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御礼。写真はお蔭さまにて間に合いました。辱う存じます。

 8月にPHP新書から公刊予定の『東京オリンピックとスリーパーテロ(仮)』にご期待ください。われながらとてつもない内容に仕上がりつつあり……。
 執筆のため、ここ数週間、やばい「トリガー・ワード」の検索ばかりしていたので、米本土防衛庁の不審リストに載っちまったかもしれんというのはさておき、いくら軍用・警察用とはいえ、フルオートの拳銃が堂々と製造・出荷されている現実を知ると、驚きますなぁ。
 ところでグロック並の安全メカをグロック社のパテントに抵触させせずに開発したいと思っている貴男へ。こういうのは如何でしょう。引き金を引いていないときは、ストライカー(撃針)のガイドが斜め下を向いていて、それがどう動こうと実包の尻のセンターは叩かない。引き金を引き絞るにつれて、ストライカーのガイドがおもむろに首を上げてきて、やがてそれが実包底のセンターをピタリと指すようになり、その次の瞬間にバネが撃針を前進させて、撃発……。

 ところで尖閣近海で大演習をやるようだが、これは正しい。なぜかというと特亜は、五輪が近づくにつれて日本政府が波風を立てられなくなるという弱みにつけこみ、必ずわが国周辺での侵略行動を1段階進めようとするはずだから。今からこっちのガードを上げておけば「挑発」とは呼ばれない。来年や再来年になってからガードを上げると北京が「挑発だ!」「ボイコットするぞ」と騒ぎ、こっちの手が縛られてしまう。今だったら「侵略行為を続けるなら、五輪に参加してくれなくてもいい」とつっぱねられる。政府が演習予定をNHKに金曜日に報道させたのも、平日の反日宣伝要員に燃料を与えない用心だ。北京の役人も土日は休みだしね。

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 JEFF MCDONALD AND KATE MORRISSEY 記者による2018-6-23記事「Report: Navy memo plans for Camp Pendleton to house up to 47,000 migrants in temporary detention」。
   トランプ大統領は、海兵隊のキャンプペンドルトン基地の中にテント村をつくり、そこに4万7000人の中米からの不法移民を収容したい意向という。雑誌『タイム』のすっぱぬき。

 同基地では、ベトナム戦争直後に「テントエリア5」を開設して、南ベトナム等からの避難民を数百張りの幕舎に一時収容した過去あり。

 設営は60日以内に開始される。他にも数箇所。収容期間は半年から1年を見込む。

 ただしまだトランプ大統領による部内メモの段階。スペンサー海軍長官やマティス国防長官が承認したわけではない。

 試算では、1施設に2万5000人を収容して半年間運営管理すると、そのコストは2億3000万ドルである。

 クリントン政権時代にも軍隊の土地をこうした用途に使わされた。前例があるのだ。

 『Time』誌によれば、サンフランシスコのコンコードにある海軍兵器庫跡地にも4万7000人収容するという。
 また、アラバマ州モービル郊外の廃飛行場にも2万5000人を収容する。 さらに、アリゾナ州ユマの海兵隊飛行隊基地にも収容キャンプを設ける。

 1975-4の南ベトナム陥落直後、最初の5万人のインドシナ難民がまずキャンプペンドルトンに一時収容され、そこから南加州その他へ定住のために送り出された。
 その施設は1975-11に用済みになって閉鎖されている。

オモチャの拳銃の写真急募。締め切り本日。本人版権写真に限る。米国学校テロで使われるようなもの。顔は必要なし。ブツだけプリーズ。

 CAITLIN DOORNBOS 記者による2016-6-21記事「Navy’s hospital ships will remain afloat despite talks of scrapping one to cut costs」。
    米海軍は、2隻の病院船の『マーシー』と『コンフォート』のどちらか1隻を退役させようと検討していたが、今年、反対する連邦議員がいたために、現役続行ということに決めた。
 これら病院船は各1000床を備えている。

 2隻の病院船は、大戦争でもなければ基本ヒマなため、『マーシー』は隔年で太平洋諸国に派遣され、『コンフォート』は中米のハリケーン見舞いなどに派遣されている。

 この2隻をサイズで上回る病院船はどこにも存在しない。

 どちらも艦齢が古いため、メンテナンスコストが嵩む。
 反対の声は今年3月、下院の軍事委員会の公聴会で議員たちから。

 たとえばジョージア選出共和党のオースティン・スコット議員。中共が病院船『ピースの方舟』を使ってアフリカ諸国に大サービスしているときに、米海軍は何を考えているのか。逆だろう。

 そこで海軍は方針転換し、『マーシー』の近代化のために640万ドルの予算をくれとFY2019で要求した。

 2隻の米国病院船は全長894フィート、重さ6万9360トン。もともと原油タンカーであったのを改造した。1986と87にそれぞれ就役した。

 「パシフィック・パートナーシップ」は150日をかけて数ヵ国を回る。

 『マーシー』には腹腔内内視鏡外科手術補助ロボットのダヴィンチまで装備されているが、これはダヴィンチのメーカーである「インテュイティヴ・サージカル」社が無償にて貸与しているものである。

 「出師」の状態ではない平時、これら病院船は、軍属と海軍将兵あわせて60人だけで維持されている。
 「出師」命令を受領してから5日で両艦は動員完了状態となり、17ノットで戦地へ向かう。

 要求されている改装点は、SH-60 シーホーク×2機ではなくオスプレイ×2機を運用できるようにすること。V-22は、座れる状態の患者を20人余計に運ぶことができるので。2020年までにまず『マーシー』を変える。

 両艦はデカすぎるのが長期的に困る。そこで、もっと小型の病院船を多数、用意すればいいじゃないかという将来案も出ている。

 『マーシー』は過去いちども日本に来たことがなかった。それで2018パシフィックパートナーシップの訪問5ヵ国の中に日本を含めた。

 2018PPは2018-2にスタートし、スリランカ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、日本の順で回った。

 『マーシー』の母港はサンディエゴ。太平洋。
 『コンフォート』の母港はノーフォーク。大西洋である。

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 ストラテジーペイジの2018-6-22記事。
   三代目とトランプがシンガポールで会った後、北鮮内では次のような宣伝が打たれている。

 会談は大成功であった。
 経済問題はもうすぐ解決される。
 米韓合同演習はもう無い。

 それだけ。
 北鮮が非核化するという話はぜんぜん北鮮国民には伝えられていない。

 6-19に三代目は彼個人として初めて、おんぼろの「イリューシン62」に搭乗して中共に飛んだ。
 この旅程はかなりオープンにされていたので、三代目体制がリラックスしてきたことが察せられる。

 三代目は中共に行くときに古株大将を伴ったことはない。しかしシンガポールへは2人、伴った。1週間留守しているあいだの軍クーデターを恐れたためだ。

 中共が三代目に貸した747は、シナが4機しか持っていないVIP輸送機のうちの1機。

 三代目はシンガポールに発つ前、北鮮公安警察に対し、監視しておくべき軍人たちの長いリストを手渡し、その軍人たちからは、外遊期間中は、携帯電話を確実にとりあげておくように、命令したという。クーデターの相談ができないように手を打ったのだ。

 また北鮮全部隊は、三代目のシンガポール外遊中、兵舎を出てはいけないと命じられた。
 軍隊内に配置されている秘密警察のタレコミ屋は、将校で怪しい動きを見せるものがいたらすぐに報告するようにと念を押された。

 三代目のシンガポール往復中、平壌では、許可なく首都に住み着いている者に関する警察のローラー調査も実施されていた。

 三代目はいまや軍隊はクーデターを起こさないと自信を持った。それが6-19の訪支にあらわれている。

 北鮮軍の将校は二等兵から下士官を経て昇任するようになっている。
 そして、約100人からなる中隊の長=中尉/大尉から、次の少佐に進級できないものは、10年で軍隊を馘になる。

