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なぜ不燃のグラスウール等じゃなくて、可燃のウレタンをわざわざ詰めた?  計画段階からおかしいだろ。

  Ryan Heath and Andrew Gray 記者による2018-7-27記事「Beware Chinese Trojan horses in the Balkans, EU warns」。
   西バルカン諸国は、中共流の統制経済がお好みである。

 先週トランプは、モンテネグロ国民が第三次世界大戦の引き金になるかもしれないと言った。

 隣国のセルビアは2014からEU加盟交渉を開始していて、モンテネグロとともに2025にはEUメンバーになりそうだ。

 両国ともに、元ユーゴスラビア。

 しかしフランスのマクロンは、西バルカン諸国を現状のままEUに加盟させたくない。
 フランス政府は、組織犯罪や腐敗文化が根付いている後進国をEUに加えたくないのだ。
 来年の欧州議会選挙の前には特に。

 だから6月には、アルバニアとマケドニアをEUに入れるかどうかの議題を先送りした。

 コソヴォと、「ボスニア&ヘルツェゴヴィナ」をどうするかの話は、EU内では、最も先送りにされている。

 コソヴォはセルビアから分離していらい、セルビアとの紛争を続けている。かつまた、コソヴォ政府の財政が関税に依存しすぎている。その流儀のままでは、欧州単一市場にまぜてやるわけにいかない。

 次。
 Eric Berger 記者による2018-7-27記事「After 25 years, military told to move from “expendable” to “reusable” rockets」。
       1960年代と70年代を通じ、米軍は、その衛星の打ち上げを、ICBMから発展させた宇宙ロケットに依存した。ひとつはロックマートのアトラス系列。もうひとつはボーイングのデルタ系列である。

 70年代後半、空軍はNASAと協働でスペースシャトルを開発した。1982-6以降、それを使って軍用衛星が打ち上げられるようになったが、86年の大事故の結果、シャトル事業は終わった。

 空軍はアトラスとデルタの性能向上と価格削減を両メーカーに求め、その改善のために30億ドルを与えた。

 にもかかわらず90年代を通じ、アトラス系も、デルタ系も、ロシア製もしくは欧州製の宇宙ロケットに価格で競争ができなかった。

 割高だけれども発注してくれる、米政府の秘密衛星事業だけが、両ロケットの収益だった。

 そこでペンタゴンが斡旋に乗り出した。ロックマートとボーイングの宇宙ロケット部門をそれぞれ切り離した上で合併させ、ULA(United Launch Alliance)社を発足させたのだ。
 資本比率は両親会社で50:50。

 スペースX社を手掛けるイーロン・マスクは、これは独禁法違反であるとして2005に提訴した。
 ※日本のNHKビジネスは独禁法違反だとして訴えるやつがいないのは何故だ? 日本の法曹界が愚劣だからです。

 マスクは訴訟では敗れたが、スペースX社のリユーザブルな独自の宇宙ロケット「ファルコン1」の開発は進捗し、NASAとの契約も勝ち取り、国際宇宙ステーションに物料を補給するための「ファルコン9」を完成させた。

 このファルコン9をひっさげて、マスクはこんどは、ULA社と、米軍の衛星打ち上げ事業をめぐって競わんとす。

 4年前、マスクは、米軍=政府がULA社ばかりに随意契約・発注しているのは違法だと提訴した。
 この訴訟にスペースX社は勝利し、米空軍は、「ファルコン9」にも国家の秘密衛星を打ち上げる資格があると承認した。

 ファルコン9の1段目が発射後の自律安着回収に成功したのは2015-12のこと。
 ついで2017-3には、回収したロケットの再整備→再発射に初成功。
 今日までに14回、再使用ブースターを機能させてみせた。

 2018前半には、ファルコン重ロケットを試射。
 コアにはファルコン9がリユースされていた。

 ファルコン重ロケットは、げんざいの米軍衛星のあらゆる軌道投入に、対応できる。
 よって、宇宙戦国時代が始まる。

 次。ストラテジーペイジの2018-7-28記事。
   中共海軍の艦上戦闘機「殲15」は、2013から量産に移ったと宣伝されているのに、今日まで、わずか30機未満しか製造されていない。
 ※つまり新空母1隻の搭載定数にすらも達していない。予備機、練習機、整備員用の練習機材の必要を考えると、戦力としてゼロ。

管理人より  兵頭本新刊[日本転覆テロの怖すぎる手口]の表紙の写真が手に入りました。

管理人より

こんにちは。
本日は28日。兵頭ファンにとっての祭日ですよ。

待望の兵頭本新刊 PHP新書[日本転覆テロの怖すぎる手口](2018/8/16発刊予定)の写真が手に入りましたので[お知らせと更新情報]で共有しておきます。

http://osirase28.sorceress.raindrop.jp/?eid=96

私は今月大阪へ転勤になりました。8年ぶりくらいに関西に住んでおります。

皆様良い週末をお過ごし下さい。

けっきょくHIMARSはただのデモ試射だったようだ。

 朝雲新聞によれば、米陸軍のHIMARSは海に向けて放っただけという。北朝鮮かよ!

 次。
 Leo Shane III 記者による記事「Congress is giving the officer promotion system a massive overhaul」。
  このAI時代に米軍の人事機構改革がちっとも進まないのにシビレを切らした連邦議会が、斬新な制度を法令として押し付けることになった。

 メシの数ではなく、能力次第で高速昇進させる。
 「アップ・オア・アウト」=昇進せぬなら馘=の規則をなくする。

 民間人ながら軍がことのほか要求するスキルを持っている人材は、最高で「O-6」……すなわち大佐の初任階級でもって軍へ迎え入れる。

 今後の米軍人事では、「実役停年名簿」は無視する。将校が、ある階級になってまだわずか1年くらいしか経っておらずとも、有能であるならばドシドシ進級させてしまう。有能な人材の昇格を何年も待たせない。

 これらの準則は予算法とともに近々連邦下院で法令化されるので、四軍はこれを厭でも実施しなくてはならない。

 ただし四軍間には温度差がある。諸手を挙げて賛成しているのが海軍。内心で大反対なのが海兵隊。

 爾後は、余人を以て替え難いスキルを持つ将校は、昇進をしないで20年から40年も同じ階級・同じポストにとどまっていてくれても構わない。従来は、米軍将校は数年ごとに昇進をし続ける義務があり、昇進選考失敗=ただちに馘、だった。

 ※40年というのは少尉の場合である。万年少尉! 戦前だったら相当ヤバイ事故歴のある奴でも中尉にまではしてもらえたはずだ。三船敏郎の万年上等兵復員と同じくらいにインパクトがある話じゃろう。

 「アップ・オア・アウト」は原則維持させるが、その例外をもっと増やそうというのである。

 見習士官の全員が、末は海軍作戦部長(軍令部総長)か陸軍参謀総長を目指さなければならないなんて、おかしいのだ。

 前の国防長官、アシュトン・カーターはこう言っていた。ある日、フェイスブックのCEOであるザッカーバーグ氏を米軍に迎え入れたいと思ったとする。現行のシステムでは、軍は彼に初任で「O-2」、すなわち中尉の階級しか付与することができない。そんな馬鹿な話があるか。

 次。
 Sergey Sukhankin 記者による2018-7-26記事「Russia to Use Irregular Forces Against ‘Hybrid Threats’: The Case of Kaliningrad」。
        ロシア人のハイブリッド戦術とは、隣国政体を転覆させるのに、ロシアの正規軍を攻め込ますと同時に、隣国内に扶植しておいた味方の非正規兵力〔完全に違法〕を要所で蹶起させる。そったく同時の奇襲術。

 そしてインフラと通信手段をおさえることで他国領土を恒久占領する。

 あるロシア人による整理。
 非正規軍は、使える。
 ひとつには、住民の蜂起を鎮圧し無力化するのに使える。
 またひとつには、テログループとわたりあうのに使える。
 またひとつには、非常事態下での治安維持に使える。
 わが方のインフラ警備に使える。
 原発や工場等の産業系大事故の被害拡大抑制にもそれを投入できる。

 それを「新しいコサック」と呼んでもいい。
 ※ロシア流の自警団。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-26記事。
   露軍は『イワン・グレン』級の揚陸艦を建造中。1番艦がようやく就役した。
 この『グレン』型は、4100トンで未だ現役の古い『ロプチャ』型LSTを更新するものである。

 1番艦は2012に進水した。
 ただ、2016年の公試運転で問題が見つかり、改修を続けていた。
 2番艦は2019就役予定。
 1番艦の調子がよければ計4艦が建造される計画であったが、もはや3番艦の目は無い。

 『グレン』型は、全長120m、排水量6500トン。戦車13両または歩兵戦闘車36両と、歩兵300人を運送できる。

 時速30kmで巡航すると6500kmの航続距離。
 洋上には30日間、無補給でとどまれる。

 1番艦のコストは2億ドル。これには改修費用も含まれる。

もしAI操縦システムが発達すれば、ドライバーが酩酊状態でスポーツカーを運転しても、人をはねなくて済むようになる?

 これは酒を提供するすべてのショップにとって大朗報ではないだろうか?

 次。
 Sandra Erwin 記者による2018-7-24記事「No GPS? No problem, there are increasingly more options」。
    ロックマートが近未来に軌道投入する第三世代のGPSは、精度がいままでの3倍、耐妨害能力は8倍だという。
 しかし現行のGPSの電界強度は、携帯電話の無線電波の1万分の1である。これに頼るのは危険すぎるのだ。

    ケン・ゲブリエルは、元DARPAの副局長だ。

 角度計測センサーの精度が非常に向上したので、弾道ミサイルの場合、天測航法によってGPSの代用とさせる道が開けてきた。星だけでなく、軌道が既知で登録されている無数のデブリをも、この「天測」の対象として使える。

 米海軍のSLBMは、今日ではGPS受信機を内蔵していない。もともと最初のポラリスには利用できるGPS環境も無かったし。
 その代わりにINSと天測を利用して、ミッドコースの位置極めをしているのだ。

 海軍が開発中の、すごい「位置決め」システム。これはGPS電波に頼らず、他者が発する無線通信電波だけを頼りに、つまり「方探」の精度を超向上させることによって、洋上会合や空中会合等を精確に案内する。空中給油のランデブーもこれによってGPS無しで可能になる。
 ※F-35のパッシヴ方探の技術が転用されているものと想像できる。

 1機の航空機を実戦の前線に配備するまでにかかるコストの75%は、機上に搭載する器材類のインテグレーションを取るための手間なのである。アンテナもアビオニクスも増設の必要がない新システムは、歓迎されるだろう。

 次。
 Bill Murphy Jr. 記者による2018-7-24記事「After 10 Years Studying Sleep, the U.S. Military Just Revealed Something Eye-Opening About Caffeine」。
   CDCにいわせると、人は8~9時間の睡眠が必要。なのに米兵は平均して5時間未満しか寝ていない。

 最適カフェイン投与を計算で決める方法の大発見については学会誌の『スリープ』で論文が初公表され、それをWSJ紙のJ・C・マギンティ記者がフォローしている。

 ここでは、研究の結論をもっと単純化しよう。

 いつものように昨晩もまた5時間しか寝ていないキミは、まず起きぬけに、あまり濃くないコーヒーをカップに2杯飲め。そしてその4時間後に、またカップに2杯、飲め。
 こうすることで、本日のひるまのキミのアタマは、「8時間寝た」と同じ状態に保てる。これ以外のコーヒーの摂り方では、覚醒作用と肉体の健康が両立しない。

 昨晩は5時間以上寝たが、今夜は徹宵作業しなければならない、というときは? その作業の開始直前に、やはり、薄めのコーヒーをカップで2杯、飲め。

 連日、5時間未満しか寝られない状態が幾日か続いており、今晩もまた徹夜だ――というときは? その場合は、深夜の零時、明け方4時、そして朝8時に、カップ2杯づつの薄めのコーヒーを飲め。

 肉体の健康上、とても重要なことは、血中のカフェインを400ミリグラムよりも増やしてしまわないことだ。

 薄めのコーヒー1杯は、100ミリグラムのカフェインと覚えておけ。

 米軍用ではなく、一般人向けのダウンロードアプリも、もうじきリリースされる予定だ。

フェイクニュース本舗はどこ?

