にスウェーデンから買い、2012に大改装して『アーチャー』級と称す。
 1995にはやはりスウェーデン製『チャレンジャー』型を4隻買っていた。そのうちの2隻を『アーチャー』でリプレイスした。

 大改装では、AIPを搭載するため艦の容積を三分の一増やして1400トンにした。乗員28名。
 熱帯仕様としてエアコンが強化されているのがシンガポール潜の特徴だ。

 次。
 2017-6-12記事「South Korea’s Defense Blunder」。
  5月に訪韓した民主党第二位の上院議員、ディック・ダービン(イリノイ州選出)は、『ワシントンエグザミナー』に語った。文は、アメリカよりもシナと組んだ方が北鮮封じ込めがうまくできると思ってるんじゃないか、と。

 文は6月後半にDCでトランプと会う予定だ。

26日の米軍LCU卸下@沼津海岸を取材します。前日、お近くの人にはお目にかかりましょう。リバーサイドで。

  Katherine Owens 記者による2017-6-8記事「Lockheed enterprise computer connects older aircraft with F-35s」。
    ロックマート社は先月のノーザンエッヂ演習にて、初めて「エンタープライズ・ミッション・コンピュータ 2.0」をU-2に搭載し、それによってF-35やF-22とデータリンクができるようにした。

 スカンクワークスが開発したこの新ミッションコンピュータは「アインシュタイン・ボックス」と仇名されている。なぜなら頭文字が「EMC2」となるからだ。

 異なる戦術データリンク系統の間を自在に結べるようにした。
 前のモデルの「EMC1」は、リンク16を、それを使わない前提のF-22でも利用できるようにしたものだった。

 米空軍は「リンク16」と「マルチファンクション・アドバンスト・データ・リンク(MADL)」と「赤外線データリンク(IFDL)」の3系統の戦術データリンクを用いている。

 リンク16は、大量のデータを送受できるのはよいのだけれども、短波帯を用いるために、敵に電波技術があれば、妨害されたり、居場所の特定に逆用される可能性が高い。ステルス強調の第五世代機がこれを任務中に使えない理由も、居場所が悟られるからである。

 MADLはステルス任務中のF-35が用いる。20ギガから30ギガヘルツ帯を使う。
 IFDLはF-22編隊の専用データリンク。光線なので敵からまず逆探されないし、遠くの敵が傍受するという懸念もない。

 今回なぜU-2にテスト搭載されたかというと、「EMC2」は嵩張り、電力がたくさん必要で、本格的な冷却も不可欠なものなので、U-2ぐらいの余裕がある機体でないとまだダメなのである。

 次。
 Zi Yang 記者による2017-6-7記事「Privatizing China’s Defense Industry」。
  中共政府が、国内の国有軍需企業の、効率の悪さ、イノベーションの無さ、負債の巨額さに音を上げ、これらを半分民営化して、競争原理と予算管理精神を注入したいと欲している。つまりペンタゴンがしているように、数社に競合させていちばん安上がりで良い兵器を選択して買い上げるようにしたい。MOR=混合所有形態改革 と称している。だが、そんな改革はまず無理であろう。

 ※それら国有軍需企業の発行する「社債」類が現況では市場で買い手がみつからず、このままでは運転資金の調達不能で運営が行き詰るという切羽詰った危機感が背景にありそうだ。銀行に利子をつけてカネを返さないという態度を続けてきたなら銀行も支援するわけがないし。本来なら倒産していておかしくない軍需企業・航空機メーカーが、わんさかあるのだろう。

 米国の軍需企業は、資金の7割を市場調達している。株式等の証券で。
 しかしシナ軍需企業は、市場からは25%しか資金を集められていない。

 従来は秘密一点張りだった軍事研究開発機関をできるだけ「会社」化して独立採算にさせようという組織改革も既に進行中である。それらの研究所の運転資金補給をもう政府が面倒見切れなくなった。

 ※ということは習近平が来日したら、カネの話になるね。連鎖倒産しそうなシナ企業に、日本国内で投資先が無いカネを突っ込んでくれという。AIIBの変化球だよ。もちろんいちばん最初に相談したのはキッシンジャーだろう。米国から先に手を回し、北鮮情勢とマヌケのトランプをうまく利用して、AIIBを肯定させた。いよいよ「お鉢」が日本に回ってくる。

