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アンダーセン基地には核爆弾の一部も置かれているはずだから敵の核や弾道弾のターゲットリストに加えられるのは自然。

 Anna Fifield and Dan Lamothe 記者による2017-9-28記事「As North Korea threatens, U.S. to send ‘strategic assets’ to Seoul」。
      韓国内の調査では、68%の国民は、戦術核の再度持ち込みを支持している。

 グァムのB-52を韓国内にローテーション駐留させろという話も。
 ちなみにB-1Bには核兵器は搭載できない。これはニュースタートの米ソ取り決めとして、2007から実行されている。

 北鮮砲兵が損害を与えられるのは京城市ではなく「グレーター京城エリア」。つまりDMZの西半分のエリアをぜんぶひっくるめて。そこには2500万人も住んでいる。韓国人口の半分近い。

 ノーチラス研究所のロジャー・カヴァソスによる2012の試算。北鮮は最初の1時間で4000発の砲弾を発射できる。最初の斉射で2811人が死ぬ。そして初日のうちに死ぬ韓国人は6万4000人だろう。そのほとんどは開戦から3時間以内だと。

 ※大砲1門動かすのにも6人から8人、弾運びの手伝いも含めれば十数人の砲兵が必要だ。仮に大砲1万門とすれば砲兵だけでも80万人以上を配置につけなくてはならない。それほどの兵隊をいつでも射撃開始できる陣地配置につけた状態で何ヶ月も開戦を待ち続けることは北鮮にはできない。なぜなら兵隊が毎日必要とする軍糧とキッチン用の燃料すら、連中にはもう無いからである。したがって三代目が砲兵をいったん陣地配置につけたらそれから1ヵ月以内に開戦するか、配置を解除して砲兵をもとの兵営に帰すしかない。80万人以上の砲兵が陣地配置につけばISRを有するどんな外国でも察知できる。したがってDMZから30km以内の韓国人はその数週間だけ用心して40km以遠に退避するかシェルターの近くで寝るようにすればよい。核も使わないのに初日に南鮮人が6万人も死ぬなどという「試算」は、それ自体が、米国の対外政策オプションを阻止・抑止したい目的の反米戦略プロパガンダに他ならぬ。ところが米政府高官としては「そんなに死ぬわけがない」と口に出すわけにもいかない。南鮮内のアカが揚げ足を取るネタを提供することになってしまうからである。
 昔、奥尻島でエキノコックスが流行したので、野犬を絶滅させるべく陸自のマークスマン隊員たちが島に送り込まれたことがあり、そのミッションに参加したという二戦大の古株曹長に、私は新兵時代にちょくせつ体験談を聞いた。まだM-1ライフルの時代だった。犬どもはさすがにこちらのただならぬ殺気を察して、こちらからはあまり接近することはできなかった。そしてなんとか遠距離狙撃で群れのうちの1頭を射殺したところ、残りの野犬どもは、てんでんに逃げ散って姿を隠してしまって、もはや狩りにはならなかったそうである。つまり、群れに対するひるまの遠間の射撃では、初弾にしか意味はないのだ。砲弾が次々と落下してくるなかで普通に会社の業務を続けている人間の群れなど、どこに居るか? 韓国人は野犬よりは利口なはずであろう。

 F-35Bは岩国から発進して北爆する。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-9-28記事。
    先のムーディズとフィッチに続いて、S&Pグローバル格付け会社も、中共政府の長期クレジットの信用度を引き下げた。
 回収は無理であろうと思われるシナ政府の債権が膨らんでいる。

 現在、6千億ドルの不良債権を支那銀行は抱えている。

 2008年の金融危機で米国がやったように、中共の銀行も、不良債権と優良債権をパッケージにしてしまうことでこれを誤魔化そうと努力中。

 支那の債務総額は2020までにGDPの三倍になるであろう。
 ※中共GDP公表値は最初から実体値の三倍に盛っていると考えれば、9倍じゃねえか!

 モスルとタルアファではISは2万人死んだ。そして残りは撤退し、IS戦闘員の妻たちが両市に残された。
 ISの女房たちのうち1000名以上が、海外からやってきていた。彼女らの出身地は、トルコが最も多くて半分近い。それに、タジク、ロシア領イスラム地域、アゼルバイジャン、中共領イスラム地域が、続いている。

 中共政府は、域内のイスラム教徒に、「新訳コーラン」を与えようと計画している。その新訳版では、コーランの中にあるテロリズム賞揚の語句や反政府的言辞はすべて除去されている。

 シナ政府は、国民がオンラインで正統コーランのテキストにアクセスすることも禁ずる。もしイスラム聖職者が「中共政府公定版 新訳コーラン」以外のテキストをインターネットで読むように促した場合には、逮捕する。

 すでに一人の回族の聖職者が、インターネット上でコーランを説いていたという罪により、2年間の監獄送りにされている。

 ベネズエラの終身大統領マデュロは、同国はこれからは原油の輸出代金をドルでは受け取らず「元」で受け取ると声明した。
 これによりベネズエラは石油輸出の手間が増え、収益は自動的にドル決裁時よりも減ってしまうことになる。

 ヴェネズエラとしては石油生産を維持するための新規鑿井の資金がないので、それを支那に仰ぎたい。だから媚びるのである。

 ちなみにロシアもベネズエラにはかなり貸し込んでいる。

 ただ、中共はマデュロ政権が長続きするとは見ていない。

米陸軍が比島南部にグレイイーグル12機を持ち込む。

 ストラテジーペイジの2017-9-25記事。
   ビルマ政府とビルマ軍の見解。サウジアラビアがARSA(アラカン・ロヒンギャ解放軍)に資金を供給し、それが急速にロヒンギャを武装テロ団体化した。

 過去、バングラデシュ政府は、パキスタンでテロ訓練を受けてきたロヒンギャを、陸路ビルマ領に越境する前に逮捕してくれており、おかげでビルマ内でイスラムテロが猖獗をきわめることはなかった。

 ただしビルマ政府とバングラデシュ政府は見解に根本の対立がある。ビルマ政府は、ロヒンギャはすべてバングラデシュ人(その前はパキスタン人)であり、バングラデシュ人が違法に越境して違法に住み着いているものだとする。19世紀いらい、この問題は続く。

 ビルマ政府によるロヒンギャ追い返し政策は2012年から継続している。

 ARSAは今、全世界に散在するロヒンギャに、ビルマとの戦いをサポートせよ、と檄をとばしているところ。

 アルカイダなど世界のイスラムテログループが、「ARSAを支援せよ」とメンバーたちをけしかけている。

 ARSAの頭目の名は、アタウラー・アブ・アマー・ジュヌニ(またはアタ・ウラー)という。

 アタウラはパキスタンのカラチで1980年代に生まれている。アタウラの一家はその後、サウジアラビアへ出稼ぎに行き、アタウラはサウジの宗教学校では成績が良かった。

 アタウラの父も宗教家だった。
 サウジ内には15万人のロヒンギャが出稼ぎ労働していた。アタウラはいつしか、そのグループにとっての宗教リーダーになった。

 アタウラは2011以降、ビルマ政府によるロヒンギャの扱いが悪いといって非難しており、ロヒンギャは自衛のためにテロでも何でもやれと叫んでいる。

 アタウラはこの運動のために当初、パキスタン内のパキ政府公認の複数のテログループに期待を寄せたが、2012年、彼らは何も助けてくれないことが判った。そこでアタウラは、以後はサウジの金持ちに運動資金を依存するようになった。

 パキスタン人はサウジ育ちのアタウラの大言壮語には冷淡であった。

 そこでアタウラはビルマとバングラデシュを潜行往来して、ロヒンギャの同志を集めてARSAを結成した。

 ロヒンギャのほとんどはバングラデシュとビルマにまたがって暮らしているが、それとは別に50万人以上ものロヒンギャが、パキスタンやサウジアラビア国内で仕事にありついている。子弟教育も、サウジアラビアでならばマシなものが受けられる。

 なぜサウジは外来のイスラムたちに無料で手厚く教育を施してやるのかというと、かれらはワッハービズムを全世界に広めたいと念願しているからである。
 その期待に見事に応えて、アタウラはすっかり原理主義者となって出身集団の中へ戻って行ったわけだ。

 パキスタンは自国内にワッハーブ派が増えるのを歓迎しない。ワッハーブ派はかならず宗教独裁政権の樹立を目指すからだ。

 だからアタウラは、パキ国内では冷たい接遇しか受けられなかった。

 しかしここへ来てパキ内のテロ組織複数がロヒンギャ支援を言い出したのは、アタウラとロヒンギャを尖兵隊として暴れさせることで、その後から現地の混乱情勢に乗じて自派の組織をバングラデシュやビルマ内に扶植できると踏んだからである。アタウラはそれを見抜き、パキ人からの支援は拒絶している。

 シリアやリビアで起きていることは、すべてこのパターンだ。
 毎度のように「非イスラムどもによってイスラム教が攻撃を受けている!」と叫びながら、じっさいに繰り返されていることは、イスラム同士の組織集団間の内ゲバ。

 2017-8-25に北西部ビルマ国内で国軍がロヒンギャの駆逐作戦に乗り出したことから、世界のイスラムが騒ぎ出した。

 2016-10には何が起きているか。バングラデシュ国境を警備していたビルマ側の3箇所の歩哨所が武装した200人以上のロヒンギャに襲撃された。
 ただしこのときのロヒンギャの武装は未だ貧弱だった。銃は少数で、刀、槍、棍棒を手にしていた者が多かった。それでもビルマ軍警9名が殺された。そしてゲリラは哨所の武器を奪った。

 2017-8のロヒンギャ武装勢力による一斉襲撃は、人数も膨れ上がっている。ビルマ人警察官が12人以上、殺された。ビルマ軍隊の基地まで襲われた。

 25箇所に対する一斉攻撃であったにもかかわらずアタウラは、これはロヒンギャの自衛なのだと言っている。

 ビルマ北部は少数民族地帯である。これら少数民族のうち反政府的な志向が強いところは、独自にミリシャを組織している。それらは国軍なのかと見紛うくらいに統制され、訓練され、もちろん「軍服」を着ているのだ。

 ビルマ国軍がそれらのひとつを討伐しようという場合、長期ゲリラ戦にまきこまれてはおもしろくないので、短期決戦の独自の戦術を採用する。
 すなわち、敵勢力の生活母集団である「村」を焼き立てて、住民を国境外まで追い立ててしまうのである。敵ミリシャが反撃すれば、速戦即決。

 ビルマ国軍は、外国の援助団体員を敵視している。これには理由がある。外国の援助団体は、事実上、ゲリラとテロを直接に幇助しているからだ。
 外国の援助団体員が襲われたり略奪される事件の犯人も、当の少数民族に他ならないのだ。

 アタウラは隠れ場所に困っているはずだ。
 バングラデシュ政府は、自国内のテロ活動の鎮圧に関してはなかなか有能なのである。

 8-24のシーク・ハシナ首相暗殺未遂事件の詳細がバングラデシュ政府によって公表されている。

 これには要人警護部隊に属するバングラ兵7名が関わっていたが、全員、逮捕された。黒幕はパキスタン人だと考えられる。インドの情報部が、陰謀を探知してバングラデシュ政府に通牒して、暗殺を未然に防いだ。