 Kristin Houser 記者による2018-7-23記事「U.S. Military Declares Mandate on AI: “We Want to Be the Threat”」。
    米軍がAIを最大課題と見据えたのは2016-10のことだった。
 2018-6-27には、ペンタゴンが統合AIセンターJAICを開設する意向を公表。

 議会にはペンタゴンは、AI関係のプロジェクトが四軍内に600件あると報告している。センターの予算は、6年間で17億ドルを見込む。

 音頭をとっているのはデビュティ・セクデフのパトリック・シャナハン。

 このセンターを創ることにより、国家として巨額予算を投入すべきAI系事業の優先順位が浮かび上がる。

 他国と協働でAIを開発した方がよい場合、それを推進できる。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2018-7-24記事「The U.S. Army Is Learning to Take Out Warships Again」。
    リムパックのSINKEXで米陸軍がトラック上から1発だけ発射したノルウェー製「NSM」について。

 このミサイルは将来、海軍のLCSにも搭載されることになっている。
 また、F-35からも運用できる。
 今回のSINKEXでは、およそ55海里=101.8kmを飛んで廃艦『ラシン』に命中した。

 戦前、米陸軍は、主要な沿岸に海岸要塞砲を据えていた。サンフランシスコ湾、NY港(フォートハミルトンなど)、ボストン港、ハワイ、パナマ運河、そして比島。
 WWIIの直前には、そこに高射砲も加えられている。

 しかし米海軍による制海が不動になり、核時代にもなったことから、1950年に陸軍沿岸重砲兵は解隊された。

 NSM(Naval Strike Missile)は、陸上から発射しても100海里先の艦船を打撃できる。
 ※185.2km。宮古島からは届かないが石垣島からなら魚釣島まで届くわけだ。西表島からも届く。

 次。
 Robert Hunter Ward 記者による2018-7-24記事「The Dawn of Anti-Personnel Directed-Energy Weapons」。
     国連総会は1972年に、焼夷兵器を戦闘員に対して用いることを禁ずる決議をしている。(国際赤十字委員会 ルール85)。
 ※もしそうなら、各国軍が装備している火炎放射器は、「野焼き」用装備だってか?

 1977年のジュネーヴ・コンヴェンションのアーティクル35は、不必要な傷や苦痛を与える兵器を禁じている。

 もし、エネルギー指向兵器からレーザーやマイクロ波を発射して敵兵を斃そうとするのなら、どちらかの見直しが必要だ。
 ※もしレーザーによる受傷が銃創よりも出血が少なく、しかも感染症を起こしにくいとエビデンスを以て証明されたらどうなる? 余計な苦痛はむしろ少ないと主張できる。

 専門家によれば、人が火傷するレーザー光のエネルギーは数メガワットだそうである。

 もし米軍が、国際法上合法のレーザー対人火器を装備したいなら、「即死」させる威力が求められる。敵兵をただ生焼きにするだけだと「不必要な苦痛を与える兵器」に該当してしまうからだ。

 米空軍は2017-11に、タンカーのKC-135が自衛するための武器としてレーザー銃を搭載できるか、試験したいと語った。

 2017-7には、レイセオン社が米陸軍のアパッチ・ヘリにレーザー銃を実装させ、それを空対空兵器として用いる試験を実施した。

 都市の大群集を盾に取ったゲリラを、上空から、レーザーの一閃で、コラテラルダメージを与えることなく、精密に次々と殺害することも、やがて可能になる。
  ※この記者は空軍の若手将校なので、航空機搭載型に関心の中心がある。

 次。
 Beba Cibralic & Aaron Connelly 記者による2018-7-24記事「Russia’s Disinformation Game in Southeast Asia」。
    2017-12にロシアの戦略爆撃機T-95ベアー(複数)がインドネシアと合同演習。パプアのビアク空軍基地に飛来し、アラフラ海を横切った。ダーウィンの豪州空軍は非常に緊張。

 マレーシアの公式ニュース・エージェンシーである「ベルナマ」が2017-12に、クレムリンが運営させている通信社「スプートニク」と、相互にニュースを利用することについて合意した。

 当時のマレーシア政権は、『ウォールストリートジャーナル』の報道のせいで打撃を受けていた。「1MDB」というソヴレイン・ウェルス・ファンド絡みの腐敗を暴かれたからだ。

 マレーシア政府は、「フェイクニュース法」をつくって、そうした疑惑について議論することを禁じようとした。と同時に、西側のニュースは嘘ばかりだと宣伝し続けてきた「スプートニク」を賞揚したわけだ。

 スプートニクの姉妹機関で、テレビとデジタルを牛耳っているのが「RT」。どちらも〈俺たちはディスインフォメーションのエージェントじゃないよ〉と言っている。

 だが、彼らの社説、論説、分析、コメンタリーは、しつこく強調し続けている。いわく。西側は落ち目だ。西側は帝国主義だ。西側の資金には陰謀がある……。

 昨年、ロヒンギャ問題についてスプートニクはどんなコメンタリーを発信したか。いわく。ジョージ・ソロスがミャンマーの油田等を取得したいために同国を不安定化させているのだ、と。

 2017後半、メドベジェフ首相は比島のドゥテルテ大統領と、「国家情報の撒き散らし」に関して協定を結んだ。
 この協定にもとづき、フィリピンから通信系の役人たちがロシアに留学して、訓練を受けることになっている。

 政界ライバルが警告。これで比島にもロシア流の、偽ニュースによって愛国心をかきたてて国内を団結させる世論操作手法が導入されるだろうと。

 ロシア流の人民支配術では、情報空間を政府が完全に統制する必要などない。特定の権威メディアや、反政府勢力や、独立機関の信用を毀損してやるだけでいいのだ。

 豪州政府は、南アジア地域にまともな報道機関が育つよう、資金その他の援助を惜しまない。

 そしてこの事業では、日本との協働を模索するべきである。

猛暑の五輪中に大停電が起きれば わが国の信用は終わる。原発よりも送電線路が狙われるだろう。

  Jon Askonas 記者による2018-7-23記事「Bolshevik Hybrid Warfare」。
   新刊紹介である。著者はLaura Engelstein氏。タイトルは『Russia in Flames: War, Revolution, Civil War, 1914 - 1921』。版元はNYのOxford University Press。
 ロシア特有の政治侵略のやり口を、歴史的に時系列的に学べる本。

 ロシア共産党の機動戦略。ただしこの機動(マヌーバ)とは三次元の動きのことではない。敵(モスクワ政府)の反応を不可能にしてやる工作イニシアチブのこと也。勝てると見込める狭い分野に先に集中すること。敵(政府)を出し抜く奇襲をし続ける事。

 ボルシェビキはまず活動拠点をつくる工作に数年をかけた。ペトログラードの工場労働者、同市内の陸海軍の兵士、電報局員、鉄道員、郵便屋を組織しようとした。

 かくして通信基幹をおさえたことが生存につながった。当局がボルシェビキを摘発しようとしても、決して後手にまわらずに済んだ。当局の指揮・連絡・通信を随意に妨害してやることができた。

 いたるところで、ストと暴動。
 鎮定のための増援軍は、兵士を満載した列車があらぬ方向へ向かってしまうことにより、ペトログラードへの集中ができなかった。
 現地兵営内でも、反政府アジテーション。

 ボルシォビキは、政治次元での機動戦(速度戦)に長けていたのである。それは三次元での機動戦より重要なことであった。
 ※イニシアチーフのことね。マヌーバではなくて。

 1917年に政権をとった社会主義革命は、農村に支持基盤があった。それに対してボルシェビキは、都市と軍隊が勢力基盤だった。
 ボルシェビキは内戦を恐れる理由がなかった。政敵たちは、皆、内戦を極度に嫌った。

 ドイツとブレストリトヴスク条約を結んでWWIから脱し得たのもボルシェビキの手柄である。他の社会主義者には、こんな大胆な決定は下し兼ねたのだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-23記事。
   米兵死傷の最新統計。

 こうした統計を見るときに、注意すべきこと。
 テロ攻撃を避けるために兵隊が車両を猛スピードで走らせる。その結果として交通事故死(自損事故)が増える。この死者をどう評価すべきか?

 長い間、国防総省は、朝鮮戦争での米兵の戦死者数を、じっさいより1万人以上多いとしていた。

 これは、統計をつくった粗忽者が、1950から53に全世界で事故死した米兵の数を、朝鮮での戦死者数にくっつけてしまったからだった。
 ようやく1980年代にこの誤統計が確認された。

 味方の誤射により死亡した将兵の実数は、伝統的に、常に、最小限に報告される。また、逃亡して行方知れずになった将兵も、しばしば、戦死者に括り入れて処理される。そうしないと部隊も銃後も動揺するからだ。

 ※最も堂々と誤統計が作られていたのが、戦闘攻撃機パイロットの誤認による味方攻撃の隠蔽だと思う。WWII中の米軍「エース」の多くが、相当数の味方のパイロットや地上兵、海上水兵を殺しているはずである。これこそ統計的に、そうでなくてはおかしいのである。しかしそれは物の見事に、決して、永久に、表沙汰にはされない。理由は想像がつく。なぜなら、味方を殺したと公認されてしまうと、もはやそのパイロットは、精神的にまったく使い物にはならなくなり、トータルで、味方軍の大損になってしまうからだ。

イカはぬる温で火傷する。人肌に触れても火傷してしまう。

 だから海水が温暖化すると、いなくなってしまう。昨日、函館水産試験場の所属船『金星丸』の人から聞きました。

 次。
 Rob Goodier 記者による2018-7-20記事「How Climate Change Could Break the Internet」。
    地球温暖化により平均海面が上昇すると沿岸部の長大区間コンジット(電纜用暗渠)が新たに水没することになり、NYCのような大都市でその影響は大きい。
 海底ケーブルの上陸結節点も、ドライではなくなってしまう。

 ハリケーン・カトリナの襲来により、ルイジアナでは8%、ミシシッピでは三分の一のネット回線が不通になった。

 ミシシッピでは被災後10日経っても、不通化した回線の5~10%しか復旧しなかった。

 地震で海底ケーブルが切れた例。1929年のグランドバンクス地震。ニューファウンドランド沖の、電信ケーブル12回線が海底地崩れと混濁流とにより破断。

 海底地震が混濁流(海底の火砕流のようなもの)を起こし、それが陸源性の岩石を高速で浮動させる結果、ケーブルが切断される。

 次。
 Jay Bennett 記者による2018-7-18記事「New Technology Allows Ground Telescope to Take Sharper Images Than Hubble」。
     1610年、ガリレオは自作の望遠鏡で木星の四個の大衛星を確認した。
 それから200年以上、観測者たちは、より大型の望遠鏡の製作に打ち込んだ。
 19世紀になり、大気による光学上の悪影響を少しでも減らすため、本格的な望遠鏡は高山上に置かれるようになった。
 1968年、望遠鏡が宇宙軌道に投入された。「OAO-2」と言った。

