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LPまたは45回転音源しかないマイナー楽曲をロボットプレイヤーでオンデマンド配信できるサービスに需要があるはずだ。

 つまりCDにすらなっていないアナログ・レコードだ。これを物理的巨大倉庫内で検索してロボットが再生し、オンラインで切り売り送信(もちろんMP-3のデジタル信号)して課金するビジネスモデル。

 大問題はスクラッチ・ノイズの処理だろうが、レーザースキャンとAI画像チェックを使えば簡単な話だ。
 貴重盤かもしれないSPやLPに、物理針はおいそれとは落とせない。「レーザー針」で非接触的に溝信号を読む方式にするのは当然である。そしてそのトラックをする前にまずレーザーで盤面全体をスキャンするのだ。溝をまたぐような疵が彫られていれば、AIはそれがスクラッチであると理解する。その部分のノイズ信号は送信直前にキャンセルしてしまえる。

 ところで、その巨大倉庫はどこにあるか? 国立国会図書館の地下蔵だ。国会図書館と民間会社が提携すればいいのだ。

 次。旧資料備忘摘録。

▼有竹修二『荒木貞夫風雲三十年』S50-12
 著者は戦前の朝日新聞で天声人語を担当していた。戦後、時事新報の重役。

 有末精三の巻頭言。
 有末が歩兵中尉で陸大を卒業して、札幌郊外の「孤立聯隊」にいたと参本勤務を命ぜられた。大14の暮。
 連隊は宇垣軍縮で士気消沈していたが、さすがに参本は違った。

 柳川平助は、陸軍次官ののち、司法大臣になった。
 荒木は巣鴨に10年拘禁された。
 出所後、日本協会という庶民の任意団体の会長を荒木は引き受けた。
 死んだときに、佐藤栄作宛の遺言が見つかった。

 以下、本文。
 S5に『日本をスパイする』という本が出た。フランスで亡命したソ連の代理大使ベセドフスキーが仏語で出版したもの。
 この者はS1からS2には日本にも駐在した。
 ソ連の「冷戦のタクチック」もこの本で判然する。

 この者は日本に赴任するときスターリンから国策の説明を受けた。いわく。
 ソ連の東洋における第一目標は支那の赤化。日本には当面、対支不干渉をさせておけばよい。シナは蒋介石によって統一させる。しかし蒋は共産党員にはならないから、その後で青年共産党によって置き換えるのだと。

 さらにスタは言った。日本を動かしているのは三菱財閥と三井財閥。漁業権と、北樺太の石油利権で、この2大財閥を操縦する、と。

 そのころロシア大使館は霞ヶ関の外務省の隣にあった。
 日本の敗戦後、ソ連は上野の図書館にあったこの訳書をすばやく撤収した。だから荒木は東京裁判でこの本を証拠に持ち出せなかった。

 大4に荒木少佐は露軍に従軍してガリシア、ルーマニア、ドフルジアの前線に立った。当座は日本の評判はよかった。ところがWWI中にみるみる日本の評判は悪化した。シベリア出兵が不人気だった。戦中の日本からの粗悪な輸出品の評判が輪をかけた。ギリシャ、ユダヤ、イタリアと並ぶ不人気民族に落ちたのを肌で感じた。

 荒木大佐は、露独単独講和の後、モスクワ大使館員だった芦田均と一緒にシベリア鉄道で帰朝した。
 田中義一が荒木をまず丸の内の泰平組合へやり、それからウラジオへ出張したが、建策が容れられないので、非常に憤慨。辞職寸前まで行った。
 帰国させられて、熊本23聯隊長。

 将校集会所の経費がないので、乃木大将がベルリンから持ってきた大きな鏡などをみんな売り飛ばそうという相談をしていた。
 世間はやたら景気がよい。軍隊内はおそろしい貧乏。木と鉛で軽機関銃をこしらえ、竹と新聞紙で戦車をこしらえて演習した。

 自然発生的に中尉と少尉たちが横の連絡をとって「天剣党」ができた。これは昭和のはじめに陸軍省が解散させた。

 幣原外交時代、聯隊に毎年800~1000人が入隊するが、そのうち70~80人は赤だった。
 憲兵司令官のときいろいろな人物に会った。北一輝は片目で、、みるからに気魄があり、弁舌も筆も人を魅了した。北が青年将校の心を掌握し、大川周明が中堅将校を把握した。

 太田耕造は帝大の新人会に対抗するため『国本』という雑誌を出していた。
 陸相だったときに千葉の歩兵学校が焼けた。
 奈良侍従武官長の後任にはなれなかった。国本社の関係だから。

 三月事件は陸軍省の弱みとなり、そのため続く策動を取り締まれなかった。
 「三次官」は、杉山陸軍次官、二宮参謀次長、荒木教育総監本部長。

 橋本虎之助は陸軍次官ののち満州の神宮祭官。最近、シベリアで死んだ。

 10月事件では長勇が警視総監になることになっていた。

 小畑の父は高級判事。兄が貴族院議員小畑大太郎。近衛を天子様の身代わりのように崇めていた。

 石原莞爾は鶴岡の出。あのへんは維新のときにいじめられた。
 荒木は、尉官時代は刀の柄に「誠」と彫った。佐官時代には「断」と彫った。将官時代には「裕」と彫った。

 黒木親慶は16期。宮崎出身。セミヨノフ政権のために働き、日本政府が彼を見捨てると、病気と称して少佐を辞してセミヨノフのために尽くした。セミヨノフは何度も来日し、宮崎の黒木の墓にも詣でて、銀の花輪を捧げた。
 註いわく。セミヨノフはバイカルコサックだが、人種的にはアジア人だった。

 上野の精養軒では、歳末に省部合体の忘年会が恒例。
 第一次上海事件の9Dの緊急動員は、脚がついてない。つまり輜重抜きなので、先へ伸びられない。

 辻政信は空閑少佐の下の中隊長だった。聯隊長の林大八は戦死。この下元旅団から、爆弾三勇士も出たのだ。

 鈴木率道はWWII中に満州に追放され、そこで航空軍司令官をやっていたが、物資集めのスキャンダルを負わされて、中将で予備。その後、統帥綱領を見直す作業のため、また召集された。鈴木はその作業中に心臓麻痺で死んだ。

 5.15は日曜日だから選ばれた。日曜日でないと士官学校の生徒は外出ができないのだ。じっさいには日曜日は返上になったので「脱柵」して加わっている。

 2.26裁判では海軍の法務官が自殺している。
 陸軍の献納飛行機。献金者には米国人やロシア人もいた(p.120)。

 S9の尾崎行雄の質問書の中に「満洲国は永遠に支那に返還すべからず」とあった。

 鈴木貞一は、中佐ぐらいのときから、議論が熱してくると長上者の自宅内においてまで人を怒鳴る男だった。

 メッケルの胸像は、日独戦争のとき、はばかって、陸大の中庭へ移した。玄関正面から。

 荒木の陸相時代、「満州であるロシア婦人が旅行すると、その歩いたあとに必ず伝染病と馬の炭疽病が多くある。怪しいと見て、調べると郵便物で細菌を送ったものがあることが判明した。そこで徹底的に細菌戦防御に力を入れることになった。」(pp.150-1)。

 一年志願兵制度は、120円というカネの有無によって兵隊を差別する悪法なので廃止した。いったん全部、兵隊として採り、その中から幹部候補生を採るという仕組みに直した。

 真崎のあとに渡辺錠太郎が教育総監になった。その初度巡視のとき、真崎が総監時代に出した国体明徴問題についての訓辞(三長官打ち合わせの上で出したもの)を批判した。だから2.26で殺されたのだ(p.180)。※渡辺と荒木はとことん反発し合っていたことが本書からは伝わる。

 荒木の実弟は、横須賀防備隊司令官。

 文相時代、宗教団体法案の中に回教徒もいれろというやかましい要求があったが、断り通した。神道、仏教、基督教を中心とした内容になった(p.214)。

 編者のことば。インタビューはS30の夏から晩秋にかけて。
 一回に4時間も喋ることがあった。
 時事新報に連載している。

▼松村清二tr.『ライフ ネーチュア ライブラリー 植物』1977、原1963
  ※ものすごい情報量の良心的な大版図鑑で、昔のタイムライフが庶民啓蒙に賭けた本気度が伝わる。和訳者による補足も至れり尽くせり。

 ハッカのことをラテン語でメンタという。
 アブラナ科は、苗のときからカラシ臭でわかる。野生のキャベツが先祖。

 緑藻は藍藻より複雑で数も多い。
 しかし燐酸塩、硝酸塩が陸から流れ込む岸辺でしか生きられない。
 よって、緑色の海は沿岸だけである。
 巨大海藻をケルプという。褐藻として最大。

 キノコの菌の本体は土中に隠れている。
 松柏類が地上に出現してから1億5000万年してようやく被子植物が出た。

 藍藻は遅くとも20億年前に出現した。
 精密顕微鏡は1600年代。レーベンフックがバクテリアを発見し毛細血管を観察できた。

 可視光線のいちばん短い波長は5万分の1センチ。それ以下は光学顕微鏡では観察しようがない。

 電子顕微鏡は、本書時点では真空状態でしか使えず、生きた細胞を観察できない。電子線は真空中でないと進めないので。

 植物細胞は五角形で密集する。
 アスパラガスの茎の基部が硬いのは細胞の老化による。
 バルサ材が軽いのは細胞膜が薄いため。

 5ミリ以下の植物では、葉や花を構成できないので、被子植物たりえない。
 ヒトの気管は軟骨の輪により補強されている。
 カロチン色素の機能がまだよくわかっていない。

 1804没のプリーストリーは酸素を発見し、植物が酸素をつくると推理した。それ以前は病室は締め切るものだったが、彼より以後、病室に花が飾られる。やがてインゲンホウズが、酸素を出すのは葉の部分だけだと究明した。

 セルロースは世界で最も安定した有機物。
 牛は消化器官内のバクテリアの助けを得てようやくセルロースを分解する。
 澱粉は大きな分子なので水に溶けない。
 種子の内部の水分が8%になると種子は息をふきかえす。

 単位体重あたり一定時間に失う水は、植物が動物の100倍。
 表面張力による吸水限界は100気圧。よってメタセコイアも110mが限度。

 海岸地方で井戸を掘るなら、短いパイプを地中に打ち込む。さすれば塩水より重い淡水が得られる。深い井戸からは塩水しか得られない。

 オランダでは海を干拓して3年経つと、サトウダイコンや大麦を栽培可能になる。

 米国でいちばん雨量が大なのはワシントン州の森林地帯。記録上は、ハワイのワイアリール山。

 タケノコの成長が早いのは、地下茎にたくわえられたエネルギーを使っているから。

 若い、成長している細胞はこわれやすいので、樹皮で保護されている必要がある。

 年輪調査から、1290年の北米西部に、異常な乾燥が襲ったことがわかっている。インディアンが住居を放棄して去っている。

 トマトの生長には夜間の温度だけが影響することがわかっている。それが24℃以上になれば、不稔化する。

 馬鈴薯は、夜間気温が11.5℃のとき、商業価値のあるものに育つ。

 温度帯に関してはバラが最強の観賞植物で、アマゾンからアラスカまで植えられる。暑さにも寒さにも耐性があるのだ。

 泥の中には酸素がない。だから根がシュノーケル構造になっていないと生存できない。

 エアコン付きの温室は、1933に発明された。
 アナナス科植物を伐除すると、マラリア蚊の繁殖が激減する。

 トゲ植物は、ヤドリギに寄生されない。鳥が粘着物をこすりつけないから。
 北米に持ち込まれた馬鈴薯は、アイルランド移民が欧州からもたらした。1719年に。

 英国に北米の雑草が侵入したのは、カナダの穀物に混ざっていたもの。
 植物に循環系はないから、動物のように抗生物質を注射しても効果が薄い。
 植物は、葉に受けた太陽エネルギーの2%を、化学エネルギーに転換している。

 「将来の農業や林業でどんな植物が真に重要なものになるか、だれもいえない」(p.177)。だから、天然林があったら、絶滅させるな。

 ヤコブがエサウにつくってやった赤いスープは、レンズマメ。

 ミズゴケは、蘇綱に属する。
 ヤマモモ目のベイベリーの蝋皮は、香りのある蝋燭の原料。
 ソバはタデ科。
 サボテンは新大陸原産。

▼H・G・ウェルズ著、吉岡義二tr.『世界はこうなる――最後の革命』S33-4pub. 原“The Shape Of Things To Come――The Ultimate Revolution”1933
 谷川徹三の序文。オルダス・ハクスリーは原爆の出現に衝撃を受けて『猿と本質』というシナリオを書いた。第三次大戦から百年後のアメリカを陰惨に描く。
 ウェルズは、一般人を教育すれば、その先には最後の革命と理想世界があると信じた。