 従業員に軍需企業の株式を買わせて会社を支えさせるかという実験も始まっている。問題は、どの割合までそれを許すのか。1人が1%まで、とか、全従業員でも30%まで、とか、規制をはめようとしている。株式の国有率を34%未満にするつもりは、中共にはない。

 2017-3に、解放軍が保有する秘密パテントのうち、軍民デュアルユースのもの3000件以上が、初めて秘密解除され、そのうち2346件は公開された。
 ハニカム構造を爆薬の力で鍛造する特許など、珍しいものもある。

 資産に対する負債の巨額さや、配当率の低さが、多くの中共企業に共通。
 国産空母を建造したCSIC社、初のジェット旅客機を製造することになったAVIC社は、シナ企業の中では資金調達の市場証券依存率が高い方だが、そのパフォーマンスは宜しくない。
 たとえばCSICのROEは2016において1.23%、2017において1.73%だ。

 中共軍の将来需要動向を知っているのは党員将校のインサイダーなのだから、シナ軍需企業に透明性など期待できるわけはなく、外国人証券投資家にとってはリスク買い以外の何ものでもない。

 ※NUKEMAP というお役立ちのHPがありまして、自分の町が核攻撃されたら被害はどうなるかというシミュレーションを、イールド別、起爆高度別に、RCビルが爆圧でぶっこわれる半径、木造家屋が壊れる半径、人が500レムを浴びる半径、人が三度の大火傷を負う半径(三度だと皮下の神経まで失うので逆に痛覚が無いと書いてある)、死者数、負傷者数を概略知ることができる。火球半径や、特定の毀害を最大面積化したい場合のイールド別の最適爆発高度まで教えてくれる。なんでいままでこういうソフトが無かったのか? 不動産屋は必見だろう。ちなみに2メガトンが都庁の上空で爆発すると、火球半径は1.27km、強放射線半径は2.72km、RC倒壊半径は3.55km、三度火傷は16.9kmまでだから、所沢にコンパネ住宅を建てて住んでいればとりあえず自宅内は無事だぞ! 3メガトン(東京向けのシナ軍ミサイルの最大可能イールド)だったとしても所沢は安全。府中よりも都心寄りに住宅を買ってしまった人は、ご愁傷様。

E-malfunctions & AAGH!……と誰もが連想しているだろう。

 Dan Grazier 記者による記事「How Not to Build a Ship: The USS Ford」。
 ※『The San Diego Union-Tribune』に最近載ったこの記事にはもっと長いバージョンがある。それはPOGOウェブサイトを見よ。

 米海軍はフォード型空母1号艦は2014に、105億ドルで納品されると予期していた。
 しかし現実には、2017に、129億ドルでの引き渡しとなった。
 揚弾昇降機も問題があるらしい。レーダーも。

 電磁カタパルトは機体へのストレスをやわらげるという謳い文句だったが、陸上施設でのテストによれば、F-18はむしろスチームカタパルトよりも強い応力に曝される。

 また電力系統を4条のカタパルトごとに遮断できないことがわかった。これが意味することは、もし1つのカタパルトに修理や点検の必要があるときは、4条すべての発艦と着艦の作業が、中止されざるを得ないということ。

  現時点では、『フォード』の電磁カタパルトは、射出400回ごとに故障を起こしている。発注の時点では、故障を起こすまで4166回は射出できるということになっていたのに。

 空母が作戦に投入されるときは、最初の4日間は毎日100回以上も発艦や着艦があるものだ〔いわゆるサージ・ストライクの期間〕。400回で故障が起きるということは、とてもまずいだろう。

 得をしたのは、サンディエゴにあるジェネラルアトミクス社ばかり。彼らは電磁カタパルトの開発とデモンストレーションの契約を2004年に結び、1億4500万ドルを獲得したのだ。

 なおかつ2017-1には、同社はフォード型3番艦『エンタープライズ』の電磁カタパルトとアレスティングシステムのために5億3200万ドルをかちとっている。

 しかしトランプが言ったようにスチーム式に戻すと、もっとカネが必要になる。なぜなら、原子炉を熱源にしてスチームを発生させて圧力を維持させるシステムを、あらたに設計しなければならないから。