 ゆがみが無い映像を得るには宇宙に優る設置場所はもう無いと考えられていたが、下からのマルチスペクトラム探索によって上空大気の状態をリアルタイム観測して、宇宙からの到来光が蒙っている大気の悪影響をリアルタイムに補正してやるという最近の可変鏡面技術が、ハッブル宇宙望遠鏡以上の解像度を、地上設置式望遠鏡によって得られるようにしてくれつつある。

 このシステムを導入した地上天文台は、チリのアタカマ沙漠にあるVLTである。運用しているのは欧州の機関でESOという。ESOは過去2年近く、このテクニックに取り組んできた。

 大気観測および補正に利用するシステムはGALACSIと称し、径8.2mの望遠鏡×4基からなる。

 全天写真を撮るような場合の大気補正のデータは、望遠鏡の標高より上空1kmまでの大気を探って、得る。

 しかしたとえば海王星だけを撮るような、狭視野の撮影の場合には、補正データを、レーザーによって得る。断層撮影法と同じノリで。

 具体的には、径30cmの4光軸のオレンジ色のレーザーを上空に向けて照射。これがトンボ=擬似標準星になってくれる。

 レーザーは高層大気中のナトリウム原子を励起させる。それによって大気のタービュランスの程度を計り知ることができる。

 このデータに基づき、観測望遠鏡側の補正用ミラーのアクチュエーターを毎秒1000回動かして、写真露光中の光の歪みを取り除く。

 かくすることにより、地上の天文台でありながら、軌道上の望遠鏡から撮影したような画像が得られる。

 このような補正コンセプト自体は1950年代から思い付かれていたものだ。しかし実現性が出てきたのは90年代以降である。メカトロニクスの発達が前提だった。

 ESOはいま、径39mのモンスター望遠鏡を建造せんとしている。これと新補正技術が結合した場合に、どんな画像が得られるのか。誰も知らない。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2018-7-18記事「Watch an Ex-US Navy Ship Sink Under a Hail of Rockets, Missiles, and Torpedoes」。
        解役された『ニューポート』級戦車揚陸艇の『ラシン(USS Racine)』を使ったSINKEX(実艦撃沈演習)がRIMPAC恒例のハイライトとしてまた実施された。
 そこにミサイルが立て続けに命中している動画も配信されている。

 航洋タグボートの『スー(USNS Sioux)』が『ラシン』を曳航してパールハーバーを出航。カウアイ島沖のミサイルレンジに浮かべた。

 SINKEXは海洋環境に充分に配慮されている。廃艦からは油などを全部抜いて清掃済みである。

 撃沈する場所は、最寄の陸岸から50海里【sic.】以上離れていて、なおかつ深度6000フィート以上ある海面である。近くに海棲哺乳類も居ないと確認している。
 ※ということはHIMARSの出番は初めから無いわけじゃないか。射程70km~80kmでは、50海里=92.6km以上という上述の環境保護基準を満たせない。

 抜いたのは油槽の油だけではない。パイプ類までクリーニングしてある。
 PCBは特に注意され、小さなコンデンサーに至るまで事前に除去。
 浮流するゴミのもとになるものも除去。
 水銀やフロンを含む部品も除去。

 豪州空軍所属のP-8Aからはハープーンが発射された。

 海自はECMの現実を思い知った。最初に海自のP-3Cが『ラシン』の位置標定のために飛んだのだが、強烈なECMを喰らって役目を果たせず。
 ※米国GPSに頼りっぱなしの海自が、痛棒を喰らわされたか。

 そこで米陸軍が無人機『グレイイーグル』と有人ヘリ『アパッチ』を派遣して『ラシン』の位置を確認した。

 米陸軍の『アパッチ』は、そのデータを陸上の米陸軍と陸自へ電送。
 米陸軍はノルウェー製の地対艦ミサイル「NSM」を1発発射。陸自も「12式地対艦ミサイル」を4発発射した。この5発は、すべて命中した。

 ※海自が赤恥をかかされ、陸自が米陸軍の後援によって対艦能力を誇示し得た。あとはミサイル射程の延伸だけだね。

 地対艦ミサイルのランチャーと標的艦までの距離は、63海里=116.7kmであった。

 それに続いた訓練演目が、じつは謎に包まれている。
 ホノルルの『スター・アドバタイザー』紙によれば、米陸軍は5発のGMLRSを発射したとしている。しかしGMLRのレンジは43海里=79.6kmなのに対して、SINKEXの規定では標的は陸岸から57海里【sic.】〔前述数値と矛盾〕=105.6km 離隔しなければならないはずだ。

 『スター・アドバタイザー』によれば、NSMはレンジ63海里=116.7kmで発射されたという。

 ではどうやってGMLRSを標的に届かせたのだ? NSMを発射した基地 Barking Sands は狭い地積しかない。波打ち際ギリギリに近寄って発射したところで、標的までの距離を80km弱まで詰められるとは思えない。

 2017年の海軍=海兵隊の試験のように、水上艦船からHIMARSを発射したのでないことは確かである。というのは米海軍は今回のSINKEXには航空機と潜水艦と陸上アセットだけを参加させたと発表しているからだ。
 ※もし陸軍のLCU上から発射したとすれば?

 ひょっとして米陸軍は、射程90海里=166.6kmの、新開発の「尾翼制御GMLRS」=TC-GMLRSを使ったのだろうか。

 「グレイ・イーグル」がキュー出しをすれば、TC-GMLRSは動いている艦船をも直撃できる。

 ※そして166kmの射程があれば、西表島や石垣島の陸上から魚釣島近海を火制できる。米国は間違いなくこれを陸自に売り込むはずだ。

 『ラシン』に対するトドメの1撃は、米海軍のSSNから発射された1発のハープーンと、1本のマーク48魚雷だった。魚雷炸裂から1時間後に、『ラシン』は海没した。
 ※この炸裂シーンもあるのだが、不審なのは、それまでハープーン級のミサイルが何発も命中しているのに破孔がどれも小さいこと。明らかに炸薬を減らしているようである。また、炎上もしていないということは、対艦ミサイルの推薬もギリギリに減らしてあったということ? それで真の実験になるのだろうか?

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2018-7-20記事「Spain’s Newest Submarine is Too Big For Port」。
   スペインの新造潜水艦『イサーク・ペラル』。建造途中で浮力が足りないことが分かり、船体を大型にしたために、予定していた軍港を使えなくなってしもうた。

 スペインは古い『アゴスタ』級の潜水艦を更新すべく2003年に4隻の『S-80』型を発注していた。

 武装は、ドイツ製の533ミリ魚雷、米国製のハープーン対艦ミサイル、および、米国製のトマホーク巡航ミサイルである。

 しかるに2000年代後半にスペイン経済が悪化。
 発注から10年後の2013に、設計ミスも判明。設計が変更され、予定より75トンから100トンも重くなった。

 APがすっぱ抜いたところでは、設計チームの誰かが小数点の位置を間違えたために、潜航はできるが浮上はできない潜水艦の図面になってしまったと。その間違えは、建造開始後になって発覚した。

 造船所の「ナバンティア」社は米国のイレクトリックボート社に助けを求め、不足浮力問題の解決を頼んだ。

 EB社のアドバイス。船体を設計図の232フィートから265フィートに伸ばせ。さすれば排水量が2200トンから3100トンになる。

 しかしその結果として、カルタヘナ軍港ではこの潜水艦は運用できなくなる。水深等が足りないのだ。

 おかしいのは、造船所はカルタヘナ港の中にあり、しかも関係者は5年前から設計変更と格闘していたのだ。その間、誰もこの問題を指摘できなかったようだ。
 建造の総予算は、3割超過したそうである。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-22記事。
   米陸軍大学校は、戦史の授業を減らし、兵棋の授業を増やす。
 これが必然である理由を語る。
 インタラクティヴ・ラーニングを重視した方がいい、という判断なのだ。

 戦史を学ぶならば、過去の戦争をシミュレートしている「戦争ゲーム」の方が良い、ということが気付かれた。それによってむしろ歴史もよく理解できるから。

 特に、戦争ゲームのシステムがコンピュータ化されて以降は、これが戦史の教育教材になることが理解されてきた。

 業界では「ストラテジー・ゲーム」と総称する。じっさいの内容は、タクティカルで作戦レベルのものばかりだが。

 コンピュータ・ウォー・ゲームで促成的に戦史を覚えさせた米軍のエリート将校たちが幕僚になり高級指揮官になり、すでに20年経つが、効果は立証されている。彼らは実戦で有能だ。

 1972年後半に「鼠年」という名のゲームが発売された。これは北ベトナムと南ベトナムの戦争をシミュレートするもので、同年前半の北ベトナムの攻勢が失敗した事情を理解するのに有益な内容だった。※1968のテト攻勢のことではないらしい。

 1973年の第四次中東戦争は「サイナイ(シナイ半島)」という市販ウォー・ゲームを生んだ。
 イスラエルの国連代表メンバーの一人がこのゲームの監修者だった。だから内容はリアルだった。

 湾岸戦争のときは「ガルフ・ストライク」、さらに「アラブの悪夢」という2つのウォー・ゲームが即座に発売され、後者のゲームは、多国籍軍の圧勝を正確に予言した。
 どちらのゲーム製作にも本職の米軍人が関与しており、リアルな非公開データが注入されていた。

 米国のテレビは1990年からこの分野に注目し、たとえば「ナイトライン」などのニュースショーで、最新ウォーゲームが詳しく紹介されている。

 PCウォーゲームのソフトの核心機能は、要するにスプレッドシート=表自動計算である。

 ※いわゆるボードゲームのことは「マニュアル・ゲーム」と呼ぶことを、この記事によって知ったぜ。

 2008年から米CGSCでは、レッド・チームという参謀を育成している。実戦経験のある指揮官を18週間、レヴンワースの参謀学校でコンピュータ・シミュレーションのエキスパートに仕上げる。彼らは前線の旅団司令部に派遣され、旅団が近未来に実行するために計画している作戦案を検分し、助言を与える。これにより、致命的失敗が回避される。あまりに鮮やかなので「ジェダイ」と仇名されている、若い新エリート参謀層だ。

 レッドチームがPCシミュレーションを呈示するのは、狭い部屋の中。そこで、ごく内輪に、早い段階で司令官に間違いを気付かせてやれるから、司令官は大勢の部下の前で恥をかかずに済むのだ。

 もはや軍の学校から戦史の授業が減るのは、とうぜんなのである。

 ※クリントン政権時代、シュガシュビリ統合参謀本部議長は、もし第二次朝鮮動乱となれば米兵が5万2000人死亡し、韓国兵が49万人が死亡し、在日米軍33400人のうち8割も最初の3ヵ月で被害を受けるなどと吹かして、クリントンに対北攻撃を諦めさせた。これは古い朝鮮戦争のデータをスプレッドシートに投入しただけの脳なしシミュレーションだったのだろう。戦史の前に「民族の癖」「国民性」「ISRの限界」「ディスインフォメーションの有効性」を知り究めた方がよい。そして、人はいかにして偽宣伝に騙されてきたかの歴史素養が、司令官と政治家には絶対に必要であると思う。