 ハシナ首相は2009の就任以来、11回もイスラムテロリストによって暗殺されかかっている。

 国連によれば世界には1000万人以上の「国家を持たない人民」が存在する。

 ビルマ内のイスラム教徒は100万人以上。皆、バングラから流入し、そのまま居付いた。

 かたや、タイにはビルマから50万人の少数部族が逃げ込み、タイ人から嫌われても、戻ろうとしない。

 ドミニカ共和国には、隣国のハイチから、望まれない移民がやってくる。ドミニカは法律を改正して、移民にはドミニカ国籍は与えないことに決めた。

 インドと中共は、ともに、ビルマ政府の立場を支持している。

 中共が味方してくれる限り、国連の安保理でビルマが嫌がることを強制されることはない。

 ビルマ軍の作戦は9月5日に終わっているが、その後も虐殺が起きているなどと世界のマスコミは勝手に捏造して商売している。

 ビルマ軍による不法移民の追い返し作戦は8月25日に発起された。軍は10万人以上を動員した。
 バングラ当局によれば、25日以降、40万人以上のロヒンギャがバングラ領内に移動したが、その数は日に日に減じていると。

 8月25日にARSAはビルマ軍には勝てないものだから、ただの村人(ヒンドゥー教徒)を虐殺して退却した。その埋葬穴が9月24日に確認され、村人28人の死体を発見。

 次。
 Joshua M. Pearce 記者による2017-9-25記事「How Solar Power Can Protect the U.S. Military From Threats to the Electric Grid」。
      2013年の個人テロ。加州の元電力会社の男が、.30口径のライフルを19分間に100発ほど発射し、17基のトランスのラジエターを破壊。これによってシリコンバレーに停電が起きた。

 給電はじきに回復したが、17個の変圧器交換のために27日間かかり、費用は100万ドルであった。

どん底どん蔵。また失敗かよ。

  Roger McDermott 記者による2017-9-23記事「Zapad 2017 and the Initial Period of War」。
     ザーパド演習がおわったあと、その動員兵力をベラルーシ領内にとどめるのではないかというのが、西側の疑い。

 演習は9-20に終了した。

 変わったできごととしては戦闘ヘリが駐車場の民間車両をロケット攻撃してしまった事故ぐらい。※これはAIもどきの画像自動識別ターゲティング・ソフトを使ったからだろう。今年になって露人高官がAIをやたら強調するのは、そこが非常に遅れているからだ。

 この演習に露空軍は、スホイ27/35/30SMとミグ31を制空任務に投入。かたわらスホイ34を各種の対地攻撃に使い、スホイ24MRにはリアルタイム偵察ビデオ伝送をやらせていた。

 「イスカンダルM」戦術弾道ミサイルはカザフスタンで480km射程で発射された。
 過去の露軍演習ではイスカンダルはすべて核想定であったが、今回は通常弾頭想定で発射しているのが注目された。

 実演したのか宣伝にすぎないのかが不明だが、このイスカンダルの先っちょに巡航ミサイルを継ぎ足すことで、射程が500km以上になるのだという「報道」がひとつある。

 次。
 Kim Tong-Hyung 記者による2017-9-23記事「World Wonders: Could North Korea Fire Nuclear Missile Over Japan?」。
      史上最後の大気圏内核実験は、中共が1980に実施したものだった。

 北鮮の外務大臣は9-22にNYCに於て記者たちに、大気圏内核実験をブラフしたが、軍備管理専門家のジェフリー・ルイスは、北鮮の水爆弾頭はミサイルに搭載できるほどには小さくないと見ている。

 1966に中共は「東風2」に核弾頭を搭載してロプノールに向けて発射し、実爆実験している。それは中共にとっての第四回目の核実験でもあった。

 1966時点で米国は、中共製の核爆弾はミサイルに搭載できるのかどうかを疑っていた。だから、実際に組み合わせてやってみせるしかなかったのだ。
 中共は大気圏内核爆発を22回やっているが、末期には、あまり地面を汚染しないように爆撃機から投下して空中で爆発させることを好んでいた。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-9-23記事。
   注意。ISが製造した弾薬は、数ヶ月間貯蔵していると不安定化し、自爆することがある。
 北部イラクでクルド軍がISから押収した弾薬の貯蔵所で2度、これに起因する事故あり。漏電かと思われたが、そうではない。

 モスル市内のIS「工場」で作られた弾薬が危ない。

 なおクルドは北イラクの産油帯を占領しており、生産した原油はトルコ経由で輸出販売している。

 ロシア製と中共製の弾薬全般についても、貯蔵性の悪さが指摘されている。古くなると自爆しやすくなるのだが、そういう古い弾薬から海外へ供与されている。
 ※こわいのは砲兵の腔発事故。次の半島戦争ではその新記録が打ち樹てられることだろう。腔発の噂が拡がると、砲兵は安全の定評あるロットの砲弾と弱装薬しか選択しなくなる。あぶなそうな砲弾は、勝手に野原に捨ててしまう。どんな規律厳正な軍隊でも、この砲兵の暗黙文化は誰にも止められない。まして弾薬運搬用トラックの燃料が枯渇した北鮮軍内では、言い訳などいくらでも可能だ。

 2014にはコンゴ第三の都市で弾薬庫大爆発。
 これは落雷で火災が起きて延焼した結果。

金欠のロシアはT-14を2020年までに100両しか調達できんそうだ。

 KIM GAMEL 記者による2017-9-21記事「US Forces Korea warns of fake evacuation messages」。
   在韓米軍の家族に対して、韓国を脱出せよ、という偽の通知がネットにUpされるようになった。フェイク・エバキュエーション・オーダー。

 NEOとは何か。ノンコンバタント・エヴァキュエイション・オペレイションのこと。
 これが発令されると、2万8500人の米兵の家族と、緊急に必要とされる者を除く米国防総省の傭い上げ軍属(非軍人)たちは、韓国から出て行く。

 在韓米軍は、2年に一回、このNEOの「訓練」を実施してきた。
 しかし、本番のNEOが発令されたことは、朝鮮戦争の休戦以降、一度もなし。

 いま韓国内では、携帯電話に対するテキストメッセージ、および、SNSへの投稿の形で、このNEOのフェイクがさかんに発信されている。

 真偽の確認は、在韓米軍(USFK)司令部のフェイスブックを見るべし。

 次。
 Kris Osborn 記者の記事「Army, Pentagon Upgrade ATACMS Missile to Attack Ships at Sea」。
    米軍の155ミリ榴弾砲は南シナ海の島嶼に攻め寄せるシナ軍を洋上で撃破できる?
 「クロス・ドメイン」がナウな米軍の流行り言葉だ。このビッグウェーヴに乗ったプロジェクトがいくつか進んでいる。

 注目の一品は……。
 「既存」のシーカーをATACMSの弾頭にとりつけるだけで、地対艦弾道ミサイルになる――というもの。

 ただしそれはどの既存シーカーなのかは、語られない。すでに秘密裡に開発プログラムが進み始めているからだ。

 ひとつだけ明らかになっているのは、ロッキード社に「近接信管」を開発させていること。洋上にあるシナ軍の上陸用舟艇に対して頭上で砲弾やロケット弾を爆発させる。
 ※それの一体どこが特殊であるのかは不明。ひょっとして自己鍛造弾? だとすればSADARMをJSOWに組み込んだAGM-154Bだし、自己鍛造ではないとしたら AGM-154A の応用だろう。興味ある人は、過去記事(2013-5-2 Up も見よ)。

 この他、米軍では、F-16のフレアディスペンサーからミニ・ドローンをスウォーム放出する研究等にも着手している。

なぜ米国はモスボールの長距離攻撃機をイスラエルに売ってやらないんだ? イランまで楽々往復できるように。

 Malcolm Davis 記者による2017-9-19記事「North Korean Nukes and Space War」。
   2004年に米国の「EMP委員会」に対してピーター・ヴィンセント・プライは、北鮮はロシアの技術協力を受けて「スーパーEMP」兵器を設計したと。旧ソ連のFOBS(部分軌道爆撃システム)のような衛星内に仕込むこともできると。

 北鮮が宇宙で核爆発を起こすと、ヴァン・アレン帯の低層部分を励起させ、ますますその放射線を強化させ、低軌道を周回する803機の人工衛星が、高レベルの放射線を浴びる。

 静止衛星や高軌道周回衛星は、放射線環境が悪いからそれなりに対策してあるのだが、低軌道衛星は放射線環境が大したことはないという前提で、放射線シールドが薄い。だからヴァンアレン帯が核爆発で刺激されると、まずいことになるのだ。

 ただし瞬時に故障するわけではなく、バンアレン帯の強い放射能域を何度も潜ることによって、何ヶ月か後に故障する。

 もちろん放射線は無差別だから、支那やロシアの低軌道衛星も一緒にやられてしまうだろう。
 ※2004年から警告されていたんだから、NASDAのLEO衛星だってとうぜん今日では、高軌道衛星並の厳重な放射線シールドを施されているよな?

 2008年に、米国の「EMP委員会」は、大気圏外での核爆発は、米国内の民間企業の発電、電気通信、データ網、ロボット工業、製造工業基盤などに直接の影響を及ぼすだろうと報告。

 2017-6に「38ノース」は、北鮮のEMP攻撃によって、保護されていない民間のネットワークを実質的に障害できると。

 次。
  T.S. Allen 記者による2017-9-19記事「The War North Korea Wants」。
     もし北鮮がグァム方向に弾道ミサイルを発射し、それが途中で墜落したり、途中で迎撃され撃破されてしまったら、どうなるか。

 1953の米韓条約は、もし北鮮による失敗した攻撃を理由として、米軍が北鮮を攻撃する場合には、韓国には米軍を助ける義務はないと解釈され得る。

 中共の公式史観では、1950の朝鮮戦争は米軍が北侵して始めた。つまり北鮮の自衛戦争。そして中共はいまだに、東アジア地域に米軍が存在すること自体をとても腹立たしく思っている。韓国政府に対しては、米軍を制止せよと繰り返し命令している。

 文左衛門は、韓国内から米軍が北鮮を攻撃するときには自分の許可が要ると声明している。
 文左衛門の反戦的アクションは、米国民からは裏切りと映る。

 文左衛門いわく、韓国のGDPは北鮮の45倍であると。

 ※この記者は米陸軍の現役の情報将校で、2016-3から1年間、韓国にもいた人なのだが、「三代目にとって、半島を統一することが最終勝利」などというイタい誤認を堅持している。人間の理性はつくづく有限だ。連中はとっくに統一の野心などはなくした。できっこないからである。昨年時点では、「体制存続」だけが唯一目的であった。ところが今年からは違う。「中共を巻き込んだ自殺」でもいいかな、という気持ちになっている。北鮮としてはどうしても米国に初弾を撃たせたい。さもないと中共が中立を決め込んじまうからである。ではマティスの秘策は何か? 公海からごく少数の巡航ミサイルを北鮮領内のミサイル施設に撃ちかけて、様子を見ること。さすればボールは三代目の側に預けられる。三代目がそれを理由に京城にミサイルを発射すれば、韓国に対するアグレッサーは北鮮ということが国際的に確定し、米軍は堂々と北を空爆でき、中共は中立するしかない。

十勝で大雨が降り、道東自動車道が止まって帯広から札幌へ戻れず、迂回路もなく出勤日を迎える……というのは参るだろうね。

 MICHAEL BIESECKER AND FRANK BAJAK 記者による2017-9-18記事「Evidence of spills during hurricane-induced flooding at toxic site」。
 有害廃棄物を貯蔵していたタンクがハリケーン洪水で溢れてしまった。周辺は汚染された筈。
 製油所のコンクリート製の廃油溜めか。