 北鮮軍においては小隊長は実質、曹長の役であるが、下士官もまた、将校に昇進できないものは、10年で軍隊を辞めなければならない。

 北鮮軍においては下士官は婚姻できない。
 少尉~大尉は貧乏なので、政府に対して怒っている。

 2月にシナ経由で脱北したカン大佐。偽ドル印刷機の金型を持参したらしい。
 カン大佐は満洲に駐在して密輸業を仕切っていた様子。

 三代目は怒って、7人の刺客を満州に放ったが、シナ側官憲の協力が得られず、全員、カン殺害には失敗した。

 カンは欧州へ逃亡したので、さらに3人の暗殺班が欧州へ送られているところだという。
 以上の話は4月にカンの亡命が某国に受け入れられたので漏洩した。

 2016に北鮮の外交官が家族ともども韓国に亡命した。この一件以降、北鮮の海外駐在官は、家族を伴って赴任することが許されなくなっている。

 カンの場合、息子の方が先に汚職で摘発されていて、おのれの身にも処罰が迫る、という状況であった。

 カンは三代目とは遠い従兄弟の関係だという。曽祖父が同じなのだ。

 北鮮ではエリート階級の子弟が公務にはつきたがらず、金満実業家を目指そうとするので、困っている。

 脱北者は、在満州の北鮮人ブローカーを頼る。そこで公安は、このブローカーたちを強請って、韓国における脱北者の携帯電話番号を把握するようになった。そして公安は、韓国内へ直接電話をかけ、「戻ってテレビの前で韓国の悪口を言えば、罪を許す。協力しなければ家族を収容所に送る」と提案する。これによって戻った者は多くないけれども、このようにして韓国内におけるスパイとなった者は多いはず。

 4-27に南北会談していたとき、北鮮の3人の将官がうっかりと、韓国大統領に敬礼してしまった。この3人はすぐ左遷されたという。
 あきらかに将官たちは、韓国大統領にどう接すべきかの事前の指示を、受けていなかった。
 北鮮将官たちは、中共やロシアの指導者に対していつもしているように、したまでなのである。

8月25日の富士総火演には行くことにしました。

 ここ十年以上、参観してなかった。毎年招待されているのに申し訳ないから、今回は推参します。
 当日、雨になったりするのはぜんぜんオッケーなのだが、首都圏の熱波でノックアウトされぬかどうか、それだけが心配。

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 Kyle Mizokami 記者による2018-6-20記事「Laser Attacks Against U.S. Forces Spread to the Pacific」。
    2018年前半、ペンタゴンはNOTAM(航空従事者への注意喚起)を発した。ジブチ上空で米パイロットたちに対する複数件のレーザー照射妨害行為が発生していると。

 すべて中共軍の基地から発射されたもので、その基地は米軍基地から8.3マイル離れている。

 その後、シナ人は東シナ海でも同様の米軍機へのレーザー照射行為を繰り返すようになり、すでに20件以上、報告されている。

 人の眼を傷つけるレーザー兵器の使用は国際法違反である。しかし中共は対人幻惑用や目潰し目的のレーザー武器を開発し、それを売っている。

 商品名も「BBQ-905 Laser Dazzler Weapon」「WJG-2002 Laser Gun」「PY132A Blinding Laser Weapon」「PY131A Blinding Laser Weapon」と、露骨である。

 『エヴィエーションウィーク』誌の取材によれば、中共は陸上からだけでなく、東シナ海上の漁船からもレーザーで米軍機を照射するようになっている。
 米軍航空隊は緊急対策として、レーザーから搭乗員の眼を守るゴーグル/バイザーを調達する。単価は500ドルから2500ドルになる。飛行機ごとにヘルメットが違ったりするから、1つのタイプでは間に合わない。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-6-21記事。
    中共の警察が、従来のロシア式7.62×25ミリ弾薬(トカレフ用)ではなく、9mmパラベラム弾を用いる新型のサブマシンガン「JH16-1」を採用。

 これは全重2.8kgで、旧SMG「79式」の全重1.75kgよりも重くした。
 また新SMGは1秒に13連射。「七九式」の毎秒16発より、抑制した。

 治安出動用としては、その方がよいのである。

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 Nick Brunetti-Lihach記者による2018-6-20記事「Are We Seeing The End Of History At The Army Command And General Staff College?」。
     CGSCとは、米陸軍の、コマンド&ジエネラル・スタッフ・カレッヂ――すなわち、指揮&幕僚大学校なり。(旧軍の、陸軍大学校に相当。)

 同校の校長はこのたび決定した。2019学年度からは、戦史の授業のコマを減らし、その分を、他の現代的な素養の教授のためにあてる、と。

 だが余(海兵隊少佐ながらも陸軍CGSC卒)はこの陸軍の決定は間違っていると思う。海兵隊のCSC(指揮&幕僚大学校。クワンティコにあり)では、陸軍が顧みなくなった軍事史をガンガン教え続ける。

 陸軍大学校では従来、戦史課程を3ブロックに分けていた。
 1、西洋流の戦争流儀が世界の主流になる、はじまり。
 2、その後の軍事上の数々の発明および進歩の流れ。
 3、今日ただいまの最新の作戦環境。

 「1」で習うのは、三十年戦争とウェストファリア体制より以降、WWIまでである。
 グスタフ・アドルフス、フリードリッヒ大王、ナ翁、そしてクラウゼヴィッツの『戦争論』について学生は学ぶ。

 「2」では、戦間期における列強の失敗と成功を学ぶ。第一次大戦というサンプルがあり、あたらしい軍事理論、ドクトリン、物質資源が眼の前にある。にもかかわらず、されらを採用しそこねた国家が、どうなったか。
 ある国は、機甲部隊、空軍、水陸両用作戦軍を導入して成功した。別な国は失敗したのである。

 「3」では、冷戦、ベトナム戦争およびその後の米陸軍、中共およびソ連の軍事思想、米軍固有の戦争流儀について知る。

 じつは米国においても、最高級レベルの教授陣による軍事史の講義を聴ける学校は、CGSCしかない。だからこのコースは、学生には人気なのである。

 軍事史家の Williamson Murray、 Antulio Echevarria、 Colin Gray、 Brian Linn らは異口同音に指摘している。米軍は過去に学ばなかった失敗を何度でも繰り返すと。朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンはその実例だと。
 ※少佐の分際でこんな投稿をおおやけにできてしまうというところが、米軍の超うらやましいところだね。ところで少佐。真の歴史学徒なら米国失敗の要点をA4一枚にまとめてくれたまえ。君ならばできるはずだ。さすれば軍事史の授業も1コマで済むわけじゃろう。

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 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2018-6-1記事「Why A ‘Human In The Loop’ Can’t Control AI: Richard Danzig」。
    前の海軍長官リチャード・ダンツィヒは言う。AI判断のループの中間に人間の許認可者が噛んでいるとしてもかならず核兵器誤射のようなまずい結果は起きる。だから、自動システムの設計の最初の段階で、セイフガードを組み込むようにするしかないのだ、と。

 ノースカロライナ州で爆撃機が2個の水爆をうっかり落としてしまった。しかしセーフガードが組み込まれていたので核融合爆発は起きなかった。

 エアフランス447便のクラッシュ事故。些細なセンサー故障から、コンピュータがオートパイロットを解除した。焦った副操縦士が急激に機首上げして失速。228人死亡。

 2003年のイラク侵攻時に米陸軍のペトリオットSAMが英軍機を撃墜してしまった。いくらループに人が噛んでいても、モニター画面に「敵機」と表示されたら、それを信ずるだろ。
 米陸軍のペトリは、米海軍機も1機、全自動で撃墜している。

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 Mark Pomerleau 記者による記事「How the Army will plan cyber and electronic warfare operations」。
    米陸軍は、旅団の参謀の中に「サイバー・プランナー」専門幕僚を1名、置くことにする。
 正式呼称は「サイバーおよび電磁的活動」=CEMA。
 旅団長に対して、いろいろなオプションを示す。

 敵のインターネットプロバイダーやルーターを電子的にぶっ壊すかどうか。これを旅団長が「やれ」と命令すれば、実行される。

 地域のネットワークに強力な妨害をかけることもできる。

 また、座標が標定済みのスイッチング・センターがあれば、投弾もしくは砲撃によって物理的に吹き飛ばすオプションも、示す。

日本全国てのひら返し――あゝわが国民性は不易也。

 Kris Osborn 記者による記事「Air Force F-35 Threat Library to ID Chinese J-20 & Russian PAK-50 in Flight」。
   F-35の機上コンピュータには「ミッション・データ・ファイルズ」と称する戦場データベースが備えられている。これは参考図書室のようなもので、地球のどこであれ、当該地理情報とその地域に固有の遭遇予期脅威が、敵戦闘機も含めてことごとくインプットされる。

 ある地域で新しい脅威が見出された場合、それは評価を経たうえで、F-35のミッション・データ・ファイルズに書き加えられる。すなわち逐次にアップデートされていく。

 敵情報だけでなく、もちろん味方国の航空機の諸情報も、MDFには登記されねばならない。

 このファイルのアップデート作業を、フロリダ州のエグリン空軍基地でやっている。

 たとえば、遠くの謎の航空機から、F-35がレーダー照射を受けたとする。MDFはそのレーダー波を解析し、それがどの国のなんという戦闘機なのかを、F-35のパイロットに教えてくれる。対空ミサイルが向かって来た場合も、同様にして、その正体をすぐに教えてくれる。