どんどん増えてきた日本絡みのフェイクニュース。

 Kyle Rempfer 記者による記事「Ever heard of ‘deep fake’ technology? The phony audio and video tech could be used to blackmail US troops」。
  2018-6-7にリトアニアと米軍の合同演習中、4両のストライカーが衝突事故。先頭車が路上の障害を見て急ブレーキをかけたので。
 まもなく、リトアニアの人気ニュースサイトが「この事故で地元の子供が死亡した」と報じた。

 それには、子供の死体、自転車、意識不明の米兵たちが一緒に写っている写真が加工して添えられていた。

 このケースでは、捏造ニュースは世間的にすぐ否定された。が、これからはそうはいかない。

 最先端の捏造テクニックがある。
 音声付きの動画を自在にこしらえることができる。編集の痕跡を粗探ししようとしても、見破れないほどに自然に。
 この域に達したものが「ディープ・フェイク」である。

 マルコ・ルビオ上院議員はこの問題に関心がある。

 ロシアは、米国の要人がバルト三国を見捨てる意向を語った加工音声、などをリアルのフッテージに重ねる演出もできる。その類の捏造証拠を次々に流布せしめることにより、NATOの団結を壊すことが敵の狙いだ。

 国家レベルで捏造に精励している文化圏もある一方、ISのような非国家のテロ集団も、かなり高度なフェイク動画を制作発信できるようになっている。
 ロシアは昔から、他国の外交官の公的信用を失墜させる情報工作も繰り返してきた。
 2009年、ロシア国内での人権問題を調べていた米国の外交官が、売春婦を買っているところだとする、ざらついた画質の動画が流布。

 この動画の人物は、その外交官ではなかった。しかしその外交官が電話をかけているリアルの別な動画と巧妙に接合することにより、フェイク・シチュエーションが仕上がったのだ。

 ルビオ議員の認識。今日では、リアルなフェイクビデオを作れる者は、空母やミサイルを所有していなくとも、米国を脅せるのである。

 米国の複数の大学と研究所が「パペテーリング(puppeteering)システム」を開発中である。
 リアルの人物の動画をたくさん蒐集して、マシンにラーニングさせておく。しかるのち、フェイクスミスが言わせたい「偽発言原稿」をテキストで打ち込めば、ソフトウェアが自動的に、その人物の口の周りを自然によどみなく変化させて、まさしくその発言をしているようにしか見えないCG動画を製造してくれる。そこへ合成音声をアフレコすれば、ディープ・フェイクの一丁あがりというわけだ。
 フェイクスミスは、リアルな政治家を、みずからの「あやつり人形(パペット)」と化し得るわけである。

 昨年、何者かが、このようなディープ・フェイク製造用のソフトウェアを「Reddit」というサイトにアップロードしている。だから今日では、只の個人でもディープ・フェイク動画を作成できる。

 ただしPCの処理力増強のためにグラフィック・ボード(またはグラフィック・カード)を買い足す必要はある。そのコストは1000ドル未満だが。

 どうしたらディープ・フェイクに対抗できるのか。この動画はフェイクではないかと、背後の政治的な意図を勘繰る癖をつける以外にない。

 しかし残念ながら、虚偽を暴き、真実が勝利するのは、常に何歩も遅くなってしまうだろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-21記事。
   ハマスがイスラエルにネットハニトラを仕掛けて部分的に成功。
 「ハートブレーカー」というプロットだ。

 まずSNSのワッツアップやフェイスブックの中にある、イスラエル人男女のための出会いサイトに、フェイクプロファイルのイスラエル女性をたくさん参入させる。

 この偽女たちは、イスラエル軍の若い兵隊たちに、アンドロイドスマホ用のアプリとして「ウインクチャット」「グランスラブ」、あるいはサッカーファン向けの「ゴールデンカップ」といったアプリをダウンロードさせようと誘った。
 じつはこのアプリがスパイウェア。ハマスは兵士のアンドロイドスマホのカメラをリモート操作できるようになるのだ。

 ただしネット上でのみ使われるヘブライ口語というものにハマスは通暁していなかった。そこから疑いが持たれた。

 ハマスのオペレーターは11人であったことをイスラエル軍は解析している。けっきょく、ダウンロードまで成功させた事例は多くはなかった。

 いま、イスラム圏でスパイウェアを最も多く開発している国は、パキスタンである。

 1980年代の「ブレイン・ヴァイラス」もパキスタン人が書いたものだった。つまり歴史が長いのだ。
 そうした有能なパキスタン人をISI(パキスタン公安部)がリクルートして使っている。

すべてのペレットがナノワイヤーで連結されている散弾粒。

 それを散弾銃から発射する以外に、距離50m以内で実用的な対ドローン阻止は、構想しがたいという気がする。
 粒同士が紐でつながっていれば、逸れ弾がとんでもない遠距離まで到達してしまう確率はごく低くなるだろう。ワイヤーが、エアブレーキともなるのだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-18記事。
   2015に中共は「二人っ児」推奨政策に転換したのだが、若い世代が一向に子供を増やしてくれぬので、第二子に対してカネをやると最近、インセンティヴを持ち出している。
 尤も、これも効き目が無い。

 2016年に中共の労働力人口は400万人減少した。それに対して同年の新生児は130万人である。この調子だと、未来はどうなるか、明らかだ。

 北京としては、毎年あと300万人ほど、余計に新生児を得なくてはならないのだ。

 中共海軍でも将校不足が深刻だ。
 毎年12隻以上の軍艦が就役する。
 とてもそれに配乗させるだけの訓練済みの海軍士官など揃えられない。
 女子の比率を増やしても足りない。

 そこで、1~2年契約で民間人を軍艦の要所々々に張り付けている。
 この契約技術軍属の俸給は、同じ仕事内容の兵曹や将校よりもずっと高額だという。
 主計官業務はまっさきに民間人に委托されている。さすがに戦闘指揮にはこの軍属たちを関与させない。

 ベネズエラは中共から借りた500億ドルが返せなくなり、原油の現物で支払っている。
 中共はさらに2億5000万ドルの融資をもちかけている。ただしこんどは、返せなかったときは、油ではなくて、油田そのものを貰う、という条件だ。

 この取引は、1812年のモンロードクトリンと衝突する。米国は、ラ米諸国であろうとも借金のカタに外国軍を呼び込むようなマネをすることは許さない主義だからだ。

 北鮮は掘り出した石炭をトラックでロシア領まで違法に運び、そこから中共企業の貨物船で輸出して外貨に換えている。

 7-5に中共がイランに警告した。ホルムズ海峡を閉鎖したらそれは中共に対する敵対行為だと看做すと。要するに、GCCと戦争するなよ、と。

 7-5、国連安保理の英仏米は、中央アフリカが中共から無料で武器を貰うのをゆるしてくれという頼みをまだ聞いていない。
 この頼みは6月に中央アフリカから国連へ提起された。EUが中央アフリカの軍と警察をその武器で訓練してやる話があるのだという。しかし国連は2013に中央アフリカを兵器の禁輸国に指定している。

 仏米の言い分。中央アフリカは、隣国から爆撃される危険などないのに、なにゆえ、防空兵器などを買いたがるのか?

なぜ災害派遣任務用に空自型「待機車」の増強が望ましいのか? 写真特集を見てくれ。

 これを撮影するためだけに、わたしは八雲分屯基地まで往復したのである。

 次。
 ROSALIND S. HELDERMAN, TOM HAMBURGER, SHANE HARRIS AND CAROL D. LEONNIG 記者による2018-7-18記事「How alleged Russian agent Maria Butina gained access to elite conservative circles」。

 FBIにスパイとして検挙されたマリア・ブティナは、政治科学を専攻するロシア人学生であると名乗り、過去5年ちかく、「全米ライフル協会」と「保守政治行動会議」のイベント会場をおっかけていて、それらの指導者たちと親密であった。
 彼女は、ロシア国内で銃所持の権利を推進したい、などと標榜していた。

 じっさいに拳銃を携帯してNRAの会場にやってきたりしていたこの女は、最初は共和党の大統領候補のスコット・ウォーカー知事(ウィスコンシン州)に接近したのだが、ウォーカーの目がなくなったとみるや、ドナルド・トランプにターゲットを切り換えている。

 この女が学生ビザで米国内に腰を据えて暮らすようになったのは2016-8からである。FBIはその前からスパイ容疑者としてマークし、泳がせて様子を探っていた。

 この女はトランプ本人に、ロシアに対する見方を公然としつこく訊ねている。またトランプの長男とは、全米ライフル協会のコンヴェンション会場で面談している。

 トランプの大統領就任日の宴会場にも乗り込み、トランプとロシア高官の面会を手配。

 首都のアメリカン大学の院生になっていた2017年6月、この女は米政府を批判するサイドの人権団体にも「大学院の課題研究」と称して接触を試みた。サイバー脆弱性について詳しい人物から情報を取りたかったようだ。しかし団体のコンサルタントがこれは怪しすぎると直感してFBIに通報した。
 ※米国の治安環境の一大特徴は「タレコミ電話」がよく機能していること。ヨーロッパでは誰も「こいつテロリストじゃないかと思います」などとタレコんでくれぬのである。しかし米国ではタレコミ電話が機能しすぎているために、SWAT突入誤誘導の悪戯も起きてしまう。

 2018-7-8にこの女(29歳)は、DCからサウスダコタへ引っ越す準備を始めた。FBIは、田舎では監視がしにくい。そこで、逮捕に踏み切った。

 大陪審の罪状のひとつは、外国代理人登録法違反。
 ※この法律は1938年にできた。ナチスのエージェントをあぶり出す目的で。同じころ日本では、内務省幹部がドイツ大使館から賄賂を受け取り、内務省そのものがナチスの代理人に堕していた。GHQが内務省を取り潰したのも、あたりまえなのである。

 2015年に保守系のラジオでこの女は自分について次のように語った。幼少からシベリアで育ち、父から狼狩りの手ほどきを受けた、と。

 短期間、小規模な家具のチェーン店のオーナーだったが、その後モスクワへ移住して広告業界に転身。さらに「武装の権利」という団体を立ち上げ、ロシアの銃器取締り法令の緩和を訴えたのだ、と。

 するとプーチンの率いる党から幹部のアレクサンダー・トルシン(後にロシア中央銀行副総裁になる)がやってきて、彼女の後援者になってくれた。トルシンは全米ライフル協会の終身会員であり、かつまた、モスクワで毎年1回開催されているキリスト教保守主義の朝の祈りの朝食会の幹事連でもあった。

 このトルシンのアシスタント兼通訳を引き受けながら、ブティナ自身がNRAに食い込んだ。具体的には、2011年から13年までNRA会長だった、アメリカ保守組合の書記長デイヴィッド・キーン(故人)と親密になった。

 2013年には、ブティナとトルシンが、キーンら米国銃器会の大物をモスクワに招待した。名目は、彼女の組織の会合。

 この招待者の中にポール・エリクソンがいた。サウスダコタの共和党活動家で、1992年には大統領候補のパット・ブキャナンのための政治指南番であった。

 このエリクソンとブティナは性的関係を結んだ。これは2018-4に非公開で開かれた連邦上院情報委員会でブティナが語っている。

 エリクソンがあちこちの政界の名士に、ブティナを紹介してやったのである。

 ブティナは2014年から、NRAの年次総会に顔を出すようになった。

 NRAに100万ドル寄付しているなどのよほどのVIPしか呼ばれない特別ディナーにも、ブティナは、エリクソンのおかげで参席できるようになった。

 上院情報委員会での彼女の証言によれば、ブティナもトルシンもNRAには、定額の年会費以外の寄付をしていない。

 NRAの役員であるオレゴン州選出の民主党員、ロン・ワイデン上院議員いわく。トルシンは年会費しか払っていないから、以前は大口寄付者の会合には呼ばれていなかった、と。