 ※米国で「スーパーファンド」というのは金融商品のことではなく、1980年の立法で創設された、有害廃棄物除去基金とそれを利用した施設のこと。

 ※水害は蚊のような「生物兵器」もリリースするが、廃液のような「化学兵器」もリリースすることがある。災害出動車両もこの辺を考えなくてはならない。

 次。
 James Stavridis 記者による2017-9-14記事「When the Military Does Battle With Nature」。
   われわれは「デュアル・ユース」の各種プラットフォームを必要とする。戦闘にも使えるし災害派遣にも使えるというものが。

 たとえば、ドローンはどちらにも役に立つ。
 病院船はどちらにも役に立つ。
 輸送機はどちらにも役に立つ。

 次。ストラテジーペイジの2017-9-18記事。
   ロシアはエジプトに原発を売る。2年交渉していたのが妥結。
 カイロの130キロ北、地中海沿岸。
 原子炉は4基。4800メガワット。ロシアが250億ドルのローンを提供。前金で現金50億ドルは必要だが。
 2025年においてエジプト電力需要の2割をこれで賄えるはず。

 2017-8-23にロシアのスーダン大使が、公邸のプールで死亡。心臓麻痺だと発表される。2017年には、他に3人のロシア外交官も、類似の急死を遂げている。

 次。
 Patrick Tucker 記者による2017-9-17記事「Can the US Military Re-Invent the Microchip for the AI Era?」。
    AIがシンギュラリティに近づかない。ネックはチップの集積限界だ。

 DARPAの見立てでは、ムーアの法則は2020年で行き止まる。
 ひとつの解決は、ADIC=特定アプリケーションに特化したIC。

 次。
 Mark Loncar 記者による2017-9-18記事「U.S. Options for Basing Forces to Deter North Korea」。
   在韓米軍を日本その他へ引っ越しさせてしまえば北は核を放棄してくれるのではないか――という阿呆記事。

 ※演習用の砲弾・銃弾すらなくなっている北鮮が、このうえ核兵器を放棄したなら、それこそ丸裸になっちまう。普通の弾薬とありふれた燃料が無いために「対抗演習」ができなくてTV宣伝で負けてくやしいから、米韓演習のたびにぎゃあぎゃあとわめいているのだ。

テレメトリーによる起爆シミュレートがなかったということは、北鮮技師にも何km飛ぶのかは事前に分からなかったのだ。

Jenny Lee 記者による2017-9-16記事「Former CIA Chief Warns of N. Korea’s Other Nuclear Weapon」。
   韓国VOAの記者が、前のCIA長官ジェームズ・ウールジーにインタビュー。

 ウールジーいわく。北鮮はICBMを開発する必要はない。衛星を打ち上げればいいんだ。その衛星に核弾頭を内蔵させて、地球を周回させておけばいいのだ。〔ICBM級のRVを完成する必要はない。なぜなら再突入させずとも軌道上で爆発させればEMP兵器となるから。〕

 聞き手いわく。北鮮は米国上空でEMP兵器を爆発させようとしているんですか?

 ウールジーいわく。するだろうね。適当なところで爆発させれば全米の電力網がダウンする。これならミサイルの精度とか命中率とかも何の関係もなくなるわけで、まさに北朝鮮の技術レベル向きだ。

 電力がダウンすると、米国民は、食料も上水も得られなくなる。電話も、病院もダメだ。

 普通のICBM開発も追求し続けるだろうが、今、北鮮が実行できるのは、米国上空での核爆発によるEMP攻撃。これだけだ。

 再突入体を熱と摩擦衝撃から守るシールドを北鮮は、まだ完成できていない。しかし再突入させずに宇宙空間で爆発させてしまうなら、再突入に関連したハードルはすべてパスできる。技術的問題はなにもなくなるんだ。

 サダムやカダフィーの轍を辿りたくなければ、いつでも核を使うぞと全方位的に世界を脅かし続ける以外に、三代目の選択はない。
 そして米国にはもう支那しか残されていない。この問題では支那しか頼れない。

 次。
 KIM GAMEL 記者による2017-9-17記事「N. Korean missile test raises questions about why allies didn't try to shoot it down」。
   加州選出共和党下院議員のダナ・ロラバチャーは9-12に下院外交委員会で発言した。「北鮮へのメッセージとして、また米国に頼っている日本国民へのメッセージとしても、日本上空に飛来した弾道ミサイルは米軍が撃墜すべきではないのか」「米国がいつでも武力を行使できることをデモンストレーションしてみせない限り、北鮮政府も日本人も、米国にその気があるとは思わないだろう」。

 『NYT』の報道。北鮮のMRBMが発射された9-15(金)の1日前から、弾道ミサイルが発射台上で燃料注入されていることを米国政府は知っていた。マイク・ペンス副大統領は諜報機関ビルの中でその画像を見せられいた。しかしトランプ政権はそのミサイルを破壊しようとしなかった、と。

 ※北鮮は、米軍の偵察衛星が通過するときに、わざわざよく見えるように、フェアリングの中身がカラッポであることを示したのかもしれない。

 フーバー研究所のマイケル・オースリンいわく。もしも迎撃を試みて外したら、その政治的リスクが大きい。いままで大金を注ぎ込んできたMD政策が空疎であることが天下にバレてしまうから。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-9-17記事。
   アゼルバイジャンにイスラエル設計の「オービター」というUAVを製造させ、輸出もさせようという商談に邪魔が入っている。

 アゼルバイジャン軍が無人機を越境させて自爆させ、アルメニア軍兵士2名が負傷したためだ。

 機体はイスラエル製の「オービター2」に2kgの爆装をほどこした「1K」という新商品だった。2015にできた型。

 操縦はイスラエル企業の者が行い、それは商品のデモンストレーションだったという。

 イスラム圏で例外的にイスラエルと密接なのがアゼルバイジャンだ。
 アルメニアはイスラムではない。そしてロシアが強力にバックアップしている。

 「オービター2」は自重10kg弱。電池モーターで高度3200mまで行ける。
 カタパルトにより発進し、回収はパラシュートによる。

 アゼルバイジャンを契約メーカーとすることにより、ほんらいイスラエル製品など買ってくれるわけのない他のイスラム圏にも、イスラエルは兵器を売って儲けることができるのである。

 ※謹告。兵頭版白書は今年は出ません。あのシリーズは3号で終わりました。今後は1テーマにこだわった国防トピックス本をいろいろな版元から出して行きます。次の最新刊はまずかねてから約束をしている飛鳥新社の懇意の編集者さんに原稿をお見せするつもりですけれども、自衛隊の欠点を論ずる本でありながら著者の関心がAIとシンギュラリティの未来に集中しているので、このおもむきが同社の中枢から敬遠されてしまった場合には、あらためて他社へ売り込むことになるでしょう。いずれにせよ革新的な本になるのでご期待ください(北鮮核ミサイル絡みの話もこの中に集約できると思います)。『大統領戦記』シリーズも、とうぶんお休みです(Vol.2で事実上の完結の可能性が濃厚です。これはまったく著者の調査力=視力の制約が原因です)が、草思社さんへは来年に、新規な軍事系の1テーマ本を提案するつもりです。毎回すばらしい編集をしてくれる徳間書店さんからももっと立て続けに出したいんですが小生の生産力に限りがあるため(と同時に小○左○の悪口を徳間で書くわけにもいかないため)、次の企画提案は来年になってしまうでしょう。とりあえず10月第一週の水爆級の新書(講談社)をお楽しみに!

耐火性のTELなど無い。北鮮は故障TELをヤケになって自焼した。交換部品が輸入できないのだ。

 JULIE WATSON AND LOLITA C. BALDOR 記者による2017-9-15記事「Pendleton fire started when amphibious vehicle hit gas line, official says」。

  訓練中の水陸両用車が陸上でスタックから脱出しようとして、履帯で地面を掘ってしまったか、さもなくば勢い余って、天然ガスパイプラインを傷つけてしまい、噴出したガスに引火。
 海兵隊員と海軍軍人合計14名が病院に搬送された。うち8名が重傷で、そのうちの5名は重態。

 事故は9-13に発生。時刻は午前九時半。
 大隊の訓練中だった。場所はサンディエゴの北、キャンプ・ペンドルトンの内陸側の土地。

 海兵隊の水陸両用車は、2013年にはカリフォルニア沙漠での訓練中に車両火災事故を起こした。このときは海兵隊員1名が死亡、4名負傷。
 その事故を教訓に、海兵隊では、水陸両用車のための、より安全な地雷啓開装置を開発したという。

 ※廃棄処分待ちのTELは、パレード用キャニスターを搭載して、実戦での囮として使うこともできるだろう。

 ※三代目といっしょに写っているPCモニター画面の数値などに騙されてはいけない。あれは飛翔が終わったあとに西側報道を聞いて成果を確認したうえで作製しているだけである。

人権垂れ幕を毎年市役所に押売りしている人権ヤクザは暴排要綱違反ではないのかな? 買った役所もね。

 Frank Bosse and Prof. Fritz Vahrenholt 記者による記事「Current Solar Cycle Fades, Continues To Be Weakest in 200 Years …Likely Foretelling Global Cooling」。
  やっぱり地球は間違いなく寒冷化するという報告。太陽活動が弱まっているというのに、人為活動ごときで地球だけ暑くできるわけないだろ。

 ※弾道ミサイルが上空を飛ぶときは原発を緊急停止しろとか騒いでいる阿呆がいるらしい。そしてそれがいかに阿呆かを東電は説明しないらしい。だから東電には原発をやる資格なんかないのだ。まず弾道ミサイルは原発の格納容器には当たらない。当てられるのは対艦ミサイルか艦対空ミサイルだけである。そして宝くじと同じ確率で弾道ミサイルが格納容器にダイレクト・ヒットしたとしても、非核弾頭ならば容器は壊れない。では対艦巡航ミサイルが沸騰水型原発の「原発建屋」に命中してその屋根裏の使用済み燃料貯蔵プール内の使用済み燃料棒や未使用燃料棒が飛散したならどうなるか。日本の「原子力村」はいちばんあり得るはずのそのケースについて何ら真剣な措置は講じていないから、ふくいちと同じ沃素同位体ガス・パニックがまた再現されるだろう。その原発が稼動しているかどうかは何の関係もない。なぜなら原発の停止中にもプールには使用済みの燃料棒が入ったままだからだ。再処理がスローペースなので、すべての日本の休眠原発の冷却プールには大量の使用済み燃料棒や未使用燃料棒が常に貯蔵されっぱなしなのである。そして沸騰水型原発の原発建屋の壁も屋根も依然として、いかなる防弾性能も与えられてはいない。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-9-15記事。
  過去数年の高位の脱北者の感想を集約すると、三代目は、北鮮が滅びるときは、それは中共軍が侵攻してくるからではなくて、自国民がすっかり逃亡してしまうことによるであろうと考えているようだ。
 ただし崩壊が起きるのは2025年以後だと三代目は考えているという。

 ※ということは韓国はDMZの鉄条網を撤去して「道標」「案内板」を立てれば、その日のうちに北鮮は崩壊するのではないか?