 この、教えてくれるタイミングが、早ければ早いほど、F-35は無敵になる。なぜなら、敵機が、その空対空ミサイルが有効になる距離まで詰めて来ようとしているうちに、F-35の方が敵機よりも先に対策(反撃)を講じてしまうからだ。

 エグリン基地では、「この地域のこの情報を入れといてくれ」とユーザーがリクエストしてきたアイテムを優先してデータライブラリに入力登載するようにしている。

 F-35機載のミッション・データ・パッケージには、全世界の民航機の情報だって入れられる。しかし大問題がある。ひとつのデータを入力してライブラリに登載するのにも、けっこうなマン×アワーが必要なのだ。システムとして「インテグレーション」を取る必要があるから。
 だからアイテムを選ばずにランダムに包括的に登載するようなことはやっていられない。最も死活的となる、想定敵国の戦闘機に関する最新データの追加更新を優先するべきだろう。

 現実的解決として、げんざい、世界の地域を12に分け、その地域別に、12セットのミッションデータファイルを、空軍ではととのえるようにしている。

 ミッションデータは最新の「3f」だけでなく「3i」や「2B」の機上コンピュータにも入っている。

 ブロックIV になると、英国製のミサイルも発射できるようになる。
 投下式の「細身爆弾」のII型も。これは三種類のセンサーを使える。赤外線、ミリ波、レーザー。
 全天候で、動く標的でも直撃できる。

 ブロック2BはAMRAAMが使えるようになる予定。

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 Bill Gertz 記者による2018-6-19記事「China Industrial Policy Seeks to Steal ‘Crown Jewels’ of U.S. Tech」。
   ホワイトハウスは、中共による経済侵略行為を、次の6種と定義する。
 知財の剽窃。
 技術移転の強制。
 管理すべき輸出を野放しにしていること。
 原料輸出を政府が恣意的に制限させること。
 米国人の個人情報を含むあらゆる情報の収集。
 国家後援企業を手先とした米国企業の開発スタッフごとの乗っ取り。

 技術窃取は中共の公安部MSSがやらせている。MSSは海外に4万人、国内に5万人のスパイを置いている。
 このMSSに、中共軍の10万人以上からなるサイバーコマンドが2013年から協力している。

 百度はカリフォルニア州に研究所をぶっ建てて、グーグルやアップルやフェイスブック等のAI企業と競うつもり。

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 Tom Ricks 記者による2018-6-19記事「Socrates the Military Analyst? What He Thought Made an Effective General」。
     ソクラテスは若いときに兵士としてペロポネソス戦争で奮戦したことが知られている。
 だがそれだけではなかった。
 敵中退却三千里をやってのけた傭兵隊長クセノポンの回想によれば、ソクラテスは軍事分析の言葉も遺していた。クセノポンはそれを直接にソクラテスから聞いているのである。

 司令官にとって戦術は仕事のごく一部。兵隊への需品補給もできなくてはならない。紳士的であると同時に残酷にもなれなくてはいけない。

 また、クセノポン自身も言う。最高の指揮官とは。部下の兵隊たちをして「この指揮官に続いてわれわれは火と危険の中へ飛び込んで行くのだ」と思わせることができる者なり。

病院船の写真撮った人、いません?

 CHAD GARLAND 記者による2018-6-19記事「Coalition troops in Afghanistan get training on spicy new weapons」。
   PEPPERBALL TECHNOLOGIES というメーカーがバカ高い玩具銃を米軍に売り込むことに成功しつつあり。商品名は Variable Kinetic System という。
 訓練に使えるだけでなく、群衆制圧に使える。直接人体に当てる必要はなく、手前の地面を撃てばよいという。

 オモチャ銃から発射される弾丸は、ペッパー・パウダーが充填されている。弾着のショックで袋が破れてトウガラシ粉が飛散する。

 監視塔に投石してくる輩を斥けるのに使える。

 バレルはいちおう、施条してある。
 すでに接近戦専用のスコープはあるから、それをレールに取り付けられる。
 マガジンは15連。
 しかし遊び用のホッパー給弾をとりつけるなら180連射できる。

 タマは、射程延伸弾を使うと50ヤードまで飛ぶ。
 粉の飛散範囲は3フィートあるので、人に直撃させる必要はない。

 じつは米陸軍が、直撃しても決して人を殺さない、携行式制圧銃を昨年から求めはじめたので、このメーカーはそれに応じた次第である。従来のビーンバッグ弾やゴム弾は、当たり所が悪いと人を殺してしまうので。

 米海兵隊は、アフガニスタン、ポーランド、チェコにおいて、一部の部隊が訓練用にすでにペッパーボールを使っている。

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 MARY ESCH 記者による2018-6-19記事「Army splits with West Point tweeter of 'communism will win'」。
   2016年5月、スペンサー・ラポーン候補生(少尉)は、ウェストポイントの卒業式にて、制帽の裏に「共産主義は勝利する!」と黒マジックで大書してあること、および、制服上衣の下にゲバラTシャツを着ていることを示す写真を自撮りし、それを17年9月(NFLのQBひざまづき事件があり、多くの軍人が言論の自由を支持する投稿をした折)にツイッターに投稿したので、騒ぎとなっていた。

 ※制帽をとりちがえられたり、下着を物乾場から盗まれたりすることを防ぐ工夫としてこれをやっていたのだとしたら、天才だ。

 ラポーンは卒後、第10山岳師団に少尉任官していた。
 フォートドラムの基地司令は、ラポーンに対してすでに譴責処分を科していたが、このたび、除隊を認めた。名誉除隊ではない除隊。

 ラポーンは今、26歳。ぜんぜん後悔してない。
 APの記者に対する彼のコメント。兵士たちよ、帝国主義の手先になるな。わたしに倣って武器を置け。革命運動に加われ。

 ラポーンはウェストポイントに入る前にすでに兵隊であり、陸軍レンジャーとしてアフガニスタンに派遣されていた。
 ウェストポイントで歴史を学ぶことでますます思想に磨きがかかってしまった。

 ルビオ上院議員は、ラポーンを将校名簿から除籍すべきだと陸軍長官によびかけた。

 ラポーンはペンシルベニア育ちである。兄弟が6人いて、有料大学は無理なので、授業料無料のウェストポイントを選んだ。推薦人は、2010年時点の地元選出連邦下院議員(民主党)。
 ※連邦議員が推薦しないとウェストポイントには入れぬ仕組み。昔から。

 この下院議員が面接したときには赤っ気は微塵も感じられなかったという。
 ところがラポーンはウェストポイントの入試に落ち、それで陸軍に兵隊として入隊した。2011にアフガン出征。LMGの装填手。

 ラポーンは、米軍がアフガンでやっていることは、暴力、侵略、テロリズムそのものであり、弱い者いじめじゃないかと感じた。この世界最貧国には米国にとっての脅威など何も無いではないかと。

 このアフガン派遣任期が切れる前、ウェストポイントには現役兵卒を入学させる枠があると知り、そこで応募した。

 動機は、米軍を内側から変えるため。

 影響を受けた文献は、元特殊部隊の曹長、Stan Goff が反戦社会主義者となって書いた複数の著述。

 在校中から赤いオンライン投稿をしていて、同校の歴史教官が無視できなくなり、懲戒処分を受けている。しかし放校にはならなかった。

 ウェストポイント卒業者は、最低5年、軍に服務しなければならない。その期限がまだ来ていないわけだから、同校は、教育期間中の全経費をラポーンに請求することができるはずである。

なぜヨセミテ公園の写真がこんなにウケるのだろうか。

  David B. Larter 記者による記事「The US Navy is fed up with ballistic missile defense patrols」。
         米海軍作戦部長、ジョン・リチャードソン大将は、〈もうイージス艦にBMDをさせようとするのはやめてくれ。BMDは地ージスでやればいい〉と6-12に語った。

 イージス駆逐艦の乗員は300人も必要なのだ。巡洋艦ならばもっと必要。

 それに比べて地ージスがどれほど省力かというと、たった11人×3交替=33人で、1施設を365日無休で運用できるのだ。
 ※これはすばらしすぎる。なぜもっと早くこの数値を宣伝しなかったのだろう?