 訳者による巻頭凡例。
 この作品は、1920の“The Outline of History”(世界文化史体系)の続編とみなせる。
 この訳文は「刈り込み」をしていない。全訳である。
 原爆が日本の2箇所に投下されると予言してある。

 原著者による献呈辞は、「探求者 ホセ・オルテーガ・イ・ガセット」に捧げられている。

 空軍力による世界規模の独裁制が登場する。
 マンハッタンの摩天楼の残骸は、2016年に取り除かれる。

 ロンドンの北傾斜面に新しい大建築を建て過ぎて、地すべり地震が起きる。
 マルクスは、クリスチャンであるユダヤ系法律家の息子だった。天才エンゲルスは、ランカシャーのキャラコ商人だった。
 マルクスは、自分の死後の名声を予期せずにロンドンで死んだ。

 マルクスが掴んだこと。人生の闘争は、完成された過去 vs. それに不満で前進を欲する勢力。この闘争が、全歴史をつらぬいている、と。

 エンゲルスに寄生する生活無能者だったマルクスは、もうけるという刺激にかわって何が経済活動の動機になるのかにつき、なんの考えもなかった(p.51)。

 米国とフランスがgoldをやたら溜め込んで放出しない政策をとったので、WWI後の世界不況がひどくなった。

 セオドア・ローズヴェルトは企業集中排除に大功があった。1890のシャーマン反トラスト法。

 ナポレオン戦争時代に作家だったジェーン・オースティン(1775-1817)の小説には、戦争や会戦・海戦への言及は絶無。上級英国人は戦争と没交渉に暮らすことができた。

 長距離攻撃できる「空中魚雷」(p.61)。
 雨と降る毒針から兵士や市民の身体を守るアーマーが開発される。

 上空から落下する爆弾に抗堪できる都市および家屋構造が、先進国の繁栄を保つためには不可欠であることが、徐々に悟られた。高層ビルは禁止され、地下壕が拡充された(pp.63-4)。

 1914-8の欧州はすばらしい上天気であった。
 英国人には、フォッシュという名はドイツ人のように聞こえた。

 潜水艦の内部空間には人体が放出する湿気が濃密にこもってしまう。
 WWIの対潜機は、信号によって、駆逐艦を敵潜位置まで導く役目だった。

 独潜は、10回出撃して生還することは稀だった。
 東部戦線では、露軍は弾薬が欠乏した。
 1916の西部戦線では、英軍の大隊は600~700名だった。
 遺棄死体を野鼠が喰った。

 ケレンスキーは弁護士。和戦のどちらを選ぶべきかをはっきり国民に示すことができず、何もかも中途半端だった。
 共産党は、どんな条件でも停戦する、と平和を確約したので、第二革命で勝利した。

 1916に1万2000人の露兵がフランスに送られている。
 1918のドイツ軍の機関銃手は、麻薬をのまされ、くさりで機関銃にしばりつけられて射撃し続けた(p.79)。

 ユトランド海戦以降、独海軍司令官は、部下に海戦を命令できなくなった。逆に部下から暴力で脅されるので。

 フォードの自動車は Tin Lizzie と呼ばれた。※モデルT。
 この世から馬を最も多く追放したのがフォードの功績。道路からばかりでなく、耕作用トラクターを造る事によって畑からも(p.81)。

 米国の新聞記者は、「遠慮は無用」主義。
 ウィルソンには思想の深みも広い寛容もない。無益な芝居のみがあった。民主党と米国有権者にウケることで精一杯だった。
 彼の大仕事はポーランドを復活させたことだった。復活したポーランドは、すぐに、国民の三分の一を占めるユダヤ人を迫害しはじめた。

 ヴェルサイユ条約署名の1年後、ギリシャとトルコが戦争状態に。英国はギリシャを、仏伊はトルコを支援した。シチリア島のフランス人はトルコによって追い払われた。

 ウィスラ河口のダンツィヒは、まるっきりドイツ人の都市であった。
 世界国家の父は、プラトンである(p.139)。

 1860年代の英国の2人組強盗。後ろから首を絞めると同時に被害者の口の中に瀝青や漆喰を押し込む。そして金品を強奪する。

 予言。1935に中国軍が大阪と東京を報復爆撃。永久死滅ガス弾だったが、うまくいかず、不妊性放射性ガスが副生された(p.174)。※これは原爆とは思えない。訳者は混乱をしているのではないか。

 5機から9機の爆撃機を搭載した潜水艦。爆撃機は「原子弾」を積む。またある潜水艦は、必要な操縦装置をもった三十の長距離空中魚雷を積んでいた(p.175)。

 ビザンチン帝国(東ローマ帝国)とササン朝ペルシャは、3世紀ものあいだ争い、どちらも疲弊したために、イスラム教徒のアラブ人に攻め亡ぼされてしまった。
 ギボンは、ビザンチン宮廷1千年の歴史を省略した。

 狭量さがドイツを世界から孤立させ、大戦で敗北させた。
 予言。WWIIは1940に始まる。

 「あの豪華船タイタニック号が、一九一二年に氷山に衝突したとき、ボートにのがれて生き残った者が、そのふなべりにしがみついてボートを沈めそうにするおぼれる男女の手首をうって、海につき落した光景を思い出させる」(p.222)。

 ゾンバルトいわく。欧州は、1800には人口1億8000万だったが、移民を送り出したにもかかわらず、1914には4億2000万人に増えていた。

 ドイツ語で代用品のことをエルザックという。
 モンテカルロのカジノの庭園では、大負けした者がしばしば拳銃自殺した。
 巻末の跋。訳者は銀行家で、終戦時に満州にいた。ソ連に抑留され、サマルカンドで5年過ごした。S24に帰国。

 訳者あとがき。戦時交換船で外地から引き揚げてきた人がこの原書をもっていた。それを小樽高商の同窓生経由で貰って読んだら、日本敗戦の予言があるので、戦争中に岩波茂雄にその話をした。S18応召出征、奉天で終戦。そのとき図嚢中にこの原書があった。刻みタバコの包装紙を蓄え、2年かけて訳し終える。しかし収容所を出るとき、原書も訳稿も没収された。帰国後、早朝と日曜日を使って再び全訳に挑んだ。版権交渉は一人でやった。今は東京・下落合に住む。

 ※うんざりするほど長く、そして「驚き」が欠如している。後年、レムが総括して、ウェルズはSF小説では人々が動いてくれないのにシビレを切らして直接政治運動に飛び込んだ――と見たのは正しい。娯楽性も驚きもない作品に誰がひきつけられるのか。リアルタイムの1933のナチズムのわくわく感に及ばなかったこと遠し。

プロフォロワー

 Alex Joske 記者による2018-10-30記事「How the West’s Research Aids China’s Military」。
     マンチェスター大学の博士課程に留学していたシナ人学生が2016にグラフェン・アンテナの研究でめでたく博士号を取得した。  

 グラフェンは鋼鉄の200倍強いだけでなく、導電性と熱伝導性も佳良。レーダー吸収剤としても有望だし、アンテナ素材としても大きな可能性を秘めているのだ。
 すぐに西側企業多数から入社のオファーが来たが、この学生はさっさと荷物をまとめてシナへ帰った。じつは彼は中共軍からカネを貰って西側へ派遣されていたのであった。帰国後は、中共国防大学にて、中共軍のための先端技術研究に従事することに決まっていたのだ。

 この実話は、中共軍内の定期刊行物で堂々と紹介されている。
 彼らの表現はこうだ。「海外で花を集めて、シナで蜂蜜に加工する」。

 過去10年、中共軍は、2500人の学生を西側の大学に送り出し、成果を回収した。
 記者はこのたび、シナ語のソースも博捜して、その実態を暴いてリポートした。

 シナ軍の軍事技術研究者に最も力強く援助を与えている西側の大学は、米>英>加>豪>独の順で多いことが判明した。

 西側におけるそれらシナ軍軍事技術者の育成成果は、過去10年で、審査論文数にして7倍に増えている。

 豪州の場合、シナ軍が選んで送り出した博士課程学生を300人も受け入れていた。
 ファイヴアイズの中では、受入側人口に比して最も多数である。

 西側全体をみまわして、最も熱心に中共軍に協力しているといえる大学は、豪州のニューサウスウェイルズ大学だ。そして豪州の2つの大学からはなんと、中共国防大学の博士課程指導教官として2人の教授がアルバイトを買って出ている。

 中共軍からカネをもらって送り出されていることを隠していた学生を、記者はこのたび24人、みつけた。うち17名の留学先が、豪州であった。

 豪州の学会のカンファレンスにやってくる中共国防大学のシナ人学者は、実在しない研究所に所属する研究員なのだと詐称している。

中共の「なんでもスマホ決済システム」は、税金必徴政策にリンクした政府主導の合理主義。

 だから別に羨む必要もない。彼らは間接税率を勝手にいかほど上げられても文句は言わない/言えない、奴隷身分なのである。
 電子的に、小遣いの消費までも、政府に把握されている鵜飼いの鵜、鳩小屋の鳩。

 かたや日本の消費税は、大都市部で増大必至の外国人を睨んだ必徴政策なのだろう。
 10%化と合わせて、クレジットカード決済者に返戻金を出すと言い出したのは、準中共的な心底と見てもいいだろう。しかし、カード決済は、とうてい、日本の老人がとびつきたくなるスタイルではない。有産老人の消費増に直結するとも思えない。無産老人については、むしろ資産を危険にさらすか、カードを使わないことを選好することによって強いられる「損」を抑制しようとする心理から非常識なまでに消費を減らすおそれもある。そうなると老人の間での不幸と不平は募るだろうと予想しなくてはならぬ。これを考えた役人は、すくなくとも「自民党愛」は無いね。

 次。
 HANA KUSUMOTO AND CAITLIN DOORNBOS 記者による2018-10-29記事「Japan developing supersonic glide bombs to defend remote islands also claimed by China」。
  日本のハイパー・ヴェロシティ・グライディング・プロジェクタイル(超速力滑空爆弾)は、2026-3までに戦列化させる予定であると防衛省は星条旗新聞に返答した模様。

 配置予定地、ならびに、陸海空の誰が運用するのかは、説明無し。

「脱支」がブームになる。

  Kevin Dupzyk and Jacqueline Detwiler 記者による2018-10-26記事「The Technology of Pipe Bombs and Suspicious Packages, Explained」。
   事件の発端。ジョージ・ソロスの使用人が封筒を開けたところ、パイプ、時計、リード線が目についたので、ただちに地元警察に連絡した。

 次に、バラク・オバマとクリントン夫妻の私宅に送られているのが発見された。元大統領宅に届く郵便物は、今でも、シークレット・サービスがスクリーニングしている。
  封筒にはアメリカ国旗が6個ほどスタンプされていた。

 パイプ爆弾の一般的コンセプト。内部の燃焼ガスが高圧に達するまでその放散を封じ込めることにより、瞬発的な爆発威力を発揮せしめる。中に詰めるのは、火薬でなくとも、マッチの頭でも、機能するという。
 米国では、手製爆弾といえば、まずパイプ爆弾なのである。

 NYTの報道では、サヨク容疑者がこしらえたこのパイプ爆弾は、点火されたとしても爆発はしなかったであろう、という。

 まずパイプの端末が、ネジ蓋等ではなく、テープだった。これではガス圧を閉じ込めてはおけない。

 ついでに怪しい点。必殺を期すテロリストは、被害者にご親切にカウントダウンを提供したりしない。すなわち、これみよがしの時計を外部に添えているところが、すでにフェイクの兆候である。

 NYPDは「爆弾まるごと封じ込め車」TCVを保有している。CNNに送付された小包は、TCVの鉛とスチールでできている防爆タンクの内部へ収容された。

 TCVは、最大で25ポンドのTNT炸薬が内部で爆発しても、それを漏らさない。

 CNN宛てのTCVは、ブロンクスにある科学捜査施設へ爆弾を移送した。
 他の小包は、ヴァジニア州クアンティコにあるFBIラボに送付されて、犯人の手掛かり採集がされることになっている模様である。
 ガスクロマトグラフと質量分光計で爆薬成分は同定される。

 捜査の指揮を執るのはJTTF(統合対テロタスクフォース)で、やっぱりFBIが主導である。

 ベンジャミン・フランクリンが1775に創設させた連邦郵政監査局(PSI)もJTTFの一翼を担う。

 PSI職員は拳銃を携行できるし、人を逮捕したり家宅捜査令状を執行するなどの権能も有している。1920年代にはトンプソンサブマシンガンを抱えて郵便列車に同乗し、列車強盗から郵便物を守っていた。

カスピ海からイドリブまで飛翔させたカリブル巡航ミサイルは、樺太から発射しても横須賀まで届いちまう。

 Ruth Brown 記者による2018-10-26記事「How the FBI caught suspected mail bomber Cesar Sayoc Jr.」。
    このたびの手紙爆弾の容疑者=56歳のセザール・サヨクの逮捕の糸口は、たったひとつの指紋だった。

 州を越えて爆発物を郵送した等の、5つの容疑で逮捕された。
 訴追はマンハッタンでなされる。最大見込み刑期は58年。

 サヨクは13個のパイプ爆弾を製造した。6インチほどの径のPVC管。小型の時計。電池。そして高エネルギー物質。つまりサヨクは爆薬は製造することができず、烈しく燃焼する何らかの代用素材を組み込んでいたらしい。FBIは詳細を公表していない。

 いくつかの小包には、受取人の写真が入っており、写真には赤ペンで×印がついていたと検察は言う。

 バラク・オバマ氏宛ての小包は、バラクの綴りを「バラック」と書き間違えていた。rが1個多い。逆にヒラリー・クリントン氏への宛名綴りには「エル」が1個足りなかった。下院議員の Maxine Waters 氏の綴りは「マキシム」となっていた。要するにサヨクは「お察し」のプロファイルだった。

 サヨクは自家用ヴァンには「CNN SUCKS」などの反メディア・ステッカーを貼っていた。
 ※こうした政治ステッカーが日本では流行らない理由は? また、米国ではどうして「電光掲示式ステッカー」が商品化されないのか?

