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隠せなくなってきたメイドインチャイナ・エンジンの根本弱点。

 ストラテジーペイジの2018-11-28記事。
    中共が重さ150kgのロイタリング・ミサイル「CM-501XA」を発表した。
 発射後、戦場の上空を30分間旋回して、標的を探し、突入自爆する。

 ミサイル9発入りの「箱」を中型トラックに搭載して、運用する。箱のまま、長期貯蔵できる。

 次。
 Dan Goure 記者による記事「As defense budgets tighten, a new engine is critical to US Army aviation’s future」。
      米陸軍は、ブラックホークとアパッチ、合わせて2000機以上を運用しているが、どちらも、更新期にさしかかっておる。
 次期ヘリ「FVL」の性能のカギも、エンジンだ。

 GE、ATEC、ハネウェル&ウィットニー連合が、それぞれに、次のヘリ用エンジンの開発を始めている。

 ガスタービンエンジンは従来、入り口の低圧縮タービンと、奧の高圧縮タービンを同じ回転速度で回す必要があった。1個の回転軸に共に結合されているため、とうぜんにそうなる。

 しかしこれはかならずしも効率面で理想的ではなかった。
 そこで、タービンの軸を同芯の二重管構造として、低圧タービンはゆっくり回し、高圧タービンは、独立の任意スピードで速く回せるようにしようじゃないかというのが、デュアル・スプール・エンジンだ。

 ブラックホークとアパッチは同じエンジンを搭載している。「T700」という。もちろん、シングル・スプールのエンジンだ。

 GEは、次期陸軍ヘリ用のエンジンを、オーソドックスなシングル・スプール型のままで追求せんとす。
 だがこの型の改善は、もはや限度に近づいている。「収穫逓減」の壁に当たっているからだ。

 デュアル・スプールに挑もうというのはATECだ。低圧段と高圧段、それれぞれのファンの回転速度を互いに独立に理想的に調節しながら運転できるようにする。
 燃費効率の革命につながるはずだ。

 ちなみにエイブラムズ戦車のガスタービンエンジンもATECの関連企業。

 ※ロールズロイス社はトリプル・スプールをすでに手がけている。この技術は、ひとりヘリコプターのターボシャフトエンジンにだけ関係するものではない。もしM1戦車用のガスタービンが同じ重量で2000馬力を超え、しかも燃費がディーゼルに近づいたら? それがターボプロップに応用されれば、航空機の「航続距離革命」が起きる。ターボファンの3倍以上の好燃費で、亜音速空戦力もあり、だ。「プロペラ戦闘機」が復活してしまうではないか。この意味でもスーパーツカノの未来は輝いているのである。

 ※中国でエンジン技術がいっこうに育たないのは、そのプロ技師となっても「一代で富豪に成り上がる」ことはできないからである。有能なシナ人だったらどうしてそんな損な道を往く必要があるのか? 誰もが「ジャック・マー」になりたがっているのが中国だ。しかるにエンジン開発で一代にして富豪になれた者など、世界のどこにもいない。ルドルフ・ディーゼルは入水自殺した。組織が何世代もかけて地道に改良を続けるしかない世界なのだ。だからこれは「能ある」中国人には、いちばん、向いてない業種である。さりとて、外国の既存メーカー(三菱自やトヨタ)から1名のロートルを引き抜いても、製品は再現できない。製造もまた、「集団技」になっているので、集団まるごと引き抜くしかない。ところがその集団たるや小集団ではない。下請けも含めた茫洋巨大集団だ。能あるシナ人として、どうしてそんな集団の一部品として一生を終えるなどという物語が受忍できようか。先輩からノウハウを伝承されて秘密を守り、後輩へ伝えるなんてことを やっておらりょうか。一代で成り上がれないのなら、彼らは他へ行くのだ。というわけで中共空軍の新ステルス爆撃機は、殲20と同様、永久にプロトタイプしか完成はできない。国産の高性能エンジンを量産できないからだ。米空軍はそれをよく知っているはずなのに、「中国空軍は大脅威だ」「対抗するため新有人戦闘機と新有人爆撃機を大量調達しなければ」と煽り立てる。非常に道徳的にいかがわしい。だから「宇宙軍(=無人軍)」の分離独立によって予算権力を引き剥がされる。詳しくは来月の新刊で!

ゴーンとNHK どっちが腹黒守銭奴なの?

 Minnie Chan 記者による2018-11-27記事「Trade tensions with the United States blow hole in budget for China’s newest aircraft carrier」。
    殲15が艦上機としてはダメだと認識されていて、あたらしい艦上戦闘機の開発がスタートしている。

 殲15は2016年に3ヵ月間、飛行禁止された。クラッシュ事故があって。

 WS-10Hという殲15用の新エンジンも、寿命が短すぎる。
 その理由は、タービン技術。

 F/A-18 スーパーホーネットのエンジン「GE F414」の寿命は4000飛行時間である。それに対して中共はWS-10の寿命を800時間から1500時間に延ばそうと格闘しているところ。

 寿命が短いので、機体の数よりもはるかに多数のエンジンを準備しなければならない。エンジンは1基が数百万元するので、軍には負担である。

 ※すでに船台にキールが載っている空母の建造を意味も無く遅れさせれば人件費負担が雪ダルマ式に膨らみ造船所は大不利益を蒙ってしまう。習近平の意向で、トランプに会う前は口先宣伝上、工事を遅らせていることにしろという話なのか、資金ショートが起きているのか、そのどちらかにすぎまい。空母のエンジンだって、じつは完成しちゃいまい。

 次。
 Mike Yeo 記者による記事「Japan at a crossroads: What’s keeping its defense industry from growing?」。
       日本の防衛省は40機のC-2を欲しているが、2016いらいこれまで発注されたのは7機のみ。このため1機あたり2億100万ドルという箆棒な値札がつけられている。ちなみに次年度には2機だけ生産される。

 ※2017年に米国はレバノン陸軍のためにスーパーツカノA-29×6機を2億400万ドルで調達した。6機で1個スコードロンである。3個スコードロンを陸自のAH部隊の代わりに九州に展開させるだけで尖閣防衛は24/365磐石になるし、対韓国有事にも不安がなくなる。竹島が陸自の制空圏内に入るのだ。ツカノは離陸前の準備にたったの10分しかかからない。そして不整地を滑走路代わりに使える。地震や噴火があっても確実に疎開してしまえるのだ。中共には国産のターボプロップエンジンがひとつもないので、ツカノの航続力・滞空時間には技術的に対抗できる見通しが立たぬ。零戦は航続力で勝利した。隼が揃うまでは陸軍はマレー半島上陸援護の手がなかった。何も変わっちゃいない。国会議員がちゃんと仕事をすることを望む。ちなみにツカノとはチョコボールのマスコットのオオハシ鳥のこと也。「キョロちゃん」だね。