 もし6隻のイージス艦が今、BMD任務に就いているとする。それは、交替や訓練や整備やで、その6隻を含めた18隻ものイージス艦がBMD任務のためだけに拘束されてしまっていることを意味するのだ。

 たとえばスペインのロタ島には、2013年以降、4隻のイージス艦が常駐するようになっているが、これは6年したらローテーションで帰ってこなくてはならない。
 ローテーション用の4隻はそろそろ乗員の練度も艦の艤装も準備万端に仕上がっていなくてはならない。つまり、いまの時期、米海軍は大西洋で、8隻のイージス艦を、空母護衛のためには使えないわけ。

 次。
 Hope Hodge Seck 記者による2018-6-15記事「Pentagon Policy Bars Marines from Using New Infantry Quadcopters」。
   米国防総省は、3Dプリンティングできるのがウリである市販品の「ニブラー」のようなクォッドコプターも使用禁止とする方針を部内通達した。
 心臓部品のシステムはけっきょくチャイナ製だから、ハッキングされてしまうおそれがあるので。

 DJI製品は去年8月から禁止されている。

 海兵隊は「インスタントアイ マーク2 世代3」型を600機、ライフル分隊用に使っている。
 それで、これを禁止されるのは困る、とDoDに文句をつけるつもり。

 次。
 Donald E. Vandergriff記者による記事「The U.S. Army Culture is French!」。
   Michael A. Bonura氏著『French Influence on the American Way of War from 1814-1941』 (2008) によれば、米軍は1941年までフランス軍事思想の圧倒的な影響下にあったとする。
  フランス式とは、ルネ・デカルト流であるという。

 仏式の硬直したトップダウン指揮術は、ジョージ・マーシャルがフォートベニングの歩兵学校校長になった1929にはすでにドクトリン化していた。

 マーシャルはこれをもっとドイツ風〔下級者のイニシアチーフ重視〕に変えようとした。しかし転出するや、また元通りに。

 命令を文書ではなく口頭で済ませることにより決定と実行を敵より早くするドイツ流。これもマーシャルは評価していたが、主流にはならなかった。

 ※その口頭命令文化が、日本では参謀の暴走を招いているのか。そして日本のエリート幕僚は、米軍が仏式だったから、チョロいものだと下算したのか。

ジベタリアンならじべたを行け

 David Hambling 記者による2018-6-12記事「China's Giant Ionosphere-Zapping Radar Is a Defense System Masquerading as Science」。
  中共軍が海南島の三亜[サンヤー]市近郊にHAARPもどきを建設して、今年から超長波を電離層に向けて発射する。

 HAARP(High Frequency Active Auroral Research Program)は米海軍とDARPAがアラスカで長く続けてきた実験で、2014年以降はアラスカ州立大学に施設を引き渡している。

 米軍は、超長波ELFで機雷を探知したり、敵の衛星を妨害できぬかと考えている。
 中共が建設したHAARPもどきは、本家の5.1ギガワットに対して数百メガワットと小ぶりである。

 HAARPの電波は民間の無線通信に障害を及ぼす。本家HAARPがアラスカのガコナ村(人口200人)に設けられたのも、そこなら民間の経済活動にほとんど悪影響がないからだった。しかし中共軍にはそんなこと関係ねえ。

 HAARPのビームは航空機の計器も狂わせる。
 HAARPのビームは連続10日間も発射されることがある。その間、南シナ海を民航機は通過できなくなるだろう。

 中共軍の狙いは、HARRPによって電離層を掻き乱して米潜と衛星間の通信を妨害し、且つ、超低周波による米本土から原潜への指令連絡も妨害してやることにあるのかもしれない。

 米国は超長波によって潜水艦を探知する試みを80年代に放棄している。しかし今の技術を動員すればそれがまた可能になるかもしれない。海底資源探査や、海底パイプラインの測量にも使えるだろう。

 中共から公開されている複数の学術研究論文には、明瞭に、超低周波の電波を潜水艦探知に用いることの可能性が論及されている。
 ただし、それをやるには、相棒となる哨戒機が必要。
 磁探を装備した「Y-8Q」機が原潜の直上を飛んでいれば、ELFレーダーの反射を捉えられるのだ。

トランプがやったことは「ペリーの黒船外交」みたいなもん。だからこれから北鮮版「幕末動乱」がスタートする。

 まずは攘夷派と開国派の抗争だ。攘夷派は原爆や弾道ミサイルを手放すまいとする。とうぜん、そこには高級軍人グループが含まれる。
 ところが軍人グループには弱点がある。「尊王」と一致しないことだ。三代目が「開国」と言っているのだから、それに反対すればもはや「官軍」ではなく「賊軍」でしかない。
 だがそうなると有力な賊軍(=反対勢力の軍人グループ)を討伐できる新鋭の「官軍」が必要になる。
 まさかそれを腐った韓国政府から提供できるわけはない。
 沖縄から米海兵隊が北鮮に乗り込み、三代目の錦旗のもと、賊軍を征討することになるのではないだろうか?
 敗れた賊軍は竹島に逃れて「五稜郭」として立て籠もるかもしれないが、そのときは自衛隊が行くまでだろう。

 次。
 Mackenzie Eaglen 記者による2018-6-13記事「Time to Get the Black Out of the Blue」。
      米空軍予算の大きさについては、世間に大きな誤解がある。FY2019予算要求額のうちじつに19.5%もの割合が、空軍のためにはちっとも使われず、空軍を通じて部外の情報機関の諸活動のために支出されるのである。

 その金額はなんと、毎年300億ドルくらいもあるのだ。
 FY2019だと380億ドルの要求となっている。

 この変な予算慣行が生じたのは、冷戦初期の極秘のスパイ衛星事業からだった。
 文民の空軍長官は、今でも、ISR衛星の計画や調達や運用について直接統御などできない。にもかかわらず予算だけはガッポリ渡してやらねばならないのである。こんなおかしな慣行は無い。

 陸軍や海軍も独自の軍事衛星を持っている。そのカネも、空軍から出ているのだ。
 ※トランプによる「宇宙軍」の創設案について空軍の最上層幹部は反対の声をあげているのだが、空軍内部にもじつは賛成派がいるということがこの記事で分かるように思う。トランプはその意見を汲んだだけなのか。

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 ストラテジーペイジの2018-6-13記事。
 インドは8隻のLCUを国産すると2011年に決めている。「マーク4」という。
 1番艦は2017前半に就役した。そしてその4番艦が最近、就役した。

 「マーク4」は排水量1000トン。
 ランプドアは艦の前方のみにある。

 全長63m。最高速力28km/時。
 巡航速力22km/時での航続距離は2800km。

 乗員は56名。お客の兵隊は160人、武装のまま載せられる。そのうえに145トンの物資も。

 65トンの戦車でも1両なら載せて運べる。
 20フィートのコンテナなら、24個を積み上げられる。

 30ミリ機関砲などの武装がついて、調達コストは1隻8000万ドル未満だ。

中共に接壌する北鮮が非接壌国と結びたいのは地政学の自然。しかし儒教圏人は対日序列心理を放棄できぬゆえ米国に縋る。

 CLAUDIA GRISALES 記者による2018-6-12記事「Lawmakers question plans to halt US-South Korea exercises, push for congressional role」。
     連邦議会の承認がなければ、米韓演習の中止なんてできないぞ、と上院軍事委員会のD・パーデュー議員(ジョージア州選出、共和党)。
 それは北鮮がまだ何もしていないのに北鮮にリターンを与えるのと同じである。

 M・ワーナー上院議員(ヴァジニア州選出、民主党)も同意見。今回の会談では三代目の方が大きい収穫を得て帰って行った。

 上院の民主党の院内総務であるC・シューマー議員(NY州選出)は、北鮮内の人権侵害にひとことも触れない大統領の態度を問題視。合衆国が、世界から顰蹙されている人権弾圧政体を賞揚したかのような印象が世界に発信されてしまったではないか――と上院の議場で記者に語った。

 ※適時にこういうレベルの発言ができる日本の国会議員は一人でもいるのか? いまさらながら、情けない話だよね。

 議員たちは異口同音に言う。大統領が北鮮と経済の話をするのはいい。だが米国の将来の軍事作戦を縛るような発言を大統領が勝手にするな。

 在韓米軍削減や米韓合同演習の企画は、北鮮の非核化措置と連動させていくカードであるのに、先に中止を公言しちまってどうすんだ。

 上院の共和党院内総務のM・マコネル(共和党、ケンタッキー州選出)いわく。北鮮の出方は分からぬ、同盟諸国とともに「マキシマム・プレッシャー」政策を継続する準備は怠ってはならぬ。

 米韓軍事演習は毎年、春と秋に大きなやつをやってきた。「フォール・イーグル」と「キー・リゾルヴ」は春に。「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」は秋季演習である。その他に小演習が幾つもなされるのが恒例だ。

 1990年代を通じて米国は、幾度も、北鮮との交渉の一環として軍事演習をキャンセルしてきたものだが、それらはいずれも無駄だった。

 次に予定されている大演習は、8月の「ウルチフリーダムガーディアン」である。今のところ、それを止めろというガイダンスは、DoDからもインド太平洋コマンドからも、在韓米軍司令部に示達されてはいない。