しょうがなくばの歌/メタルデブ

 しょうがないのさ
 しょうがないのさ
 しょ---お---お---が
 ないのさ

 生姜なければ
 茗荷をつかえば
 ゐゐのに
 ニャンコロリン

 しょうがないのさ
 しょうがないのさ
 しょ---お---お---が
 ないのさ!

  (c) 兵頭 二十八 2018

セックスロボット同士を交合させて24×365ディープラーニングさせ続けたらどうなるんじゃ?

 そこには人間の未来が見えてくるかもしれない。もちろん♂同士。

 次。
 Gideon Lichfield 記者による2018-10-23記事「Facebook’s ex security boss: Asking Big Tech to police hate speech is “a dangerous path”」。
   人々が何を言ってよいか、何を言ってはいけないか、それを決める権能をSNS運営会社などに与えてはいけない――と、フェイスブック社の元セキュリティ部長、アレックス・ステイモスが警告。

 フェイスブックやグーグル社はすでに巨大すぎる影響力をもっている。そのうえにさらに、ヘイトスピーチをチェックさせる仕事まで人民から授権させられれば、えたりかしこしと、こんどはそれら巨大SNS企業が、世界の言論を統制する時代が、開幕してしまうだろう。

 民主体制諸国でそんな仕組みができたならば、専制体制国家はもっと堂々とそれをやる。結果、世界はどうなるか?

 ある人が書き込む文章が、フェイスブック社やグーグル社等がサーバーを監視させているそれぞれのAIマシーンによって、瞬時に自動的に、中庸な、無難な表現に、勝手に書き変えられてウェブに表示されるようになる。10年以内に、そのぐらいはできてしまう。

 したがって、今人々が巨大テクノロジー企業に、言論統制を求めるような余計な要求をすれば、却って、それらの企業が全人民の思想を支配する、恐怖の専制政府へと成長する。

 ステイモスは、もはや2018中間選挙に対するロシアの干渉は行なわれてしまっており、米国は阻止に失敗したともいう。

 2016の大統領選をふりかえる。
 GRUが米民主党委員会から盗み出したEメール記録をリーク・ネタに使い、ロシアの「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という工作機関が、ディスインフォメーションとプロパガンダを展開したのだ。
 フェイスブックやツイッターのような大手企業がSNSを寡占しているからこそ、「狙い撃ち広告」は選挙前にすこぶる有効である。

 いくつかの州では、紙のバックアップなしの電子投票を採用しているが、これはとてつもなく危険である。GRUはそうしたシステムに細工ができるのだ。

 選挙干渉への対策(主犯たるロシア政府への懲罰を含む)はすぐに立てないと、こんどは2020に共和党が、中共、イラン、北鮮から、2016の民主党と同じ目に遭わされるだろう。

降下漁兵。

 Jesse Johnson 記者による2018-10-22記事「China’s missile buildup ? a threat to U.S. bases in Japan ? likely a key factor in Trump plan to exit INF」。
     INF全廃条約は、地上発射式でしかも射程が500~5500kmのミサイルは、通常弾頭型であっても、巡航ミサイルであっても、禁止したもの。

 中共の持つミサイルの95%はINF射程だと下院軍事委員会で証言したのはPACOM長時代のハリスだった。

 2017年に米海軍のトマス・シュガート准将は、中共はゴビ沙漠に、横須賀基地や嘉手納基地、三沢基地に模したターゲットをこしらえて、ミサイル攻撃を演練していると、衛星写真を添えて解説した。
 つまり中共は中距離弾道弾で在日米軍基地を先制攻撃する気が満々なのである。

 米国が対露INFを脱したことにより、米支の新冷戦は新局面を迎える。米軍は日本の領土上に、短距離~中距離の戦術ミサイルを展開することが考えられる。

 ※この記事に登場する論説者たちは沖縄に配備することを想定しているようだが、中距離ミサイルのメリットは、沖縄問題をパスできるところにあるのだ。九州・中国に展開すれば足りる話だからである。

 ただし在日米軍はすでに、航空機や艦艇から発射できる中距離ミサイルをふんだんに有している。それに加えて地上配備することに意味はあるのか?

 弾道弾なら意味がある。豪州の分析家マルコム・デイヴィスは、これから日米が共同してIRBMを開発するのではないかと言っている。

 また、ジョージタウン大のマシュー・クローニングいわく。
 米国のINF脱退は日本の勝利である。米国はこれから、アジアINFの受け入れ先を探す。それはグァム以外では日本か豪州しかない。※豪州からだとシナ本土に到達させるには射程5500kmを超えてしまい、ICBM扱いとなるので、不可能。マリアナ諸島もやや遠い憾みがある。日本本土以外の候補地としては、フィリピン、ブルネイ、パラオ、そして大東諸島が注目されるはずだ。

 常設とするのではなく、移動式弾道弾をいつでもC-17輸送機で持ち込むという協定にしておくオプションもありだ。

 クローニングいわく。露支がとっくに始めているINF軍拡に、だいぶ後から米国が参戦する形となったが、米国はウサイン・ボルトだと思ってもらいたい。すぐに連中を追い抜きます。

 次。
 Mike Orcutt 記者による2018-10-22記事「China is tightening its grip on blockchain companies」。
   中共政府は企業がブロックチェーン技術を使う情報サービスを規制する方針。
 中共政府にはサイバースペース部があり、ここが規制をかける。

 ブロックチェーンを提供する企業は、サーバーアドレスもふくめてすべてを中共政府に知らせよ。年次活動報告も要求する。

 ユーザーの本名も政府に通知しなくてはならない。国民ID番号も。記録は全部残すこと。それを政府が調べられるように。

ポストINF条約時代、米国製巡航ミサイルの対日売り込みも図られるだろう。

 David A. Wemer 記者による2018-10-22記事「Trump to Pull Plug on Arms Control Treaty With Russia」。
   INF条約からの脱退をリードしたのはボルトンだった。
 ※この快挙は、トランプのレガシーではなく、ボルトン氏のレガシーになるだろう。ここまで実行力ある偉い奴とは思ってなかった。すまぬ。

 ボルトンの狙いは、対中共の中距離核戦力を構築することにある。
 米軍の把握では、中共軍の持っているミサイルの95%は「INF条約」の定義する「中距離」の射程範疇に属している。

 ロシアは「9M729」という新ミサイルシステムを開発・実験・製造・展開したことでINF条約を蹂躙した。

 ロシアがINFに違反しているという認定は、NATO事務総長ストルテンベルグによっても10-2に確認された。

 確信犯の条約破りを何年も一貫して続けてきたモスクワをINFコンプライアンスに引き戻せる見込みはゼロであった。

 これは歴史的な一歩である。欧州でもアジアでも、米国+同盟国は、敵陣営に対する好ましい力のバランスを確保できる見通しが立つ。

  ※シンクタンクもいろいろだが、Scowcroft Center for Strategy and Security の所員2名が、今回はいいことを言っている。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-10-22記事。
  INF条約締結後、1991年までに2700基の米ソのミサイルが廃棄された。
 ロシアの条約違反は、新型の「イスカンダル」や「RS-26」ミサイル。

 北鮮は現在でも、イエメン、リビア、シリアに向けて武器弾薬を売っている。

 北鮮は、中共国内とロシア国内にそれぞれ1社づつ、ソフトウェア会社を設立している。表向きは、まったく北鮮企業ではない風を装っている。
 その2社が請け負っている仕事は、合法&触法のSNS工作である。
 米政府はすでにこの2社とその幹部社員を制裁対象にしている。

 ロシアから兵器を買った国を米国は制裁する。この枠組みをCAATSAという。

 CAATSAでは、米国は、金融システムを違反国に対して閉ざすことができる。
 だからロシアとインドの間の兵器取引ではドルなどは使われない。
 インドは代金をルピーで支払う。ロシアはそのカネをインドからの商品輸入に使う。

 中共もスホイ35やS-400の代金をドルではなく現物バーターで支払うだろう。

「SS-20」級のシベリア配備が復活すると地域核バランスはどうなるか?

 INF条約が廃止される。ロシアもこれからは中距離弾道弾をどこにでも配備し放題である。シベリアと満州の国境を挟んで、極東のINF軍拡が始まるわけだ。

 これまでは、中共だけが絶東に中距離核を並べることができ、ロシアはそれに同質手段で対抗できなかった。やむをえず、S-300などの長射程地対空ミサイルに核弾頭を装着して、それを「臨時代用SSBM」とし、当面の戦術核対抗をするつもりであった(そういう演習を堂々と続けていた)。

 しかしこれからは、カリニングラードに持ち込んだような車両発射式の最新鋭の各種地対地BMをシベリア鉄道沿線に展開すればよくなる。その射程はもちろん500kmなどとっくに超えてしまっていたことも、匿されなくなるであろう。

 ロシアは将来は中共との間で二国間の代替INF条約を模索したいところだろう。しかし交渉の前にINFパリティを達成して立場を強くしておこうとするのがロシア流だ。

 中共は、南シナ海方面からは米軍のINFにより、北方からはロシアのINFにより、圧迫され挟撃される立場に陥る。一挙にすべてが暗転するだろう。

 だから、習近平が反日映画を上映禁止して安倍氏にすがりつきたくなっているのは、流れとして自然だ。

 支那事変中の重慶市にはじつはかなり立派な大地下壕ができていた。全市民が退避できるぐらいの規模だった。映画がそこを再現していないとしたら、これからの時局とそぐわないから、習近平もダメ出しするだろう。

 これからの中共は、国家政策として、都市の地下部分を大拡充するしかない。彼らにはABMは無いし、それを展開しても効率の悪い防禦にしかならぬことも計算できている。

 核に対する合理的な防禦は、都市のリニア化と、病院や消防署や官公署枢要機能の徹底分散および地下化しかないのだ。

 中共には、「地下街」「地下道」「山岳トンネル」ブームが起きるかもしれない。
 マンションのブームは終わっている。
 それに代わって、こんどは、地下公共退避空間を、全土に建設するのだ。これは有意義な景気刺激策となり、中共経済の破綻を数年間、先送りしてくれるだろう。鉄やコンクリートや建設資材の在庫が、だいぶ捌けるだろう。

 とりあえず中共の読書人は、拙著『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき、所沢と大阪はどうなる』を再読研究するのが吉だろう。

太平洋は明朗化する。米国のINF脱退で。

 中共が、多国間条約としての「New-INF」条約に加盟することは、査察問題だけを考えても、ありえない(ICBMですら、それを認めたことはない)。したがってこれから世界はINFフリーの状態がずっと続く。大朗報だ。

 たとえば米軍が南九州の陸上基地から南支沿岸全域を巡航ミサイルで狙うこともできる。おなじことは、ブルネイやベトナムやフィリピンについてもいえる。ベトナムは米国から通常弾頭の「対艦弾道ミサイル」を買って海南島を照準することができる。フィリピンは楽々とパラワン島を防衛できるようになる。

 ついに、A2/AD構想は破綻し、終わった。いままでが、おかしすぎたのだ。
 この脱退通告には国務省も反対しない。中間選挙の追い風になるだろう。

 次。
  Sam Blum 記者による2018-10-16記事「Researcher Discovers Way to Trace 3D-Printed Guns?With a Few Caveats」。
       3Dプリンターで作られた拳銃にはシリアルナンバーが無いので、犯罪捜査が不自由すると懸念される。
 そこでバッファロー大学のシナ人教授がいいこと考えた。
 この発明を「プリントラッカー」と称す。

 3Dプリンターにも微細な個癖がある。フィラメントやノズルごとに特徴的な年輪、積層パターン、皺を作り出すのだ。それをインフィル・パターンといい、1mm未満の世界の話ではあるが、検出は可能。
 かくして、プリンティングのプロセスそのものが製作者特定の識別手掛かりとなるのだ。