 今年前半、財務省は、C-2の代わりにもっと安価なオフザシェルフの輸送機をどっかから輸入しろよ、と防衛省に提案した。

 ※痛いところを衝かれたな。戦略輸送の役には立たないが、民間も買っている「セスナ208(U-27)」も優れモノだ。沖縄からサイパンまで飛べる。マニラからシンガポールへも。不整地へも降りられる。9名を運べるから特殊部隊を降下もさせられる。陸自の駐屯地から直接に発進すれば竹島上の敵は気付きゃしない。戦略輸送は、半官半民の「空輸会社」を別に作って、そこにやらせりゃいいんだよ。この発想が出てこないのが、日本の大企業と官庁の「戦前頭」たちなんだ。

 記者いわく。C-2を開発するときに日本政府が輸出を意識したとは思えない。そこにはSTOL性の要求がなかった。たとえばニュージーランドは、戦略空輸と戦術空輸を1機種で兼ねられるような商品を探しているのだけれども、このC-2ではダメだ。

 ※C-2の着陸距離のデータが得られないが、離陸滑走は1000mあればどうにかなるようだ。空荷なら500m? この記者は安全係数をとった公表値である離陸2300m、着陸2400mを鵜呑みにしているのか。だがそんなに離れ小島への輸送が喫緊の問題であるのならば、ニュージーランドこそ「US-2」を買えばいいじゃないか? 日本はFTAをNZと結び、その見返りにNZ製畜産品は無税で無制限に輸入すると言えばいい。これこそ消費税で安倍政権がぶっ倒れる未来を回避する数少ない道だと思うぞ。どれだけ庶民が助かるよ?

常に失敗するフェイリアンたち。

 BBCの2018-11-26記事「Tension escalates after Russia seizes Ukraine naval ships」。
   ウクライナはアゾフ海に面する2つの港から穀物、鉄鋼を輸出し、また石炭も輸入している。
 2003年のロシアとウクライナ間の条約で、ケルチ海峡およびアゾフ海には両国の領海が設定されている。
 アゾフ海はケルチ海峡で黒海とつながる。ケルチ海峡の東岸は露領である。西岸はロシア軍が2014から占領中のクリミア半島である。

 今年3月にウクライナが、クリミアから来た漁船を拿捕した。
 その直後から露軍はケルチ海峡を出入りするウクライナの船舶をすべて臨検するようになった。

 このほどウクライナの3艇(砲艇×2、タグボート×1)が事前通知した上で黒海からアゾフ海に入ろうとしたら露艦がラミングしてきて、しかもタンカーで前路を塞いだ。
 露軍は銃撃を浴びせかけ、ジェット戦闘機×2とヘリコプター×2を繰り出し、ウクライナ船舶を鹵獲した。
 ウクライナ人乗員6名が受傷。

 ウクライナは戒厳令を施行。

 これが従来のロシア流と違うのは、プーチンは自らの悪事の後では常に「始めたのは敵側だ」という宣伝を打つのだが、今回はそれが出ていない。

 ※堂々たる侵略国家のロシアと2島協定など結べばどうなるか? わが愚かなる外務省は交渉の過程でかならず「密約」を結ばされてしまうだろう。ロシア側は日本外務省の過去の愚行をすべて把握している。日本については「密約」がとても有効であることを熟知している。好機到来、利用せざるべからず。結局、竹島密約や尖閣密約と同じことになるだろう。常に一方的に日本側だけが不利益を蒙り続ける、期限無制限の「手鎖」がまた一つ増えてしまうのが、今から見えているのだ。しかも外務省はその責任を絶対に取らない。密約を結んでも罰せられない戦前さながらの法慣行に味をしめている連中だ。モラル無き外務省に日本の未来図を規定させてはならない。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-26記事。
    中共がタイ政府に、クラ地峡を横断してアンダマン海と暹羅湾を直結する運河の開鑿工事を再提案している。工費は300億ドルになるはず。

 この運河がもしできたら、タンカーは、マラッカ海峡を通航するのとくらべて航程を2日短縮できる。
 現在のマラッカ海峡の通航料金は、大型船で10万ドル以上である。

 しかしこの運河ができると、マレー半島の南部と北部を結ぶ道路交通は細る。その橋は、満潮時に最大の高さの船を通せる構造にせねばならず、やたら高価である。よって架けられる数はすくなくなる。そこがボトルネックになる。
 パナマもスエズも、同じ理由で、橋は2本しか架けられていない(スエズの1橋は鉄道橋)。パナマにはもうひとつ建設予定。スエズにはトンネルも1本あり。

 タイの観光収入の多くはマレー半島南部から得られているので、タイはこの橋をどうするかで悩むことになるだろう。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2018-11-26記事「Volvo is going to use autonomous trucks to haul stone out of a mine in Norway」。
    石灰石鉱山からトンネルを5km走って岩石を搬出してくる大型ダンプカー。
 ボルボ社はこのトラックを無人運転化する。

 豪州ではもう以前から無人運転の超巨大ダンプが、露天掘り鉱山で動き回っている。

欧州が車両用内燃機関を捨てられるわけがない。なぜなら電池の軍用車では隣国との戦争に勝てない。

 Bob Sorokanich 記者による2018-11-26記事「Porsche's Intake Manifold Works the Opposite of Everyone Else's」。
   ポルシェが発想を転換。
 従来は、ナチュラル吸気が車体の前進運動によってすこしでも自然加圧されてくれるように、エアインテイクは設計されていたものだ。

 ところが、その逆に、インテイクバルブの直前で、空気が「広間」を通過するようにした。
 それゆえ、シリンダーに注入される直前、空気がおのずから減圧する。

 減圧することによって、空気は冷える。
 冷えた空気は、シリンダーの中で、混合気を、より燃料の少ない比率で実現してくれる。
 それはまた、「スパーク・アドヴァンス」をより大きくしてくれる。〔意味不明だが想像するに、圧縮比を増してもノッキングが起き難くなるということか。あたかもハイオク燃料を供給した場合のように。〕
 それによって燃費は良くなり、パワーは増す。