 北鮮軍は徴兵の体格下限を昔は、身長150センチ、体重48キロとしてきたのだが、十数年前から、身長137センチ、体重43キロあれば甲種合格としている。しかしこのごろではそれでも兵隊があつめられず、地方自治体に「15歳の少年を××人、志願入隊させよ」という割り当てを課している。

 北鮮の出生率は1.9%である。どんな国でもこれは2.1%ないと人口が縮む。
 ちなみに韓国の総人口は北鮮の2倍だが、2020までに出生率は1.15にまで下がると予測されている。
 北鮮人の平均寿命は90年代前半に69.3歳だった。

 なぜ北鮮は18歳の若者を24歳、ときには28歳までも軍隊内に閉じ込めておくのか。そのコーホートが「反政府運動」の主役となるからである。反政府活動をさせないために、兵営が留置場として利用されているわけだ。

 北朝鮮軍は、ほとんど実弾演習はできない。タマがないからである。

 兵隊は農家から家畜・家禽を盗み、兵営に戻る前にそれを調理して食べてしまう。持ち帰れば、奪われるだけだからだ。

 北鮮の街娼が、外国人客の多い支那国境に集まってきている。
 料金は1回20ドルだが、組織に中抜きされ、警察にもストリート・タックスを支払うので、本人の懐には4ドルしか入らない。

 さすがに40歳以上の者はいないようだ。そしてその多くは主婦だ。子供を養えないのである。
 街娼は同時に覚醒剤売人も兼業することもある。

 北鮮の闇商人が中共の警察にとっつかまった場合、その場で即座に3000ドル以上を現金で支払えないと、見逃してもらうことはできない。北鮮人の「後払い」の約束を信ずる外国人は、ロシア人も含め、もはや誰もいないのである。もし北鮮と商売する場合には、こっちがカネや品物を渡す前に、むこうに先に品物や現金を出させる。これが鉄則。

 ヒュンムー(玄武)2Cという韓国の弾道ミサイルは、射程500km。これはナイキハーキュリーズからすこしづつ発展させてきたものだ。
 ※火星12は液燃注入式なので作業が何時間も前から監視されていた。今回はペイロードをからっぽにしたので最高高度も上がった。じつにわかりやすい。

 中共は白頭山一帯を立ち入り禁止にした。その北鮮側には北鮮の弾道ミサイルのサイロが建設されている。車両移動式だけでは危ないと北鮮は気づいた。白頭山なら中共領のすぐ隣なので米軍も核攻撃がしにくいだろうと踏んでいる。

 しかし白頭山は火山で、前回は1703年に大爆発している。統計的には、百年に1回、大爆発してもおかしくない。

 9-10に中共の銀行が客に警告。ビットコインから離れろ。北鮮にハックされるから、と。
 北鮮は中共企業をも食い物にしようとし始めている。もはや見境いがないのである。

 6月に公海上で拉致していたロシア人ヨットマンを北鮮は9-8にやっと釈放した。

 次。
 Peter Layton 記者による2017-9-13記事「How to Fix America's North Korea Strategic Failures」。
    中共は日本を脅す代理人として北鮮を利用中である。

 冷戦中、米国はその投下式水爆B61を、ドイツ、ベルギー、イタリー、オランダ、トルコに置き、それら5ヵ国がもしもソ連から核攻撃されたときはそれぞれの国軍の戦闘機が米国製のB61を抱えてモスクワを報復爆撃することを許すことにしていた。そうしないと、ICBMで米国東部を脅されているのだから米国は西欧を見捨てるだろうというソ連の宣伝が勝ってしまうから。

 同じことを米国は韓国および日本に対して再現できる。中共およびその手先である北鮮の核の脅迫から韓国および日本を守る方法は、米国製のB61を両国内の共用空軍基地内に置くことである。

 米軍は1991まで韓国内に戦術核弾頭を置いていた。しかしそれはニュークリア・シェアリングではなかった。韓国人にその核弾頭を使わせるつもりは全くなかった。

 ※この記者は演習権を取引材料にしろとか儒教圏についての無知まるだしな御仁なので後段はパスして前段の要点を純化した。

講談社プラスアルファ新書『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』は10月4日搬入の見通し。

 通例より早いタイミングで書店に並びます。この1冊だけが。
 親子二代でわたしの営業部長を買って出てくれているK君、今日もへいじょう運転で頑張っているみたいだね。
 「眼からウロコが落ちた」という読者の感想、わたしはこれまで何百回、聞いてきたでしょうか。また、聞かせていただきます。
 そして来年は軽自動車ではなく、家かなんか建てたいですねえ、とか言っちゃったりなんちゃったりしてね。キャッシュで。いやRCの中古でもいいんですけど。5LDKぐらいで妥協しちゃう。わたしの皮算用では、25万部くらい売れると、手が届くはずなんですけどねえ……(溜め息)。とりあえず、大川の橋の下かな。
 え? これから日本国内に家なんか建てて安全なんですか――と思った貴方! お薦めですぜ。核攻撃から安全な町と安全ではない町を、実名で示してあります。核爆発後に地価の下がる土地と下がらない土地の違いも教えますよ。
 何でいいまでこういう企画が無かったんでせうかね。

 次。
 Michael Peck 記者による2017-9-13記事「Army seeks swarms of mini-drones for medevac」。
      1人のオペレーターが2機以上のドローンのスウォームをあやつることで、最前線から負傷兵を空輸後送(MEDEVAC)できるのではないか、という米陸軍の研究が始まった。
 ※はじまったな……。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-9-14記事。
   ルーマニアは米国製のHIMARSを54両(運搬発射トラック)と、再装填弾薬運搬トラックを54両、GPS誘導装置付きロケット弾を972発、同じランチャーから発射できる短距離地対地ミサイルATACMSを54発、発注した。しめて12億5000万ドル。

 ※HIMARSからも射程300kmのATACMS(弾頭重量500ポンド)を発射できるということは、HIMARSをどちらかの島に置くことで宮古島と沖縄本島の間の290kmの宮古都海峡は、ATACMSの対艦バージョンで閉塞できるわけ。すでに在沖海兵隊がHIMARSを6両以上持っていることは8月の北海道演習で確認されている。もちろん、与那国、石垣、宮古に展開してそこから尖閣近海を火制することなどはぜんぜん容易。

 HIMARSトラックは1両が500万ドル。

 22トンのMLRSはC-130には載らなかったが、12トンのHIMARSはC-130に載る。

 GPS誘導のMLRSロケットは1発10万ドル。口径227ミリ、自重309kg。弾頭重量89kgでその半分は炸薬重量。無誘導なら85km飛ぶ。※実用は70km以下なので石垣島から尖閣までは届かない。

 比較。
 GPS誘導される155ミリ砲弾(炸薬6.6kg)のエクスカリバーは、射程37km。
 GPS誘導される120ミリ迫撃砲弾は、射程7500m。

 F-35から投下できる細身爆弾SDBは全重130kg。
 F-15から投下できる500ポンド(227kg)爆弾には炸薬が127kg入っている。

 米陸軍は、とっくに203ミリ砲を廃止してしまった。MLRSがあまりに合理的・効率的なので。

 ※前回の北鮮は弾頭に模擬ペイロードを載せて2700kmも飛ばせず、RVもバラバラに分解して失敗したものだから、今度は弾頭をカラッポにして飛ばしてみたところ、それにもかかわらずギリギリ3500kmしか飛びませんでしたという、じつに情けない体たらくだな。これでリアルな弾頭を載せたらグァムには届かないという推定がますます本当らしくなったじゃないか。しかも液燃だぜ。

 次。
 Sandra Erwin 記者による2017-9-14記事「Defense Executives: Trump Cannot Reverse Globalization Trends」。
    米国のラティス・セミコンダクター社を中共資本が買収しようとしているのをトランプは阻止するつもり。
 これは「防衛製造事業法(Defense Production Act)」によって大統領に授権されている権能の行使である。

准は「ゆるす」と読む。だから「批准」。だから「准尉」。

 Devika Krishna Kumar 記者による2017-9-12記事「Texas Calls in U.S. Air Force to Counter Post-Storm Surge in Mosquitoes」。
  西ナイル熱のようなやばいウィルスを媒介する蚊が、フロリダの水害後に残っている水溜り(スタンディングウォーター)で大増殖するおそれがある。

 そこで、サンアントニオ基地の空軍のC-130から殺虫剤を撒く。これから2週間をかけて。

 テキサス州では西ナイル熱で2016年いらい21人が死亡している。
 また同じ期間にジカ熱を発症した患者は342人いる。これも蚊によって媒介されるものだ。

 ヒューストン市を内包するハリス郡の車両による殺虫剤噴霧は、夜間に実施される。

 注意。養蜂業者は、巣にカバーをかけること。
 そして推奨。住民は虫除けを活用し、戸外では長袖を着装せよ。

 次。
 Kim Tong-Hyung 記者による2017-9-13記事「South Korea Conducts Cruise Missile Drill」。
   韓国は大気サンプルから「キセノン133」を検出したと言っている。だが、他の同位体をひとつも検出できていない。

 他の同位体が出てこないと、9-3実験がプルトニウム素材なのかウラン素材なのかを判定できない。また、本当の水爆ならば大気中からトリチウムの痕跡が検出されるのだが、それもまだ検出されていない。

 2006年の北鮮の最初の核実験ではキセノンとクリプトンの同位体が検出されている。それで世界は、プルトニウム材料の原爆が実爆したと判定できた。

 ところが2度目の実験以降は、放射性同位体が検出されていなかった。

 ※地崩れが起きたほどの実験だったのなら、かならず地下坑道から放射性同位体が地面まで上がってきて、大気に混じる。こんどこそ正体が分かるはずなのだ。

 ※『防衛白書』で凡ミスを発見することはめったにないのだが、170ページ左段の「ドッグ型輸送揚陸艦」は、「ドック型~」の間違いではなかろうか?

 次。
Sandra Erwin 記者による2017-9-13記事「Drone Warfare: A New Way to Look at Killer Robots」。
 いよいよ、武装ドローンを小型化し、最前線の兵隊が臨機に任意に、分身として運用できるようなものが、模索され始めようとしている。

 デューク・ロボティクス社の、自重110ポンドの「ティカド」という商品。2016に完成している。自動火器を吊下できる。
 米陸軍も、ドローンで空から銃撃ができるものをいくつか工夫してきた。しかし「ティカド」ほど小型化はできていない。

 デューク社の創業CEOであるラジエル・アチュアルは言う。「いかにたくさんの兵士たちが、アフガニスタンのような戦地で、火力支援を即座且つ十分に受けられないために陣没しているか。それを知ると心痛むものがあります」。
 ※こいつ絶対に米陸軍のアフガン派遣分隊のゴープロ実写編集TVドキュメンタリー全3回を視聴してるだろ。俺もあれから無数の重大なヒントを得たよ。全自衛官必見の番組だと思った。支那事変もあんな調子だったんだろう。

 陸上の分隊がピンチに陥ったとき、数分にして味方の攻撃機や武装ヘリがCASにかけつけてきてくれるのは、映画の中だけのお話です、と社長。

 アチュアルはイスラエルの退役軍人である。
 フロリダに本社を設立して、クラウドファンディングでこれから設備投資しようというところ。
 だれでも450ドルで1株から買えますよ。

 ※この記事はよくあるイスラエルの宣伝のひとつであるから盲信しないように。それはともかく、こういう兵器メーカーの証券を日本人が取得するのに特段の問題があるとは聞かない(もちろん多額に及べば外為法にかかってくるのだろうが……)。また、このような「渡米起業」を日本人に禁ずる法律も無いであろう。何を言いたいかというと、日本政府が「武器輸出」を解禁するもなにも、その前から、日本人の武器商売は、こういう形をとれば自由だったんじゃないかということさ。

祥伝社からの新刊タイトルは『日本史の謎は地政学で解ける』。11月2日の刊行予定を待ちかねろんろんろん!