 次。
  Mark Harris 記者による2018-10-19記事「Video doorbell firm Ring says its devices slash crime――but the evidence looks flimsy」。
     テレビドアホンのことを米語では、ビデオドアベルという。
 この分野に、リングという名のメーカーがある。アマゾンが今年10億ドルで買収した。

 リング社は、世界中の侵入盗を新システムによって撲滅すると吹聴している。

 リング社は2013年に、モーション・センサーとドアベルを連動させるシステムを市販し始め、それはヒットした。
 アプリをダウンロードすれば、スマホによって遠隔地から、自宅に訪問した人物の動画にアクセスできる。

 現在製品は1個が180ドルで売られている。
 しかしリング社は、もしコミュニティーが積極導入する気なら、そこから100ドルを値引きしてもいいよ、と提案している。
 すでに全米の12以上の市町村がこの提案にとびついた。
 すなわち、個人に買わせるのではなくて、コミュニティーがまとめ買いして、希望世帯に配布するのである。だから総額は巨大である。新種の商売だ。

 ところが、この宣伝方法に疑問がある。
 全戸の10%がリング社の装置をとりつければ、地域の侵入盗は半減するとかいう統計値は、大袈裟宣伝だ。

 ※玄関前を横切っただけの通行人も例外なくしっかりと録画されるから、泥棒がその地域を横行し辛くなる。したがって犯罪抑止効果があるのは確実であろう。定性的にではなく、定量的に説得しようとするから、擬似科学に堕してしまうのだ。このシステムには追加機能が必要である。市警察が必要と判断したときには、無線で、当該時刻の現場近辺のビデオ録画データを一斉収集できるようにする機能だ。もちろん世帯ごとに供出の諾否を可能にするきめこまかなオプションが用意されねばならない。たとえば、いつでもなんでもデータは取っていいよ、という事前全諾から、撮影画像はすべてクラウド保存させるけれども、裁判所命令がない限りはその提出は断る、などまでの。これによって地域の「迷宮入り強盗殺人」はゼロになるはずである。それが地域を以前よりも安全にさせないことがあろうか? 人間心理との戦いである犯罪抑止を定量的に論述しようとするのが最初から間違った態度なのだ。

 次。
 Joe Pappalardo 記者による2018-10-19記事「The U.S. Doesn’t Want a No-Fly Zone Over the Korean DMZ. Here’s Why.」。
       11-1からのノーフライゾーンを韓国が勝手に決めたことについて在韓米軍の司令官たちは怒っている。

  ノーフライゾーン設定によって、敵のSAM陣地の位置を恒常的に電子偵察することができなくなる。
 ※最強のJ-SATRSでさえ、側方150kmのSAR撮像ができるだけだとすれば、マイナス40kmはデカい。

 北鮮がノーフライゾーンの約束を破ったときはどうする? 相手は核武装したままなのに、どうして強制が可能になるのか。

もし在韓米軍を日本が引き取るとしたら? 今から鳥取・島根に土地の確保が必要かもしれない。

  Hyonhee Shin 記者による2018-10-18 記事「U.S. opposed to Koreas' plan for no-fly zone over border: sources」。
      韓国外相はポンペオとの電話会談で意見が一致しなかったことを認めている。
 韓国によってノーフライゾーンを設定されてしまえば、米空軍はCASの演習が不可能だ。

 11-1から発効するノーフライゾーンは、西部DMZについては南北に40km幅、東部DMZについては南北に20km幅で設定される。いずれも、軍隊の固定翼機が対象である。

 DMZの近くでは固定翼機(主にF-16)からの空対地ミサイル攻撃と連動した陸軍の実弾演習は不可能になる。

 韓国軍も米軍も、2018-6に演習停止宣言するまで、この種のCAS訓練を頻繁に実施していた。

 なお、ヘリコプター、ドローン、バルーンは一律には規制されない。また、民間機による患者輸送、災害救助活動、農薬散布などは規制の例外と認められる。

困ったときの核だのみ。

 ストラテジーペイジの2018-10-18記事。
  イスラエルがイランの金庫から持ち出した大量の機密文書。
 モサドによる文書窃盗作戦は2018-1-31に実行された。その事実は5-1に公表された。内容は核兵器開発に関する最高機密であった。

 ただちに米大統領に対して直接に梗概が説明されている。
 イランのファルシ語を読める核エキスパートが、イスラエルにはたくさんいる。彼らの英訳作業(およびヘブライ語訳作業)は、まだ進んでいる。文書は半トンもの分量なのだ。

 この逐次に届けられる英文資料を見て、3月までにトランプ政権は、イランが2015合意を破っていると確信したのである。

 イスラエルが5月に公表したのは、それによってトランプが合意から脱する説明に苦しまなくて済むから。

 他の5ヵ国は、資料の全容が知らされるまでは態度保留の方針。

 イランは核物質や機材を国内に徹底分散させている。イスラエルは、部品を組み立てればセベラル個の核爆弾がすぐできあがるという段階に、すでにイランがなっていると疑う。ただ、実験はしていないというだけなのだ。

 ※原爆のために全外貨を投じているのだとしたら、革命防衛隊が2015合意直後に外国製の新品の戦闘機を輸入させなかった理由が、整合的に説明される。運搬手段としてはSSBMがあるので、戦闘機はいらない。ロシア製の対地攻撃機は、訓練飛行時間が足りないので使えないだろう。じっさいシリアではイランは有人機を1機も作戦させられぬありさま。

 モサドは2016前半に、イランが密かに原爆開発を進めている倉庫を特定した。そこで、その倉庫に忍び込んで文書を持ち出す作戦が立てられた。

 だが倉庫の中には巨大な金庫が32もあり、そのうちのどれに核文書が入っているのか、特定するのに、時間がかかった。

 この盗み出し作戦では、1人のイラン人も死傷しなかった。だからニュースを聞いてもイラン人は別に怒っていない。イラン国民のあいだには特に対イスラエル敵愾心や対米敵愾心はない。その逆にテヘラン政府と革命防衛隊は、対イスラエル戦争しか考えていない。

 5万5000ページの紙と、写真を含む5万ファイルが入った183枚のCDが、イスラエルに持ち去られた。

 モサドは2台の車両で500km走り、アゼルバイジャン国境を越えた。

 イランは、サダムのイラクが原爆開発を進めているので、それに対抗して原爆研究を始めた。ところがサダム体制が崩壊してわかったことは、サダムは去勢を張って嘘をついていただけで、核爆弾など開発してはいなかった。こうなるとイランの開発の正当化が国際的に難しくなったとテヘランは判断した。

 次。
 Scott Stewart 記者による2018-10-18記事「A Sting Operation Lifts the Lid on Chinese Espionage」。
    オハイオ州のGE社の新エンジンの複合材部品の技術を盗み出させようとしたシナ人公安幹部Xu。
 設計に通じているGE社員に眼をつけて誘い出した。

 まず南京航空宇宙大学の副学長と結託して、GE社員を南京に旅行させた。旅費等の経費はもちろんすべてシナ側で精算してやった。

 この社員は大学で講演した。2017-6-2のこと。
 謝礼金は別途、3500ドルであった。

 ここで副学長は、GE社員を工作幹部Xuに引き合わせた。もちろんXuは架空のアイデンティティを偽装する。江蘇州の某技術研究所の者であると名乗った。

 Xuは、講演料を出したのはじつはウチの研究所なのだよとGE社員を食事接待しながら告げた。
 Xuは、このGE社員を手下として取り込む。

 帰国したGE社員にメールで、技術情報を漏らしてくれれば、次の講演旅行を用意しようとオファー。
 Xuは、GE社が設計部の社員たちに支給しているラップトップのHDの中味に何が書いてあるのかに、強い関心があったようだ。

 GE社員はしかし、とっくにこうした誘いかけについて会社に詳細を報告していた。

 GE社は、社員たちが中共側からこのような誘いかけをうけたときにどうすべきか、しっかりと教育をしていたのだ。もちろんすぐにFBIへも知らされた。

 GE社員は会社によって巧みにクリーニングされたハードディスクの中味をXuにコピーして与えた。囮捜査の開始である。

 このラップトップは中共へ持ち出すことは許されていなかったが、西欧へなら持ち出せた。そこで、ベルギーで会おうということになり、ベルギー当局がXuを逮捕し、国外追放し、米国がその身柄を確保した。

 次。
 Victor Abramowicz 記者による2018-10-18記事「Beware of Fighter Pilots Bearing Gifts」。
       9月後半、退役したロシア戦闘機パイロットを装うインスタグラム投稿者が、シリアでスホイ35によって退けられたF-22の赤外線写真なるものをアップロードして、ロシア機の優越を宣伝した。

 怪しい点。スホイ35に搭載されている Infrared Search and Track (IRST) 装置、固有名「OLS-35」は、在空の敵機(赤外線源)の位置を点で示してくれるもので、写真のようなイメージを示してくれるものではない。

 百歩ゆずり、IR写真が撮れるものだとしようか。
 この投稿写真、F-22の機体背景に道路が写っているので、俯瞰撮影とおぼしい。そしてなぜか、片側の主翼下のエンジン吸気口部分が見えていて、もう片方のエアインテイクは、掻き消えている。
 合成だと疑える。

 さらに怪しい点。
 ロシア機と擬似空戦に近い空中接近があったのなら、米軍はロシア側の「アンプロフェッショナル」な行為だとして公式に非難するのが常なのに、この「一件」に関しては米側からそのような声明がなされた記録はない。

 もっと怪しいこと。ロシア軍人が、最先端センサーで得られた画像を世間に初めて公開しようというのであれば、上級組織から正式の許可を得てこれを掲載するのだ、という説明表示が付いているのが至当であるのに、それも皆無。

 センサー画像を公表すれば、敵陣営はその性能を察知してしまい、対策も立てやすくなる。それはただちに味方パイロットを危険にさらす結果につながるかもしれない。
 だからセンサー技術で米側に対して圧倒的な優越を誇っているわけでもない露軍は、そんな資料をみだりに部外に公示することを許さない。

 もし君が戦闘機パイロットなら、フェイクであっても、こんな画像付きのニュースには喰いつくのは当然だ。もっと見たいであろう。が、得体の知れないファイルを開くときには気をつけてくれ。それはトロイの馬になっている可能性がある。

 ※イランが2013年に公表した国産なんちゃってステルス機もいっこうに現物が登場せず、イラン国民すら、あれはフェイクだと理解するようになっているそうだ。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2018-10-18記事「There has been a dramatic slowdown in getting the rest of the world online」。
   インターネットアクセスの増加趨勢が減速した。
 いま世界で、インターネットに接続していない人口は、38億人である。

 かつて国連は、2017年までに世界人口の半数がインターネットにアクセスすると予言したが、その実現は2019-5までずれこむだろう。

 次。
 Sandra Erwin 記者による2018-10-17記事「The next battleground: What do we really know about what adversaries do in space?」。
        敵国のたくさんの衛星が軌道上でいったい何をしているのか、平時から詳細に把握しておく必要が生じているのだ。これが宇宙軍創設の背景。

 あくまでセンサーや情報の戦いであって、レーザー砲の戦いではない。

 敵国は、敵国の衛星からどんな軍事情報を得つつあるのか。それをこっちで正確に知っておきたい。写真偵察衛星だけではない。さまざまな電波傍受衛星がある。

 ※そのために、敵衛星と地上受信局(または中継通信衛星)の間に傍受スパイ衛星を割り込ませて、敵衛星から地上へリポートされている信号内容を宇宙において盗聴する必要があるのか。しかしマイクロサットのスウォームになったらどうする?

バラ撒き奨励策が、米国では天下りの弊害を回避してきた。

 Lara Seligman 記者による2018-10-16記事「Pentagon Criticized for ‘Spray and Pray’ Approach to Innovation」。
  T・ステフェンス氏。ベンチャー投資会社「ファウンダーズ・ファンド」や「軍用AI企業「アンドゥリル工業」の経営者である。
 彼はペンタゴンのためのAIプロジェクト「メイヴン」も推進している。

 従来のペンタゴンの新技術養成戦術はこんな感じだ。
 もしここに1億ドルの使える資金があったとしたら、それを25万ドルづつの400枚の小切手に分割し、400社のベンチャーにばら撒く。

 ステフェンスは批判する。このやりかたでは、ごくわずかのベンチャーが、新案の製品化にまで漕ぎ付け得るにすぎない、と。
 25万ドルでは、有望ベンチャーにとって、小さなスタートアップにも足りない額だ。

 中共のやり方は違う。もっと数社に絞って、公的資金をドーンと突っ込んでやる。すると、そのベンチャーは市場から見ても有望だと信じられるので、そこからさらに民間資本をかきあつめやすくなる。

 たとえば1億ドルの育成資金が政府にあるのなら、それを2500万ドルの小切手4枚に分け、4社に対して資金を与える。何かベンチャーに投資したいと思っている民間機関投資家は、その明瞭なサインに食いつくだろう。

 ※法的な「公平」などという価値観をハナから無視できる儒教圏だからこそ、斯かる政策マヌーバが可能なわけだ。

 ※そしてもうひとつ。米国流ならば「天下り」が関係なくなる。DARPAの成功因だ。日本政府のやり方は、このシナ流でも米国流でもない中途半端流だから、成果が貧しいのか?