 ポルシェはこの仕組みをターボチャージャーと組み合わせ、最適な加圧を実現する。
 結果として筒温は20℃下がり、燃費は12%向上するのだという。

 ※この研究技術者たちは、クルマ用の内燃機関がもし母国で禁止されたら、いったいどこへ行くのか? モチベーションをいったいどうやって維持しているのか? 弟子がなぜ集まるのか? 株式会社の営利企業なのに、予算がどうして出てくるのか? 考えるほど、謎でしょ。欧州人は口先宣伝とはまるで違う、何かずるい事を考えている。そう疑うことで、辻褄が合ってくる。

 次。
 James Lynch 記者による2018-11-25記事「The Inaccessibility of Our Public Lands」。
      米国50州内のハンターにとって必備のアプリが出た。
 「onX」という。
 現在の居場所が、私有地なのか公有地なのか、携帯が通じるエリアなのかどうか、俯瞰地形図とともに、スマホに表示してくれるのだ。

真鱈のひも

 ストラテジーペイジの2018-11-24記事。
   北米のヤキマ演習場にある滑走路を米陸軍は拡張する。

 これは、C-17やC-130で着陸するやすぐに乗っていた歩兵・砲兵が散開してそのまま戦闘に加入(特に迫撃砲、HIMARS発射)するという、これからの実戦で大いにあり得るスタイルの演習をしやすくするため。

 HIMARSの誘導ロケット弾は80km以上も飛ぶので、そんじょそこらの演習場ではこのような訓練はこれまで実施不可能であった。

 要求された精密砲撃を為しおえたHIMARSの車両(M142)は、すぐまた輸送機内に戻り、輸送機は離陸して、次の展開場所へ飛ぶ。

 空軍と陸軍砲兵が一体で編み出したこの新戦技をハイレイン=HIRAIN=ハイマーズ・ラピッド陣地進入 と称している。

 空軍のCASがどこの前線でもいつでも上空にスタンバイしているという情況は絶対にない。なぜなら飛行機には無限時間の滞空は不可能だからだ。そこでハイレインが必要になる。滞空時間に制約されない陸軍の砲兵が、空軍の輸送機で全所要陣地に配達・ローテーションされることにより、CASの穴を埋めるのだ。

 GMLRSを軽量化したHIMARSが、「インスタント精密支援砲火」の新概念を陸戦に導入可能にした。

 ヤキマの開所は1942である。冷戦後の2003年以降は予算が減らされて滑走路は閉鎖され、UAVだけが利用してきた。
 しかしハイレイン戦法の導入が、滑走路を再整備させた。

 120mm迫撃砲のGPS誘導砲弾だとレンジは7.5kmである。

 他方、海兵隊は、F-35BをHIMARSの「FO」とする戦法を磨いている。F-35Bのセンサーで捉えた地上の敵目標を、味方のHIMARSに電送する。砲兵はそのGPS座標を入力して発射するだけで当たる。GPS妨害がかけられたときはINSが働くようになっている。

 海兵隊は3個目のHIMARS大隊を整備する。そして、HIMARS用の弾薬補給車「Mk37」(28トン)も調達する。空ポッドコンテナを外して、弾薬充填済みの新ポッドコンテナ(2.8トン=概ね高機動車1台に等しい)を装置してやるもの。

 ※日本も「砲兵の空挺化」が必要である。空挺化できない砲兵は廃止すべきである。そんなものは南西方面離島防衛に、何の足しにもならない。有限の国防資源をそんな役立たず兵器の整備・開発に割こうと説く者は、結果として中共の破壊工作員と変わりがない。レンジ270kmある(したがって先島群島のどこからでも尖閣諸島を火制できる)ATACMSブロック1Aを運搬&発射する、M142よりももっと軽量な車両を開発しなければならない。それはチヌークによる吊り下げ空輸やC-130からのドロップができなければならない。そして自走力は僅かしかなくてよい。現地でトラックを準備して路上牽引させることができるし、基本的には人力で押し曳きして南西諸島の山岳ジャングル内に放列布置するものだから。これぞ「山砲」の現代版だ。第二次大戦中の米軍の105ミリ野砲M3は重さ1130kgだった。これを戦後の自衛隊は昔の山砲のように駆使したものだ。この軽さをベンチマークとすると、缶ジュース補給係の台車のようなものにするしかない。というのはレンジ270km(そのかわり100km未満の標的は狙えない)のブロック1Aが弾薬全重1321kgあるからだ。弾薬運搬車とランチャー台車の2台1組とするしかないだろう。なお1Aのレンジはクラスターにすれば300kmになるけれども、日本政府はクラスターは採用しない。そのかわり「地対艦誘導弾」も発射できるようにするのだ。「12式」で1発700kg。このレンジが数倍になっても1.3トン以内に収まるはずである。

 次。
 Ciaran McGrath 記者による2018-11-24記事「World War 3: China builds UNDERWATER military base in disputed South China Sea」。
   パラセル諸島のボムベイリーフに中共がまた軍事施設を構築した。
 海中から棚をライズさせ、その上にレドーム。ソーラーパネル。

 パラセルとスプラトリーの間の航路をレーダー監視し、ミサイル火制しようというのだろう。

 英国のシンクタンクIISSの指摘。中共は周辺国の忍耐を試みる戦争を仕掛けているのであると。

 ※尖閣に対する敵の次の手は、レシプロ/ターボプロップの偵察/軽攻撃機による有人スウォーム=「群蝿作戦」だ。往復距離的にそれが最も合理的な手だからだ。24時間、上空で乱舞されるようになったら、施政権がこっちにあるという外見は、なくなってしまう。空自のF-15では、そうした小型・低速・低空機のスウォームを追い払えない。すぐに対策を立てねばならない。陸自を「軽空軍」化しなければならない。スーパーツカノが検討されるべきである。調べれば調べるほど、こいつはすばらしい。

国家公務員の中の露探を粛清できないなら、政権が退陣させられる。

 Marc Bennetts 記者による2018-11-23記事「Russia rewrites nuclear rule book to fire first」。
      ロシア上院は、これまで核の先制使用を禁じてきた軍事ドクトリンを破棄した。
 もちろんプーチン様のご命令に従ったもの。