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 ストラテジーペイジの2018-6-12記事。
  アルジェリアが中共製の自走迫撃砲を買った。「W86」という120mm迫撃砲を、メルセデスベンツの4×4「G」クラスのシャシに装載したものだ。

 この商品は本来なら、中共製の「EQ2050」というHMMWVもどきのトラックシャシと組み合わせられるのだが、アルジェリアは「G」クラスの軍用トラックを2015年から国内工場で組み立てているので、仕様変更された。

 W86は油圧アームにより、発射時にはトラック車体後方の地面に降ろされる。陣地移動するときは、油圧アームにより車体後方に載せられる。この油圧機構コミで、迫撃砲は重さが206kgである。

 「G」クラスの軍用車はいま、世界の60ヵ国以上で採用されている。ドイツ人に言わせると、HMMWVも70年代にこの「G」を参考に設計されたのだ。
 1・5トン積みである。
 「G」の自重は3・5トン。
 軽装甲タイプだと自重が増し、逆にペイロードは500kgに減ずる。

 中共製の120ミリ迫撃砲は、今では射程が7・7kmに伸びている。砲弾は14kgである。

新幹線の客車の前方ドアと後方ドアはリモコンでロックできるはずだ。わずかな改造を施せば。

 Robbin Laird 記者による2018-6-8記事「Carriers Aren’t The Only Big Targets: The Challenges of Mobile Basing」。
    同盟国最前線の陸上航空基地が敵勢力からのミサイル先制攻撃に脆弱なのはまずいという問題意識から、ペンタゴンは今年、「可搬かつ急設できる陸上航空基セット」を欧州向けに用意するので3億6100万ドルの予算をくれ――と要求していた。

 そしてこのたび連邦上院軍事委員会は、国防授権法の中で、ペンタゴンが太平洋戦域向けに、1億5700万ドルを使って7セットの「可搬かつ急設できる陸上航空基地セット」を買うことが望ましいと注文をつけた。
 中共の弾道弾と巡航ミサイルが大充実しているからである。

 この新構想だが、欧州戦域ではフィンランドが、太平洋戦域では豪州が、想定地である。

 この構想を実現するための最大のネックが、燃料補給をどうやるのかということ。巨大輸送機にはあまり依存し過ぎないようにせねばならない。

 米海兵隊も最近、「WTI」という演習で、F-35Bを使って、点々と急設した陸上基地を移ろうことにより味方の航空兵力資材を分散し、敵からのミサイル攻撃に対しての、既知である固定巨大飛行場の本質的脆弱性を緩和する戦法を研究した。

 ※わが国の場合は、既存の小規模な民間飛行場が無数にあるので、その臨時利用を考えるのがまず合理的。こうしたトレンドとその近未来を、最新刊『空母を持って自衛隊は何をするのか』(徳間書店)で鋭く解説・評論してあります。

 ※ところでふと思ったのだが、アルミとマグネシウムの合金、あるいはボロンとの合金を微粉末にして、その袋をドローンに吊るして暖機運転中またはタキシング中のジェットエンジン吸気孔に突っ込ませたら、エンジン燃焼室内でサーモバリック爆発が起きるではないか。直後に主翼燃料タンクも粉砕されますぜ。大々的にやるのは現実的ではないが、テロリストが浜松のAWACSだけを周到に狙うなら、この手が考えられるはず。

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 ストラテジーペイジの2018-6-11記事。
    民間用の写真衛星が夜間に統計偽装国家(中共、ロシア、北鮮)の「照明」を空撮した画像を丹念に蓄積すると、それら諸国が秘密にしている真のGDP成長率を暴くことができる。
 どのようにしてか。

 まず、信用するに足る西側諸国の年々の経済統計と、民間衛星によるその夜間空撮画像を経時的に対照して、関数を見つける。
 その結果、夜間の照明が10%増量したときに、その国の経済は2.4%成長している、という関連が、つきとめられた。

 ところが、統計偽装諸国に関しては、夜間照明が10%増量したときに、政府の公式発表では、経済が2.9%から3.4%も成長したことになっていた。
 おそらく、それらの公表値と「2.4%」との差分は、宣伝用に盛った数値なのであろう。
 だから、某国の夜間照明を写した衛星写真を何年分も継続して集めている人なら、連中の発表値からこの差分を引くことで、真の経済成長率を推定できる。

 中共政府は、今も年間に6%~7%の経済成長を続けていると公称しているが、この新技法によって、真の数値は5%かそれ以下であることが、推定されている。

「洗うと伸びる」洗剤を開発できたらバカ売れするだろう。

 柔軟剤や漂白剤のように、洗剤に付け足すものでいい。
 ノーマルな洗剤で水洗いしたシャツが縮んだら、次は「伸張剤」を混ぜてサイズを元にもどす。あるいは、もっと引き伸ばしてしまう。

 痩せたり肥ったりを反復している消費者には、マストアイテムとなるのではないだろうか。

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 ストラテジーペイジの2018-6-10記事。
   中共海軍航空隊は2018現在すでに40人近い「空母から発艦できるパイロット」を擁しているが、このたび初めて、そのうち1人のパイロットがJ-15で夜間着艦した。

 大連にある海軍パイロットの訓練コースは4年で、最初の卒業生は2011に輩出。
 昼のリアル着艦は2012-11が初だった。『遼寧』の就役が2012-9のこと。

 空母の二番艦は、J-15を32機搭載できる見込み。プラス、ヘリ×10機。
 さらに三番艦は、二番艦よりも1万トン大きい。2023就役見込み。

 空母は、艦上機の数よりも多くの高度練成パイロットが必要。米空母の場合だと、搭載している艦上戦闘機の1.5倍の人数のパイロットを運んでいる。

 したがって中共二番空母の場合、夜間着艦ができるパイロットをあと四十数人は育成せにゃならぬ。

 三番艦ができるころには200人の高技能パイロットが必要なわけ。

200万円かければ、新兵でも当たる狙撃銃ができるのだという話の衝撃

 米国へ行って帰ってきた杉浦久也さんが、元第一空挺団のターク・タカノ氏が製作して、信州のディオン光学製の「マーチ」というスコープを取り付けた「雷電」というタクティカル・ライフル(マズルブレーキ付き)を試射させてもらったところ、500ヤード先の8インチ径標的にいきなり2発撃ち込めた……というので賛嘆しておられた。
 この詳細は近い将来に商業出版物でリポートされるのだろうからこれ以上は又聞きを書くことは控えるけれども、同じ国産の「マーチ」というスコープを旧軍の九九式小銃に(レールを溶接したうえで)取り付けたところ、500ヤードまでなら充分に当たるという手応えも得られたという話は、どうしてこれを紹介しないでおらりょうか。

 「雷電」は特注しても200万円で買えるだろう。いまの陸自のスナイパーライフルのM24は60万円くらいか?
 しかし百発百中の射手は、60万円だろうが200万円だろうが、おいそれと育成することなどできやせぬ。さなきだに陸自はさいきん地本の募集成績が悪くて新兵がちっともあつまらんという。その小さい分母からM24の特級射手はとても育成できるもんじゃあんめぇ。

 つまり陸幕はくだらない意地を捨てて、元陸士長のタカノ氏に銃器カスタムのノウハウ伝授代を払って草蘆三顧の礼を以て謙虚に教えを乞うべきである。
 どんな専門領域にも必ず「在野のエキスパート」が居るのだなぁ……。探し方が至らないだけなのだ。

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 かねがね、ストラテジーページのライター陣の中に、韓国さしまわしの宣伝要員がすくなくとも1人含まれていると疑っていたが、『Voice』2018-7月号の櫻井よしこvs.洪【塋の土が火】[ホンヒョン]氏の対談記事によって、なんとなく背景が想像できるようになった。

 たとえばストラテジーペイジの2018-6-8記事には、2018-5-19の情報として中共タンカーと北鮮タンカーの洋上ランデブー(瀬取り)を海自機が撮影したことを紹介している。そこまではいいのだが、それに続けて、同じ北鮮タンカーが前にも東シナ海で同じような瀬取り行為を日本機に撮影されているとしながら、その相手船が韓国タンカーであったことは綺麗にオミット。のみならず、近海で対北鮮の国連制裁に違反する行為がないか、米国、日本、そして韓国のパトロール機が監視していますよと、逆にむしろ韓国政府が摘発に大いに貢献をしているかのような心証を読み手に与える文章構成なのである。このストラテジーペイジでは、ドイツ軍の困った現状が紹介されることがあっても、韓国政府や韓国軍のていたらくが紹介されることは決して無い。

 『Voice』の記事で洪氏は証言している。現韓国政権の中枢にタク・ヒュンミンという政治宣伝コーディネイターがいて、テレビ、インターネット、携帯電話、SNSを駆使して、韓国大衆を洗脳し世論を操作していると。タクの師匠は、1968に金日成のスパイであることが発覚して刑務所で20年過ごした申栄福[シンヨンボク]といい、そやつが現大統領にタクを推挙したと。
 またタクとは別の現政権内幹部数人が「インターネットのマクロ機能を利用した、民主制度の根幹を否定する大規模な世論操作」をしていたことがバレた「ドルキング事件」で炎上しかかっていると。それってボットネット?