 ステフェンスの焦り。中共方式はとにかくスピーディに事業を前進させられる。米国流バラマキ育成方式では、どうしても芽が伸びるのが遅い。

 ※そのかわり基礎分野での大躍進の種が発芽するだろうが!

 ステフェンスの驚き。民間でソフトウェアの天才を示している開発者たち数百人にペンタゴンの代理人として会って話をもちかけたのだが、彼らは誰もペンタゴンとの仕事には関心を抱いていないことがわかった(けっきょく、たったひとりだけが応じてくれたと)。

 ペンタゴンの仕事を請け負うといえば、すなわち窓のない地下室で延々と仕事に打ち込まされるのだといったキャリア未来図を、有能なコンピューター系大学院生に想起させてしまう。これではなかなか人材は集まらない。

 アンドュリル社についてのステフェンスの抱負。軍用AIに関心の強い人材だけをリクルートできる、そんな会社を立ち上げたかった。ペンタゴンと組んでスタートアップをやるからには、ゆくゆくその無名会社を、ノースロップグラマン社とかロッキードマーティン社に匹敵する巨大軍需企業にまで育てたいんだよ。
 ※つまりてめえの会社に政府から巨費を投資してくれよってこと? 腐敗の第一歩だろうが。

 アンドゥリル社と対蹠的なのが、中共のセンスタイム社だ。同社は顔認識AIを北京政府から請け負って開発している。大群衆の中から指名手配容疑者をすばやくピックアップできるのだ。

 次。
 John Ismay 記者による2018-10-16記事「Neil deGrasse Tyson on the Surprising Alliance Between Astrophysicists and the Military」。
  軍事技術がいかに天体物理学を進歩させたか。それを書いた新著の著者にインタビューした。

 最初の望遠鏡はそもそも陸軍用であった。それが17世紀に天体観測用に転用されたのだ。
 「キーホール」スパイ衛星があったから、「ハッブル」宇宙望遠鏡もできた。

 天文学が軍隊に貢献したという話ではない。まさにその逆。
 ただし核兵器は然らず。

 次。
 Courtney Kube and Carol E. Lee 記者による2018-10-17記事「Trump administration has new plan to drive Iran out of Syria」。
   トランプ政権は、シリア再建にかかわろうとするロシア企業やイラン企業に制裁を課すつもり。

 在シリアの米軍は勝手にイラン系傭兵と戦争することはできない。2001に米議会から法律によって授権されている戦争条件がある。米軍は彼の地では、ISおよび2001-9-11テロに責任あるグループとだけ交戦してもいいのだ。

 もしイラン軍とシリア内で戦争したいならば、そのための新授権法が必要だ。※イスラエルが望んでいること。

 米政権が標榜している4つのゴール。
 ISをやっつける。
 アサドに化学兵器を使わせない。
 ダマスカスの政権交代。
 シリア国内からイラン傭兵は撤退させる等してシリア内でイランが影響力を発揮できないようにし、それによりイスラエル等を脅威し得ぬようにする。

 ※原文ではイスラエルの名は挙げていない。これが「政策はAIには決められない」理由のひとつ。レトリックで示唆することしかできぬ問題が、現実政治には多々ある。それを堂々とデータ入力してしまうと、漏洩したり後年に情報公開されて、大スキャンダルとなってしまう。

 ※このような「ゴール」をまず公式に掲げる米国軍事外交の技法については、並木書房の新刊『作戦司令部の意思決定』がわかりやすい。著者は元海将の堂下哲郎氏。

 トランプ個人は、ISが片付いたら米兵はとっとと帰国させたいと念じている。
 米軍が去ればISとイラン傭兵はシリア内で盛り返す、と米政権の軍事系アドバイザーは口をそろえる。

子育ては消費行為。消費税を実質マイナスにもっていかぬ限り、日本の世代別人口比が好転するわけはない。

 MATTHEW M. BURKE 記者による2018-10-16記事「New Marine correctional unit goes against stereotype with mindfulness and goal setting」。
   米海兵隊の懲治監房。5月から沖縄のキャンプハンセン内にリオープンしており、なかなか成績はよさそうだ。
 昔の懲罰部隊のイメージは、延々と続く炎天下の岩石割りだったが、今はそんなことはさせない。

 要矯正兵は7日から30日くらい、ここで過ごす。
 居室は独房である。
 収監容量は最大32名まで。

 看守長の一等軍曹による訓示。「ここには希望があると知れ」。
 新入りは最初の1週間は怒鳴られまくられて規律を再注入される。ブートキャンプのやりなおしに等しい。
 朝4時半起床。髭剃り、歯磨き、ベッド直し、そしてPTの準備。
 その後、シャワーののちに朝食。

 だいたい3週間にして、ほとんど矯正の必要はないと認められるようになる。
 憲兵大隊とともに3マイル走ることもある。歩調の歌を叫びながら。朝の6時に。※つまり営外か?

 ぶちこまれるのは、酔っ払って喧嘩したとかいう者がほとんど。その性格をどう直すか。何かに怒る前に「良い判断」をしろと教える。「悪い判断」ではなく。そのためには行動をスローにしていいのだ。

 この懲治房制度はもともと1979年にスタートしている。
 それ以前は部隊長としては除隊をさせるしか選択はなかったのだが、除隊させないで矯正する道ができた。

 しかし、イラク&アフガンで人手をとられるようになり、いったん2004年に制度が中断している。
 近年、在沖縄の海兵隊では、この制度の復活が必要だと考えるようになった。そして今年、復活した次第。

 ※日本では大正12年以前には陸軍懲治隊があったのが、陸軍教化隊と改称している。たしか姫路にあったはず。治らない札付きは、全国の師団司令部所在地にあった陸軍刑務所送りとされた。このような施設は先進国のすべての軍隊につきものなはずである。米軍は1979以前はどうしていたのか謎だ。

 次。
 James A. Schear 記者による2018-10-16記事「Partner Capacity-Building’s Next Phase ? Embracing Civil Works?」。
    中東とアフリカでアメリカの味方をいかに増やして行くか。これは中共やロシアとの世界分割競争に勝つために、とても重要だ。

 わかってきたこと。
 いちばん効率が良いのは、初歩級のエンジニア(工兵)となる職業訓練をしてやることである。

 そうすれば、現地国軍に入って道路を建設する工兵にもなろうし、爆弾処理も自力でできる。水道工事、災害復旧工事も、あとは現地人だけで面倒みれるようになるのだ。

 模範国はセネガルである。いまや同国軍の工兵隊が、国土保全、インフラ維持だけでなく、国民のヘルスケアや教育まで面倒をみている。

またしてもわが提案が実現可能性を帯びてきたよ。

 MATTHEW BROWN 記者による2018-10-15記事「US eyes West Coast military bases for coal, gas exports to Asia」。
   トランプ政権は、米本土内産出の石炭および天然ガスをアジアにもっと輸出するため、アラスカ沿岸にある米軍基地に、民間貨物輸送のための「貨物トランジット港」としての機能を兼帯させる案を検討している。

 APがこの話を聞いたソースは、米内務長官と、2人の共和党下院議員。

 西海岸諸州は、石炭輸出港を新規に建設することには反対の立場である。ならば、州権の及ばない米軍基地内につくってしまえばいいだろうというのが、政権の目論見だ。

 オレゴン州選出の民主党員の上院議員や、環境保護主義者は、この案に大反発。
 他方、トランプ政権は、国内の石炭火力発電所を削減させる意思はない。

 アラスカ州のどの基地が有力候補か。それは岸壁の水深が、より大であるところであろう。
 海軍の基地か、さもなくば、連邦保有の沿岸部施設。

 ズィンク内務長官のイチオシは、アリューシャン列島アダック島にある海軍航空隊基地の跡地。ここを天然ガスの輸出ハブにしてはどうかと。「ノース・スロープ」からいったんバージ船でここに天然ガスを集めるのだ。

 アダック基地は1997に閉鎖されている。基地城下町には、いまでも300人の住民が残っている。

 では石炭輸出港に使える連邦政府所有港とは? ズィンクはこっちについては沈黙。

 ワシントン州とオレゴン州には、石炭輸出港の候補地が6箇所ある。すべて地元は消極的である。

 たとえばワシントン州のロングヴュー港を、ユタ州の採炭企業が6億8000万ドルかけて石炭輸出港として整備する計画があったが、二酸化炭素排出削減を是とする州が昨年、ダメ出しをしている。

 「ミレニアムばら積みターミナル港」と名付けて、年に4400万トンを輸出できるはずであった。

 ちなみに合衆国最大の炭層は、モンタナ州とワイオミング州にまたがっている。

 ワシントン州は自己満足かもしれないが、内陸部の6つの産炭州や、石炭で商売している企業は怒る。彼らはワシントン州知事のジェイ・インスリーを非難する。

 ロングヴュー港の開発計画を阻止した連中は、合衆国憲法の商法規定に反するじゃないかと。輸出についての規制を決められるのは連邦議会だけなのに、なんで州議会が規制するのかと。

 ズィンクの前歴は、モンタナ州議会議員だ。
 テキサス州も、大産炭地である。その知事だったリック・ペリーが、今の連邦エネルギー長官だ。

 商務長官も石炭輸出に賛成している。

 2017年の、対韓国、対日本、対中共向け等のアジア向け石炭輸出は、2倍以上に増えた。
 今も急増中。

 ※徳間書店『空母を持って自衛隊は何をするのか』の121~125ページをご覧ください。まずはアラスカのLNG積み出し港の整備に日本は一枚噛むべきです。ついでに説明すると、米国ではこういう大工事に、陸軍工兵隊を使うことができる。そこは、彼らの強みになっています。

 次。
 Will Knight 記者による2018-10-15記事「MIT has just announced a $1 billion plan to create a new college for AI」。
   MITが発表。10億ドルを投じて、新カレッジ〔AI専門大学〕を建設する。AI、マシンラーニング、データサイエンスを他の学問領域とも結合する。

 2022年に開校させる。有力出資者はブラックストーン社のCEOのステフェン・シュウォーツマン。

 次。
 SETH ROBSON 記者による2018-10-15記事「US military tightens base access for South Koreans in Japan」。
    米軍は、在日米軍基地内に、「友人を訊ねる」「イベントに加わる」などの理由で立ち入ろうとする韓国人に追加のスクリーニングを実施せよ――と布告した。

 部外者が米軍基地内に入るには、基地内の者によるエスコートが不可欠である。が、ヨコタ基地の営門警衛には、基地内の者がエスコートして招じ入れてはならぬ者の国籍として、従来の北鮮、中共、ロシア、イラン、アフガニスタンなどに、あらたに韓国も追加されると指示された。

 もし韓国人が在日米軍基地に立ち入りたい場合は、事前に支援機関が調整して、基地司令からの承認を受けたあとでなくてはならぬ。

 立ち入り申請は訪問希望日の30日前であるのが望ましい。

 韓国内においては、パスポートを所持した日本人は、基地内の者のエスコートがあれば、随時に在韓米軍基地内に立ち入ることができる。

 いったいこれまで韓国人が何の用があって在日米軍基地に立ち入っていたのかというと、米軍将兵と婚姻している韓国人がいるのである。その友人や親戚が、面会に訪れる。今後は、それらの者は、事前の基地司令の許可がない限り、営門で追い返される。
 すでに先週からこの新規則が施行されている。

 ※アパッチロングボウレーダーの使えなさぶりを暴露するなど、韓国人は米国人が困惑する「事実ばらし」をしてくれるので、そこが嫌われましたかな。

ゾンビがゾンビリしているよ

 Joe Pappalardo 記者による2018-10-10記事「China's "Guam Killer" Is Forcing B-2s To Practice Strikes From Pearl Harbor」。
     米空軍は、3機のB-2爆撃機と、地上整備員200名を、8-15から9-27のあいだ、グァムからハワイ基地へ移駐させていた。これは中共軍に対して、グァムを東風26で攻撃しても無駄だぞ、というメッセージを送ったのである。

 ちなみにヒッカム基地がB-2を受け入れたのは、今回が初。
 ハワイには州兵空軍のF-22があるので、B-2とF-22の合同訓練も可能になった。
 ※ハワイを出発基地にするB-2に余裕をもって中共空爆をさせるためにはタンカーが出動する必要がある。そのタンカーをF-22で護衛させるのか。

 1機のB-2は、ウェーク島の滑走路上で、「ホット・ピット」――すなわち、エンジンをかけっぱなしにしたまま燃料を満タンに補充してもらう訓練を実施した。
 ※対支有事にはウェーク島にも散開しますよ、とデモしたわけだ。