 これによりプーチンは、通常兵器での戦争中に、核ミサイルの戦術的な発射を露軍に対して命令することができるようになった。

 従来は、敵が大量破壊兵器を使うか、ロシアの存続が危機に瀕したときにしか、露軍は核兵器を持ち出さないというドクトリンが承認されていた。

 ※北方領土に米軍基地を置かぬなどというふざけたフィンランド化約束が文書化されたなら日本はどうなるか? 自衛隊施設であれ海保施設であれ米人が立ち入ればロシアはいいがかりをつけて厭がらせをエスカレートさせる。主権は無いのと同然にされる。それが必ず北海道の沿岸全域と上空全域に及んでしまうのは眼に見えている。そもそもロシアは国際条約を守らない。INFを公然と蹂躙して新巡航ミサイルを地上配備し、天然痘を初めとする生物兵器を開発・製造して大量に貯蔵し続けている。国後島に大量破壊兵器がこっそり持ち込まれたときに、米軍を北海道に入れないのか? その事態が読めないという時点で外務省には露探が巣食っているのか小5並の未来予測力しかないのかのどちらか――たぶんは両方――だと察しがつくじゃないか。人殺しのプーチンとどんな条約を結んでも、それは日本政府の歴史的な汚点になるだけである。世界の侵略者と人殺し元首に声援を贈るにも等しい外道外交だ。正気ならば、対露軍備を高い水準に維持しながら、プーチン後を待て。それはすぐに来る。

 次。
 Shawn Snow 記者による記事「Here’s why Marine Raiders want to take down GPS, cellphones and a Russian navigation service」。
      海兵隊内の特殊作戦部隊である「レイダー」大隊は、ポータブルなECM機材を調達したい。
 露軍のGLONASSも米軍のGPSも、周辺のスマホも、全部使えなくしてやれる電波ジャマーだ。

 ネラー大将は、GPSが制限されている状況で戦える訓練をしておけと、常日頃から海兵隊に申し聞かせている。

 次。
  Courtney Mabeus 記者による2018-11-22記事「Navy changes sleeping policies on aircraft carriers after fatal collisions」。
     18時間以上連続勤務などというシフトが米空母乗員についてある現状は危なすぎる。

 連続勤務18時間の疲労効果は、血中アルコール濃度が0.8~0.1増えたのと同じ。水兵が艦長に「ちょっと酩酊してますが運転しております」とは報告しないだろう。だが、同じことなのだ。

 ※自宅勤務者の最大の敵は、ひるまの眠気である。これに妨げられないようにするためには、まとめていちどに摂食する慣行を捨て、「朝飯」「昼飯」をそれぞれ数度に小分けして、間隔を空けつつ腹に入れるようにせねばならない。ところが現在のインスタントラーメンやコンビニ弁当は、かならずしもこれには向いていない。新商品が開発されることを望んでいる。

なぜCOCOAの代替地を蔦屋書店の近傍(桔梗町または石川町)に求めないのか。

 昼 + 夜 で24時間の集客ができるではないか。
 民間主導でヤル気を見せろよ。

3Dプリンターを「働き蜂」型にできるはずだ。3Dプリンターのスウォームに。

 ストラテジーペイジの2018-11-21記事。
    ウクライナは米国からタダで退役フリゲートを貰う。しかし運用コストは自弁である。

 11-19に イスラエルが公表した話。ロシアは最近、米国とイスラエルに提案した。イラン兵とイラン傭兵をシリアから撤収させたならば、米国は対イラン制裁を解除してくれんかと。

 イスラエルは乗り気ではない。イランを信じていないので。

 米政府は、ロシア生まれで南アフリカ国籍の男、ウラドレン・アムチェンツェフを制裁対象に追加した。こやつはシンガポールを本拠とし、石油の違法な輸出入ビジネスをコーディネイトしている。

 ※シンガポールには極東最大の石油工業基地があって世界中の油槽船がそこに立ち寄る以上、偽装工作などいとも容易だろう。小型タンカーに荷を分けてしまったら、陸上タンクにいったん入れてしまったら、さらに石油製品に化けさせちまったら、元がどこから来たかなんて誰もトレースできん。

 このアムチェンツェフが北鮮の石油密輸入も手引きしてやっている。

 ウクライナ軍は、ロシア製のUAV「オルラン10」を探知し撃墜する方法をみつけた。
 ドンバスでは2017-12いらい、6機を撃墜した。
  ※重さ16kgのレシプロ機をSAMで落とすのでは、コストが大変だな……。

 11-14イスラエルが確認。S-300は6週間前からシリアにあるが、いまだに稼動させられていない。

 10-28、スーダン政府が認めた。ロシアの民間軍事会社を雇っていると。スーダン兵も、彼らから訓練を受けている。

 次。
 記事「Google, Apple, and Uber should be forced to share their mapping data」。
    英政府は、アップル、グーグル、ユーバーなどの大手プラットフォーム企業に対し、地図データをもっと公共化(他社にも使わせる)してくれと頼んでいる。
 ロボット運転車やドローンを普及させるために。
 また、民間衛星もそれが利用できるように。

 ジオスパシアル・データが重要である。たとえば番地。市境。

 次。
 Erin Winick 記者による2018-11-21記事「An electric plane with no moving parts has made its first flight」。
    プロペラやタービンや舵のような物理的な可動部分がゼロのUAVをMITが試作した。
 重さ2.45kgで、体育館内を60m、自力飛翔してみせた。

 パワーソースは電池である。
 原理は1960年代から提唱されていた。エレクトロエアロダイナミック推進力である。
 イオン化した風を噴き出す。

 推進装置は2本の電極。そこに4万ボルトをかけると電場が生じ、周辺の空気中のイオンが、電極1から → 電極2へと、動く。

 動かされたイオンが、途中で空気分子に衝突し、風の流れをひきおこす。「イオン風」である。この反動で機体が前に推進される。

 例の、プロペラ無し扇風機は、この原理を商品化したものである。

 ながらく、イオン風では飛行機は連続飛行できないと試算されていた。
 それを疑ったMITの教授は2009年から挑戦していた。

 現段階では、無風の屋内で、12秒、飛行を維持できただけだ。

 教授の構想。この電極を飛行機の機体表皮にたくさん埋め込んだら?

 機体後方の空気流の減速区間が、全体にブレーキとして作用しているのを、どうにかして解消できたら?