 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2017-9-11記事「Tomahawk Vs. LRASM: Raytheon Gets $119M For Anti-Ship Missile」。
   ほんの3年くらい前まで、中共やロシアの軍艦を攻撃できる西側のミサイルはハープーンが主軸だったのだが、今日、それに4種類のたのもしい対艦打撃力が加わろうとしている。
 最軽量なのは、SM-6。
 中量級なのは、コングスベルグ社製の海上打撃ミサイル。
 そして1000ポンド弾頭のヘビー級パンチャーとして、ロックマートのLRASMと、レイセオンの対艦型トマホーク。

 トマホークの対艦型の実用化は、案外、難題であった。
 1991いらい陸上攻撃には威力を発揮してきたが、なにしろ射程が長いので、動いている敵艦艇をめがけて狙って放った場合、その近辺にたまたま進んできた無関係な艦船をまちがって撃破してしまう危険性が、最後まで残ってしまうのだ。このため、TASMという対艦バージョンは、いったん、米海軍によって、90年代末までに、廃止されてしまった。現代の『ルシタニア号』事件を、米海軍がやらかすわけにはいかないだろう。

 ムーアの法則のおかげで画像を処理する解析チップが高性能化し、ようやく2015までに問題解決の目処が立った。海軍は2015-8-30に開発予算をつけてやった。それまではレイセオン社の自腹の社内プロジェクトだった。

 トマホークはステルス形状ではないが、LRASMが200マイル強の射程なのに対し、1000マイル強も飛翔する。

 この射程は何を意味するかというと、中共艦隊はチベット山中に軍艦を引っ張りあげておくのでない限り、この対艦トマホークから逃れられる場所は無いということなのである

 水上発射のためのロケットブースターも込みで、対艦トマホークの自重は3300ポンド。これはLRASMの2500ポンドより重い。

 次。
  Graeme Smith 記者による2017-9-12記事「China’s Toxic Nationalism」。
  ※この記者らは『アジアの過去の悪事の清算――支那、日本、そして太平洋の米国パワーの未来』という新刊を出したそうである。

 中共の歴史改竄宣伝は、国外ではまったく相手にされていない。

 かつて日本国内には少数の中共のお友達の歴史学者などがいて、戦前の〈日本軍による虐殺〉なるものを露出することに努めたが、それは却って日本国内に反中共の意見を増やした。

 天安門事件以後、江沢民が愛国教育を強化した。
 1991の国定教科書の序言には、国内外の敵が中共に「平和的進化」を仕掛けようとしているが、愛国教育によってそうした反革命志向を小学生や中学生の間から払拭したいと謳われている。

 ※非核の日本国こそ、有害危険な核武装国をしずかに体制転覆させてしまう権利をもつだろう。

 記者は反日教育の実態を数年前の安徽省で見た。5歳の子供は外国人は全員悪党だと信じていた。しかし翌年には、「悪いのは日本人だけだ」と学校で学ぶのだという。

 マグレガー(共著者のひとり)の指摘。日本を悪役にしたのは江沢民であると。

 そのむかし、日本社会党の幹部に向かって毛沢東は言った。もし日帝の侵略がなくば、中共は依然として山の中に立て籠もっていただろう。北京でこのように京劇など観ていられたはずがない。この点、日本の独占資本主義と軍閥はひとつの良い事をしたのだ、と。

 じつは王毅外相は漢人愛国ネットの中では立場が苦しい。妻は日本人だし本人も日本語がペラペラなのだ。
 だから王毅は公の場ではぜったいに日本語をしゃべらないように用心に努めている。

 次。
  Schalk Cloete 記者による2017-9-11記事「Why Electric Car Hype Is Overblown」。
  ガソリンの精製とガソリンの配給に要する総コストは、発電と給電に要する総コストより小さい。したがって国民規模で支払うことになる広義の「燃料代」は、内燃機関自動車社会よりもバッテリー電気自動車社会の方が嵩んでしまう。

 電気自動車には、「充電ロス」もある。社会全体でエネルギーを無駄にするのだ。

 集計すれば、トヨタ・プリウスが排出する窒素酸化物とPMのうち、その排気管から出るものは10%くらいにすぎない。そして日産リーフがトータルで排出する窒素酸化物とPMはプリウスよりも75%多い。
 つまり社会負荷トータルを考えればプリウスの方がリーフよりも低公害と言えるのである。

 長距離ドライブではバッテリー電気自動車の不利はあきらかである。
 最新のディーゼルエンジンはエネルギー変換効率が47%もある。

 会社に出勤して、コンピュータを操作するだけだったら、そのような「出勤」自体が、将来は不要となるはずだ。コンピュータと通信が進歩すると、ちょうど電気自動車で毎日通勤するのに好都合な距離の通勤の形式が、逓減してしまう。今の技術と社会の進歩は、バッテリー式電気自動車には逆風なのだ。

 もし全自動運転が可能になったらどうなるか? ますます内燃機関エンジンの効率の高さがきわだつようになるだけであろう。
 なぜならそのようなシステムは、「交通渋滞」もなくすだろうからだ。街中でありながら一定速度でスイスイ走れるのであれば、内燃機関エンジン車の実燃費は、超絶良好となってしまう理屈ではないか。

 記者は「二酸化炭素を捕獲する」化学プロセスにブレークスルーがあるだろうと期待している。それが実現すれば、今の議論のすべての前提がガラリと変わるはずである。

 ※まさか日本の新聞=TV資本は、電波オークションを阻止するのに役立つと思って安倍叩きを展開したんじゃあるめえな?

民度の山奥で……

 Agence France Presse の2017-9-10記事「YouTube Shuts Down North Korea Propaganda Account」。
   ウリミンゾクなんちゃら、というアカウントで北鮮の宣伝ビデオフッテージばかり投稿しているところがあったのだが、そのアカウントがユーチューブによって抹消された。土曜日までに。
 米政府の対北鮮貿易制裁に抵触するのが理由らしい。

 この投稿者は先月には、半世紀前の脱走米軍人ドレスノクの二人の息子を出演させている。北鮮で暮らしているのだ。

 7月には、いったん2014に脱北したもののじき舞い戻って京城は地獄だと宣伝しはじめた名物北鮮女をフューチャー。

 ユーチューブは2016-11にも、北鮮のテレビ放送内容をそのまま反映しているだけの投稿を削除している。

 次。
 Blaine Taylor 記者による2017-8-14記事「Douglas MacArthur: Atomic Bombs Will Win The Korean War?」 ※この原記事は再掲で、初出は2015-9-1である。

  1964年に出版された『ダグラス・マッカーサー』という評伝。その著者Bob Considineは1954年、マッカーサーの74歳の誕生日に直接インタビューしている。

 マックはそのとき、オレの思い通りに10日間戦争させてくれたら、停戦期間に発生したよりももっと少ない米兵の犠牲で朝鮮戦争に勝利していたんだ、と語った。

 まず30発から50発の原爆を、鮮満国境にかかわる航空基地や物資貯蔵所に落とす。

 落とすタイミングは深夜だ。飛行機も搭乗員も整備員も、地上で一掃してしまっただろう。

 敵航空戦力が一掃されたら、蒋介石のシナ人部隊50万人に米海兵隊2個師団を増強し、それで2つの上陸進攻軍を編組する。
 主力上陸軍(1個海兵師団が40万人の国府兵を率いる)はAntungに上陸してそこから鴨緑江沿いに東進する。

 助攻軍(1個海兵師団が10万人の国府兵を率いる)は同時に日本海側(Unggi or Najin)から〔豆満江河口に〕上陸して西進。
 2日のうちに鮮満国境中央で合流し、鮮満国境に火力の壁をつくる。

 その次に38度線から米陸軍(第8軍)が北上し、米支統合上陸軍を金床とし、第8軍をハンマーとして、北鮮内の中共軍を殲滅する。中共兵は1人たりとも鮮満国境を越えて満州にもどることはできない。

 上陸開始から10日以内に北鮮内の敵軍は飢餓に陥る。

 航空戦力が全滅し、前線への補給線も絶たれてしまった中共は、和を請うはずである。

 そのさいどうやって鮮満国境を浸透的に越えてくる追加補給を阻止するか。
 米支合同上陸軍が南下すると同時に、鮮満国境に「放射性コバルト」を撒布すればよいのだ。日本海から黄海までも帯状に。
 撒布は、馬車からも荷車からもトラックからも航空機からもできただろう。放射性コバルトは、少しも高価な物質ではない。それが私(マッカーサー)のプランであった。

 放射性コバルトの半減期は60年だから、最低60年間は満州から朝鮮への地上侵攻はできなくなる。

 ソ連に朝鮮で戦争などできるものか。航空輸送力が破壊されれば、あとは単線の鉄道でしか前線に補給ができない場所なのだ。それ以外だと船しかない。トルーマン+アチソン+マーシャル+ブラドリー+統合参謀本部の連中の懸念は、お笑い草だ。
 ソ連はシナのための戦争などしない。

 あの停戦がすべてをダメにした。あれで中共は息をふきかえしてしまった。満州には1万フィート級滑走路がいくつも造成されてしまった。トルーマンがワシを解任する前には満州には兵器工廠など1つしかなかったのに、すでに4箇所以上にそれは増殖しつつある。

 勝利は絶対確実であったワシの作戦計画を、孤立主義者であるトルーマン+アチソン+マーシャルらが拒絶した。そして統合参謀本部は常に政治家の鼻息を窺うだけの役人にすぎない。

 1952-12にマックからアイクに送ったメモがあり、それをみると、この本で紹介されているマックの原爆指向は本当だったようだ。
 ※マックの副官だったハフ大佐の回想録『マッカーサー将軍との15年間』には、マックが日本への原爆使用に反対だったように書かれているのだが、そもそもトルーマン政権はマッカーサーに原爆の存在すらも教えてはおらず、マックは広島投下の10日ぐらい前に政府の決定を一方的に聞かされただけ。意見を挟めるようなポジションではまるでなかった。

 ブラドリー率いる統合参謀本部はどうしてこのマック案には反対だったのだろう?
 軍隊の地上通過を防ぐことができるぐらいに強烈な放射性の塵が、米軍占領下の日本列島にまで偏西風に乗って飛来することが確実だったからだろう。
 ※その前に撒布担当の米兵が、たまったもんじゃなかろう。

韓国発の誇大妄想被害予想を検証する

 〈北朝鮮軍は核を使わずとも38度線越しに京城[ソウル]市を砲撃しただけで100万人の死傷者が出るから、米国には北に対する軍事オプションはあり得ない〉といった根拠不明な論評を聞く。

 典型的な、左傾韓国人と平壌政府の「政治的な合作」である。
 これに、退役後の年収に満足できていない元米軍高級将校らが加担して、米国向けの世論工作が成立する仕組みがある。
 極東に関するマティスの知識レベルではこの嘘は見抜けない。

 そこで、この場を使い、それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく。

 まず北朝鮮軍砲兵部隊の装備品で、DMZ(38度線の非武装地帯。幅5km)の北側に点在する硬化陣地(その場所はほぼ把握されている)から京城市(いちおう京城駅前が市心とみなされるが、市域は漢江[ハンガン]のはるか南までも拡がり、昼間の人口は900万人以上)を攻撃する任務が与えられているのは、「240mm自走多連装ロケット発射機」と「170mm自走砲」しかない。

 北朝鮮軍には「300mm自走多連装ロケット発射機」もあるのだけれども、数が少なく貴重で、京城よりも100kmほど南に位置する米空軍の烏山[オサン]基地の運用を妨害するという重要任務が与えられている。
 だからこれが京城[ソウル]に降ってくることはない。