 フォード型は、大型のスチームシステムは排してオール電化された空母にしようという根本コンセプトがあった。でかい蒸気系統の介在を、最初から考えてなかったわけだから。大改造になっちまう。

 甲板の支持構造もとっかえねばならない。工期は3年追加となるだろう。

 電気式アレスティングシステムの開発は、2005年の見積もりでは1億7200万ドルで可能だとされた。2009年には、3億6400万ドルかかるだろうと見通しが修正され、今日ではそれが、13億ドルに膨れ上がっている。

 アレスティングワイヤを減速させるメインの仕組みはしかし電気とはあんまし関係がなくて、液体(水)の中で羽根車(パドル・ウィール)が回るときの粘性抵抗が利用される。これで着艦機の行き脚エネルギーの七割を吸収してしまい、のこった三割を、電気モーターの引っ張り力が分担する。

 ウォーター・ツイスターとよばれるこの減速装置の内部メカは、強度の足りないところが複数あって、すぐに壊れた。
 その再設計に2年が費やされた。

 海軍は、ケーブルショックアブソーバーは16500回の着艦回数まで壊れぬことを要求しているが、いまのところAAGは、25回の着艦で壊れてしまう。

 とりあえず二番艦の『JFK』では路線は変更されない。海軍はあくまで電気で行く気でいる。

 法規によって、2009時点での見積もりを50%予算超過した計画は、自動的に見直し過程に投げ込まれる。とはいえ現実的にはキャンセルなど無理な話。

 ここにも、「フィッツジェラルドの防衛予算要求第一法則」があてはまる。いわく。軍備開発計画には二つの段階しかないのだ。初期には「それ〔合格にほど遠いという所感〕を言うには早すぎる」であり、そのあとには「もう止めるには遅すぎる」である。

 『フォード』型の発電機がまた凄い。4基載っているのだが、その発電量は、『ニミッツ』型の8基の発電機の総出力の3倍もある。

 電圧も高いため、これを熱帯の高温多湿環境で運転しているうちには、「短絡」の危険がとうぜんにある。

 『フォード』型の原子炉は「ベッチェルA1B」×2基である。『ニミッツ』型の「A4B」原子炉よりも、トータルで、熱量が25%多く、発電量は3倍だ。
 にもかかわらず、その運転に必要な人員は、三分の二に省力化されるという。

 2016-6に、この発電機の1基が「電気的爆発」事故。また7月には別な発電機も同様の故障を起こして修理が必要になった。

 どちらの発電機も、内部ローターが交換された。

 しかし第2発電機については、『フォード』が就役したあとに、時間をかけて全部バラして補修する必要があるらしい。

 米海軍の第一線用の新造艦は、かならず「ショック・トライヤル」を受けなければならない。ちょっと離した水中で爆薬を起爆させ、その衝撃波で艦内に問題が生じないかどうかを確かめるのだ。

 2000年5月、豪州海軍の『コリンズ』型SSの1隻が、ハワイ沖の合同演習にて、米海軍の空母戦闘群に肉薄し、空母に対するアタックポジションまで気づかれずに辿り着くことに成功している。これは連邦議会の予算局が承知している。

 同様の「演習沈没」は、米空母『ロナルド・レーガン』と『リンカーン』に対してもスコアされたことがあるのだという。

 いま、北鮮は潜水艦70隻、中共は非核式を50隻、ロシアは18隻+SSNを22隻、イランは20隻、有している。

中東最大の米軍基地はカタールのアルウデイド空軍基地。

 Bruce Riedel 記者による2017-6-5記事「The $110 billion arms deal to Saudi Arabia is fake news」。
  トランプこそがフェイクニュースの作者である。サウジに1100億ドルの兵器を売ったという話は真っ赤な嘘だ。契約書が1枚も存在していない。

 あるのは引き合いの書簡だけ。
 したがって武器輸出審査のために米連邦上院に提出された書類もないわけである。

 今回列挙された兵器品目はすべてオバマ政権時代から売り込み努力が始められていたもの。トランプがこのたび初めて売り込んだものなど一つもない。

 たとえばサウジ向けにプッシュされた4隻のLCSもどきフリゲート(マルチミッション水上戦闘艦)。

 これについては国務省が2015に連邦議会に売り込み中であるという報告書を提出している。しかしその後、契約には進展していない。そもそもLCSの発展型というコンセプトだから、見本艦すら1隻も実在してないのである。