 次。
 スーパーツカノの追加データ。
 航続距離は4820kmである。
 アジアでは、インドネシア、フィリピンがユーザーである。
 インドネシアはブロンコの後継にした。気に入って、追加発注した。

 すでに205機以上製造されている。米国ではシエラネバダ社がライセンス製造中。

 自重が3トン020kg、最大離陸重量が5.2トン。

 巡航速力が530km/時、最大速力は593km/時である。
 燃料は695リッター入り、滞空時間は6時間半である。
 ※530km/時×6.5時間=3445kmとなるが……。

 1600馬力である。※増強型?
 プロペラは可変ピッチで、回転数は常に同じ。完全フェザーにも、リバースにもできる。

 衝突自動回避システムもついている。

 2012-7にエンブラルとボーイングは、A-29の改造、特にウェポンインテグレーションで合意した。

 ターゲティング機能のあるFLIRもついている。複座型のみだが。これで夜間に精密爆撃ができる。
 ブラジル空軍機仕様では、格闘戦用のピラーニャAAMを搭載できる。

 4箇所のハードポイントに最大で1.5トンを吊るせる。

 固定武装は、主翼の12.7ミリ×2である。

 ミッションコンピュータでは、ミッションプランニングも、ミッションリハーサルもできる。飛行はすべて記録されるので、帰投後にミッション分析もできる。

 座席回りはケヴラーで防弾。
 座席はゼロゼロ射出可能。

 非舗装滑走路でも使える。地上支援は最小で、昼夜運用できる。
 初号機の完成は1999だった。

 主たる想定用途は、国境警備と対ゲリラ戦。なにしろアマゾン広いので。
 プラス7Gから、マイナス3.5Gに機体は耐える。

 ツカノ練習機は17ヵ国で空軍用に買われている。
 スーパーツカノはそれを軽攻撃機に改造したもので、処女飛行は1992年。

ゾンビとは黒人モブの暗喩なのだ。対ゾンビ銃選びとは対黒人武装主義なのだ。

 なぜ米国市場のみ、ゾンビ・フィクションに根強い人気があるのか。
 すぐに射殺したがる警官が多い理由とともに、心理学者が指摘するべきなのに、なぜ指摘できないのか?

 次。
 Sam LaGrone 記者による2018-11-19記事「GAO: Navy Lost 1,891 Days of Attack Sub Operations Waiting for Repairs; Spent $1.5 Billion Supporting Idle Crews」。
    潜水艦をやたら増やしてもメンテナンスが追いつかなくなるという、《他山の石》的なニュース。

 米海軍の核エンジンを直せる工廠は4箇所ある。
 しかし核空母とSSBNの修理が優先されているため、SSNがどんどん後回しにされ、修理の受注残がとんでもないことに。

 修理は新造よりもなお面倒なのだ。だから他の民間船渠では最初からどうにもできない。

 次。
 Sandra Erwin 記者による2018-11-19記事「How much does a Space Force cost? Analyst lays out menu of options」。
     宇宙軍の予算規模についていろいろと数字を挙げて詳しく検討する記事がようやく出てくるようになった。

 CSISのトッド・ハリソンは、宇宙軍には最初の5年で130億ドルもかかる、と9月に批判している。

 しかし偵察衛星を管掌するNROの予算が秘密であるため、誰も試算には確信は持てない。※いかに空軍の総予算には闇部分が多かったか、だな。

 NRO分を除くと年間に113億ドルから215億ドルかかるのではないかという話も。

 次。
 新大綱には、陸自の諸装備の「戦略レンジ」「戦術レンジ」を新国際環境に合わせて延伸することを、かならず一言、盛り込むべきである。
 この「レンジ」は、「リーチ」と呼び換えても可い。

 延伸する方法は、同一装備で航続距離や射程が長い「新型」に逐次更新する方法も無論選択され得るが、目下の時勢と国際環境が期待する着眼としては、むしろ異装備に転換し、内地から先島群島まですこしでも多くの陸自固有の戦闘力が「自力で躍進」して「戦闘加入」しやすくなるように、陸自の装備体系全体を見直し、再整頓することで「ゴール」を達成させる方途も、機宜に追求されるべきである。

 たとえば、トラック装備→「大型発動機艇」。これで内地から先島群島まで自力で部隊が水上機動できる。

 たとえば、MLRS→HIMARS。これで内地から先島群島まで砲兵を空輸できる。

 だが最も時代の期待に応え得る、コスト/パフォーマンス比の佳良な「異装備転換」は、AH→自重3~4トン級のターボプロップ単発複座偵察攻撃機 であろう。

 世界で最初にターボプロップ単発の複座の軽攻撃機を実用化したのは「スーパーツカノ」である。十数ヵ国で採用されているベンチマークとして、技術的にも「枯れて」いて安定感が抜群の同機(A-29A)を例に挙げる。

 一。比べ物にならない航続距離。
 A-29は片道飛行なら1300km以上。九州から下地島空港まで自力で到達して南西方面に「集中」し、そこから先島群島内の中小飛行場へただちに展開できる。シナ人スパイはすべての飛行場を観察しているから、この動きを示すだけで、敵の出鼻を挫く抑止力となる。戦わずして人の兵を屈することができる。下地島空港はこれまで「給油」なら軍用機に対して幾度もサービスしてきているので何の問題もなし。もちろん手前の沖縄本島やその周辺飛行場で給油を受けるのにも不都合はない。比較して、AH-64の航続距離は482km、AH-1Gは574km、AH-1Fは510km、要するに九州から沖縄本島へすらも一躍進では移動ができない。今日の国防が要求する戦略機動性をそもそも有してはいないのである。

 二。比べ物にならない戦闘行動半径。
 A-29のコンバットラディアスは550km。沖縄本島からでも尖閣海面を「制圧」し続けられる(ざっと430km)。いわんや先島群島内からなら何時間でも乱舞ができる(いずれも200km以内)。
 対するAH-64のコンバットラディアスは150km。下地からだと作戦できない(190km)が、石垣島北端からならばかろうじて作戦できるという感じ(142km)。しかし沖縄本島から石垣島までの530kmを飛んで来ることができない。こんなの使えない。選んだ陸幕は何を考えてたのか?
 多良間空港は以前はR/W=800mしかなくてスーパーツカノの着陸は無理だった(860m必要)が、今はR/W=1500mあるのでここも基地にできる。
 ちなみに壱岐空港はR/W=2000mあるが、そこからではAH-64は竹島まで作戦飛行できない(ツカノならもちろん余裕)。陸幕はいったい何を考えていたのか?