 要するにロシアに続くネットフェイカー集団、捏造マスメディアプロデュース工作隊は、韓国から蔟生しつつあるのだ。
 有能な宣伝人材は、ほとんど国家が後ろ盾のようになって、国外の諸機関にも押し込まれているのだろう。NHKでテロップを捏造した犯人の背景にも、こうした現代の文化的伝統が息づいているのかもしれない。

甲板火災用の米正規空母のスプリンクラーを強化したもので、F-35Bのエンジン熱害は緩和できないものか?

 Michael J. Coren 記者による2018-6-4記事「The US Army’s new algorithm tells you how much caffeine will hit your body’s peak performance」。
   ナチスは戦争中、兵隊にメタンフェタミンを強いて、眠気を覚まさせていた。この薬物は米国では「スピード」と呼ばれる。

 しかし米国において合法で安全な眠気覚まし薬はコーヒーである。国民の85%が毎日服用しているものだ。

 このたびジャック・レイフマンは米陸軍のために、カフェインをどういうタイミングでどれほど摂取すれば、各々の兵隊にとって理想的な眠気覚ましになるのか、算定するアルゴリズムを開発した。
 学術誌『睡眠研究』に論文が掲載された。

 このアルゴリズムを適用すれば、兵により、従来よりも65%少ないカフェイン摂取で従来と同等の覚醒効果が得られる。あるいは、従来と同量のカフェインによって、覚醒効果を64%増強できる。

 このアルゴリズムの民間人向けバージョンはまだできていない。また米陸軍はこのアルゴリズムで特許を取るつもりなので軍用版の詳細も公表されていない。しかし「2B-Alert」というウェブサイトで片鱗を認知できる。

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 John Keller 記者による2018-6-4記事「Northrop Grumman to upgrade U.S. early warning military radar to help prevent ballistic missile attack」。
    米空軍は、米本土に向かって飛んでくる戦略級弾道弾を早期警戒する巨大レーダー網、PAVE PAWSと、BMEWSと、PARCSを、五年かけて刷新する。受注メーカーはノースロップ・グラマン。

 PAVE PAWS は対ICBM専任のシステムだ。
 BMEWSは、対SLBM専任である。その情報はNATO同盟国へも与えられる。

 PARCSはノースダコタに1箇所だけある対宇宙レーダー。衛星やデブリを見張っている。

 PAVE PAWS も BMEWS も、20年前のフェイズドアレイレーダーのままで、アップグレードが遅れていた。

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 ストラテジーペイジの2018-6-6記事。
    シリアに補給されてくるロシア製の小火器弾薬のクオリティが酷い。
 いや、昔から酷かったのだが、以前は中共製の弾薬も品質が低かったので「そんなものか」と済まされていた。
 ところが西側から製造技術を熱心に導入した中共製の弾薬は、今では品質がすっかり良くなっている。
 それに比べてロシア製の弾薬だけが、ソ連時代から進歩がない。

 特にひどいのが拳銃弾。
 事情を熟知しているユーザーは、ロシア製の弾薬箱を開梱したら、まず弾底部のプライマー(雷管)を見る。これが半分飛び出しているようなのや、薬莢が変形しているものを除外して捨てる。

 どうしようもないのが、小火器弾薬の推薬の燃焼特性に1発1発、バラ付きがあること。これでは狙撃のゼロ点規正のしようがない。

 だからソ連軍はWWII中からフルオートマチックのサブマシンガンを頼った。これなら弾丸のパワーに相当のバラツキがあっても実害は無視できる。
 この「弾薬不信」の発想の延長線上にAK-47もある。あれは狙撃を考えたライフルではないのだ。不良弾薬を大前提としての、フルオート本位なのだ。

 古い弾薬も問題がある。40年も貯蔵されていたAK-74用の弾薬は、火薬に化学変化が起きていて、初速が低くなっている。そういう古いものから出庫されて外地へ送られてくる。

 ちなみに露軍のスナイパーは、西側製の高品質の弾薬を特別に補給されているようである。

耐弾と耐爆は70トン戦車でしか両立しない。そして日本ではAFVの「耐NBC」が杜撰そのもの。

 35トンもあるブラドリー装軌装甲車でも、真下でIEDが炸裂すると乗員は上下動により背骨を損傷する。IEDの真下爆発に耐えさせようと思ったらM1かチャレンジャー並に重くするしかないのだ。
 それ以下の重量でなんとかしようとするなら、どこかで妥協の線を引かなくてはならない。

 日本国内でIEDテロが大流行するバッドな未来がやってくるかといえば、やってこない方に賭けて可い。ならば耐IED車両はごく少数でいい。古くなった90式戦車を改造して50トンオーバーの「重APC」にすれば、完全な耐IED車両ができる。それで日本の需要は間に合うのだ。

 外地のゲリラ蟠踞地域で長駆パトロールをさせる装輪装甲車に必要な「性能」とは、IEDで1~2輪が吹っ飛んでも、その場から僚車の牽引によって退却撤収することが容易であることだ。
 小破しただけのAFVをゲリラ出没地区に遺棄して部隊が立ち去ることは、敵に情報を取られることになるので、西側軍隊には、ゆるされない。したがって、もし1両が動けなくなると、そこで全部隊が作戦を中断して基地に戻る算段を工夫しなければならなくなる。1両の問題では済まなくなるのだ。このような大迷惑(全体作戦破綻)を回避し予防するためには、スタックしたAFVの、僚車による「回収」が容易でなくてはならない。前後重連式の装輪AFVは、この「被牽引性」にすぐれたものにし得る。

 装備優良な敵国軍との正規戦争では、トップアタックATMが大々的に使われるから、AFVのなまはんかな「防弾」にはもはや意味はない。それよりもIEDによる乗員の死だけは防ぐ最低限の「防爆」車体構造と、NBC環境下で住民を救出してくることができる「放射線遮蔽内張り」を重視するのが、国民の負託に応える所以であろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-6-5記事。
  元CIAケースオフィサーのJ・C・リーが、CIAの中共内でのオペレーションについてカネとひきかえに中共に通牒した廉で起訴された。

 こやつは1994から2007までCIAに所属し、中共内で手先をリクルートする役目を果たしていた。

 もともとZ・リーとして香港で育ったが80年代に米陸軍に志願入隊したおかげで米国に帰化できた。南支での諜報ネットワークはこいつが築いた。

 リーはCIA内ではこれ以上出世できないと判断し、香港で民間セキュリティ会社を始めた。
 ところがこの事業はうまくいかず、そこに中共公安が資金面での助け舟を出したのが2010である。

 CIAは元職員の口座勘定をモニターしている。とつぜんに赤字基調が黒字に転じて金回りがよくなった場合、そいつは十中八九、敵国のスパイに転落したのである。

 ※解説しよう。2001年の米国愛国者法の施行以後、FBIは、裁判所命令がなくとも金融機関に特定個人の口座の動きをすべて開示させ閲覧することができるのだ。

 リーはじぶんが2007以前に一本釣りしたシナ人インフォーマントたちを、CIA退職後もじぶんの人的資産として商売に役立てていた。CIAは2012にこれを把握した。

 リーが、誰がCIAのインフォーマントであるのかを中共公安に洩らしたことにより、約20人のインフォーマントが殺害され、あるいは投獄され、または「蒸発」した。

 リーは2018-1に香港から米国に入ったところで逮捕された。
 彼は有罪証拠となる文書を所持していた。

 スパイ罪で有罪となれば、いま53歳のこやつは終身刑に処される可能性がある。

 次。
 Brian G. Chow 記者による2018-6-4記事「The Trump self-defense doctrine for the new space era」。
   中共のスペース・ストーカーが大問題になりつつある。米国はこれを先制破壊できるよう、「自衛」を新定義すべきだ。

 ストーカー・サテライトを米軍の死活的に重要な諸衛星資産の近傍に平時からにじり寄せておいて、開戦劈頭でいっせいに衝突破壊をしかける「宇宙のパールハーバー」が、現実味を帯びている。