 THAADにサウジが興味を示したのもオバマ時代に遡る。オバマは2015のキャンプデイヴィッドサミットで、THAADの対サウジ輸出を許可した。しかし契約には至らなかった。

 原油価が低くなり、2年以上もイエメンで戦争しているサウジに、1100億ドルもの兵器代金の支払いができるわけもない。
 ※公務員へのバラ撒きと、クーラー電力の大盤振る舞いだけで、すでに財政破綻は目前の状態。

 オバマ政権の8年間に、米国がサウジに売った全武器代金が、1120億ドルだった。

 このほとんどが、2012年にゲイツ国防長官が一発でまとめた契約だった。ゲイツはイスラエルと米議会を同時に納得させる汗を流している。そしてサウジはこのときの買い物代の支払いにいまだに苦しみ続けている状態なのだ。

 トランプが本当にサウジに凄い兵器を売ったなら、かならずイスラエルは「こっちにも補償をしてバランスを取れ」と註文をつけてくる。そのイスラエルの動きが今回まるで見られないということは、トランプは実際には何もやっていないことの証明だ。

 サウジには喫緊の買い物リストがある。弾薬だ。対イエメン戦争で消費し続けている誘導爆弾や砲弾が、いくらあっても足りないのだ。これは10億ドル単位の買い物であるが、買わないという選択があり得ない。だから、まもなく、こっちがニュースになるだろう。

 サウジはこのたび断交したカタールに懲罰戦争を仕掛けたいと念じている。カタールは、エジプトのムスリム同胞団を支援し、アルジャズィーラに拠点を提供し、イランとの紐帯を維持している。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-6-6記事。
 エジプトがカタールと絶縁したのは、カタールの庇護しているアルジァズィーラ放送局が、エジプト治安当局による対「ムスリム同胞団」その他のテロ集団に対する検挙流儀を非難する報道を続けていることが大きな理由。

 しかも、エジプト国内で活動するISを声援する報道までしていやがるので。

 カタールは、サウジ対イランの宗派闘争では、シーアのイランを支持するようになっていた。

 カタールは住民が210万人しかいない。カタール国籍の保有者はそのうちの12%でしかない(あとは外国からの労働者)。しかし人口あたり所得は、GCCの中でカタール人が最高額なのである。この富の力でカタールは、アラブ世界を変えようとしてきた。

 2012後半、カタールの君主シェイク・ハマド・ビン・ハリファ・アル・タニはガザ地区を訪問し、4億ドルを拠出して3000軒の家を立ててやると公約した。タニはハマスをイランと絶縁させて、ヨルダン川西岸のファタハと同盟させて、パレスチナ合衆国を創設し、それによってイスラエルと交渉させようと念じた。

 カタールはシリアにおける反政府叛乱も応援したし、イスラムテロ運動がアラブ世界内の力の分布構造をすっかり変えてしまうことも欲している。

 しかしタニは2012年にガザ住民からソッポを向かれた。ガザ住民はハマスにはうんざりであった。表立ってそれをデモンストレートするとただでは済まないから、彼らは、動員に逆らい、サッカースタジアムでのタニの演説を見にいかない(空席率8割にして政治ショーをキャンセルに追い込む)ことで、反対の意思を表明した。

 ハマスが和平に動こうとするたび、それに反対して闘争をけしかけているのが、ISである。

レーザー施術で驚くのは、自分の蛋白質が燃える匂いを嗅げること。

  MICHAEL E. RUANE 記者による2017-6-5記事「Unsealed 75 years after the Battle of Midway: New details of an alarming WWII press leak」。
  『トリビューン』紙の1942-6-7付、ミッドウェー海戦大捷報道。メインストーリーは問題なかったのだが、サイドストーリーでこれが海軍暗号解読班の手柄である――日本側の作戦計画を事前につきとめていた――ことをバラしてしまった。
 それは、詳しすぎた!
 14パラグラフもあって、WWII中の最悪の報道リークだったとアメリカ政府では回顧している。
 米海軍とFDR政権高官が激怒したのは当然であった。