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 Kyle Mizokami 記者による2018-10-12記事「The Entire U.S. F-35 Fleet Is on Worldwide Stand Down」。
       サウスカロライナ州ボーフォート基地近くで9月28日に海兵隊のF-35Bが墜落した事故を承けて、米軍および購入国のすべてのF-35が10-11から暫時飛行停止に。

 48時間かけてエンジン内部の燃料チューブを総点検する。悪いチューブとまともなチューブがあって、まともなチューブが取り付けられていたなら、無問題。
 ※14日の朝霞の観兵式でフライパスしたF-35は、まともなチューブが取り付けられていたのか。

 次。
 Joe Pappalardo 記者による2018-10-13記事「The Social Media Crime Fighters at FireEye Are Helping Facebook Find Fake Accounts」。
      イラン時間の木曜日から金曜日にかけて書き込みが鈍るフェイスブックのアカウントは、イラン工作員によるフェイク人格である可能性を疑える。それはイランの「週末」に同期したパターンなので。

 次。
 Joe Pappalardo 記者による2018-10-11記事「Ballistic Reentry: How Astronauts Survive a Failed Launch」。
      じつはソユーズの打ち上げ史の中では過去に3回、このたびのような「バリスティック・リエントリー」、すなわちカプセルによる上昇途中のロケットからの乗員の緊急生還がなされている。

 この緊急生還は、分離されたカプセルの姿勢を安定させるために回転をかける。乗員には甚だしい加速度〔減速の? それとも遠心力成分?〕がかかる。

 カプセルは大気圏への再突入のあいだ、確実に、耐熱底面を下にして落下し続ける必要がある。そのため、ライフル銃弾のように旋転を続け、それで姿勢を安定させるのである。

 たとえば2008のソユーズTMA-1のバリステック・リエントリーの際には、乗員は、6Gで上昇していた途中からカプセル脱出することになったが、再突入中は、8Gの遠心力に耐えねばならなかった。

 お客のひとり、ペギー・ウィットソンによると、回転がキツくて壁に押し付けられる感じになり、ほとんど呼吸も難しかったと。

 2008の別のお客、韓国人のイ・ソイェオン(♀)は首の筋肉と背骨を傷めてしまい、着地回収後、病院へ運ばれた。

 その後、システムはやや改善されており、今では7G以下の加速度まで抑制されているという。

どうなるかわからない話。

 Jeff Jeong 記者による記事「South Korea to buy ship-based interceptors to counter ballistic missile threats」。
 韓国軍艦がSM-3を導入する。
 これは韓国軍のJSC=統合参謀本部が2017-9に決定した。
 米艦はすでにSM-3を装備しているが韓国艦はまだ装備してなかった。

 レイセオン社いわく。SM-3のキルビィークルの衝突エネルギーは、時速600マイルの10トントラックに等しい。

 また韓国は、イスラエル製のアイアンドームを改造して採用したいとも思っている。
 それによって北鮮軍の長距離砲の大砲のタマも迎撃するのだという。

 また韓国陸軍は、北鮮の野砲を精密破壊するための射程120kmの国産弾道ミサイルも配備する。その着弾誤差は2mだという。

永遠の終盤戦

 Noah Barkin 記者による2018-10-12記事「Five Eyes intelligence alliance builds coalition to counter China」。
     5アイズ+独日で、アンチ中共シフトを敷く。
 独日をファイヴアイズに混ぜるという話は、最初に、8月の豪州ゴールドコースト会談から、漏れ伝わってきた。

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 ストラテジーペイジの2018-10-12記事。
 中央アフリカ共和国にてシナ人鉱山会社と現地民との間で殺し合い発生。10-4にシナ人社員3人が群集によって殺された。警察署の中に逃げ込んでいたのだが。
 その前に、鉱山幹部のシナ人たちと同舟していた一人の現地人が、水死。転覆事故だと説明されたが、これに現地は反発した。

 9-20には中共軍の戦闘工兵等100名が、コンゴに着任。1年間のPKFである。

厚真町の荒蕪化した山林は「放任寒地農業」実験特区に指定するとよい。

 裸地になったところを中心に。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-10-11記事。
    米軍の派遣先の外地のSNSで飛び交っている話を自動収集し、それを英訳して逐次に教えてくれる情勢分析ソフトを米陸軍が開発しようとしている。

 ※防衛省は「E-2D」を追加で9機発注するという。この決定は、冷戦後のわが国の装備調達の歴史における久々のクリーンヒットだ。操縦者の配分は簡単に融通が利き、同時に多数機を飛ばすわけじゃないから運用経費も無理がない。フィリピン海を往来する味方艦隊・船団に手厚い早期警戒スクリーンを提供できるだけではない。無線傍受による常続的で広範囲の敵情把握ができるようになる。南西諸島に潜伏するゲリラやスパイ、対岸の敵性漁船団や洋上の海賊船の交信。そして空自機が比島を疎開地として利用する場合の途中の警固……。理想的な「フォース・マルチプライヤー」。政治的には、少数機の調達で大きな金額となるので、トランプ政権を黙らせやすい。

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  Steve Leonard 記者による2018-10-8の新刊紹介記事「How Social Media Will Drastically Change the Way Wars Are Fought. Unless It Doesn’t.」。
     『いいね! 戦争』という新著が出た。書いたのはP・シンガーとE・T・ブルッキングの二人組。兵器化されたSNSが、戦争も政治も変えてしまう。

 武器としてのSNSは、いわば山火事であり、接触感染する熱情である。

今ビッグサイトでやってる対テロなんちゃら展で発電機とか蓄電池、オフ-グリッド系のパンフを集めてくれる方を募集。

 Kyle Mizokami 記者による2018-10-10記事「The U.S. Navy Is Hiding Aviation Accident Data」。
    従来、米海軍は、交通事故から飛行機事故まで全部、サイトで統計を公表していたのだが、それを部外には公示しない方針に転じている。転じた時期は2018-1-22から3-18のある時点だ。データには海兵隊員の全事故も含まれる。

 もっか、この統計を閲覧するには「一般アクセス・カード(=CAC)」が必要である。このカードは、現役軍人、予備役兵、政府契約者、ペンタ雇いの文民のみ、発給してもらえる。したがってマスコミも軍事評論家もアクセスできない。

 これについて最初に報道した『アトランティック』の記者は、海軍戦闘機の即応状態があまりに悪いのを世間に隠そうとしているのではないか、と。

 ロシア、中共、イランは、そのデータを見ながら、開戦作戦を立てるはずだから、それは隠したい。

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 Alexander Moore 記者による2018-10-9記事「Is It Time to Kick Out One Leg of the Nuclear Triad?」。
    ICBMを残している限り、米本土は、カウンター・フォースのターゲットであり続ける。米国はICBMを全廃してもさしつかえない。

 ICBMは金喰い虫でもある。オバマ政権が署名したICBM近代化計画。ミニットマン3の後継となる「GBSD」の開発と取得のために、これから30年間に1400億ドルが必要で、さらにその運用経費としては別に1500億ドルかかると見積もられている。
 ほとんど犯罪的な金額だろう。

 ICBM有効論者の主張のひとつは、その基地が敵の真弾頭数百発を吸収してくれることは無駄ではない、というもの。暴論だ。

 いまではICBMの精度の方が、トライデント2より低い。
 ロシアの経済力は、いまやベルギー+オランダと等しい。

『Voice』の最新号をみてくれたまえ。

 寄稿者の名前を見ただけで記事の内容もぜんぶわかってしまうものばかりではない――という意味での王道のオピニオン雑誌で最後まで生き残ったのが『Voice』であったとは……。ダーウィニズムの驚異をまのあたりにしますた。

 次。
 James Goldrick 記者による2018-10-9記事「Freedom-of-Navigation Operations Aren’t All About the South China Sea」。
      南シナ海の公海上にて、直進する米艦『ディケイター』(8000トン)に対して中共のミサイル駆逐艦(7000トン)が舳先45ヤードを横切って進路を妨害した事件。
 「海上衝突を予防する国際規則」(IRPCS)は、甲船に追いつき追い越さんとする乙船は、甲船から完全に離隔してしまうまでは甲船の舳先上に占位してはならん――と定めているのだが、中共海軍にIRPCSを遵守する気がサラサラないことは明瞭だ。

 軍艦の艦長も従わねばならない「海上における不期遭遇規則」(CUES)をなみした行為であることも明瞭だ。
 ただしCUESには法的拘束力は無い。米支は署名したけれども、任意指針である。

 ところでこれらのシナ海軍の行為は、冷戦中のソ連艦のやり口に比べたら、まだまだ遠慮がちなのである。
 1988に黒海にて、ソ連のフリゲート艦が、米巡洋艦『ヨークタウン』に意図的に舷々衝突してきた。

 この『ヨークタウン』に随伴していた駆逐艦の『カロン』は、ソ連のコルヴェット艦によってやはり舷々衝突されている。

 米海軍のこの2艦、やはり黒海でFONOPを実施していたところであった。

 スプラトリーの Gavenリーフ および South Johnsonリーフ は、満潮時に全没する岩にすぎない。その上に砂を盛って人工島を築いても、そこからは誰の領海も発生しない。したがって米艦であれ誰であれ、その海上構造物から500mの安全距離をとって航行するのは自由なのだ。それをデモンストレートしたのが今回のFONOPである(ただし米海軍は決して公的にはその狙いを表明しない)。

 なおベトナムは North Johnsonリーフに哨所を置いている。

 中共はパラセル群島のまわりに勝手に排他的ベースラインを引いているが、そんなものは認めないというFONOPをせんだって英海軍の揚陸艦『アルビオン』が実施した。

 フランス海軍も、ハッキリ広報してないのだが、南シナ海でのFONOPを今年前半にやったと見られる。

 スプラトリーは商船の通常航路から遠くはずれているので、砂盛島をめぐる法的・政治的争いが、商船の活動妨害に直結する事態は、いまのところは生じていない。
 しかし中共の関心は南シナ海を軍事的に支配することにある。
 SSBNの聖域を、そこに創りたいのだ。

 中共は次のような地域取り極めを欲している。すなわち、南シナ海の沿海諸国は、同沿海諸国ではない外部の国家との海空の軍事演習をしてはならない――と。

歩行者もクルマもみんな強請りあい

 Stephen Feller 記者による2018-10-5記事「Raytheon, Saab announce new Carl-Gustaf munition for U.S. Army」。
   レイセオン社とサーブ社は、2017からカールグスタフから発射できる誘導弾を共同で開発しており、もうじきデモ試射するところまで来た。

 スウェーデン軍における実戦配備は2020年中になる見込み。
 敵AFVと2000mで交戦できる。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-10-8記事。
   露軍は9月にシリア沖にて、キロ級潜水艦からフロッグマン数名を送り出した。訓練。
 このフロッグマンの装備は全部西側製。2014のソチ五輪前に調達することができたものだ。

 スキューバ装備はフランス製とイタリア製。水中バイクDPVは、ドイツ製の「ブラックシャドウ730」である。

 ブラックシャドーは全重110kg、リチウム電池を電源とし、ウォータージェットを駆動させる。3~6時間、水中で動ける。低速ほど長時間になる。最大で2人のダイバーがつかまり、30kmも楽に移動できるわけ。

 最大深度は60mまで潜れる。

 潜水艦の21インチ(=523ミリ)魚雷発射管にこいつを収めておく。ダイバーは、艦の外側からそれを引っ張り出す。

 そしてダイバー自身、魚雷発射管から出入りする。
 その作業は、潜望鏡深度で実施する。つまり10mくらい。

 この「730DPV」は、兵器ではない。市販品だから、買おうと思えば誰でも買うことができる。
 メーカーには「730」より軽量小型の「414」もあり。

 露軍はシリア沖に、BK-18とRM-17という高速艇(どちらも2015年からあり)も持ち込んだ。

 BK-18は操船は3人がかり。お客を19人載せて時速46kmで巡航できる。最大だと72km/時。2日で720km行動できる。

 RM-17は、もっと高速だが、航続距離は320kmと短い。軽度に装甲され、窓は防弾ガラス。無人の14.5mm銃塔を有する。暗視センサーは夜間に距離3000mまで見張れる。

 露軍の戦闘ダイバーは、港湾警備を本務とし、時に偵察をこなす。

机の下でミニ・ペダルを漕ぐと非常用電池に充電される、停電時のバックアップ設備が、市町村役場に必要だろう。

 現在手に入る室内自転車漕ぎ運動器のようなものは、どれもサイズ(回転半径)が大き過ぎてダメ(膝が引き出しに激突してしまう)。もっと小径のものが造れるはずだ。
 それでPCとルーターを活かし続けることができれば、バックアップ電池が尽きた後でも、最小限の情報発信を持続できる。

 次。
 JOHN LEICESTER 記者による記事「Wife of Missing Interpol President Says He Sent a Photo of a Knife Before Disappearing in China」。
     中共に拉致されたインターポールの長官。行方知れずになる前(9-25)に、在仏の妻に宛てて、ナイフの画像を送ってきた。これは「危険な状態」を伝えようとした暗号メッセージだ、と妻。