 三。比べ物にならない滞空時間。
 コブラは3.3時間。スーパーツカノの滞空時間は8時間24分に及ぶ。

 四。比べ物にならない対艦攻撃力。
 スーパーツカノはマヴェリックを搭載できる。もちろんヘルファイアも可能だが、できれば遠くから撃ちたいよね。島嶼に上陸した敵兵に対しては、レーザー誘導爆弾を投下できる。これもAHには無理。機雷撒布もできる。

 五。比べ物にならない国際貢献力。
 スーパーツカノは、インドネシア軍、マレーシア軍も使っているので、南シナ海にて一部ASEAN軍と完全一体の対支戦闘が可能になる。特にブルネイ防衛が磐石になるのでシナ軍は涙目だ。
 スーパーツカノは、米国務省がアフガン政府軍のCAS任務用機としても最適だと認定した。だから将来、中東やアフリカの国軍育成に陸自の教官を派遣できることにもなる。それは米国のバーデンを(金銭的にではなく)人的に分担することになるので、外務省も向こうで頭をなでなでしてもらえる。

 六。比べ物にならないコスト/パフォーマンス比。
 スーパーツカノの取得費は、高め見積もりで1800万ドル=20億3000万円。
 AH-1Zだと、3100万ドル=34億9000万円。
 古いAH-1は米軍には12億円くらいで納入されていたが、あらためて製造させれば今、そんな値段で済むわけがない。
 オペレーションコストは、1時間飛行あたり、スーパーツカノは500ドル以下。
 なにしろ自重3トン級の軽い固定翼機なのでメカニカルなストレスが小さい。大掛かりな整備部隊も要らない。

 七。比べ物にならない人的資源の節用&有効活用。
 スーパーツカノの失速速度は150km/時以下なので、自動車で高速道路を走ったことのある奴ならば着陸動作にはすぐ慣熟できる。
 石垣島から射って尖閣海面まで届かぬ砲兵なんて、整備しても何の抑止力にもならないから、どんどん規模を縮小し、その浮いた人員を、陸上自衛隊航空隊に回すのが合理的というものだ。
 AH×1機の値段でスーパーツカノを2機、維持できる。
 「キミでも固定翼機を操縦できる」と謳って募集すれば、素質優良な新隊員も集まるだろう。言う事なしだぜ。

 ――思うに陸自の航空戦力は、冷戦期の北方防衛は、AH-1でちょうどよかった。
 しかし南西防衛が大課題になった今は違う。
 攻撃型回転翼機(AH-1/64)を以てしては、内地から先島群島への戦略集中、増援がそもそも不自由であり、先島群島から尖閣周辺海域をエアカバーするには、事実上、役に立たない。
 そもそも九州から自力フェリーによって先島群島に随時臨機に集中展開ができないのでは、抑止力にならない。「戦わずして敵の兵を屈する」ことに貢献し得ない。
 結論。自重3トン~4トン級の単発ターボプロップ複座多用途軽攻撃機のみが、南西方面で「AH-1/64」の代役機能を果たし得る。そしてさらに、来たるべき対韓国有事でも、AH以上に大活躍してくれるはずだ。

使い捨てLNGカートリッヂ+マイクロロータリーという、ドローン用機関を、マツダさんで開発してくれんかなあ。

 2018-11-17記事「China matches Nato in information arms race with deal for ‘Ferrari of war room software’」。

 ベルギーのルキアド社が中共軍に、NATO仕様と遜色ない、作戦司令部用の統合表示システム一式を納入した。

 ルキアドを設立した人物は、90年代にハーグのNATO機関で働いていた。NATOのための航空管制システムを彼は創ってやった。
 地図と、いろいろなリアルタイムの情報を、重ね合わせて表示できるシステムを得意とする。

 1999に独立して会社設立。情報が何でも表示される巨大スクリーン・ディスプレイを、ボーイング、エアバスディフェンス、ロックマート、タレス社にも納入してきた。

 会社は2017にスウェーデンのヘクサゴン社を買収した。このヘクサゴン社が中共のステルス機メーカーと関係を持っていた。

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 Remco Zwetsloot, Helen Toner, and Jeffrey Ding 記者による記事「Beyond the AI Arms Race」。
    AI軍拡とかAI冷戦という単語が普通にヒットする時代になった。
 台湾生まれのAI学者のさきがけで今はベンチャー投資会社を経営している李開復が書いた新刊。

 本の中で、どのように「タオバオ」が「eベイ」を駆逐したかが描写されている。

 中国AI企業の、シリコンバレーとの最大の違いは、最初から垂直統合であること。1社が、設計、製造、小売り営業、広告ぜんぶを仕切る。だからスピードが速い。

 中国では誰も知財を尊重してくれない。よさそうなものはすべて真似られてしまう。だから新興企業は、どこまでも巨大化して行くのでなければ生き残れない。巨大なインフラをライバルが真似ることは、難しくなるからだ。

 李は説く。蒸気機関の普及は、少数のプロの手織りの繊維職人を失業させ、低スキルの労働者多数に、仕事を与えた。

 AIの普及は、高スキル労働者の生産性を高める。たとえば社長秘書はタイプライターで手紙を打つ必要がもはや無い。ワープロ→eメールで仕事は済むのだ。

 AIは、高スキル労働者だけをますます経済に貢献させるようにする。低スキル労働者は、もう経済には貢献ができないで放っておかれる。これが蒸気機関による産業革命との違いである。

 李は予言する。今後20年で米国内の半分の仕事は、人間がする必要がなくなる。そのため米国の失業率は最大25%に達するだろう。

 ベストカンパニーだけが超え肥る。ベストカンパニーが最多の客を取る。それは最良のデータを意味する。それは最高効率の製品改善を可能にする。ますます顧客が増える。

 ある監査法人の予想。2030の世界GDPの7割は、米中で占めているだろう。

 李は説く。発明の時代は終わった。
 アルゴリズムもだいたいわかっているので、あとはディープラーニングのソフトウェアを書いてハードウェアに落とし込んでビジネスモデルを確立してしまう競争だけだ。その競争は、一代でスピーディに富豪になりたくてたまらない起業家がわんさか居て、それに雇われるシステムエンジニア奴隷となる人的資源が豊富な中国が、米国に勝つ。基礎研究で米国に負けていても、関係ねえ。