 この機密リーク報道の責任者は誰であって、どのような罪に問われるかを判断する予審(大陪審)での証言内容は、70年以上も秘密にされていた。

 やっと2016-12に、海軍史家のエリオット・カールソンが、その記録を情報公開させるところまで漕ぎ着けた。

 これは、米国政府が「エスピオナージ法」にもとづいてメディア関係者を裁判にかけようとした、米国史上で唯一件のケースとなっている。

 『トリビューン』の記事はバラした。米海軍内部では、ミッドウェー諸島へ来攻する日本軍の兵力は海戦よりもセベラルデイズも前からよく知られていたと。この予告のおかげで、米軍は持てる全航空戦力を日本艦隊の邀撃にさしむけることができたのだ、と。

 また記事はバラした。日本艦隊は3本編成になっていたと。まず攻撃艦隊。その後方に支援艦隊〔戦艦などがウロウロしたのみ〕。そして上陸占領部隊を輸送する艦隊。
 その艦数や、艦名・艦種までが、記事には表示されていた。

 ただし記事は、「日本軍の暗号を破っていた」とは明示していない。
 とはいえ、海軍の世界に詳しい者がこの記事を一読すれば、米海軍が日本海軍の作戦用暗号を破ったことは明瞭であった。

 史家のジョン・コステロによれば、米情報当局は、日本軍がミッドウェー方面で攻撃を開始する日を、誤差わずかに24時間で、事前に言い当てていた。

 攻撃目標がミッドウェーであることを確かめるために、「海水蒸留装置が壊れた」という偽の緊急無線をミッドウェー島から平文の英語で打電させた話は有名。

 『トリビューン』の記事は、『ワシントンタイムズ-ヘラルド』紙や『ニューヨークデイリーニューズ』紙等によっても短く引用された。

 『トリビューン』紙の元記事を書いたのは、スタンリー・ジョンストンという太平洋特派員だった。ただし記事にはその署名は無い。

 ジョンストンは豪州人で、記者時代には口ひげ野郎だった。
 ジョンストンはWWIでは十代にしてアンザック部隊の一員としてガリポリで戦闘したベテランだった。
 戦間期にはニューギニアで金鉱を掘っていたこともある。
 英国の『トリビューン』紙の特派員となったのは1940のこと。英国滞在中、ドイツ軍機の爆弾であやうく死にかけた。
 米国が参戦すると、新聞社は彼を太平洋へ送り出した。そこで彼は『レキシントン』に同乗取材を許された唯一のリポーターとなった。そして1942-5の珊瑚海海戦を体験。

 『レキシントン』は沈むまでにかなりの時間があったので、3000人近くの水兵もジョンストンも、泳ぐ必要なく、安全に退艦できた。同艦は最終的に米駆逐艦が魚雷で沈めた。

 ジョンストンと元『レキシントン』乗組員たちは、米海軍の輸送艦『バーネット』に乗せられてサンディエゴ軍港へ向かった。

 この航海の途中で、ジョンストンは偶然に決定的な情報に接することができたのである。
 ニミッツが、これから4日もしくは5日の間に、ミッドウェーで海戦が起きる、という予報を、海上の全指揮官に対して、無線(暗号電信)で事前に通知したのだ。

 さらにニミッツは別の電報で、やってくるであろう日本の攻略隊の構成について詳細に通知した。

 この海軍高緊急度電報311221番は、ミッドウェー海戦には用のない『バーネット』宛てに来るべきものではなかったが、受信され、その電信室で〔おそらく暇だったのと興味本位から〕暗号電文が翻訳され、その電報紙が、艦内の元『レキシントン』座乗の司令官・セリグマン准将まで回覧された。そして『バーネット』艦内では、セリグマンは、ジョンストンと同じ臨時居室をあてがわれていたのである。ジョンストンは、その内容を書き取った。

 ジョンストンがサンディエゴに上陸したのは6月2日。そしてシカゴには6月4日に着いた。

 そこでジョンストンは、ミッドウェー海戦大勝利についての政府公式発表を知り、ただちに『トリビューン』の編集長に対して「わたしは日本艦隊に関する特ネタを持っています」と申し出た。こうしてあの記事が、東部の有名新聞をぜんぶ出し抜いて、活字になったのである。