 NRA年次会合が2015にナッシュビルで開かれた。NRAのはからいで、ブティナは、将来の大統領候補株の政治家が多数招かれるVIPルームに列席することができた。

 ブティナは、ウォーカー知事がロシア語を少し話したので驚いた、と自分のSNSで書いている。

 2015後半のウォーカーの出馬声明後の初集会にブティナは参加。続いてラスベガスへ。そこではルビオ候補やトランプ候補も演説した。

 ブティナは2017にWP紙にメールで弁解している。自分たちの団体はロシア内では人気があるとは言えず、また、ロシア政府からは1銭もカネは貰っていないと。

 しかしトルシンは、2018-4に米政府から対米不正活動の咎で制裁指定を受けたロシア高官17人のうちの1人である。

 ブティナは2018-3にアメリカン大学の修士課程を修了した。それでDCに住む必要もなくなったのでウィスコンシンへ転居の準備を始めた。それでFBIは逮捕に踏み切った。

 次。
  Scott Stewart 記者による2018-7-18記事「When Drones Attack: The Threat Remains Limited」。
      ドローンは、大打撃をじっさいに与えるためよりも、パニックを誘導する道具として重宝なはずだ。

 グリーンピースがスーパーマンのドローンを仏Bugey原発の建屋上層壁にブチ当てたのが2018-7-3のこと。その裏には使用済み燃料棒貯蔵プールがあった。つまり福島第一原発と同じ沸騰水型。

 グリーンピースは2機を放ったのだが、うち1機は警察が迎撃したという。
 7-10には、メキシコのバハ・カリフォルニア州の公安局長宅に、韓国製の手榴弾×2発をくくりつけたドローンが墜落。

 メキシコの麻薬カルテルのあいだでは、韓国製破片手榴弾はポピュラーである。

 しかるにこの6軸のマルチコプター(国境越しに麻薬を密輸するためによく使われる大型ドローン)の写真を見る限りでは、起爆(着発)させる機構がついていない。

 イスラムジハーディストはネット上に、どうやって市販ドローンを爆装させるかという手ほどきのビデオをUPしている。イタリアのポテンザ郡では、それに影響されたマケドニアのローンウルフが警察にとっつかまった。さいわい、こやつは、肝心の爆発物を仕入れることには失敗していた。

 7-11には、ウエストポイントにある対テロ戦闘センターの Don Rassler が、イスラムテロリストがどうやって市販ドローンを入手し、改造して攻撃に用いるかを、公表している。

 ある事例。英国在住のバングラデシュ人たちが、英国やスペインでドローン部品を調達して、トルコ経由で、ISまで届けていた。

 世界で最も多売されているDJI社製の「ファントム4」は、せいぜい1ポンド強の爆薬しか運搬できない。

 民間で手に入る重輸送用マルチコプター型ドローンは、20ポンド以上の物を持ち上げられるけれども、高額であり、どうしても足が付くだろう。

 しかしドローンのペイロードは年々、増強されているし、反面、ドローンの価格は、年々、下がっている。この趨勢、ヤバし。

 意外なところではスウェーデンが、軍用手榴弾を組織犯罪者が多用することで悪名高い。

 ドローンにくくりつけた手榴弾が爆発しても、ターゲットの警察長官が死ぬとは限らない。しかし、カルテルからの警告という機能は確実に果たすだろう。

 大群衆に対して小型の爆装ドローンが用いられた場合も、「爆死」者よりは「圧死」者が多くなるはずだ。

 ※最初に1機がスポーツスタジアムのスタンドに突っ込んで小爆発。その次に1~2機が現れてぐるぐると飛び回り続けたら、観客全員、逃げ惑わずにいられるだろうか? これが、いちばん怖い用法だ。

 次。ストラテジーペイジの2018-7-17記事。
  海兵隊のAAV7の後継の車両について。

 BAEがブラジル陸軍に売った6×6の装甲車がベースになっている。
 それを8×8にした。全重31.5トン。

 お客13人を操縦者3名で運搬する。
 1両は590万ドルになるだろう。

 AAV7の余裕浮力は30%である。沖合い36kmから海岸に達することができる。第五段階の荒れた海でも時速12km出せる。

 ACVの余裕浮力は21%しかない。第三段階の荒れた海で11kmまで出せる。沖合い36kmから着達できるのは同じ。

 陸上では、装輪のACVは時速105kmを出せる。AAV7は72kmだ。

 AAV7も29トンあった。乗員4+お客25人。
 不整地では32km/時で走れる。

 失敗したEFV(モーターボート並のスピードで洋上を疾走できる上陸用戦闘装甲車)のために海兵隊は30億ドルもドブに捨てている。

 海兵隊は、「コネクター」と称する新型高速LCUを海軍が開発してくれることを望んだ。敵海岸からは見えない40km以遠のはるか沖合いで、輸送艦からACVを「コネクター」に移し変え、その「コネクター」が荒海を優速で敵岸近くまで機動してACVを放出。
 最後の数百m~数十mだけACVに自航させて上陸させればよい、というアイディアだ。しかし海軍は、そんな限られた用途にしか使えない高額な舟艇のための支出を渋っている。

 次。
 ELIZABETH DINAN 記者による2018-7-17記事「This Air Force veteran was paid just $20 for a life-saving idea that's still used today」。
   米空軍の兵隊だった22歳のロバート・カーペンターは、いまから60年前、トラクター&トレーラーの前車と後車のエアブレーキホースを結合するときに取り違えないように、ホースを色分けすることを空軍に提案し、採用された。空軍はその業務改善提案に対してカーペンターに金20ドル也を与えて報償した。
 今日、この「2ストライパー」方式は、米本国の道路運送法で法定されている。

 カーペンターの父親はマサチューセッツのトラックドライバー。14歳のときに、その親父から、ブレーキホースを違うコネクターにとりつけてしまったトレーラーがジャックナイフ事故を起こして少年が死んだという事故について聞かされた。

 カーペンターは1958年に日本に勤務しているときにその話を思い出したのである。
 2本のブレーキコネクターを取り違えると、ブレーキロックが起きてしまうのだ。

 そこで彼は、コネクターを赤か青かで塗り分けておいたなら、誰も間違うはずがないと考えた。
 20ドルで表彰されたのは1959のことである。

馬毛島は東向きの海流中に位置するのでUUV奇襲があり得る。

 一年のかなりの時期、東シナ海から大隈海峡を太平洋側へ、潮流が流れ出てている。敵潜水艦やUUVは、この潮流に乗っていれば、無音で移動することができる。
 だから要警戒だ。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-15記事。
  ソ連が崩壊した1991後に判明した衝撃の事実。冷戦中、「ソ連軍の電子戦攻撃力はNATO側の対策を上回っている」と叫んでいた者たちは、正しかった。冷戦中、そうした悲観主義者たちは「大袈裟なやつだ」と、NATOの指導部から疎んじられていたのだったが……。

 そうしたロシア人の電子戦能力は冷戦後期にさらに磨きがかかっていることが、近年のウクライナとシリアで証明されつつある。NATOの幹部は再び、事態の深刻さに目覚めた。

 救いは、冷戦中のソ連のEWに精通している東欧軍人たちの智恵を、今やNATOは借りることができること。だいたい、手口が推測できるのだ。

 米陸軍は、旧ソ連のEW技術開発を手伝っていたウクライナ人から、多大の支援を受けて、アンチEWのシステムを構築しつつある。

 そのシステムは在欧の米陸軍に優先的に持たせてきたが、現在、ようやく、米本土の部隊にも支給が始まっている。

 そのシステムの概要。まずVRODというセンサーが、戦場に存在する敵のEW脅威を、内蔵の脅威ライブラリと自動照合する。このライブラリが逐次にアップデートされるものであることは言うまでもない。

 続いてVMAXというカウンター電子装置が作動する。これはネットに依存することなく、最も効果的になる対抗電波を放射できるものらしいが、詳細は秘密。

 ロシア国内で米国の外交官が持たされている特殊な携帯スマホ。絶対にハッキングされないと思っていたところ、ロシアはしっかりとそれも傍受できていることが分かっている。
 ※この世には盗聴されないケータイ電話などあり得ぬ。問題は、スクランブルのかかった交話の内容までも再現できるのかということ。

この時期だけは、北海道万歳。

 ストラテジーペイジの2018-7-13記事。
     「スホイ57」の原状。6月前半、ロシア政府はスホイ57を量産することにし、まず12機製造させるための契約を準備していると声明した。
 ところが7月前半になるも、その契約は依然として結ばれてはいない。それで工場では製造に必要な従業員を雇うことができずにいる。

 インドはこれまで3億ドルをスホイ57開発のために投資してきたが、2018-2月に事業から手を引いた。完成品ができたら買いましょう、とは言っている。しかし、当初予定されていた総額80億ドルの投資は、なくなったのである。

 ロシアはスホイ57を2機、シリアに派遣し、2日間、センサーをテストした、と吹かしていた。この2機は2018-2月末にロシアに戻ったが、今日までに判明した事実として、じっさいにそれらがシリアでやっていたことは、着陸と離陸だけであった。センサーもECMもテストされてはいない。

 シリアにはこれまでとは異なるロシアの傭兵機関が投入されている。「パトリオット」という会社で、あきらかに元エリート軍人たちを再雇用して編成されている。従前の「ワグナー・グループ」が与太者の寄せ集めであるのとは大違いだ。
 在シリアのワグナーの傭兵は2017末で1200名。

 2018-6-30に露軍のフメイミム空軍基地にまたしてもゲリラの操るUAVのスウォームが襲来したが、こんどは露軍はその全機を叩き落したと。

 6-9に南シリアとイスラエルの国境にシリア兵の軍服を来たイラン軍が接近したのでイスラエルは強く警告した。じつはイスラエルとロシアの間には話ができていて、ロシアはイラン傭兵をイスラエル国境に近づけないと約束。そのかわりにイスラエルはシリア政府軍が国境にいることを黙認すると。イランはロシアの面子を潰したわけである。

バブルは可能である。

 今回の水害でみんなもよく分かったことがあろう。

 木造住宅は、RC住宅よりも、危険である。

 行政は、これを認めるべきだ。住宅メーカーなどに遠慮している時か?

 町の半分が水没して数百戸が居住不能になり、数千人が避難所暮らしを余儀なくされた、とする。この数千人が最終的に救済されるまで(たぶん20年以上の長期間)にかかる全費用「×××億円~×兆円」を、想像して欲しい。

 かたや、平時に、行政が、RC(鉄筋にコンクリート流し込み)住宅や、コンクリートパネル組み立て式住宅の施主に対して、気前の良い補助金を出し、かつまた、そうして築造されたハードニング(&不燃)住宅にかかる固定資産税を恒久免除(あえて減免とは言わない)するという法令を施行していたならば、どうか?