 できれば、米支が相互に合意した数以上のサテライト・ストーキングは侵略行為だと看做すことにし、自衛反撃の正当な理由としたい。

 サテライト・ストーキングを受けている国家は、その脅威を無効化する権利を有する。攻撃が始まる前に自衛できる。そのように明示する、新しい自衛ドクトリンが必要なのだ。

 しかし、そのような合意に相手が乗ってこないなら、米国が単独で実行するしかない。
  ※この提言は相手にされないと思う。平時の米海軍艦艇や航空機をストーキングしている他国の艦艇や船舶、航空機に対する扱いとの整合性をどう取るのか? 戦略核抑止にその「新自衛権」とやらが応用されたらどうなる? そして、宇宙での「自衛」手段など何も持っていない大多数の国はどうするのか? 「新自衛権」を理由に、それらの諸国が宇宙にあらためて兵器を持ち込む未来を誘導するだけではないか。米空軍(もしくはトランプが創設させる宇宙軍)としては、敵国のストーカーサテライトを密着監視するボディガード衛星を打ち上げて、逆ストーキングでもさせるほかにないだろう。

狭車幅×大車高で耐爆装甲車をまとめたくば、前後重連/三重連の装輪式とするしかあるまい。百足じゃよ。

 Michael Walker and Austin Krusz 記者による『ネイヴァルプロシーディングズ』記事「There's a Case for Diesel」。
  米海軍の原潜は、艦齢25年まで燃料棒交換の必要はない。よって取得後のランニングコストは安い。

 昔のディーゼル電池潜水艦のシュノーケリングは低速で行うしかなく、面倒この上なかった。

 2012年に連邦議会の予算局が、水上艦を核動力にした場合の採算についていろいろ試算してみた。強襲揚陸艦の核動力化がいちばん見込みが好いとされたが、その場合でも、今の原油価格が3倍になってずっと高止まりしない限りは、石油燃焼エンジンを採算性で上回らないと結論されている。

 げんざい米国は毎年2隻、ヴァジニア級SSNを建造している。1隻だいたい27億ドルである。この予算枠はさすがに他の建艦計画を圧迫している。

 もしロシアや中共が、非核動力の優秀潜水艦を大量建造してきたなら、米国はSSNの数によって対抗することは絶対にできない。無理なのである。

 米国はこれからコロムビア級のSSBNも建艦しなければならない。計画では毎年1隻だが、トランプは毎年3隻にしろとか言っている。無理である。米国の潜水艦造船所は増やせないから。
 そして2025年から2041年にかけては旧ロサンゼルス級SSNがどんどん老朽化で退役していくのだ。要するに今のままでは2041年までに中共の潜水艦隊に数で圧倒される。
 現状でも、中共は同時に4つのドックで潜水艦を建造できるのだ。

 ちなみにロシアは過去10年間で、潜水艦を13隻、建造した。

 米国が中共の潜水艦隊に数で負けないようにするためには、ドイツの『212』型をライセンス生産すればいい。たいていの造船所で建造できるし、毎年6~7隻建造する予算だって捻出可能である。

 米国が国産の非核動力潜水艦を建造すると良いことがある。輸出できるのだ。米国は、たいがいの兵器を同盟国に売っているが、潜水艦だけは、売ってない。SSN/SSBNは秘密のカタマリだからだ。しかし非核動力なら、売れる。売って儲けられるのである。

 AIP潜水艦はどのくらい静かか。プロペラシャフトのベアリングの音、スクリューの立てる音、そして船体の回りを擦る水の音しかしないという。(ソースは『デイリー・メイル』紙。)

 原潜は、タービンの高速回転をスクリューの低速回転に変換するための減速ギアが必要である。ギヤからはノイズが出る。炉心を冷却する液体を循環させるポンプは、船体の静止中であっても常に動作させておく必要がある。音が常に出ている。さらに、二次冷却水は水中へ捨てられる。その熱はトータルでは大きいので、敵の赤外線スペクトラムセンサーが進歩すれば、いずれは海中でも発見されやすくなる。

 『212』型はリチウムイオン電池に加えて電気触媒燃料電池も搭載したAIP式で、シュノーケリングすることなく3週間、潜航していることができ、航続距離は2400km以上に達するという。

 対支戦争では浅海面作戦が必要である。ところが原潜というやつはクーリングが46時中必要だから、浅くてホットな海水は好きじゃない。できるだけ深いところ、つまり海水が冷たいところにず~っと所在したいのである。したがって、そもそもシナ沿岸作戦には米原潜は向いていない。

 沖縄、シンガポール、スビック湾、グァムを拠点基地にできるから、AIP潜水艦の航続力が原潜より短いといっても問題は無い。

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 ストラテジーペイジの2018-6-4記事。
  米空軍は2013~2017の間、「シルヴァー・ファング」というUAVを開発していた。その秘密が、少しばかり公開された。

 開発費はJIEDDOが出した。とうぜん、対IED専任機である。

 このアフガン・サージ時代に、海軍と海兵隊がアフガンに差し出した地上部隊は、「シルヴァー・フォックス」という、電波探知キットを搭載したUAVを運用していた。その改良型。

 シルバーフォックスは重さ11.4kg、うちペイロード2.2kgで高度3650mまで昇れる。ウイングスパン2.4mの主翼は胴体から簡単に外せる。

 発進は、手投げも可能だが、圧搾空気を利用したポータブルランチャーが常用される。
 回収は、エンジン停止→強制墜落による。

 滞空は8時間可能。
 コントローラーであるラップトップからは37km離れても通信できる。
 速力は100km/時。

 エンジン音は、高度500フィート=161m以上ならばまず地上から聞こえなかった。夜はまったく視認などできない。
 単価は1万ドル。

 プログラムされた空域をロイタリングしながら、ゲリラがIED埋設作業するときの無線交話をキャッチしたのである。

管理人 より メールアドレスの件

お世話になっております。
トップページに記載している管理人のメールアドレスですが、
なぜかgmailからの送信がはじかれてしまいます。
ですので、アドレスを変更しました。
28funsite@gmail.com
ご用の方はよろしくお願いします。

兵頭ファンサイト 管理人

管理人より 埼玉の門弟様 へ 2

お世話になっております。

再度送信しました。

届きましたでしょうか?

兵頭ファンサイト 管理人

管理人より 埼玉の門弟様 へ

お世話になっております。

いただいたメールに返信いたしましたが、エラーで返ってきます。
docomoの受信設定ではじかれている可能性もあり、大変おそれいりますが、再度別アドレスからメールをいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

管理人

バカ売れ御免! 空母を持って自衛隊は何をするんじゃぁぁぁ!?

 JOHN HUDSON 記者による2018-6-1記事「The US is trying to find a discreet way to pay for Kim Jong Un's hotel during the summit」。
    北鮮は三代目一行の泊まるシンガポールのホテルとして1晩1人6000ドルかかる「Fullerton」を望んでいるのだが、そのカネがないために、米国に出してくれと要求し始めた。

 しかしそれをおおっぴらにやればまるで北鮮が乞食みたいなので、外形的にはシンガポール政府がめぐんでやったようにする、との合意ができつつあるという。

 平昌五輪のとき、韓国政府は、ひそかに、2600万ドルを北鮮に与えて、北の応援団一行らを「ご招待」していた。

 また北鮮選手22人の遠征費用は「IOC(国際オリンピック委員会)」が支払っていた。

 2014年に国家情報局長のジェイムズ・クラッパーが囚人2名を連れ帰るため北鮮入りしたとき、北鮮は12コースの朝鮮料理をクラッパーに出したが、その代金をしっかり徴収した。

 タフト大学の研究者いわく。こんな悪いしきたりは金大中が作った。北鮮はICBMを開発できるのだけれども、国外出張するカネは無いので、外国がそのカネを負担せよ――という言い分が、2000年代前半よりこのかた、通るようになった。

 ※トランプは、米国は北鮮復興のために1銭も払わんでいいとかつぶやきながら、さっそくご一行の出張費用をまず拠出してやるわけか。米国納税者の税金から。

 北鮮の保有する旧ソ連製輸送機はシンガポールまで3000マイルもの航続は無理なので、中共国内に一回、着陸して給油する必要がある。それを避けたければ、これまた、他国から大型旅客機も無料でレンタルしますってか?