 ニミッツ電報が「秘」であることをジョンストンが知っていたかどうかが、予審の焦点になった。しかしそれを証拠立てるものはなかった。

 この一件の捜査を海軍省と司法省から任された、元連邦検事総長ミッチェルは、もしジョンストンを訴追すれば、裁判の過程でまた別な軍の秘密がどんどん表出してしまうだろうと懸念した。

 しかしFDR政権はなんとしてもジョンストンを起訴させたがった。よってシカゴで1942-8に、連邦大陪審が開廷された。

 けっきょく、大陪審は誰も起訴しなかった。証言は封印され、2016-12まで世間から隠されていたのだ。

 1962-9-13に62歳のジョンストンが心臓発作で死亡すると、『シカゴ・トリビューン』紙は追悼記事を1面に掲げた。

誤差6cmなら空自の誘導爆弾はJDAMでもペイヴウェイ以上に精確に当たるってことじゃねえか。『みちびき』すげえ!

 ストラテジーペイジの2017-6-1記事。
 無人で719日、軌道を周回していた小型スペースシャトルのX-37Bが5月に帰還した。
 衛星にとりつける新型スラスターのテストをしていたという。
 もちろん、スパイ・ミッションも兼ねていた。
 また、10個の超小型の「キューブサット」も放出したという。

 X-37Bは、2010-12-3に224日周回をまず達成。ついで2012-6-12に469日周回を達成。さらに2014-10に675日周回を達成。こんどのは四回目のミッションであった。

 もともと本機は、開発目標として280日間の周回を考えていた。完成してみたら、その三倍は行けるということが分かったのである。
 長期ミッションを可能にしているのは、大型のソーラーパネルを展張できることによる。

 このX-37Bをちょっと大型化すれば、軽量版の有人スペースシャトルになるだろうという構想はすでに2011年にメーカーが公表している。中共はまちがいなく、それと同じことをするつもりでいる。

 X-37Bの荷室には300kg弱、寸法として「2.1m×1.4m」未満のモノまで搭載できる。自重は5トン、全長9m、ウイングスパン4mである。
 廃止された元祖有人スペースシャトルは、ペイロード24トン、自重2000トン、全長56mもあった。
 その中間機が欲しいわけだ。

 有事には、X-37Bは、敵国の衛星を破壊する宇宙戦闘機になる。また味方の衛星にスラスター燃料を再補給してやることもできる。

 世界のアマチュア衛星追跡マニアたちも、X-37Bにはしばしば「まかれた」。つまり軌道をしょっちゅう変更できるので、次に観測できる地点が予想できなくなるのである。これは、米国の敵国たちはもはや、米国製スパイ衛星の上空出現予測にもとづいて地上での隠密活動を上手にやりとげることが困難であることを意味している。

 2008年に米国のスパイ衛星が軌道変更に失敗して墜落した。これをアマチュア衛星マニアはモニターしていた。
 ちなみに、毎月、4機から5機の衛星が、大気圏内に突入しているのだが、それらはまったくニュースにもならぬ。
 こうした衛星マニアたちの議論は、たとえば「satobs.org」の運営するHPでなされているという。

 次。
 James Hasik 記者による2017-5-31記事「Exports and End-Use」。
  アムネスティーインターナショナルの告発。米国がイラクやクウェートに供与した装備が10億ドル分以上もISに流出しているぞと。

 米国対外軍事援助庁が「ポスト・デリバリー」の監視をせねばならぬことは法的に決まっている。そのためにエンドユース・モニタリングの部局がある。

 そもそもリーヒー法(22 U.S. Code § 2378d)によれば、人権侵害国には米国製の武器は供与されてはならない。※すなわちサウジに売ることはできないはず。

 オランダは、サウジに対する武器輸出を禁じている。二人の米連邦議員が、米国もオランダに倣うべきだと主張中。

 スウェーデンも、民主的政府をもっていない国家に対する武器輸出をすべて禁じている。

 しかし、中東にはジェファソニアンなどいやしないのだ。

 ウェリントン将軍は1812-8に英国議会で、スペイン西部の砂嵐下に某騎兵連隊に支給されたラズベリージャム容器の定数違いだとか、某歩兵大隊の勘定外の現金残高1シリング9ペンスについても説明しなければならなかった。