 その政策に必要な全経費は、上述の「×××億円~×兆円」より、少ないはずである。

 それと別に、住宅が土石流によって潰されて、夜間に知らぬ間に死んでしまう人命を救えるという社会的な功利が、プライスレスであることは、申すまでもない。

 このたびの水害騒ぎが一段落すれば、必ずや、川土手を補強しろだとか、砂防工事を増やせだとかの声があがるはずだ。

 ダメだ。その方向に利益を誘導しては。
 それらは社会福利を極大化する最も合理的な公共政策とは言えない。

 なぜなら、これから日本各地が繰り返し襲われる諸災害は、決して予測できる範疇には収まってはいないからである。

 木造住宅が木造住宅として再建され続ける限り、災厄は何度でも、手を変え品を変えて、わが国の高齢化した住民たちを屈服させてしまう。

 それは水害や地震に限らない。いくら耐震設計であっても、木造住宅は、横から衝突する土石流から居住者を防護してくれるかどうかは分からない。
 二階まで泥水に漬かった後で、汚濁を洗滌し易いかどうかも分からない。
 多発的な都市火災の延焼に抵抗し、みずからが燃料を提供して火勢を助長してしまわないかどうかも分からない。

 肝心なことは、「これからの日本では木造住宅は危ない」と行政が公式に認めることなのだ。行政は、あらゆる住宅を「RC化/コンパネ化」させる誘導にこそ努めなくてはならないのだ。
 それは、「個人の意思が、社会を救済する」、まっとうで健全な道につながる。

 究極の致死的災害と考えられる、近隣国からの核ミサイル攻撃が万一起きたとしよう。
 RC/コンパネ住宅の多い街は、木造住宅の多い街よりも、総死者数を抑制し、「避難所生活者数×年月」も抑制するだろうと、常識的に予測ができる。
 この普通の常識を、そろそろ正面から評価しなくてはならない。

 街の全戸に占めるRC/コンパネ住宅の比率が高まれば高まるほど、将来の非常事態がもたらす社会コストは、低下する。おそらくは劇的に。

 しかも、この「RC/コンパネ化助成」政策は、日本の景気を根本から改善しもする。
 なぜなら、現下の日本国において最も金融資産を抱えている老人たちが、「無税の安全不動産」を児孫に遺贈してやるべく、現住の木造住宅の「RC/コンパネ化」改築に、踏み切ってくれるからだ。

 全国規模で、老人資産が、住宅消費に投入される。
 巨大な死蔵資産が新需要を全国的に喚起する。
 老人の創意が、家族と次世代を安全にする。社会も間違いなく再活性化する。

 バブルが再来するであろう。
 しかしこのバブルは、やましいところ、うしろめたいところが何ひとつない、健全すぎるバブルなのだ。

 有産の独居老人は「自衛」のためにも、木造住宅をRC/コンパネ化するべきである。
 RC/コンパネ住宅ならば、冬の雪下ろしをボランティアに手伝って貰う必要はない。ひとさまに迷惑をかけることがなくなるのだから。

 まして、RC/コンパネ造りの三階建て住宅(特に集合住宅)ならば、その屋根によって、地域の他の人々を、水害時に救ってやれるかもしれない。偉大な社会奉仕にもなるのだ。
 行政として、恒久免税でこれに酬いるくらいは、とうぜんであろう。
 功労金を与えて表彰してもよいくらいだと思う。

 第二次大戦末期に日本陸海軍が必死で完成させようとした、試作だけに終わった数々の「迎撃機/局地戦闘機」を、思い出して欲しい。
 あんなものにかける予算を、すべて都市の住宅の不燃化の助成に投じていた方が、本土住民の空襲犠牲者数(30万人)は、劇的に減っていたことは明らかである。
 原爆をくらった広島市ですら、死傷者は半分以下に抑制されたはずだ。徹底的な焼夷弾空襲を受けたドイツの都市(基本的に不燃構造)の数値や、日本の2都市の原爆死者の8割が「焼死」であった事実から、これは一般に推計できることなのだ。

 今こそ健全な智恵と向き合おう。現代日本の危険の淵源は、木造住宅である。

はじめてのこづかい。

STEPHEN WRIGHT 記者による2018-7-11記事「Air Force rescue specialist details 'once in a lifetime' Thai cave rescue」。

 タイの洞窟少年団救出には沖縄から米空軍のレスキュー専門家が行って協力していた。
 少年たちがやるしかなかった連続潜水区間は最長で30分にも達したという。

 最初に発見したのは英国の2人組のダイバー。少年団が閉じ込められてから10日目。

 この13人は初めちょっと洞窟に入っただけなのだが、水嵩が増したために戻れなくなり、水没から逃れるためにどんどん奥へ移動するしかなかったのである。

 大掛かりな排水作業も奏功した。それなくしては、中間点に複数のエアポケットも残らず、救出は至難だったはず。

 救難ダイバーたちは、プールを使って予行演習した。身長&体重が近似する地元の少年たちに協力してもらって、いかにして同伴潜水させるかを。

 キモは、同伴潜水者をぴったりと前後から挟むこと。送気調節を臨機にしてやれるからだ。

 いちばん狭い箇所は、大人1人がかろうじて潜り抜けられる断面しかなかった。

 もちろん子供には「錘り」をつけて浮力を中正化させた。ウエットスーツは、フード付きを着せた。
  ※大人が低体温症になるくらいの冷水が激しく流れ込んでいる狭い箇所があったとも書かれているが、ドライスーツにはしなかったようだ。嵩張って引っ掛かる方が危険なためか。

 特別なフルフェイス・マスク内は常に水圧以上の気圧で満たされているので、水が入ってこない。素人潜水者はパニックになりやすいが、このマスクならば水を呑まないで済むだろう。

 洞窟のところどころに空気補充用のボンベが置かれ、そこでは酸素80%のエアが再充填された。これにより酸素飽和レベルが上がり、少年たちは気分が良好になるのである。

RC/コンパネ住宅に気前よく補助金を出し、且つ恒久的に免税する。これぞ全災害対応型の国土強靭化策にして、景気浮揚策也。

 イージス艦なんて全廃してこっちへ予算を回した方が、はるかに日本国民は安全になります。核攻撃に対してもね。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-7-10記事。
  米陸軍は、MGM140=ATACMS (Army Tactical Missile Systems) の寿命延ばし工事を今年から開始する。

 1980年代後半からこれまでATACMSは4000発近く、製造された。
 1990年代後半に、レンジを伸ばしてGPS誘導に替えた新型登場。
 2007から生産ペースは縮減されている。

 レンジ165kmで非誘導の旧型(クラスター弾頭型)がまだたくさん保管されている。総量の7割くらいもある。これをレンジ250~300kmのGPS誘導型(単弾頭)に直す。年に300基から500基のペースで。

 改修工事後の保管放置可能期間は10年にする。
 2020年代なかばには、後継の射程500kmのSSBMが完成する。それまでのつなぎ。

 ATACMSの径は610ミリである。
 2017年以降は、艦船のような移動標的にも当てられるようになった。

 そもそも地対地弾道弾に終末精密誘導を実装したのは、米国の「パーシング2」が最も早かった。

 ATACMSの落下中の速度は毎秒1000m以上である。これはライフル弾よりも速い。それを空力的に操舵して、動いている艦船に当てる。

 ATACMSは、近接信管も搭載している。目標直撃ではなく、そのほんのすこし上空で、轟爆させることが可能だ。

 ※WWII中の対軍艦急降下爆撃では、第一波は瞬発信管(陸用爆弾)を投じて、至近弾でも敵AA操砲員を確実に破片で斃すようにし、第二波が延時信管(徹甲爆弾)で艦底破開を狙った。シナ空母をミッション・キルするには、近接VT信管を使った500ポンド弾頭の空中炸裂でじゅうぶんだ。SSCMを使って撃沈することもできるが、じつはその必要すらないのだ。

 300kmの飛翔には数分しかかからない。数分であるなら、敵艦船もあまり遠くには逃げられない。したがって発射前に受領した目標諸元を、落下中のミサイルのシーカーが再発見して引き取ることができる。最新の目標諸元入力には1分しかかからない。

 弾頭重量は500ポンドである。

 ATACMSの最初期タイプは、無誘導のクラスター弾頭だった。しかし子弾の不発残留問題が看過できなかった。
 そこでGPS誘導の単弾頭にした。

 ATACMSはげんざい、単価130万ドルである。
 ちなみに500ポンドのJDAMの単価は4万ドルである。

 しかしATACMSを運用するのに陸軍が空軍にお願いする必要はない。自分で発射できる。そこが大メリット。
 天候も関係ない。

 1両300万ドルのHIMARSトラックを買えば、そこから1発のATACMSを発射できる。このトラックは重さ12トンなのでC-130で離島の短い滑走路に卸せる。
 ※この記事が出たのは、リムパックの演習を通じて日本への売り込みがなされようとしているからなのかもしれない。それは朗報だ。魚釣島は、石垣島から175kmくらい。下地島空港からだと190km、宮古レーダーからは195km。西表のはぶ港からは165km。波照間島からは192km。つまり、先島群島の有人島にHIMARSとATACMSをセットで送り込めば、敵艦船はまったく尖閣近海には近寄れもしなくなる。なんでこれをとっとと買わないのかという話だ。トランプもハッピー、陸自もハッピーじゃないか。

圧縮録音通信システムは、人手の足りないミニ自治体が防災情報をタイムリーにアップデートし続けるのに役立つ方式だ。

 Jay Bennett 記者による2018-7-2記事「So Long TNT, There's a New Explosive in Town」。
    ロスアラモス国立研究所と陸軍調査研究所が、分子式「C6H4N6O8」の新爆薬を発明した。「Bis-oxadiazole」と呼ぶ。TNTよりも有害物質を出さず、その爆発力はTNTの1.5倍。

 トリニトロトルエン=TNTの分子式は「C7H5N3O6」である。
 TNTのメリットは、砲弾殻内に溶填しやすいこと。摂氏80度で液状になってくれるので。TNTは摂氏240度にならない限り自爆したりしないから、工場労働者は安全なのである。

 だがTNTを製造する過程では環境汚染物質が副生される。
 まず「硝化」のプロセスから、「赤水」と呼ばれる廃液が出る。

 さらに産生されたTNTを水洗するときにも「ピンク水」という汚水が出る。これも環境(土壌や地下水)に多少の悪影響がある。

 工場ではスチームによってTNTを溶かしている。その作業員はTNTを気体として吸い込む。TNTはとても蒸発しやすい(ヴェイパー・プレッシャーが高い)のだ。※だから空港では爆薬の匂い検知器にひっかかる。

 TNT分子の中には、充分な酸素原子が配合されていない。だから炭素のすべてが酸化し切れない。このカーボン残滓がTNTが爆発したさいの黒煙の正体である。※TNTが炭坑内では用いられない理由もこれ。あとガスが悪すぎるのだ。逆に、地下トンネル内制圧用爆薬としては優れていることになる。敵兵を窒息させられるので。

 現在ではTNTはRDXのような別の爆薬と混合されて「コンポジションB」として爆弾に充填されることが多い。これは黒煙問題を解消し、ほどほどに安定で、取扱上の危険も少なく、爆速も向上するが、RDXが爆発するときにもまた地下水を汚染する物質が生ずる。それは自然に分解してくれない。

 米陸軍は、TNTとは別の新爆薬の研究を数十年来、続けてきた。そして2016年に目処がついた。
 「Bis-isoxazole(オクサジアゾール)」という新物質だ。環境に無害で、TNTのように溶填容易。ただ惜しむらくは威力が低い。そこで配合をすこしいじった。

 「Bis-isoxazole」は、炭素3+窒素1+酸素1の5原子が環を成し、それが2個つながっている分子。
 この中の炭素原子1個を、窒素に置き換えた。

 溶融点に関しては、新分子をじっさいに創ってみるまでは誰にも予測なんかできない。こいつは、融点が低いことが後から判明した。

 こうして「bis-oxadiazole」ができあがる。

 爆速を計測したところ、「bis-oxadiazole」は8.18km/秒。それに対してコンポジットBは7.8km/秒。
 爆圧を計測したところ、新爆薬は29.4ギガパスカル。コンプBは26ギガパスカル。