 リヨン市で記者会見した妻は、しかし顔を撮影させなかった。2人の子供を特定されない用心として。

 次。
 Avery Thompson 記者による2018-10-6記事「New Facility Aims to Convert 150 Tons of CO2 to Natural Gas Per Year」。
       スイスのベンチャー企業「クライムワークス」社。大気中の二酸化炭素を集めるプラントを開発している。2017にはアイスランドに、地熱発電所から得た電力で空気中の二酸化炭素を捉えて地中に貯蔵するという事業を始めている。

 そしてこのたび、イタリアで、空中の二酸化炭素を水素と結合させてメタンガスに変えるプラントを運転開始した。このメタンは通常の天然ガス同様に燃やせる。燃やしても、カーボン・ニュートラルである。

 ひとつのプラントが、年間に、150トンの二酸化炭素を集めることができるという。

中期展望。

 19世紀いらい米国が獲得に血眼になってきたシナ市場は、閉ざされる。外国人は、現地では商売はできなくなる。限られた人数の外人商人が、指定商港の「出島」に事務所を開設できるだけとなるだろう。
 世界は、中共経済圏と米国経済圏に二分される。

 両経済圏の間の工業製品の交易は限りなく縮小する。なぜならソフトウェア系統が別系統になるからだ。

 シナ人留学生も、米国経済圏には入国できなくなる。ますますイスラム教徒並の扱いを受けるようになるだろう。

 次。
 Naomi Nix 記者による2018-10-5記事「Why Pentagon Cloud-Computing Contract Is a Huge Deal」。
        ペンタゴンがクラウドサーバーを建設したがっている。JEDIと呼ぶ。それをどの会社が受注するかが注目されている。保秘のため、1社特注となる。有力なのはアマゾン。2013にCIAからクラウド構築を6億ドルで請け負った実績がある。だからアマゾンのセキュリティ・クリアランスは半分済んでいるも同然。

 アマゾンの次に保秘の信用を築いているのは、マイクロソフト社だ。

 IBMその他の、受注できそうにない有力メーカーは、「1社におまかせ」方式では国家的リスクが大きくなるんじゃないかと疑義を呈している。

 この事業の予算は100億ドルと見積もられている。最短2年の契約となり、最長で10年まで延長される。

 ペンタゴンの事業目的の説明。クラウドが分散していると、クリティカルなデータにアクセスして分析するのに差し支えてしまう。だからひとつにまとめる。マシン・ラーニングとAIを戦争に応用するのにも、それが便利だと。

 JEDIの受注社はアマゾンになるとの予想は固い。そこで、オラクル社、マイクロソフト社、IBM、デル、ヒューレットパッカード、SAPアメリカ、GD子会社のCSRA、レッド・ハット社、VMware社が、こぞって、そのような1社特注に反対をしている。

 これに対してアマゾン社はDCの地下鉄広告に一斉出稿して、アマゾンウェブがいかに国防に役立つかをPR。すると6月にはその広告スペースが、マイクロソフト社のクラウドサービスの宣伝で更新された。MS社は、レースを諦めていないわけだ。

 グーグル社はこの競争に最初から脱落している。すでに、無人機の撮像データをAIによって解析させる「プロジェクトMaven」の、軍との契約更新をしないことを、社員からの突き上げによって、決定させられてしまった。だったらJEDIに入札できるわけがない。

 ※無人機と周回衛星と街角監視カメラと巨大ビル内監視カメラを組み合わせると、グーグルMAPの「リアルタイム/ニアリアルタイム動画版」が、将来は可能になるはずだ。それとAI個人識別力を組み合わせたら、特定個人の戸外活動(一部屋内活動)が24時間、全地球的に監視可能になる。大国の対テロ部局としては歓迎だろうけれども、グーグル社員はそんな未来に反対しているのだろう。

 JEDIは「メイヴン」の拡大版ではない。そんな単純次元ではない。携帯電話の傍受情報や、過去のテロなどの、多次元の情報データが、ひとつの目的のために複合されて解析される。これによって敵の次の一手を予測できるようになる。

 次。
 KENJI ASADA 記者による2018-10-5記事「Japan's silent submarines extend range with new batteries」。
    三菱重工が神戸で進水させた『おーりゅー』は、蒼龍級11番艦だが、リチウムイオン電池だけで走る。

 つまり鉛-酸バッテリーを搭載しない。
 リチウム電池を納入したのは、「GS ユアサ」である。

 『おーりゅー』は、ディーゼルエンジンも搭載する。その発電〔シュノーケル運転?〕によって、電池に充電ができる。

 ※この記事では、本艦が「AIP」コンセプトを放棄してディーゼル電池式に戻ったのかどうかが分からない。AIPについて一言の言及も示唆もない。
 ※それにしても誰か止められねえのか、この中二病的艦名を……。

 次。
 Shawn Snow 記者による記事「Marines connect F-35 jet to HIMARS rocket shot for first time」。
     F-35Bがセンサーで敵目標を発見し、その位置データを陸上のHIMARSに送り、1発の地対地ロケットが発射されて、目標に命中した。
 すべてデータリンク。
 場所はアリゾナ州ユマ。

 3月には海兵隊はこんな実験もした。1機のMC-130に、1個バッテリーのHIMARSを載せてユタ州のダグウェイ試験場に着陸させる。卸下されたMIMARSは、2つの目標に対して4発のロケット弾を発射するや、即座にふたたびMC-130内に戻り、MC-130が離陸する。タッチダウン・ショットと称する。

 次。
 2018-10-5記事「Hypersonic Weapons Could Transform Warfare. The U.S. Is Behind」。
   ハイパーソニック兵器は、遠い位置で発見された敵目標に対し、至短時間で精密打撃を加えられる。従来の航空機や巡航ミサイルでは、それが敵目標に到達する前に敵目標は移動して逃げ隠れできる。それを許さない。

 潜水艦や陸上からも発射できるし、航空機からも発射できる。

 中共は、実験してマッハ5・5で400秒間飛翔させることができたと宣伝している。

韓国との軍事協力関係を断ち切るのは日本の国益なので、これには朝日新聞社も反対しないだろう。

 日本領土である竹島を不法占領し続けている当事国に、そもそもわが国の友好国たる資格のあるわけがあろうか。あからさまな準敵国/要警戒国と、漫然と他国並の軍事交流を続けてきた歴代日本政府の売国的なスタンスこそが、このさい批判されなければならない。
 韓国側のいいがかりは、反日レイシズムでありヘイトである。それを日本外務省が世界に向けて明朗に指摘して来なかったから、反近代志向の儒教圏人をつけあがらせ、今日の事態を招いた。

 朝日新聞社が社旗をはためかせた取材車を多数、空港から東京五輪会場近傍にかけて散在させているのを見たら、韓国選手団は参加を辞退するのか? それも仕方がないだろう。

 次。
 RobertsonとRiley 記者による2018-10-4記事「The Big Hack: How China Used a Tiny Chip to Infiltrate U.S. Companies」
  サンノゼに米国本社があるスーパーマイクロ社。
 シリコンバレーから台湾へいろいろ外注するのが普通であった1993に台湾人が設立した。台湾と上海にも拠点がある。

 グーグル社(CIAから画像解析用の巨大システムを受注することがある)やアップル社(全世界の巨大都市の通信をビッグデータ解析したい)がその「データ・センター」等に必要な巨大サーバー群を構築するとき、このスーパーマイクロ社が下請けとなり、特注の超高性能のグラフィックチップ集積ボードを設計し、製造し、納品してきた。

 グラボは何に必要なのか?
 たとえば今日、偵察衛星や無人機から厖大なビデオ動画が絶え間なくCIAに集められ、蓄積される一方だが、それらの信号を圧縮していろいろ処理するときに、普通のチップでは遅すぎて仕事にならない。
 もともと市販ゲーム機用に開発された高速のグラフィックチップをカスタムすることで、AI処理に向いたハードウェアを構築できるのだ。

 ところが、台湾企業はシナ本土の工場にも孫請けさせているものだから、いつのまにか、中共軍の工作員が、米粒大の「ハードウェアハッキング」装置を密かにグラボに組み入れて、出荷してくるようになった。

 この米粒チップは、中共本土からの指令に反応し、一般ユーザーにはアクセスできないデータセンターの全領域に易々とアクセスし、データをひそかに外部へ転送させることをも可能にする。

 アップル社は、スーパーマイクロが構築したサーバーの挙動がおかしいことに2015-5に気付いた。
 会社はFBIに通報し、米捜査機関は、スーパーマイクロ社の台湾オフィスと上海オフィスの間の通信傍受を糸口に、2年間捜査した。

 次。
 Oriana Pawlyk 記者による2018-10-4記事「Trump May Fire Air Force Secretary Over Space Force Pushback: Report」。
   今の空軍長官が宇宙軍分離に消極的なので、トランプはマイク・ロジャーズ(アラバマ選出連邦下院議員)に首を挿げ替えるのではないか。

 次。
 記事「US Army to test improved ghillie camouflage suit for snipers」。
    米陸軍は来月から、改善型の不燃性ギリー偽装覆い(IGS)をテストする。スナイパー用である。
 現用のギリー・スーツも不燃。FRGSという。単価1300ドル。

 FRGSについての狙撃兵の苦情。嵩張りすぎる。体熱がこもってしまい、熱地で不快すぎる。

 IGSは軽量化され、涼しく、安い。
 襤褸糸の部分はもっと芯をしっかりさせ、カモフラ効果を向上させる。

米中もし戦わねば。

 Jon Gambrell & Gerry Shih 記者による2018-10-4記事「Chinese Armed Drones Now Flying Across Mideast Battlefields」。
        イエメン戦線で今年4月、UAEが運用する中共製の無人機が、フーシ幹部の車両を空対地ミサイルで吹き飛ばした。車両は停車中であった。

 米軍がイエメンでプレデターによる爆殺を初実施したのは2002だった。

 中共大手のCASC社は、CHシリーズ、別名レインボー・シリーズを輸出している。

 CH-4はプレデター相当、CH-5はリーパー相当を謳う。値段は米国製の半額以下だ。性能もそれなりだが、ユーザーは満足している。

 CASCは2014年以降、CH-4を30機以上、輸出した。買い手には、サウジアラビアとイラクが含まれている。それらの総額は7億ドル以上だという。そして今、10ヵ国から新たな引き合いが来ている。

 中共の武器輸出は、トータルでは、ドイツやフランスにまだ金額が及ばない。

 2015-10に当時のイラク国防相が、クト市内にある飛行場で1機のCH-4を査察した。

 中共製の攻撃型ドローンは、ヨルダンのザルカ空港、パキスタンの空軍基地、シナイ半島およびリビア国境沿いのエジプト軍基地に展開していることが、衛星写真によって判明している。

 2018-1にはジェーン誌が、UAE奥地の沙漠に「翼竜2」が3機置かれていることがわかる衛星写真を掲載した。

 サウジアラビア南部のジザン地方空港を撮影した衛星写真には、非武装偵察型のプレデター複数と、武装型の2機のCH-4とが並んでいた。同空港はイエメン国境から近い。

 ナイジェリア国軍も、対ボコハラム用に中共製の武装ドローンを活用している。

 次。
 Niall Firth 記者による2018-10-4記事「An app that lets you beat government censors has been launched by Alphabet」。
    アルファベット(=グーグル)傘下のジグソー社は、中共政府やイラン政府が閲覧をブロックしているウェブサイトを閲覧できるようにするアプリを発表した。

 アンドロイド端末と、DNSサーバーの間の通信を暗号化する。DNSとは、IPアドレスの電話帳のようなもの。

 ジグソー社はすでにこのアプリをヴェネズエラの反体制活動グループに与えて実地テストしている。このアプリは、グーグルのプレイ・ストアで10-3から入手できるようになっている。

 次。
 Olivia Garard 記者による2018-10-3記事「Geopolitical Gerrymandering and the Importance of Key Maritime Terrain」。
    海底ケーブルに特化した著作がある。スタロシエルスキ著。『ズィ・アンダーシー・ネットワーク』。
 世界には223本の海底通信ケーブルがあり、世界のデータ通信の99%はそれを通過する。

 スタロシエリスキによれば、海底ケーブルの結節点685のうち、366は、島である。※なんでケーブル数よりも結節点数の方が多いんだ?