 くだらんことで査問や公聴会を開かず、どんどんイラク政府軍に武器を供給し続けろ。対ISの実際の戦果こそが議会で問われるべきなのだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-5-31記事。
   スウェーデン唯一の潜水艦メーカー、サーブ社は、新型の『A26』について五月に公表した。これまでより全長を10m長くし(従来は63m)、重さを500トン増やした(従来は1900トン)。
 そして3本の垂直シリンダーを増設した。そのひとつのシリンダーには、VLSが6本収められている。つまり、トマホーク巡航ミサイルをディーゼル電池潜水艦から垂直に18発、つるべ撃ちできるわけ。魚雷発射管を使わずに。

 サーブ社はこれを、さる外国の顧客のために開発したと言っている。その国名は、非公表だ。新型2隻の登場は2022か?

「読書余論」 2017年6月25日配信号 の 内容予告

▼M.C.ペリー著、F.L.ホークス編纂、宮崎壽子監訳『ペリー提督日本遠征記 上』角川文庫 H26 pub.
 ※ペリー報告書の完全翻訳本はなんと1997まで無かった。大ボリュームだが、驚くほど周到な施設団派遣であったことがよくわかる。これが大正時代に完訳されていたらと惜しまれる。今回は途中まで。

▼H・J・LASKI著、飯坂良明tr.『近代国家における自由』1951-6 原1947“Liberty In The Modern State”
 国を異にすれば自由の観念も異なる。
 エジプトやサウジアラビアでは、特権階級以外の一般男女は、自由について考えてみたことすらない。古典古代の奴隷と変わらぬ。

 ペリクレスの時代も今日も、自由を全うする秘訣は勇気である。
 不正に直面しつつ沈黙を守る人はいつでも自由の喪失を甘受する人である。
 プロテスタンティズムがキリスト教圏で共存をかちとるのに125年以上の戦争が必要だった。

 国家の支配者がちゃんと責任をとるように、国民が支配者に強制できるようになっているか。これが自由の担保なのである。
 したがって国民の勇気と結束が不可欠なのである。

 英国では、外国人の帰化請願を受理するのは内務大臣の権限である。
 帰化申請のためには、英国内に5年以上居住し、さらに、宣誓証言した市民たち複数による人物証明書を提出する必要がある。そして公告により、彼に関する情報の提供も求められる。

 出版言論と演説言論〔放送言論〕は、作用において大きな違いがある。
 出版言論は、理性で読者を説き伏せるのに向く。意図的に世間を混乱させようとしても持続できない。
 演説言論〔放送言論〕は、意図的に世間を混乱させ、しかもそれを持続させることができる。

 自由と報道は切っても切れない。人々の意見は、事実の真実性いかんによって決定的に左右されるから。
 「特定の利害によってニュースが制約されるときは、自らを自由人だと信じている人々も、実は囚人と化すのである」。

 主権は法的に全能だから、領域内で外国人の権利を制限するのもテクニカルに可能。そのさい他国といっさい相談しなくてもよいし、正義の原則から逸脱していてもOK。

▼ハンス・ケルゼン著、西島芳二tr.『デモクラシーの本質と價値』S23-10
 国民はその総体たる国家においてのみ政治的に自由になれるとすれば、国家の人格が自由でなくてはならない。自由国家の国民のみが自由なのだ。

▼P・G・ヴィノグラドフ著、末延・伊藤共訳『法における常識』イワブン1972、原1959“Common Sense In Law” 
malicious prosecution とは、濫訴の罪。悪意をもち、相手の無罪なることを内心信じつつ、他人を訴追し、結果が訴えの棄却もしくは無罪判決となった場合、訴えた者がこの罪に問われる。悪意の不存在、合理的理由の存在については原告が証明しなければならない。

 1908判例。陸軍や海軍に入ってはならないという条件をつけてなされた遺贈は、公の秩序に反する条件であるから、法律上、無効である。

 conspiracy とは、二人以上の者が、民事上または刑事上の違法行為をなす旨の合意である。その行為が実際になされずとも、軽罪を構成する(訳注)。

 1881から1904にかけ、ロシアで反動政治が吹き荒れ、当局の忌憚に触れた学生は、最下級兵として軍隊に編入されるのが「罰」であった。

▼九里[ぐのり]聰雄[としを]『食用野草』S21-6
 牛や馬は先天的に毒草を知っていて、決して食べない。牛馬が避ける草をよく見覚えよ。

 澤村真の『栄養と食物』によれば、ジャガイモは百匁中の有効熱量(大カロリー)が288であるのに比し、キクイモは269である。
 ◆  ◆  ◆
 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。