 李は説く。専門家の判断がモノを言った時代は過ぎ、これからはデータがすべてを決める。
 収集された消費者データの量がより多ければ、世界最高の分析学者にも勝てるのだ。よって支那が米国に勝つ。

 ※AIに巧みにこしらえさせた「偽データの山」を中共国内の閉じたネット空間に放つのは外国のサイバーチームにとっては容易ではないか。すでにQRコード詐欺が中共内では大流行りではないか。

 ウィーチャットは納税申告もできる総合アプリである。
 ※中共国内では通信にどんな暗号もかけられない。だから、キャッシュレス経済の達成により、いまや、個人の収支は、まる裸。わが財務省の役人は中国に留学したくてたまらないのではないか。

 そのウィーチャットを保有するテンセント社のインサイダーによれば、掻き集めたデータの統合には四苦八苦しているそうだ。

 しかし、中共における商業的なAI活用の規模が、どうして地政学的な対米優越に結びつくのか、李は語らず。華麗にスルー。

 李は説く。中国式トップダウンはテクノ功利主義であり、半導体開発でもロボット開発でも効率的なのであると。

 中共政府は、純国産のCPUやメモリーチップの開発のために1500億ドルの予算を用意したと2014にフカした。だがいまのところ総額で120億ドルしか政府は出していない。ちなみに韓国サムスンは2017年だけで半導体のために270億ドル近く使っている。

 なぜこうなるかというと、中共の腐敗幹部は、技術助成を名目として予算を取るが、その予算は、最高の研究所へは渡さずに、共産党員のコネがある他の事業に転用してしまうのである。

 李は、ロボット運転車では米国企業がリードしていることを認めている。

 全体の結論はあきらかで、李は、AI冷戦は中共が米国に勝つと間接的に主張している。

 ※中共がなんぼ努力しても国産できないのが軍用エンジン。無人機用、輸送機用、爆撃機用、ヘリコプター用、戦闘機用、すべてできていない。ということは日本は西側製の最良のエンジンを買える立場をフルに活かすことが有利である。
 ところでベトナムのジャングルでは固定翼機が不意にAAGで射撃されることがあった。だが島嶼海上ではそれはあり得ない。だからホバリングできないことは弱点ではない。
 AH-1の航続距離800kmで九州から先島群島まで飛ぶのは危なっかしくてできない。宝の持ち腐れなのだ。このような装備は逐次に脚の長い固定翼機で更新するべきだ。
 3~4トン級ターボプロップ機は南西諸島方面ではとても使い勝手が良い。
 たとえば3トン級のスーパーツカノは高度1万mに上昇して積乱雲を飛び超えられる。AH-1は6000mまでしか上昇できない。悪天候に弱い。
 航続距離1500kmと余裕があり、九州から先島群島の900m級飛行場まで飛んで集中。そこから多数機で輪番で尖閣海面を支配し続けられる。まさに機動的防衛。
 陸自が「航空化」する必要があるのだ。

陸自のスカウトヘリと砲熕砲兵を整理して多用途軽攻撃機部隊を九州に新編するべきである。

 「スーパーツカノ」のような単発ターボプロップ固定翼機に、ポッド吊下式の自動火器/ヘルファイア級のASM。これで九州から離陸して尖閣まで飛んで数時間ロイタリングの後、余裕で帰投できる。取得費も運用経費も死ぬほど安い。南西方面の抑止力は格段に向上するだろう。

 所属は陸自。
 何の問題がある? 使えないヘリの代わりだよ。

 無人機でここまで出遅れてしまった陸自は、有人機のスウォームで南西諸島防衛に貢献するしかないのだ。それは回転翼機では非現実的なので固定翼機にする。主機能を「島嶼間の高速連絡・海陸捜索」ということにする。

 複座型にしておけば、特殊部隊や急患やVIPの輸送もできるだろ。
 ポッドのレーザーデジグネーターを吊るせば、誘導式地対地ロケット弾/中距離弾道弾のFO役も務められる。後席に将校を乗せて。

 ポッド型センサーを使えばOH-6より偵察力があるし、なにより「滞空時間」が比較にならない。したがって燃費がずっと良いので大蔵省もニッコリだ。

 日本のような領域面積の広い群島国家で、海自はともかく、陸自は、攻撃ヘリなんかに頼っていたらダメだったのだ。輸送はチヌークでいい。

 AH-1も将来はアヴェンジャーで更新できるはずである。したがってAH乗りを順次、「スーパーツカノ」乗りに配転しても構わぬはず。

 AHは、フルダギャップで露軍相手に使えばたいそう有効だったが、島嶼防衛のパフォーマンスは「武装セスナ」にも劣る。脚が短すぎるのだ。

 陸自の航空科は、軽快固定翼機部隊に、生まれ変わるべし。

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 David Grossman 記者による2018-11-17記事「The Entire Russian Military Will Be Trained in Anti-Drone Tactics」。
       2018-1にシリアにある露軍の基地(空軍基地×1、海軍基地×1)に自爆ドローンが複数襲来した(海軍基地には3機という)。
 露軍はそのうち7機をSAMで撃墜した。

 ロシア国防相によるとドローンは100km先から発進したものという。
 ドローンはラジコンエンジンと材木の、いかにも手製工芸品であった。固定翼機型。

 ※しかし100km飛行する。マルチコプター型ではこうはいかない。

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 Avery Thompson 記者による2018-11-16記事「Russia Might Actually Build a Nuclear-Powered Rocket」。
  

 核動力ロケットには2つのコンセプトがあった。
 ひとつは、ロケット後方で小型の核爆発を起こしながら進むというもの。
 もうひとつは、リアクターの高熱を利用するもの。高熱で水素を膨脹させて推力とするのだ。

 米国ではこの計画は1972にキャンセルされている。
 その放棄されたコンセプトをロシア企業が復活させる気である。

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 Kyle Mizokami 記者による2018-11-16記事「Drones Are Looking for the Lost Sub That Disappeared One Year Ago」。
    このたび発見されたアルゼンチンの潜水艦。
 同国が3隻もっているうちの1隻だった。

 最後の報告電は、シュノーケルから浸水し、バッテリーが火災を起こしたというものだった。

 米国は全世界で「核爆発の音」を聴いている。そのセンサーに、海中の爆発音が捉えられた。2017-11-15のこと。

 自力で沈没位置を確認できなかったアルゼンチンは、米国の民間企業「オーシャン・インフィニティ」に捜索を依頼していた。
 同社は洋上補給船『シーベッド・コンストラクター』を出動させ、そこから5機の自律行動UUVを放ち、このたび、沈船を発見した。