 ガダルカナル島は海底ケーブルの結節点となっており、重要である。

 マラッカ海峡を通る原油は日量で1500万バレル。この中には、中共の石油需要の8割が含まれている。

 ベーリング海峡は、幅88kmである。

橋Run。

  WILL MORRIS 記者による2018-10-3記事「Robotic wheelchair promises vets a better ride」。
    ピッツバーグ大の研究者が、ロボティック車椅子を開発した。MEBotと称する。

 車輪を前に伸ばしたり後ろに伸ばしたりできる。これはカーブを曲がりやすくするという。

 椅子の傾斜角も前後左右に自在に変化させられる。
 これは椅子からの転落事故を予防するためにとても役立つ。車椅子生活者が救急車を呼ぶ羽目になる原因の筆頭は、転落なのだ。

 この開発は、退役軍人庁、ウォルター・リード国立軍医学センターとのJVである。
 単価3万ドルで、5年以内に買えるようにしたい。

 これとは別に、圧搾空気で駆動する車椅子も開発が続けられている。電気を用いなければ、プールの中に入っても安全だから。

 現在、脊椎損傷等のため車椅子生活している元米兵は10万人いる。

 ※この技術が進歩すると、ずぼらな健常者たちが日常生活で自走車椅子を使って何が悪いという話になってくる。マイカーならぬ、マイクルマの時代が来る。さらにその先にはもっとすごいことがある。しかしその話は小説仕立てにしないと書けない。書かせてくれる出版社があれば、書く。

 Will Knight 記者による2018-10-2記事「The US is hastening its own decline in AI, says a top Chinese investor」。
       カーネギーメロンで80年代にマシンラーニングを学び、90年代に中共内でマイクロソフトの研究所を仕切り、2000年代にはグーグルの中共進出を手助けした男、カイフー・リ。
 今は富豪となり、北京にシノヴェイションというAI系に特化したインキュベイター会社を運営する。
 近著に『AIスーパーパワーズ』あり。米支のAIブームを解説している。
 リにいわせれば、アメリカが心配した方がいいのは、中共に追い抜かれることなんかじゃない。AIの基礎分野への投資がどんどん減っていることだ。

 これは巨人企業たちが悪い。最優秀の人材をぜんぶ引き抜いてしまった上で、彼らに基礎分野でのブレークスルーは狙わせない。

 大学研究機関は基礎分野を攻めている。しかし財力は乏しいので、良い人材は高給で以って民間企業に奪われてしまう。安月給で研究所内に残る研究者は、有能ではない。

 米国は、既存の技法では解決できない新にデカい挑戦に本腰を入れなきゃダメだ。
 「ディープラーニングを超えてくれ」ってことなんだ。

 既存のディープラーニング/ニューラルネットワークは、やたらでかいデータを必要とし、且つ、狭い分野にしか役立てられない。

 しかし、ディープラーニングじゃないアプローチを考えるなんてことは、商売を度外視した研究だから、既存の大企業には期待ができないのだ。
 一般に、企業がでかくなるほど、チャレンジは難しくなるね。

 米国が中共に負けたくない? だったら、米国内の大学でAIを開発している教授たちの年俸を連邦政府として助成するだけでいい。給料を2倍にしてやれば、企業に引き抜かれることがなくなる。彼らが、基礎分野でのブレークスルーをなしとげてくれる。ディープラーニングを超えてくれる。それには大した税金はかからない。

 他方で、米政府は、グーグルやフェイスブックが持っているのと互角以上のデータセンターを建てて、それを大学の研究者たちに使わせてやるようにしなければダメだ。超高性能のグラフィック・チップが巨大建物をぎっしり満たしているような、そういうGPUファーム。現状では巨人企業だけがそんな施設を持っている。
 ディープラーニングのモデルは、そういう装置で実験しないと、先へ進められん。

 AIに関して中共と米国(および西側諸国)は、パラレル宇宙になっている。
 2系統のAI技術によって、両陣営は世界を2分割するであろう。新しい世界新秩序だ。

 両陣営で後進国市場を狙っている。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックに匹敵する中共の代表格企業は、アリババ、テンセント、百度。それに新興のセンスタイム。

 たとえば顔認証技術。中共系と米国系の2つの商品群があり、第三世界に売り込まれている。世界は、中共系AI商品を使うか、米国系AI商品を使うかの、どちらかを選ぶ。「技術的殖民地」を世界規模で分割する競争が、米支間で闘われることになるのだ。

 ※ロボット運転自動車技術も同じことになる。とうぜん、米国メーカーがシナ領土内で製造するなんてことは将来はもう許されなくなる。だからトランプ政権は早めに手を打ち、今から関税をやたらに引上げて、米国メーカーが早く中共領内から撤退して来るように仕向けているのだ。

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 Ben Werner 記者による2018-10-2記事「Declining Commercial Nuclear Industry Creates Risk for Navy Carriers, Subs」。
        今日、米海軍は、全米の商業原発よりも多数の原子炉を運転中である。
 空母と原潜、あわせて101ものリアクターが、稼動中なのだ。

 大問題がある。北米で採掘される天然ガスが値下がりしているため、全米の電力会社は、原発よりコストがかからない、火力発電所にシフトしつつある。このため、原子炉や周辺機材を製造しているメーカーの陣容もどんどん手薄になっているのだ。

 いま、米国内で運転中の商用炉は98基。これが漸減する。
 ある専門家の試算では、もう15年後には、米国内で稼動している商用原発がゼロになっているかも……という。

 かたやロシアと中共は、トルコやパキスタン向けを手始めに、商用原発を世界中に輸出して行くつもりだ。

 ※北海道の家庭で一般的な石油ストーブは、ファンヒーター式ではなくとも、外部100V電灯線が停電すると、ホームタンクから灯油を吸入できなくなる。この問題の対策として「ぜんまい式バイパス・ポンプ」をストーブの基部に最初からビルトインしておく方法を提案したい。もちろんそのバイパス路と、電動モーターポンプを通る主管路とは、完全に切り替えられなければまずいだろう。

首相官邸等の政府庁舎の郵便仕分け室は、本館からは離して建てられているか?

 COREY DICKSTEIN 記者による2018-10-2記事「Envelopes suspected of containing ricin addressed to Mattis, CNO and sent to Pentagon」。
   マティス長官とジョン・リチャードソン提督(海軍作戦部長、つまり軍令部総長)宛てに届いた封筒にリシンが入っているのではないかとしてFBIが捜査中。
 ペンタゴン内の手紙仕分けセンターが発見した。10-1に。

 マティスはパリにいる。

 2001のアンスラックス騒ぎのあと、ペンタの手紙仕分けセンターは、五角形ビル外の隔離棟に移設されている。

 同日に配達されたすべての郵便物は隔離されて検査されているところだ。

 リシンは、トウゴマ(ヒマ)の実の中に含まれる。吸入したり嚥下すれば致死的たり得る。

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 Pierre Tran 記者による記事「Naval Group: Talks with Australia still underway for sub buy」
    豪海軍が国内で組み立てる予定の仏製の『ショートフィン・バラクーダ』型潜水艦の知的財産の保護をめぐり、仏軍事企業「ネイヴァル・グループ」と豪州側とが揉めている。

 このままだと来年の豪州総選挙までに契約が確定しない。予定では2018末までに締結されるはずだったが。

 いまの豪州国防相は、クリストファー・パイン。
  ※まだ煮詰めてなかったんですね。こんな厄介なビジネスに日本が乗り出すなんて、最初から無謀なこと。

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 James Temple 記者による2018-10-2記事「Forget fertilizer――this startup aims to slash greenhouse gases with plant probiotics」。
   ベンチャーのピヴォットバイオ社は、ビル・ゲイツその他から7000万ドルの事業立ち上げ資金を注入してもらうことができたので、来年から量産品を市販する。

 この会社は、根粒菌のように窒素を作り出す潜在力を有する細菌を発見した。
 その潜在力を解き放ってやり、種子に塗布したり苗の根元に与えたりすることにより、マメ科ではない植物に、マメ科と同じような「無肥料成長」をさせることが可能になる。まずはトウモロコシで実用化する。
 これのおかげで追肥の必要がなくなれば、農業経営者は莫大なコスト削減が可能になる。地球環境にとっても、朗報だと。

眠いときは寝ろ

 脳と身体、どちらかが休息したいときに、相互を常時神経が連接して刺戟確認に務めていることが余計な負担になってしまい、疲労回復が遅れる。
 だから睡眠することで相互の神経連絡水準をじゅうぶんに緩和し、でき得れば、半ば遮断する必要があるのだ。

 確か『西遊記』にこんな名言が挿入されていた。《悩み深ければ眠り多し》と。
 問題を整理するためにも、まず昼寝せよ。それで有害な疲れから早く恢復できる。

 以上、「ベルクソンは正しかった」という所感を敷衍した。

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 TONY CAPACCIO 記者による2018-10-1記事「Blame a spark plug-like component for US-Japan missile failure, Pentagon says」。
     2018-1-31に実験失敗したSM-3のブロック2A。米ミサイル防衛庁は、原因は第三段目の小部品にあったと結論づけた。

 第三段(最終段=キルビークル)のモーターに着火しなかった。

テーザー給電式マルチコプターだけが、日本メーカーにとり、僅かな逆転勝利のチャンスである。

 David Grossman 記者による2018-9-29記事「A Regulatory Overhaul Could Drastically Change Who Can Fly Drones in the U.S.」
  DJI社の法務担当重役は、ブレンダン・シュルマンという。2017時点でDJIはなお世界のドローン市場の四分の三をおさえていた、と。

 FAAのあたらしいドローン規制法令。操縦者に航空法等の試験を課す。高度制限は地上から400フィート未満。速度上限は40ノット。操縦者から機体を視認できる範囲で飛ばさなければならない。日没から日の出までは飛行禁止。

 操縦者が15歳以下の場合、教育目的ならば、レギュレーションが緩和される。

 個人用のドローンの売り上げは2018年は370万ドル規模になるだろう。これは昨年を2割上回っている。
 また、牧場経営業界や、消防活動機関等は、ドローン技術とその普及によって、激変を余儀なくされつつあり。

 ※28日夜のニコ生「国際政治」の有料時間中に提案したテーザー式偵察ドローン。なぜいまや陸自はこの分野でのみ微[かす]かに希望が残っているのかというと、わがUAVの運用を電波によってさまざまに妨害しようという敵軍のテクニックが長足の進歩を遂げているためだ。とてもじゃないが後進的な国産ドローンが、将来の実戦のECM環境をクリアできるとは考えられぬ。陸幕は頭が古すぎてピンと来ないだろうが、要するに彼らは甘すぎる。しかし、テーザー(有線)の給電&通信式なら、ECMは最初からまったく関係なし。しかも、日本の総務省の面倒な電波法などを気にかける必要もなし。演習場や駐屯地内でいつでも自由にのびのびと開発や試験飛行ができるのだ。ここが大事なんや!

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 ストラテジーペイジの2018-9-30記事。
   ウクライナでのロシア占領区でロシアが放送しているテレビとラジオ(FM)の電波を、ウクライナ軍が妨害している。
 その妨害システムを「セルパノク」と呼ぶが、なんと、ウクライナの正規テレビ放送局施設やラジオ放送局施設を活用して妨害電波を発射するのだ。

 1991以前の旧ソ連軍内のEW(電子戦)将校の少なからぬ割合はウクライナ人だった。ゆえにポスト冷戦期の露軍のEWの発達動向にいちばん詳しいのはウクライナの軍人。このウクライナ軍から米軍は露軍の最新電子戦テクニックについて教えてもらえる立場にある。

 2015年以降に登場した露軍の顕著なEW新装備は、ミル8輸送ヘリコプターに搭載した「Rychag-AV」という妨害装置。半径400km以内の敵軍のレーダーや通信機の機能を妨害できる。
 電波の性質上、トラックに車載するよりも、ヘリコプターにアンテナを載せた方が、威力が遠くにまで及ぶのだ。

 米軍はただちにこれに対抗できるEWシステムを3年がかりで完成し、今年からシリア方面に持ち込んでいるところ。

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 Roy Berendsohn 記者による2018-9-29記事「The Right Way to Stack Firewood」。
   切り株の上で薪を割るときは、古タイヤで囲うようにしておくと、割った薪の取り集めが楽になる。
 薪は、長軸が14インチ、横幅は3~6インチに割るのが諸事都合よい。

 ハンモックスパン方式。自宅の庭の2本の立木の間に薪を積み並べて置く。
 だがこの方式は、何年かするうちに立木の幹を傷めてしまう。
 薪の水分は、木口から抜けていく。よって、木口に風がよくあたるように積んどけ。

 薪はどのくらい乾燥させるのがよいか。科学的につきとめられているところでは、水分が全重量の2割ならば、乾燥はもう十分で、それ以上、無理に乾かす必要はない。
 木の匂いがしなくなったら、その薪はじゅうぶんに乾燥している。
 ちなみに切りたての材木の全重のうち、三分の一は水である。

 野営で、立木の低いところにある枝を折って焚き木にしようとするとき、すぐに折れる枝ならそれはよく燃えてくれるが、なかなか折れない枝は燃えにくいものなので、最初の焚きつけ用としては不適当だ。

 米国の多くの州では、公有林から薪を得ようとする者に、名目的なライセンス料金を支払わせている。私有地でない場合は、州法を確認せよ。