 また口径240mm未満のロケット弾だと京城市心に届かず、性能も情けないほど不良だ(2010年11月23日に韓国の延坪島を狙って122mmロケット砲弾が288発発射されたが、島の陸地部に着弾したのは80発のみで、損害も軽微)。

 2014年3月4日に北朝鮮は海に向けて240mmロケット弾3発を発射し、それは55km飛翔した。既知の砲兵陣地で近いものは京城市心から北に45kmの位置にある。このロケット弾だけが「使い物になる」のである。

 ではこの240mmロケット弾は何発あるのか?
 トラックの荷台に発射機を載せた形状の発射車両には新旧の2タイプがあり、旧型は12連装、新型は22連装。

 新旧を合わせて総生産数は200台強ということであるが、ここではすべて新型だとし、かつまた、そのすべてが京城市攻撃用に集中されたと仮定する。
 すると4400発が斉射されるだろう。
 統計学的にはその数割がまともに飛翔せず、着弾したものの1割は不発となると信じられるが、全部がうまく着弾し、信管も正しく作動するとしよう。

 240mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。4400発で198トンの炸薬だ。

 第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは1358基の「V-2号」弾道ミサイルを発射し、うち517発が着弾し、それによる死者は2754人だった。「V-2号」の弾頭炸薬はちょうど1トン。その1トンで5人強が死んだ計算だ。

 198トンならば1000人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者1名に対しては負傷者も5人くらい出るので、別に5000人も負傷するだろう。むろん現実にはこれよりずっと少ない着弾・爆発しかないはずである。

 ロケット弾を発射機に再装填してまた射ってきたらどうなるかは、考えなくてよい。というのは、再装填には何十分もかかる。次の斉射が落下してくる前に、京城市民は最寄の地下避難所へ移動しているから、それ以上に死傷者が増えることはないのである。
 京城市の地下鉄には市民用のガスマスクまで用意されており、定期的に市民の防空訓練も反復演練されていることも周知だろう。日本の都市とは違うのだ。

 次に「170mm自走砲」の破壊力を試算する。

 もともと第二次大戦中に鹵獲したドイツの173mm砲(弾重68kg、射程30km弱)をソ連が北朝鮮へ贈与。それを参考に北朝鮮が自前で射程40kmの長距離砲をこしらえ、中共製戦車の車体に載せたという。1978年いらい、何門が製造されたのかは不明だ。
 現在DMZ沿いに配備されている数としての最多の推測値は「500門」である。

 じつは米陸軍も1950年代に、ソ連軍の後方燃料貯蔵所を破壊できる射程32km以上の「175mm自走砲」(弾重65kg、充填炸薬14kg)を開発して1980年まで524門生産した経験があるので、このクラスの長距離砲を完成するのがいかに難しいかは熟知している。

 米国製175mm砲の場合、流線形砲弾は銅帯の他にナイロン緊塞帯も巻くことで、発射ガスを逃がさぬようにしてある。そうして砲身内にかかる圧力は3150バール。
 もし、圧延鋼の砲弾の底部に僅かなヒビ割れがあれば、そこからこの高圧ガスが入り込んで砲身内で砲弾が自爆した(砲弾の底にもう一枚、厚さ1.5ミリの金属ディスクを溶接して解決)。
 弾薬工場で溶填した炸薬が冷えるときに底部にごく微小な剥離空間でもできてしまうと、発射衝撃でそこが圧縮され、信管と関係なく炸薬が自燃し、腔発事故が起きた(そこでX線で砲弾を全数チェックするようになった)。
 鍛造砲身にも僅かでも疵ができると、砲身破裂事故が起きた。砲身命数(寿命)は初期にはたったの300発だった。焼蝕による擦り減りが早いのだ(終末ロットでは寿命を700発以上に延ばしている)。

 北朝鮮製の170mm自走砲は、イラン軍装備の1門をイラク軍経由で米軍が手に入れて調査している。その詳細(特に砲弾の諸元)は未公表ながら、最大射程が40kmというから、米軍の175mm砲よりも腔圧は大なのだろう。

 RAP弾(小型ロケットを取り付けた砲弾)を使えば射程が60kmに延びるというけれども、その精度は必ず通常弾よりも悪くなってしまう。

 次弾の再装填には5分かかることも判明している。
 10分以上モタモタすると米軍からのお返しの誘導兵器が飛んで来る(DMZからロケット弾が飛んできた場合、米軍砲兵は4分後にはその射点に向けて返礼弾を集中できるように、訓練を積んでいる)ので、北朝鮮の自走砲はさっさと陣地を移動しなくてはならない。だから4発目のことは考えなくてよい。

 170mm砲弾の炸薬量も公開されていない。が、米軍の175mm砲弾の炸薬量14kgより少ないことは確実。そのうえRAP弾は通常弾よりも炸薬量を減らさねばならぬ。ここでは多目に12kg充填されているものと仮定する。

 500門で最初の10分に1500発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は1800kgだから「V-2号」の2発分に足りない(砲弾も必ず1割は不発になるが、ここでは無視しよう)。

 1973年の第四次中東戦争でイスラエル軍は米国製175mm自走砲を使い、シリアのダマスカス市を砲撃した。

 また「イランvsイラク戦争」終盤の1987年にイランは北朝鮮から170mm自走砲を輸入して、射程60kmのRAP弾を使ってクウェート(当時イラクに戦費を援助していた)の油田に対してイヤガラセ射撃を加えている。

 どちらも「砲撃で火の海になった」という報道はなかった。そんなものなのだ。

 北朝鮮軍の170mm自走砲はじっさいには200門未満、ひょっとすると数十門しか使える状態にはないとも疑える。この火砲による京城市民の死傷者数は、誰もが意外に思うほどに少ないであろう。

烏[カラス]の仮面

 ストラテジーペイジの2017-9-6記事。
  ISは覚醒剤戦士だった。
 イラクのモスル市奪回後、ISの死体の血液を検査して判明した。

 最終局面では数週間にわたり、ほぼ不眠不休で戦闘を継続。負傷しても止めなかった。怪しいと思ってた。

 ただし従来と違っているところあり。従来は経口の覚醒錠剤だった。
 今のISは、メタンフェタミンを静注しているのである。

 イスラム圏では多くの聖職者すらドラッグ・ユーザーであり、これは驚くにあたらない。

 昔から、特攻テロリストの死体を調べると、血中にドラッグの痕跡が確認されていた。ずっと前からのイスラム圏の伝統なのである。

 有名なのは11世紀イランのハサシーン/ハシシュ団。一箇所の砦に籠もっていたので、モンゴル軍により根絶させられた。今はオムニプレゼンスなので、ラリったテロリストたちを退治しにくい。

 イスラムテロリストはながらく、「キャプタゴン(Captagon)」という商標のフェンエチリン剤〔不詳〕を愛飲してきた。これはアンフェタミンと同じ覚醒効能のある合成薬だが、血圧がやたら高まるなどの副作用は少ないものである。

 先進国は1980年代までにこの薬を市販禁止しているのに、中東では今でもカプタゴンが普通に買えてしまう。

 ISは占領した製薬工場でフェンエチリンを製造した。必要な原料はトルコから密輸入していた。

 シリア内のゲリラ達にとって、キャプタゴンは、コーヒーや酒と同じ、ありふれた興奮性嗜好物なのである。

 ※モスル戦については『月刊宗教問題』の最新号にも総括しておいたよん。隔月なので、出た日にはもうタルアファが陥ちてた……。そういや『SAPIO』も隔月となるらしいが、それって店仕舞い準備だろう。

 次。
  DEREK HAWKINS 記者による2017-9-5記事「North Korea's propagandist in pink once again serves up earth-shaking news」。
  すっかりアメリカでも有名人になったピンクチョゴリのアナウンサーは、リ・チュンヒーという。
 『アトランティック』誌は「ピョンヤン・パティ」と仇名を捧げている。

 かれこれ40年以上もニュースアンカーを勤めている李は74歳である。

 李は1943に平壌の南東辺で生まれ、平壌の演劇学校に進んだらしい。
 北鮮雑誌『月刊朝鮮』の2009記事によると、李は金日成から特に目をかけられ、権威ある声で話すように言われたのだという。

 どうやら朝鮮人の耳には、彼女の声質が一種の感動を与えるらしい。

 北鮮の国営テレビが1971にスタートすると同時に李はそのTV局に配属された。
 1980年代までに、レギュラー・アナウンサーに。
 国家行事、政府の声明、天気予報、なんでも語った。

 金日成と金正日が死んだニュースは、昼メロの如く涙ながらに読み上げた。
 さすがにそのときは黒衣装。ピンクでなく。

 レギュラーキャスターとしては2012に降板。
 しかし、政府が何か特別な声明を出すときには、臨時に引っ張り出されて来る。
 李には亭主も子も孫もあって、平壌市内で優雅に暮らしている。

 これまで、李の同僚アナウンサーや上司、多数がTV画面から消えていったのだが、李だけは残り続けた。どんなパージがあったのかは、謎。

 脱北者が2009にロイターに語った話。韓国に来て驚いたのは、ニュースキャスターが原稿を読むのにちょくちょく噛んだりつっかえたりしていること。北鮮TVのアナウンサーには絶対にこんなことは許されないのだ、と。

 2012の少し前、中共の国営メディアが李にインタビューしている。李は、これからは新世代のブロードキャスターたちを教育するのだと言っていた。

 しかしそれから5年経ったのに、依然として李の後継アンカーは顕われていない。おそらく半島で次の戦争が起きたときにも、北鮮の開戦声明は李が読み上げるのであろう。

 ※本日発売の『Voice』に面白い記事が載っているので、みんなで熟読しよう! 核ミサイルの話? 間に合うわけねえだろ!

 次。
 Joel Gehrke 記者による2017-9-6記事「Rep. Ted Yoho: North Korea threat means more F-35s to Japan」。
   日本はF-35をもっと買うことについて「レター・オブ・インテント」以上の要請をし、米国と合意した、と外交委員会のアジア太平洋小委員会の委員長テッド・ヨホ(フロリダ州選出、共和党下院議員)が『ワシントン・エグザミナー』紙に語っている。

 彼は、それが米日どっちの提案なのかは語らなかった。ホワイトハウスも国務省もこの件についてノーリプライ。
 ※記事は、これが政権の意を受けた国務省側による一方的フェイク宣伝にすぎないことを春秋の筆法で示唆している。

 現時点では、日本は42機のF-35を買う計画。うち38機は名古屋で組み立てられる。
 ※なーんかこのYohoという御仁は韓国の立場を擁護するのにかなり熱心な様子なので、トランプの矛先を逸らす目的で日本がF-35をもっと買うなどとフカしているのかもしれない。

のけものフレンズ

 コンピュータのシンギュラリティを最初に予言した(ついでに、長崎型原爆の爆縮起爆の方式も案出した)超天才のフォン・ノイマンは、ソ連が核開発のごく初期にあった頃に、〈なんでアメリカはとっととソ連を攻撃して滅ぼさないのか〉と知人に語った。
 秩序を凌駕する「特異点」が超えられてしまってから、何をやろうとしても、手遅れなのだ。

 地政学は、ユーラシアステップ地帯とアジア大陸の政体は近代西洋型自由主義と相性が悪い、と考える。地理が、政体の許容できる政治的「特異点」を決めている。ユーラシアでは、治安コストが高くつき、国防の失敗はとりかえしがつかない(英国が海から裏手に回りこんで劣勢を立て直してくれない)がゆえに、国内で許容できる無秩序(=思想的党派的自由)の敷居は低く設定される。だからロシア政府やシナ政府や朝鮮政府に、近代西洋型の外交アプローチを試みても最初から無駄で無効である。結果はしばしば有害だ。