 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。

 大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
 また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。

 「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。1号分の購読料は500円です。
 バックナンバーも1号分が500円で、1号分のみでも講読ができます。
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「読書余論」 2017年6月25日配信号 の 内容予告

▼M.C.ペリー著、F.L.ホークス編纂、宮崎壽子監訳『ペリー提督日本遠征記 上』角川文庫 H26 pub.
 ※ペリー報告書の完全翻訳本はなんと1997まで無かった。大ボリュームだが、驚くほど周到な使節団派遣であったことがよくわかる。これが大正時代に完訳されていたらと惜しまれる。今回は途中まで。

▼H・J・LASKI著、飯坂良明tr.『近代国家における自由』1951-6 原1947“Liberty In The Modern State”
 国を異にすれば自由の観念も異なる。
 エジプトやサウジアラビアでは、特権階級以外の一般男女は、自由について考えてみたことすらない。古典古代の奴隷と変わらぬ。

 ペリクレスの時代も今日も、自由を全うする秘訣は勇気である。
 不正に直面しつつ沈黙を守る人はいつでも自由の喪失を甘受する人である。
 プロテスタンティズムがキリスト教圏で共存をかちとるのに125年以上の戦争が必要だった。

 国家の支配者がちゃんと責任をとるように、国民が支配者に強制できるようになっているか。これが自由の担保なのである。
 したがって国民の勇気と結束が不可欠なのである。

 英国では、外国人の帰化請願を受理するのは内務大臣の権限である。
 帰化申請のためには、英国内に5年以上居住し、さらに、宣誓証言した市民たち複数による人物証明書を提出する必要がある。そして公告により、彼に関する情報の提供も求められる。

 出版言論と演説言論〔放送言論〕は、作用において大きな違いがある。
 出版言論は、理性で読者を説き伏せるのに向く。意図的に世間を混乱させようとしても持続できない。
 演説言論〔放送言論〕は、意図的に世間を混乱させ、しかもそれを持続させることができる。

 自由と報道は切っても切れない。人々の意見は、事実の真実性いかんによって決定的に左右されるから。
 「特定の利害によってニュースが制約されるときは、自らを自由人だと信じている人々も、実は囚人と化すのである」。

 主権は法的に全能だから、領域内で外国人の権利を制限するのもテクニカルに可能。そのさい他国といっさい相談しなくてもよいし、正義の原則から逸脱していてもOK。

▼ハンス・ケルゼン著、西島芳二tr.『デモクラシーの本質と價値』S23-10
 国民はその総体たる国家においてのみ政治的に自由になれるとすれば、国家の人格が自由でなくてはならない。自由国家の国民のみが自由なのだ。

▼P・G・ヴィノグラドフ著、末延・伊藤共訳『法における常識』イワブン1972、原1959“Common Sense In Law” 
malicious prosecution とは、濫訴の罪。悪意をもち、相手の無罪なることを内心信じつつ、他人を訴追し、結果が訴えの棄却もしくは無罪判決となった場合、訴えた者がこの罪に問われる。悪意の不存在、合理的理由の存在については原告が証明しなければならない。

 1908判例。陸軍や海軍に入ってはならないという条件をつけてなされた遺贈は、公の秩序に反する条件であるから、法律上、無効である。

 conspiracy とは、二人以上の者が、民事上または刑事上の違法行為をなす旨の合意である。その行為が実際になされずとも、軽罪を構成する(訳注)。

 1881から1904にかけ、ロシアで反動政治が吹き荒れ、当局の忌憚に触れた学生は、最下級兵として軍隊に編入されるのが「罰」であった。

▼九里[ぐのり]聰雄[としを]『食用野草』S21-6
 牛や馬は先天的に毒草を知っていて、決して食べない。牛馬が避ける草をよく見覚えよ。

 澤村真の『栄養と食物』によれば、ジャガイモは百匁中の有効熱量(大カロリー)が288であるのに比し、キクイモは269である。
 ◆  ◆  ◆
 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。

 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。

 大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
 また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。

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