 しかも新爆薬の爆発残渣は、自然環境中で分解されやすいことも判った。

 一般に、新爆薬成分が発見されてから、それが軍用爆薬として実用化されるまでには、5年から10年が必要。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2018-3-29記事「The United States' Next Tank Could Be Protected by 'Steel Foam'」。
   複合泡状合金素材を戦車の装甲に用いるなら、これまでの防弾鋼鈑の三分の一の重さで同じ防護力が得られるかもしれない。

 略してCMF(コンポジットメタルフォーム)。ノースカロライナ州立大学と米陸軍の合同研究成果。

 この素材については『ポピュラーメカニクス』が2016に初期実験を紹介した。
 12.7mm機関銃弾をCMFは1インチ厚で阻止できる。
 これに対して防弾鋼鈑ならば1.5インチ厚が必要なのだ。

 IEDの衝撃波も、泡構造が潰されることによって、よりよく吸収できる。
 また、高熱が伝導してくるスピードも、CMFなら半分に抑制できる。気泡の空隙が断熱力を発揮するから。

 1枚鈑金の装甲を12トン必要とする戦車があったとすれば、CMFにより、装甲重量は4トンに抑えられるわけ。
 ※参考までに、ナショナルジオグラフィックチャンネルで紹介していたM1エイブラムズの構造重量を記す。
 ドンガラの車体+ドンガラの砲塔、つまり殻だけの重さは20トン〔?〕。
 砲塔は、艤装コミで29トンある。
 車体は、パワーパックなどいっさいコミで41トンある。
 ガスタービンエンジンだけだと1.5トンある。
 履帯は片側だけで2200kgある。
 120mmの砲身は6m、重さは2.25トンある。砲尾は680kgである。

水害に強い軍用車両って何? 『空母を持って自衛隊は何をするのか』の第8章と7章を参照せよ。

 大型のマルチコプター型ドローンで、自動展張式のゴムボートを現場に届けてやる方法がすでにある筈。
 そのドローンの力で、人が乗ったボートをそのまま水上曳航してくる方法も、すでにある筈。
 人を吊り上げられるドローンもすでにある。
 これらを地元警察と消防が装備するのが、今後の中期的な課題か。

 次。
 Brandon Christensen 記者による2018-7-5記事「Top 10 Terrorist Attacks in History」。
   1999年9月4日から16日にかけ、ロシアの4つの都市でアパート爆破事件が4件発生。これを口実にプーチン首相はグロズヌイ市を空爆させ、ダゲスタンをめぐってのチェチェンとの第二次戦争に突入した。

 ところが爆破現場のひとつで地元警察が逮捕した容疑者が、FSB職員だったと分かって、すぐに釈放された。四件の爆破テロは、プーチンによる自作自演だったと疑われている。

 さきごろ、ロンドンにてVXによって毒殺されかけた元ロシアのスパイ。彼はこのプーチンによる1999年自作自演連続アパート爆破テロ・プロットに関与していた。

 しかしプーチン首相の強硬策はロシア人民には大人気で、彼は2000年に大統領に選ばれている。

 1925年4月16日、ブルガリアの共産党は、自分たちがテロで殺した将軍の葬儀がおこなわれていた正教会堂の天井を爆破。150人を爆死させた他、500人をガレキの下に生き埋めにした。

 次。
 Mustafa Saadoun 記者による2018-7-5記事「Islamic State awakens sleeper cells in Iraq's Kirkuk」。
     IS賛助集団が、イラク北部キルクーク一帯でスリーパーセルを徐々に再稼動させつつあり。

 集団はここ数ヶ月、キルクーク外郊で作戦している。次第にエスカレートし、市民を誘拐殺害するようになった。
  ※ISの「人質」がひょっこり顔を出しているのも、関係があるのかな。

 次。
  Brendan Nicholson 記者による2018-7-7記事「P.W. Singer: Adapt Fast, or Fail」。
  シンクタンク研究員のピーター・シンガーの講演。これは次著の内容抄録になっているだろう。彼は『LikeWar』という、ソーシャルメディアそのものが武器となってしまう未来戦争について書いたものを、まもなく刊行する。
 ※このLikeは「いいね」のことか。

 シンガーの前著(共著)は『Ghost fleet』というSF戦記だった。

 蒸気エンジンが1820年代に、航空機が1920年代に、コンピュータが1980年代にやっている革新。
 今は、モノのインターネットやソーシャル・メディアが世の中を変えつつある。

 いまインターネットと90億個の「物」が結合している。
 しかしこれは五年のうちに二、三倍になるはずだ。

 全米に350万人のトラックドライバーがいる。トラック運転手は29の州において、いちばん人気がある職域である。しかしこれからドライバーが不要のロボットトラックが普及した暁には、この人たちの生活はどうなるのか?

 もしフェイスブックが米大統領選挙直前にアルゴリズムを変更すると、それがそのまま、異なった候補者が大統領になることにつながる。そんな時代になっている。

オワタワー。

   Admiral James Winnefeld Jr. (退役) と Captain Syed Ahmad (退役) 記者による2018-7記事「The Other Mine Warfare Will Work」。

 現在米海軍は、たった2つのタイプの機雷しか実装していない。
 ひとつは「クイックストライク」。これはありきたりの投下爆弾に、後付けのアタッチメントを取り付けることで、簡易沈底機雷にできるものだ。
 もうひとつは、SLMM=潜水艦発射式自走沈底機雷。

 どちらも浅海面でしか使えない。そしてどちらも真上を通過する艦船だけを攻撃することができる。

 以下、冷戦期以降、米艦が機雷にやられた事例。
 まず『サミュエル・B・ロバーツ(FFG-58)』が1988にイランの機雷にかかって半没。

 次に、『トリポリ(LHH-10)』と『プリンストン(CG-59)』が、1991の同じ日に、イラクの機雷にかかった。デザートストーム作戦中のことだ。どちらの艦も任務を中断するしかなくなっている。

 しかしもセントラルコマンドは、これで海からクウェートへ逆襲部隊を上陸させようというオプションを完全に放棄する気になった。けっきょく、上陸作戦するぞ、という陽動の宣伝だけがなされることになった。

 米軍はWWII中に1万2000個以上の機雷を撒いて日本の船舶650隻を沈めた。
 1972にはハイフォン港に機雷を撒くことによって、北ベトナム政府を和平協議に引っ張り出した。

 米海軍が現在この攻撃用機雷を等閑視している理由は、最新の機雷の整備を強く当路へ要求してくれる有力な〈パトロン〉が、米国内のどこにも存在しないためである。

 米海軍の将校たちは「機雷戦なんて弱小国が苦し紛れにやることさ」と馬鹿にする価値観に支配されている。

 さらに大問題。少なからぬ者が、米国による機雷敷設は国際法違反になる、と錯覚しているのである。

 明示的に、海洋での機雷の使用を規制している国際条約は、たったひとつだけである。
 すなわち、1907年の自発海中機雷の敷設に関するコンヴェンション。略称「ヘーグVIII」。
 ※これは、本格的且つ劇的な現代機雷戦となった日露戦争の生々しい心象の中で協議されている。

 同条約は、平時には適用されない。戦時および戦後に関して規則が定められている。かつまた、問題にされる機雷は、「触接発火式機雷」だけである。
 ※沈底していても艦船が近くを通過する時の磁場変化に感応して発火するような機雷はまだ存在していなかった。

 「ヘーグVIII」に言及されていない機雷の用法は、他の間接的に関係がありそうな国際法や慣習国際法から類推を及ぼして諸国が適宜に判定する。

 たとえば、ターゲットは商船なのか軍艦なのか。仕掛ける場所は領海なのか公海なのか。仕掛ける時期は平時なのか戦時なのか。仕掛ける理由は自衛のためなのか侵略のためなのか。これらの組み合わせ次第で、最新機雷の運用は、合法にもなり非合法にもなると考えられる。

 機雷はブロケイドのためにも用いられるであろう。
 ただしその場合、「従軍艦船」と「無辜船舶」を機雷の側から弁別できる能力が、求められるだろう。

 無辜の民間船の航路を遮断するためだけに機雷を仕掛けることは、「ヘーグVIII」も禁止しているのだ。

 また、平時に他国の領海内や公海中に機雷を敷設することは、禁じられている――と、おおむね、解釈されている。

 しかし米国の政策では、視発式など、活性化管制機雷に関しては、これを公海中に敷設しても合法だとする。
 ただし、無辜利用者による海洋利用がそれによって不当に妨害されてはならない。また、集団自衛や自衛の要件も満たされていなくてはならない。

 米空軍は、クイックストライクをスタンドオフ空域から投射して精密な機雷堰パターンで撒布できるような、有翼滑空型(GPS誘導)アタッチメントも開発している。

 われわれ米海軍は、中共との機雷戦に備えて、法律問題をクリアできる新しい「装置」を必要としている。これはセンサーを中核とし、それに爆発物をくくりつけたものになる。従来のクイックストライクのような、爆発物を中核として、そこに後からセンサーをくくりつけた簡易品とは、発想の次元が変わる。

 このセンサーは、通信ができなくてはならない。
 時々アンテナブイを浮上させて、双方向でデータをやりとりする。
  ※「単純化による対抗不能性追求」の発想が無いのか? この両名の想像力の限界。

 今の機雷よりも水深の大な海底にもしかけられること。

 高度センサー付き機雷が用意できれば、米海軍は友好ホスト国にいちいち断らずに、どしどし攻撃的に機雷を撒ける。

 また米本土に接続されている海底ケーブルを敵の破壊から防御するためにもこれらの機雷を使えるだろう。

友引と仏滅は避けた。さすがだ。

 来月にPHPから出すテロ本の初校が終わって余裕をぶっこいてたら、このニュースだ。総括コメントを再校で追記するべきなのかどうか……。

 来月下旬もしくは九月に日本国際フォーラムでAI戦争関係の講話の予定。ただし一般の人が会場に入れるのかどうかは存じません。

実戦経験では誰にもひけをとらないイスラエル軍が、十五榴/155mmSPなどを廃止しつつある。

 ストラテジーペイジの2018-7-3記事。
   2011年いらい、イスラエル陸軍は、155mm榴弾砲のほとんどを、GPS誘導の長距離ロケット砲類で置換しつつある。

 その成果として、かつてはF-16や攻撃ヘリがガザ地区のテロリストアジトをピンポイント攻撃しなくてはならなかったのが、最近ではほとんど、地対地ロケット弾で精密打撃がなされている。

 ガザのゲリラの間には肩SAMが行き渡りつつあるから、これは味方パイロットにとっては朗報だ。

 イスラエルは米軍のGMLRSが高額すぎるというので、径175ミリで射程35kmの「ロマク」というGPS誘導ロケット弾を自主開発している。ちなみに本家GMLRSは径227ミリ、射程70km。

 またイスラエルの戦車大隊は、その編制の中に、GPS誘導砲弾を発射できる120mm迫撃砲を数門、混ぜるようになった。これによって実戦における砲弾の必要量が9割以上も減ってしまい、多くの砲兵部隊が用済みとなって解散されている。

 径306ミリで射程150kmのGPS誘導ロケット弾もイスラエルは開発している。「EXTRA」という地対地型が2016年に完成。いまではその艦載型もある。そして2019年には、空対地型も実用化するという。