 次。
 LEONID BERSHIDSKY 記者による2018-6-2記事「US should move forces in Germany to Poland」。
   ポーランド政府が、20億ドル出すからドイツ駐留米軍の一部をポーランド領内に常駐させてくれんかと米政府へ誘いかけている。

 米軍はさいしょからポーランドに駐屯している方が、バルト三国がロシアから侵略されたときにいちはやく最前線に駆けつけられる。

 いま、ドイツ駐留米軍は3万5000人。1985年の25万人にくらべれば減ったが、ドイツの納税者はこの規模の負担も厭がっておる。

 2008年度の数値だが、ドイツは米国に駐留負担費として6億700万ドル=5億2100万ユーロを支払っている。

 しかしランド研究所の試算では、建設費、基地従業員への年金支払いなど関連費目を加算すると、2009年のドイツ政府は米軍関係費として5億9800万ユーロを計上していると。

 いまドイツは宅地不足。米軍が出て行ってくれるなら、そこを宅地にできるので嬉しい。

 ロシアはこれまたNATOのロシア国境へのにじり寄りだとして非難することだろうが……。

東京国際消防防災展2018 で写真を撮ってきてくれる暇な人急募! 書籍挿絵採用分には謝礼を致します。

 今書いている本はテロリスト・スリーパーの本なので、「対諜報」「対テロ」関連の小ネタ(埋め草)に使えそうなアイテムのショットを頼みますよ、みなさん。
 あと、キャプションの正確を期すために、会場で収集できるパンフレット類も見たい。別途、御礼いたします。

 次。
 記事「Is China at the forefront of drone technology?」。
    じつはドローンの分類法は世界的には確立していない。
  しかしDoDは以下のように5つに分ける。

 グループ1。最大離陸重量が20ポンド以下。常用高度が地表から1200フィート未満。対気速度が100ノット未満。

 グループ2。最大離陸重量が21~55ポンド。常用高度が地表から3500フィート未満。気速250ノット未満。

 グループ3。最大離陸重量が1320ポンド未満。常用高度が海抜1万8000フィート未満。気速250ノット未満。

 グループ4。最大離陸重量が1320ポンドより大。常用高度が海抜1万8000フィート未満。気速は問わない。

 グループ5。最大離陸重量が1320ポンドより大。常用高度が海抜1万8000フィートより大。対気速度は問わない。

 シナ製ドローンの弱点は やはりエンジン。
 最新鋭のCH-5も、リーパーより100ノット低速である。
 また、リーパーが1万5000mを巡航するのに、CH-5は7000mにとどまる。
  ※MQ-1 プレデター時代は高度1万mの民航機とのニアミスが懸念された。MQ-9 リーパーにはとりあえずその懸念はないわけか。

 リーパーの滞空は27時間。

 中共メーカーは2008年から17年までに88機の中型多機能軍用ドローンを計11ヵ国に対して輸出している。

 そのうち三分の一は武装型。
 ちなみに輸出の半分は「彩虹(CH)」シリーズが占めている。26%は「翼竜(WL)」シリーズである。それぞれ別のメーカー。

 同期間に、彩虹+翼竜は計68機、輸出された。リーパー+プレデターは62機、輸出された。やはり同格クラスのイスラエル製のヘルメス+ヘロンTPは計56機輸出された。

 中共製中型ドローンの最大の顧客はパキスタンで25%、次がエジプトで23%、次がミャンマーで13%を買った。

 イスラエルは輸出規制がないので、欧州にもラ米にも売り込んでいる。

 世界のドローン市場の規模は2016年は85億ドルだった。2021年には120億ドルになるだろうという。

 2017年の統計。非軍用ドローン世界市場のシェアの72%をDJI社が占めている。まさに「一強」。2位と5位も中共メーカー。3位が米国「3D ロボティクス」社。4位がフランスのパロット(鸚鵡)社。

 一時期、米陸軍がもっともたくさん使用している商用ドローンは、DJI社製品であった。
 しかし2017-8に、米陸軍は使用を全面禁止した。

 中共には新会社も続々出ている。「Tengoen Tech」社は、汎用オクトコプターを売り出す。人の救難吊り上げや、軍用機に対する空中給油にまで使えるという。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-6-1記事。
   また新弾薬の採用だ。米SOCOMは、半自動狙撃銃用の弾薬を、現用の7.62ミリNATO弾から、6.5ミリの「クリードモーア」実包に切り換えるという。

 「.260レミントン」と比較テストしたが、クリードモーアが勝ったという。
 0.260インチ=6.6mm である。

 新カートリッヂ(実包)の特徴は、ケース(薬莢)そのものは「.308」NATO弾と同じなので、マガジンやボルトは設計変更の必要がない。既存スナイパーライフルのバレルだけ交換すれば済んでしまうのだ。

 じつは欧州ではクリードモーアの6.5mm弾は猟用として長らく使われているものである。2008年からある。ただ北米市場には普及していなかった。

 この6.5ミリ弾は、射距離1000mまで有効だという。7.62ミリNATO弾は700mまでが有効なのに比し。
  .308NATO弾よりも正確で、横風にも強く、当然、リコイルは小さい。
 ※横風に強いというのは理解できねえ。いくら高速弾でも、軽ければ流されるだろ。

 SOCOMは2019年から6.5ミリ弾に切り替えていく。

ラクダを着た悪魔

 LEON COOK 記者による2018-5-31記事「Army updates automatic rifle procedures after soldier films misfiring M4A1」。
    米軍のM4カービンは、安全と単発と三発バーストの切換えはできるが、フルオートにはできない仕様だった。それを、フルオートもできるように改造したのがM4A1だ。

 が、このM4A1で、ある操作をやらかすと、不意に弾が飛び出す危険があることが、兵士の投稿動画のおかげでこの3月に知れ渡った。

 すなわち、まずセレクターを「セミ(単発)」と「オート(全連射)」の中間で止めて、引き金を曳き絞る。こうしても、発火は起きない。
 しかしすぐに続けてセレクターを「オート」に定位させるや、ただちに銃は暴発するのだ。

 もともとM4A1は特殊部隊だけの装備品だった。しかし今では普通の歩兵の標準小銃である。

 この指摘を承けて米陸軍の小銃の訓練手順は変更された。まずセレクターが「セミ」に確実に極まっているかどうかを射手に確認させる。その確認をさせないうちに次の手順へ進めてはならぬ。

 兵士諸君に告ぐ。キミの銃がだいじょうぶかどうかは次のように機能点検せよ。
 まず銃口を安全な方に向けておきつつ、薬室、ボルト先端、弾倉槽内に異物がないことを目視で点検。

 ついで、ボルトを開閉し(撃針をコックし)、セレクターレバーを「セイフ(安全)」に定位し、引き金を引いてみる。もちろん撃針は落ちないよな?

 ついで、セレクターレバーを「セミ」に定位し、さらにそこからセレクターを、「セミ」と「オート」の中間までずらし、そこで引き金を引いてみる。
 このとき、撃針が落ちるのが正常である。

 撃針が落ちなかった場合、キミの銃には問題がある。記録し、報告せよ。

 以下は、実弾射撃のときの手順。
 まず、セレクターが「セミ」「オート」「バースト」のいずれかに極まっていることを確認。

 弾倉を下からポンと叩いて、しっかりマガジンキャッチに固定されていることを確認。

 装填ハンドルを後方へ一杯、引いて保持する。
 実包(カートリッヂ)または空薬莢(ケース)が排出されることを確認。
 薬室が空虚であることを確認。

 装填ハンドルから指を離し、ボルトを前進せしめ、次弾を薬室に装填する。
 ボルト前進補助ボタン(フレーム側面に斜めに出っ張っている)を軽く押して、ボルトを間違いなく閉鎖せしむ。

 引き金を引き絞れ。タマが出る筈である。

 次。
 B.J. Armstrong 記者 による2018-5-31の書評記事『Islamic Seapower During the Age of Fighting Sail』。
  この新刊ハードカバーの著者は Philip MacDougall である。英国で出版された。

 トルコの造船所に注目。
 2017年にトルコ海軍のための軍艦が1隻進水した。それは、過去15年間のうちに納入された14番目の国産軍艦である。

 かつては37箇所しかなかった造船所を、トルコ政府は80箇所にまで増強させている。
 純国産のフリゲート艦を量産する計画もあるし、スペインの『フアン・カルロス』型の設計図を借りて強襲揚陸艦も造る。これはトルコ軍の「空母」第一号艦となるだろう。

 サウジは米国に『フリーダム』級のLCSを発注してイランと対決する。
 エジプトは現在、軍港を拡張中。
 UAEも、ソマリランドに海軍基地を建設中である。

 著者マクドゥーガルの史眼。イスラム海軍を評価したくば、あくまで「政策リーダー」たちを見よ。ハードウェアや戦術ではなくて。

 オスマン・トルコは19世紀はじめにガレオン船を導入してそれまでのガレー船に代え、1827のナワリン海戦に臨んだ。

 オスマン帝国は、軍艦などはヨーロッパから買えばいいし、プロの海軍将校団も無理して自前に育成する必要はないと考えていた。この態度がけっきょく、彼らを海の弱者にしたのである。

 マクドゥーガルまたいわく。バーバリー海賊は単なるカネ目当てではなく、宗教的な使命感にも燃えていたのだと。ただしそう断言する論拠は十分ではない。