 次。
 Rod Lyon 記者による2017-9-5記事「North Korea: Slouching Towards Bethlehem?」
  9-3実験は、地震波から見て、イールドが70キロトンから500キロトンではないか。

 しかしテラー=ウラム式水爆なのかどうかは、数週間くらいして放射線同位体が大気中に漏れ出したのを採集して分析できない限り、外国人には分からない。依然として、正体は不明なのだ。

 ※北鮮はこれが水爆だというなら坑道内の残渣ガスサンプルを米外交官に手渡すべきである。それをしても北鮮にとって何の不都合もないはずで、逆にそれができないというのならば、まだ「中性子ブースター強化原爆」のレベルなのであろう。強化原爆でも250ktくらいまでは行ける。坑道内で組み建てる「装置型」なんだから寸法も重さも無制限で可いのだ。誰も見ていないんだから分かりはしない。

 この時点でハッキリしたこと。北鮮の核実験は、1945年の米軍の核爆弾の出力は超えた。
 いままでは「ノミナル=20kt」原爆すら実現はできていない疑いが濃かったのだが。

 ※この時点で未だハッキリしてないこと。9-3実験は、ソ連や米国の最初の水爆のような「装置型」ではあっても、弾頭型ではない疑いは強い。テラー=ウラム型のコンパクト模型をわざわざ写真宣伝しているのが却って怪しいのである。そしてまた、その「水爆」の前の「原爆」を弾道弾RVに収まるサイズにしたという証明ができていない。これもやっぱり「装置型」かもしれないのだ。爆縮ボールの宣伝模型があるきりで、誰も実験の現場なんか見てはいないんだから。そのRVが2700km水平に飛んだあとで大気圏へ再突入すると熱衝撃に耐えられずに上空で自壊することだけが、疑いもなく証明されている。

 次。
  Ankit Panda and Vipin Narang 記者による2017-9-5記事「Welcome to the H-Bomb Club, North Korea」。
   インドとパキスタンは1998から20年経っても、テラー=ウラム型水爆を実現できない。それを北鮮が実現できたのか?
 フランスは原爆から水爆をつくるまでに8年以上を要した(1968達成)。

 ※中共は最初から水爆をつくるつもりでまず濃縮ウランの爆縮式起爆で原爆を完成した。そこからならテラー=ウラム型はすぐできる。しかし北鮮はプルトニウムの爆縮型からスタートしている。核先進国ならプルトニウムを主剤にしてプライマーとして、セカンダリーの核融合にもって行けるかもしれないが、北鮮にそんな芸当はできるわけがないと考えるのが「技術の相場値」であろう。パキスタンは有利な濃縮ウラン原料原爆からスタートしながら、いまだに水爆を造れていないのだ。

We need a sloven war. The only way to prevent 'em. Forget about the exit. The lingering state will also be an ideally end for us.

 Sebastien Roblin 記者による2017-9-3記事「America’s Worst World War II Fighter Was the Star of the Russian Air Force」。

 なぜベルP-39エアラコブラはソ連の対独戦線でのみ大活躍ができたか?

 XP-39はインターセプターとして設計された。37ミリ自動砲を中心にして機体をまとめるという、逆転発想のデザイン。
 この自動砲のタマは30発のみ。
 機首には12.7×2、主翼には7.62ミリ×4も付けた。

 液冷V型12気筒のアリソンエンジンはコクピットの後ろに据えた。その排気管はキャノピーのすぐ後ろに突き出している。
 プロペラシャフトはパイロットの股の間を通っていた。

 量産D型には自動防漏燃料槽と、重さ200ポンドの防弾鈑も。

 しかるに1938年の試作機のスピード380マイル/時に陸軍は不満。空気抵抗を減らせと言ってきた。
 メーカーは、腹に突き出したターボチャージャーの空気取り入れ口を撤廃するしかなかった。

 過給器無しにした結果、高度1万5000フィート以上でこの戦闘機は活躍できぬことになった。
 独軍戦闘機は、高度2万5000フィートで空襲を仕掛ける米軍重爆を、さらに高い場所から待ち受けた。米軍の護衛戦闘機は上昇力がよくないとどうしようもなかったが、P-39はその点、最低だった。

 37ミリ砲弾は機首に蓄積されていたが、それを射耗してしまうと、リアエンジンの方に重心が移って、P-39は危険なスピンを起こし易くなった。

 米国が対独参戦する前、P-39のスピナー銃を20ミリに減口径した「P-400」が英国に供給されている。200機以上。
 しかし上昇性能の悪さは同じなのでRAFパイロットはこの機体を嫌った。
 1942夏に英本土に、米陸軍飛行隊がP-39とともにやってきた。英国人は「それは格納庫に入れておいて、われわれの『スピットファイアMk.5』を使うといい」と、親切に薦めてくれたという。

 北アフリカとイタリア侵攻作戦では、P-39には対地攻撃任務が割り振られた。

 ガダルカナルとニューギニアでは、P-39とP-40が中心になるしかなかった。
 それでも日本軍機とのキルレシオは1:1だった。
 インターセプターのため、とにかく作戦行動半径が短いので、苦労した。

 ビル・フィードラー中尉は、米国人のP-39乗りとして唯一のエースである。彼はニューギニアとソロモン諸島で日本機を5機落とした。うち3機の零戦は、立て続けである。が、本人は滑走路上の衝突事故で死んだ。

 アッツ島、キスカ島でも、日本機と闘ったのはP-39である。みんな、忘れているが。

 P-39に乗っていた1人のイタリア人エースと、1人の自由フランス軍人エースが、それぞれ事故死している。

 P-400を早く手放したかった英国は、そのうち212機を輸送船に詰め込み、北海経由でソ連へ援助した。ムルマンスク港に陸揚げしたのだ。
 ソ連は1941末の冬にそれを戦力化した。

 スターリンはP-400を絶賛し、もっとくれ、とFDRに手紙を書いている。これはお世辞ではない。ソ連はレンドリース法で供給された米国製M3中戦車については「家族七人分の棺桶」と悪口しているし、英国から贈られたスピットファイアは寒地では扱い難いシステムであった。

 ソ連のP-39部隊はボロネジ戦線の最初の2ヶ月間で独爆撃機(主にユンカース88)×18機、独戦闘機(主に109)×45機を撃墜し、みずからは8機を失っただけだった。

 東部戦線では独軍爆撃機は低空をやってきた。それで高空の苦手なP-39は大活躍できたのだ。

 また、陸上戦線のすぐうしろに航空基地があるので、航続距離の短さも補われた。
 ソ連戦闘機にはめったに搭載されていない無線機も付いているし、シート素材は良いし、パイロットはごきげんだった。コブルーシカ(小さいコブラ)という愛称もついた。

 P-39は5000機前後がソ連に贈与された。うち1000が損耗している。
 2500機はNY州バッファロー市からまずアラスカへ女子パイロット等によってフェリー飛行され、そこからベーリング海越しにシベリアにフェリー飛行。そこから転々と離着陸を重ねながら東部戦線まで辿り着いた。

 別な2000機は、イランに陸揚げされてソ連へ渡されている。

 ソ連軍が運用したP-39のうちQ型は、7.62ミリ×4の翼下銃を12.7×2に換装した。7.62ミリは、敵機の塗装を剥がす力しかない、と言われた。

 対地攻撃では翼銃そのものが嫌われた。前線のソ連軍はしばしばP-39の翼銃をぜんぶ下ろしてしまい、機首銃だけで精密に地上銃撃しようとした。

 ただし、ソ連のP-39は対戦車攻撃はしていない。というのは、37ミリ自動砲用の徹甲弾をソ連は入手できなかったからである。
 P-39に与えられた主任務はあくまでドイツの爆撃機殺しであり、ついで、シュトルモビクの護衛であった。

 ソ連のP-39乗りは、体当たり空戦をよくやった。エース級ですら、プロペラでメッサーの尾部を切り落として撃墜するということをやっている。

 第二次大戦のドイツ空軍が1945-5に撃墜した最後の連合軍機は、ボヘミア上空でMe262が撃墜したP-39だったという。
 そしてその翌日、ソ連のエアラコブラが、双発のフォッケ189をプラハ上空で撃墜。これが戦争中最後に撃墜されたドイツ軍機だったという。

 性能が全面的に改良されたキングコブラ(P-63)の開発についてはソ連からも助言のためのパイロットがベル社へ送り込まれている。

 米軍はP-51を選好してP-63を採用しなかったが、ソ連はキングコブラを1945-8の満州で使っている。米国が2400機も引き渡したからだ。

 朝鮮戦争中、ウラジオ近郊のP-63部隊を米空軍のP-80が掃射した事件があった。

 フランス軍はインドシナで1951年までP-63を使った。

日本ではWEBでなくTVが“bot”の役割を委ねられている。寡占構造のおかげでそれがあまりにも効果的だからだ。

 インドが潜水艦の競争入札をやるから日本企業も参加しないか――とよびかけているが、三菱も川重もこれにひっかかるほど愚かではないだろう。インドの罠について知りたくば、『日本の兵器が世界を救う』を読むとよい。

 日本はこんな引き合いは謝絶しつつも、しかし、すぐに「逆提案」をできなくてはならない。
 すなわち「潜水艦は売りませんが、《潜水艦建造プラント》ならば売りまっせ!」と。

 小型の機雷敷設専用潜水艦を「タタ」自動車みたいにインドで大量量産させて、それを東南アジア諸国へ売りまくらせる。

 さすれば中共は滅びてしまう。なぜかを知りたい人は『日本の武器で滅びる中華人民共和国』を読むとよい。

 中共が滅びれば北鮮は5分後に滅びる。(その逆はない。)

 北鮮を滅ぼす方法は「中共を先に滅ぼす」こと以外にないのだ。
 そしてそれは実に簡単なことなのである。

 それが実行できないのは、ただ、日本政府にビジョンとガッツがないからなのである。

 次。
 APの2017-9-2記事「Putin: Leader in Artificial Intelligence Will Rule World」。
   プーチンの発言。AI分野で先にブレークスルーを成し遂げた者が、誰であれ、次の世界を支配するだろう、と。

 学生を前にして語った。AIは巨大な機会であるとともに巨大な脅威だと。そして想像を絶している。

 プーチンまたいわく。将来の戦争は、ドローン同士の戦闘になる。一方のドローンがもう一方のドローンを片付けたら、そこで戦争は終わりだ。ドローンをやられて残った人間たちは、あとは降伏することしかできない。

 次。
 Bill Gertz 記者による2017-9-1記事「Russian Twitter Bots Troll NATO」。
  東欧圏において、ロシア語のツイッター投稿でNATOに言及しているもののうち七割は、ロボットによるAI自動文章作成であることが判明した。つまりロシア政府が反NATOの言論をどんどん捏造して盛り上げている。

 ツイッターで3つのつぶやきがあったら、そのうち2つは「ボット」だと思ってよいのだ。

 次。
 NAFEESA SYEED 記者による2017-9-2記事「Russia-linked bots hone online attack plans for 2018 US vote」。
   シャーロッツヴィルの白黒衝突騒ぎの直後、マケイン上院議員は、なんとかしなければならないと思い、ツイッター上で、トランプ大統領がもっと強くこれを非難するべきだと促した。