 イスラエル軍が、15榴なんてダメだと悟ったのは、2006年だった。ヒズボラの塹壕陣地に対して155mm砲弾を12万発以上も叩き込んだのに、僅かな実害しか与えていなかったことが調査で判明したのだ。

 かたやイラクとアフガニスタンにおいて米軍のGMLRSの効果が抜群であると知られていた。

 そこでイスラエル軍はまず、径160ミリの「アキュラー」というロケット弾をGPS誘導に改造した。レンジ40kmで、ひとつの塹壕陣地をただの1発で粉砕してくれた。

 ついで2007年にはATCMSもどきである「LORA」を完成。径610ミリなど諸元ほぼ同一。
 普通の弾頭だとレンジは300kmだが、この弾頭をチョイと軽くすれば400kmまでも届くのである。※これは重大情報だ。

 2017年にイスラエルは、このLORAを、ふつうの船荷用コンテナの中から発射できるようにした。

 つまり、そのコンテナを搭載した大型トラックまたはトレーラー、またはコンテナのみを、輸送艦船の上甲板に繋止しておいたら、そのまま輸送船や無蓋フェリーやバージが、対地攻撃用のロケット砲プラットフォームとなってくれるわけ。

 ただしコンテナ1個ではシステムとして機能しない。コンテナは最低でも2個必要だ。
 1個のコンテナにはLORAが4本入る。ロケット弾に仰角と射角を付与するのは電動モーターによる。油圧は使わない。※その電源としてトラック等が必要になるわけか。

 発射時のブラストによって船舶の甲板が傷つくことはない。

 もうひとつのコンテナは射撃統制センターである。発射員がその中に入って操作する。

 ※陸自がLCUを導入するのかLSTを導入するのかハッキリしないが、HIMARSもしくはそれもどきのシステムを、車両甲板上からそのまま発射するのにより不都合が少ないものを選ぶことが大事だ。LCU2000タイプよりもLCU1600タイプの方がフレキシブルかもしれない(ex.イタリア最新のLC23型もLCU1600の縮小型だろう)。硫黄島では小型揚陸艦に107mm迫撃砲を搭載したシステムが、日本兵の夜間の移動集合を終夜不可能にして、極めて有効だった(照明弾、榴弾、黄燐弾)。この使い途があることも忘れてはならぬ。

   コンゴでポリオ(小児麻痺)がアウトブレーク。これはソマリアやナイジェリアのが移ってきた。

 今年だけでも28件の報告あり。ウガンダ国境近くの症例もあり。

 これら内戦が止まない地域へは、予防接種の医療チームも危なくて足を踏み入れることができない。というわけでポリオは根絶されることはない。

 ソマリアとナイジェリアでは、イスラムテログループが「ポリオワクチンは西側世界がモスレムの子供たちを毒害せんとする企みだ」として反対もしている。ますます近づけない。

 ボコハラムは2016からナイジェリアでのポリオワクチン接種を許さなくなった。
 2016前半にナイジェリアからはポリオが撲滅されたと発表されていたが、元に戻った。

 2006年にナイジェリアで新規ポリオ罹患者は1200人以上いた。2014年には報告例がゼロになったが、それはボコハラム支配区での感染症調査ができなかったためである。

 やっと調査できたら、たちまち新患が発見された、という次第。

 かつてはパキスタンとアフガニスタンが、ポリオで悪名高かった。タリバン蟠踞区域には医者がまったく立ち入れなかった。しかし彼らですら近年は、子供にポリオワクチンを打つことは良いことなのだと学びつつある。

 ボコハラムはまだそれを学習していない。

 ポリオと天然痘のウィルスは、ヒトの細胞の中でしか生きられない。したがって、撲滅は科学的に可能なのである。

 ソマリアとコンゴでのポリオ流行は、ナイジェリアのウィルスが伝染したものだ。

 エボラウィルス熱は2014~2015にサブサハラでアウトブレークして11000人以上が死んだ。2017-5にコンゴで再流行したものの、今は沈静化しつつあり。
 2008に中共はコンゴ政府に対し、銅とコバルトを掘らせろ。見返りに90億ドルのインフラを工事してやる――ともちかけた。
 ところがカビラ大統領が約束した電力が供給されなかった。しかたなく中共の建設会社は2012年、隣のザンビアから電力を私費で買う羽目に……。

 これではコストがたまらんというので、予定にはなかった水力発電所をまず建設することになった。それもシナ側の負担なのだが。

 さらにショック。権利を買った鉱区の銅埋蔵量は、当初信じられた1000万トンではなく680万トンに下方修正された。

 銅の国際市価も2割下がった。
 トドメ。カビラが下野。これでコンゴ政府内に中共の友人はいなくなる。

 コバルトの市場価格はまだ高い。だからカビラは2018-3月に「過剰利益課税」を採掘企業に科す新法を導入した。

圧縮録音通信システムは、末期遺言やダイイングメッセージを残すにも最適のツールだ。詳しくは拙著で。

 Stephen Chen 記者による2018-7-1記事「China brings Star Wars to life with ‘laser AK-47’ that can set fire to targets a kilometre away」。
   中共でこのたび開発された歩兵携行用のレーザー小銃「ZKZM-500」。照射された人体の皮膚は瞬時に炭化される威力。その有効射程は800mだという。

 衣服は1秒以内に侵徹する。もし可燃繊維だったならば、その衣料は燃え上がる。
 全重は3kgである。つまりAK-47と同じ。
 最初の量産ロットは、武装警察の対テロ班に渡されるであろう。

 窓ガラスを透過できるので、人質事件の犯人制圧に使える。

 またコマンドー部隊に持たせれば、ガスタンクの外鈑を焼き切ったり、軍用飛行場の燃料貯蔵所に放火できる。

 光線は人の眼には見えないし、音もしないのである。
  ※これが水鳥猟用の猟銃になったらどうなりますかな? 音さえしなければ、水鳥の大集団が危険を認識する前に、密猟ハンターは何百羽も仕留められることになる。日の出前とか禁猟区とか市街地とかでも関係はねえ。誰も気付きゃせんのだから。中国製のレーザー猟銃によって、世界各地で無数の鳥類が絶滅危惧種となるだろう――と、ここで予言しておく。特にアフリカは終わった。

 電源はリチウム電池で、1000回以上発射可能。引き金1回につき、レーザー照射が2秒弱、持続される。

 メーカー名は「ZKZMレーザー」社である。西安市にあり。

 まだ量産の準備はできていない。しかし量産後の単価は10万元=1万5000ドルだという。

 この新兵器の第一報は、中共政府肝煎りの「シヴィル-ミリタリー一体化」事業の国営HP上で先月に公開された。

 おなじく先月には、武警用に装備を供給している成都市のメーカーが「レーザーマシンガン」を公表している。
 こちらは射程500mだという。

 レーザー兵器の小型化はシンギュラリティに近づきつつある。2009年に米国で試作したときには、Tシャツすら侵徹できなかった。
 ※すなわち相手がシュワルツェネガーかスタローン、上半身裸の特殊部隊員の場合にだけ有効だった。

 しかし2015年に中共は、小火器サイズのレーザー銃の開発資金として200億元をドンと提供。ここから各社の試作研究が活性化した。

 ジブチのシナ基地から米機に向けて発射されているレーザーも「ウェポン級」であると米政府は言う。オモチャなんかじゃないのだ。
 このレーザー光によって米軍パイロット2名が目を負傷させられている。

 懸念されること。この技術がテロリストに渡れば、どこでも、探知されることなく、放火ができるようになってしまう。

 1980年の、失明をもたらすレーザー兵器についての国連議定書(The United Nations Protocol on Blinding Laser Weapons)は、永久失明をもたらすレーザー兵器を禁止した。100ヵ国以上が署名。

 しかし中共政府のウェブサイトによれば「ZKZM-500」は、命までは奪わないから「ノンリーサル」でOKなんだと。

 反政府デモが手にしている幟や旗や横断幕やプラカードを警察がレーザーで遠くから焼いてしまう。そういう使い方ができると強調されている。

 また抗議集団のリーダーが演説しているところを公安がレーザーで狙い、頭髪や衣服を炎上させてやることで気勢を殺ぐことができる、とも。

 ※なぜこの技術突破が特定分野における「シンギュラリティ」であるのかを説明しよう。このレーザーサブマシンガンをマルチコプタードローンに吊るすようになるのも、もはや時間の問題である。さすれば徒歩の散兵による「野戦」など、もうほとんど考えられなくなる。コンクリートビルをピルボックスとした市街戦や地下坑道戦の時代は、やや長く続こう。しかしレーザー小銃の特性として「反動が無い」ことを思い出そう。キネティック弾薬ではどうも調子がよくない「90度銃身曲がり銃」や、長大な「内視鏡」形の敵ピルボックス征圧火器も、元がレーザー武器であるのなら、いとも簡単にカスタムできてしまう。やがて射手は銃ではなく「チューブの後端」を握って戦うようになるだろう。物陰から顔半分露出する必要すらない。うねうね銃身だけが敵の潜んでいるスペースに向かって潜入して行くのだ。とりあえず技本はフルフェイス型の歩兵用「鉄帽」の試作を急がないと、みじめな敗戦がすぐそこに待っていやしませんかい?

おそらくはMAVENのキモはgoogle-Earthとの連日照合なのだろう。毎日更新する全データをDoDに渡せと義務化されては興醒めなので人が去った。

 あるいは、テロリスト潜伏が疑われる特定の街区をグーグルマで高頻度で走り回ってくれ、とDoDからリクエストされる。それじゃ民間会社として困ってしまいます罠。

 次。
 MARTINE POWERS 記者による2018-6-30記事「It started with your shoes, then your water. Now the TSA wants your snacks.」。
   米国運輸安全委員会TSAはこれまで、航空機に乗る客のラップトップPC、液体飲料、そして靴底を検査させてきたが、昨年、それに加えて、スナック菓子袋類も、客の手荷物からあらかじめ分別させて、プラスチック瓶の中にそれらだけをまとめてスクリーニングする(X線検査機を通す)ようにしなさい――と空港に向けて勧告した。

 たとえばボルチモアワシントン国際空港ではすでにこれが実施されている。 利用者はいままでより10分以上、並んで待たされる時間が増す。

 各空港では、スナック菓子袋だけでなく、あらゆる形態の菓子と食品類に拡大適用。
 重量3.4オンス以上の液体の持込は、とっくに禁止だが……。

 ※盲点でした。3Dプリンターでポテトチップスそっくりにかたどった爆薬を、特殊な素雰気内で高度洗浄した気密袋に入れて厳封、さらに紙ケースで覆って、それを大量に手荷物とともに持ち込んだら、飛行機も危うい。起爆デバイスはミニゲーム機内部等に組み込めるでしょうしね。あらたな食品用の検査装置内には爆薬成分の蒸散を嗅ぎ分けるスニッファーも組み込まれているのでしょう。ところで、かのよしのり先生から聞いた話ではげんざい米国(ハワイ州)へ入国するときは審査ゲートで必ず指紋を取られる等、ロシアやシナの国際空港よりも閉鎖的な空気ですと。しかしネットで事前に申し込んでおけば戦艦『ミズーリ』の機関室や砲塔内を見学できると。またモンゴルではシャーマニズムがカルト教のように大流行りである由。これは明治の文明開化で精神混乱させられた日本の庶民クラスがいろいろな迷信に逃避・退行し始めたのと似ています。北鮮でもいずれ、田舎からそれに類した現象が起きますよ。