 すると、ロシア工作部のネットAIが発動した。ソーシャルメディアには、自動反応文章作成ロボットが常駐しているのだ。

 1時間以内に「国家の裏切り者マケイン」などの誹謗レッテルを貼る弾幕が、関連しそうなあらゆるブログを覆い尽くした。

 ロシアは次の中間選挙(2018)、その次の大統領選挙(2020)にネットAIで影響を及ぼすべく、着々とロボット工事を進捗させているところだろう。今はまだ手慣らしの段階だ。

 ボット・アカウントと、人間工作員のオペレートするアカウント、それらに影響された無知な庶民のアカウントが相乗プロパガンダ効果を発揮するのだ。今やロシアの対米戦争の主戦場は、ネットなのである。

 サイボーグ型のボットもある。つまり平時は全自動で反応しポスティング拡散に励んでいるのだが、ときおり人間のオペレーターが椅子に座って手作業工作もやっている、そのようなアカウントだ。

 一部の少数意見でしかないものが、あたかも米国における多数意見や大流行見解であるかのように演出しようとするのが、ネットAI工作の目的である。米国では、これで国政選挙が左右される状況。
 ※日本のネット界では国家叛逆工作は一切無駄なので、テレビ業界が大陸と半島から支援を受けて「国家叛逆ボット」の役割を果たすのか? 面白い。

 あきらかなフェイクでは誰も動かされないので、AIボットは事実を出発点として話を誘導する。

 ロシア工作部隊のボットは、マケインがネオナチと関係しているというルーモアを撒いた。ウクライナで面会した人物の過去に根拠があるので、そこから話を膨らませればよい。あとはAIが話を関連づけて拡散させている。

 ボットやサイボーグ・アカウントは、毎日220ツイート以上を量産し続けることができる。

 これまではツイッターが、ボットのドメイン(戦場)だった。しかし政治工作ボットはドメインをマルチ化しつつある。すなわちユーチューブ、インスタグラム、リンクトイン、などだ。

 スマホでフェイスブックを利用している庶民に対してAIが自動で宣伝工作会話を仕掛ける「チャット・ボット」も登場している。

 投稿者がボットなのかどうかを判定できる「ボット・ディテクション」ソフトもあるにはあるが、AIはラーニングによって着々とそれらを凌駕する技倆を身に纏って行く。

 巧妙なのは、人間しか しでかしそうにはない「ミミック」を、AIボットが模倣できるようになっていること。これをやられたら たいていの庶民はすっかり相手が人間であると思い込んでしまう。そして、相手の意見から強い影響を蒙るだろう。

 DARPAは5月に、米国ネット界におけるソーシャル・ボットの実態を解明してもらうため、メリーランド州ロックヴィルの私企業と150万ドルで3年契約を結んだ。

 ボットAIの研究者たちとしては、フェイスブックよりもツイッターの方が研究フィールドとして有り難い。というのは、アカウントの公開度が高く、見知らぬ個人の話にずんずんアクセスできる。

 次。
 ストラテジーペイジの2017-9-2記事。
 2017-7にイランは偵察衛星打ち上げロケット「Simorgh」を成功させたと発表したが、すぐに米国は、それは失敗だったと。
 そしてこのロケットはどう見ても北鮮の「ウンハ」である。

 「Simorgh」は全重87トンの二段式液燃。高度500kmのLEO軌道に350kgの衛星を投入できるとされる。しかし2016-2の第一回打ち上げ(三段式)は失敗。

 ウンハは2016-2に爆発ボルトの不具合によって失敗し、韓国が海中から一段目と二段目をほぼ無傷で回収した。分かったことは、北鮮は部品を欧州から幅広く取り寄せていた。中共を中継点にして密輸入しているのだ。

 ※先日、映画『ドクターストレンジラブ』をBSでやっていたので後半をついつい視てしまったが、そこであらためて再認識したこと。B-52のテンガロンハット機長の少佐は南部訛だがクルーには黒人が一人いたこと。あまり色が黒くない役者を選んでいるので発音でしか区別できぬ。ソ連のSAMは距離1マイルで爆発してB-52の各部に大被害。指令受領無線機には自爆装置があり、それが作動してしまって通信不能になった。この威力は核しかありえない。だったらそこで「ドゥームズデイマシーン」が作動するはずだろう? 脚本が破綻しているぞキューブリック。爆弾倉には「爆発ボルト」で扉を吹き飛ばすオプションもあるが、それも作動しなかった。燃料が漏れているので機長が目標を勝手に変更し、それでソ連戦闘機は迎撃ができなくなる(ペンタゴンは、こんなことはありえないと強調するわけである)。ソ連のICBM基地はなんとサイロ式でなく地上に聳立している状態のごく古いものである。にもかかわらず水爆は敢えて地表爆発とし、インパクト・フューズのディレイを4段階目に設定。水爆は2個で、そもそも第一目標のあと第二目標へ行く手筈だが、燃料は味方観測艦までギリギリしかなく、第二目標を攻撃はできないのだから、2発目はどうするつもりだったのか、それが謎(早く投下しないと燃料を浪費する)。鉱山を利用した地下空間には、半減期からして数十万人が100年籠もればよいとする。送り込む人の選別はコンピュータがする、とキッシンジャーもどきのセラーズが語る。ジョージ・C・スコットも名優だったんだと感心。

「読書余論」 2017年9月25日配信号 の 内容予告

▼土肥一夫・監修『海軍 第六巻 太平洋戦争2』S56-8
 タウイタウイには石油はあったが、陸上滑走路がない。だから空母が海に出て飛行訓練させるしかないのだが、5月に米潜が蝟集してきたため、それが不可能になった。

 陸軍の「まるゆ」艇は、味方〔海軍〕からの攻撃を受けたこともあった。

 戦争が立体化しているS19時点ではGF長官が軍艦に乗って「指揮官先頭」を実践しても一益もない。むしろ大本営陸軍部との緊密な連絡が求められた。
 爆撃を回避しやすくするためには、事前に、風に向かって艦首を向けておく。なぜかというと、思い切り転舵したときに外側の舷側に風があたってくれるので、その分、舵の効きがいっそうするどくなってくれるわけである。

 雷撃を回避する方法は、艦首か艦尾をそっちに向ける。それしかない。

 AF神話。日本海軍のD暗号は「2冊制」であった。したがって、もしD暗号を解読したのならば、「AF」ではなく、いきなり「ミッドウェー」と解読できたはずだ。それが「AF」とだけ分かったというのは、要するに、暗号書の現物を彼らは手に入れていたのだ。
 S17-1-20にポートダーウィンで撃沈された「伊124潜」よりももっと前から、彼らはそれを取得していたと考えられる(p.183)。

 ついにS20-5月15日には下関海峡は「閉鎖」された。
 横浜港と東京港も5月末までに閉鎖された。

 S15から3年間で作られた油槽船(タンカー)はわずか6万トン。これに最優先を与えたのはなんとS19で、この過誤は取り返せるようなものではなかった。
 ※これが、統制経済=共産主義経済は必ず失敗するという一つの証し。

 『翔鶴』の機関部兵曹長の証言。機関長が「機関科総員退去」を命ずる。配置を去って飛行甲板を目指して昇る途中で、30分をかけて、軽質油庫からドラム缶、石油缶を運び出し、それを海中に投げ込む。これが漂流筏になるのだ。付近の応急用丸太もすべて投げ込む。

 米軍のパターン。圧倒的な支援のもとに前進し、陣地を築く。夜間はいったんそこから退いて、ひとつ後ろの陣地へ。そして翌朝また前進する。そのようにして逐次に陣地を前へ前へ出して行く。

 1945-3にマリアナに配備されたB-29は385機。これが終戦時には986機に増えていた。

 B-29は1944にスマトラ島のパレンバンにも機雷を投下している。
 上海、南京(揚子江)、サイゴンやシンガポール港にも撒布した。

 1939-10-11にFDRをザックスという男が尋ねて、アインシュタインの署名のある手紙(8-2付)を読み上げた。1発で港全体を破壊できるウラン爆弾をドイツが先に造ってしまうかもしれないというもの。シラードとフェルミは基礎実験を済ませていて見込みがあること。
 FDRは一晩考え、翌朝ザックスに、「よしわかった」と返答した。

 ウラン委員会はすぐに立ち上げられたが、全科学者を総動員することが決まったのはさすがに真珠湾直後だった。
 マンハッタン計画は1942-8発足。
 フェルミは1942末に、早くも最初の核連鎖反応に成功した。

 なぜアインシュタインは「港全体を」と表現したのか。彼は、原爆は重すぎてとても飛行機では運べないと直感していたのだ。フネで運ぶしかないから、「港湾」だけがターゲットになるのだ。

 B-29から投下する爆弾にすると決められたのは、1943-9であった。

 日本の都市目標の選定作業は、グローブズ少将が担任。グローブズは京都を一番に推した。盆地で百万の人口があったから。それに次ぐのが小倉、広島、新潟だった。

 しかしスチムソン陸軍長官が、戦後のことを考えると京都はダメだと言って目標候補から外させた。そこで代りに、長崎がリストに加えられた。

 S20-4時点で海軍艦艇は重油に大豆油を混ぜていた(p.271)。
 B-29×1機が飛んでくると270戸強が焼失する。この調子だと9月末までに人口3万以上の都市は消滅すると試算された。

 S20-2までは高々度からの工場爆撃。
 3月から5月までは夜間焼夷弾による低空大都市爆撃。
 6月以降は、低空中都市爆撃。

 都市居住者の四分の一、850万人が疎開した。

 日本陸軍の軍人と軍属の戦死は183万人。
 海軍の軍人と軍属の戦死は57万人だった。
 陸海軍の廃疾者は合計10万人以上。

 空襲による銃後の死者は、原爆が32万人だったとすると、全国合計70万人。

 唯一、日本国内の水力発電所が、損害ゼロだった。

 終戦時に海外にいたのは、陸軍310万人、海軍45万人、一般邦人300万人。
 この一般邦人は日本本土に引き揚げなさい、という命令は、連合軍は出していない(p.285)。全員、自主的に戻ったのである。

 米国は、リバティ輸送船V型を100隻、LST輸送船Q型を85隻、日本政府に貸し出し、これで引き揚げが進捗した。

▼小松左京『虚無回廊 I & II』徳間書店1987-11pub. 初出は1986~1987
 知能は初めから生命を超えている存在なのだ。生命は知能にとって制約にすぎない。生命の制約をときはなしてやった知能。それが人工実存=AEの目的だ。
 電磁カタパルト=エムパルト。

 自己意識だけで、生存限界にしばられた「肉の器」がないのならば、それは実存とは呼べず、むしろ「人工霊魂」「人工精神」ではないのか。
 死すべき自己についての絶望的自覚をぬきにして実存はなりたちうるか。

 太陽系が誕生して50億年。地球がうまれて45億年。地球生命が発生してから35億年。
 その間、一度も、証明できるような形で、他の天体の宇宙生命や、知的存在に遭遇しなかった。

▼ジョン・G・ロバーツ著『三井――日本における経済と政治の三百年』S51-6 つづき
 対米戦争の結果、日本の国財の喪失は、500億ドル相当。これはGNPの10年分にあたり、関東大震災被害の5倍であった。

 米軍が投下した16万トンの通常爆弾のうち10万トンは対都市無差別爆撃にあてられた。残り6万トンが、軍事目標と産業施設に配分された。

 何人かの進駐軍将校は、債券や銀行預金の凍結で窮地におちいっている日本人から、有価証券、不動産、絵画などを脅し取った。特に日本語のできる弁護士は占領時代に成金になり、占領後も億万長者として日本で生活している。
 ◆  ◆  ◆
 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。

 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。

 大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
 また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。

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