 ホンモノと確認されるまで、同社は何度も、海底のさまざまな物体を潜水艦と誤認したという。

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 Sam Blum 記者による2018-11-17記事「Facebook Files Patent For Technology That Can Identify Your Family Based on Photos」。
       個人ではなく、世帯(同じ家屋を共有する者全員)を対象とする最も的確な広告を打つため、フェイスブックやインスタグラムに投稿されたプロファイル写真からAIが家族について推理する。そのアルゴリズムの特許をフェイスブックが5月に登記し、このたび公表された。

 ひとりの男が投稿した写真に他の女がいっしょに写っていたら?
 そういう証拠を手広くサイト横断的に拾い集めて結合させていくと、遂にはAIは、その男の同居家族構成を、ぜんぶ正確に言い当てることができるようになる。AIは、画像と、書き込まれたキャプションの、両方を結合させて行くのだ。

 ※動画に一瞬写っただけのモブ。それらもAIでサイト横断的に統合して行けば、全国民の人間関係・家族関係・友人関係が、大手プラットフォーム会社には、把握できるようになる。もはや国家が「住民台帳」を管理しなくてもよくなるのかも? 独裁国家には朗報だね。

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  David Hambling 記者による2018-11-15記事「The Secret History of Plasma Weapons」。
 超短切パルスレーザー。SCUPLS。
  非リーサルで群集を斥けることができる半導体レーザーだ。

 レーザーが対象物の表皮を蒸発させると、そこに超過熱ガス球体「プラスマ」ができる。
 このプラスマは、ひきつづいて到来するレーザー光に対しては防御シールドのように作用する。だからレーザー兵器は連続光よりも、パルスにするのがよい。

 旧来、探求されていた高威力のケミカル・レーザーは、重水と、腐蝕性の高い弗素を燃焼させて得る。危険なものである。

 研究者の発見。レーザーのプラスマは、動物の表皮の神経に、直接に電磁ショックを注ぎ入れ、麻痺させる作用がある。

 パルスを適宜に調節すると、ノーシセプター=神経の侵害センサーを最大にアクティヴェイトすることができる。この結果、実害がゼロでありながら、マックスの痛覚を、対象者に与えることができるという。

 ということは、拷問器具としては理想的。とうぜんにそれは開発者たちによって懸念されている。

 このレーザー・プラスマを使うと、中空で空気を連続発光させて、あたかも照明弾が連発したような「光のスクリーン」を構成することもできる。

 また、この光線を、検問所に突っ込んでくる自動車のフロントウインドウに照射すれば、ガラスの表面で連続して激光がフラッシュするので、ドライバーはとても目視運転は続けられない。

 プラスマがはじけたときの光は、近くでは眼に有害な強度である。
  ※ということは低速無人機の自衛用の「尾銃」になるじゃないか。

 いちおう、ヒトの彩虹に対しては無害な波長を使うとしているが……。

もしかしてだけど年末に並木書房さんから1冊出ます。

 Brooks Tigner 記者による2018-11-16記事「Russian GPS Jamming at NATO's Trident Juncture Exercise」。
    露軍の演習ではGPS妨害はもはや「常態」となった。
 NATO演習にまで執拗に妨害嫌がらせをかけてくるのだ。
 民間にも大影響あり。
 非NATOのスウェーデンにもサイバー攻撃をかけてくる。

  ※この狂犬と平和条約? 頭おかしいんじゃないの?

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 Rob Levinson 記者による2018-11-15記事「What the U.S. Military Owes Stan Lee」。
   米軍将兵は例外なくアメコミ読者なので、その世界観、人生観は、米軍を支配していると言っても過言ではない。スタン・リーはたいへんな遺産を残したのだ。

 キャプテンアメリカの最初の敵はナチスという設定だった。

 スタン・リーは、複雑なキャラクターも次々に導入させた。
 エックスメンの最大の敵、マグネトは、ホロコーストの生き残りである。

 カナダ人という設定のノーススターは、スタン・リーの発明キャラではなかったが、最初の公然ゲイのスーパーヒーローである。

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  Ann Gibbons 記者による2018-11-15記事「Why 536 was ‘the worst year to be alive’」。
   気候史家は、こう言うことができる。西暦536年が、過去2300年の有史においていちばんおそろしい年であった、と。
 18ヶ月間にわたり、欧州、中東、一部のアジアは、昼も夜も、ミステリアスな靄に覆われた。
 太陽の光は、月レベルに落ちてしまった。

 ビザンチンの記録によると、536年には、真夏なのに気温が摂氏2.5度以下になったことあり。

 シナでは夏に雪が降った。とうぜん、大陸は大飢饉。
  ※仏教が流行るのはあたりまえだった。そして仏教は、こっちから求めたのではなくて、冷夏の混乱地を「逃亡」して日本に殺到したのだ。

 アイルランドではその年から539年まで穀物は実らなかった。
 エジプトの港では541年に腺ペスト発生。

 このたび、スイスの氷河を分析した結果、ようやく、恐怖の靄の正体が解明された。536年の前半にアイスランドで大噴火があって、その噴出ガスだったのだ。

 しかも大噴火は、540年と547年にも起きた。
 おかげで、640年に至るまで、ヨーロッパは寒冷に伴う疫病に苦しめられる。

 ※東ローマが弱ってササン朝ペルシャが起こり、そのペルシャも新興のイスラムに征服されてしまう流れは、気候の急激な寒冷化が誘導していたわけか。

 古木の年輪調査から、540年前後の夏が超冷夏だったことは、判っていた。だが、原因が、不明だった。

 2013年に、スイスアルプスの厚さ72mの氷河をドリルでボーリングし、120ミクロンの厚み(数週間の時間に相当)を切り分けられるレーザーを使って、硫黄やビスマスの痕跡を探した。だから噴火の年だけでなく、季節までも絞り込める。

 氷河調査からは鉛の排出量の変化もわかる。これは銀の生産量に連動している。Gold が涸渇してしまったので、640年頃から欧州人は銀を通貨にし始めた。これで欧州経済が発展し始め、商人階級が出現するのだ。マネタリズム効果で。

 黒死病流行の1349~53には銀生産も止まったことが確かめられる。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-16記事。
   シリアに持ち込まれているロシア兵器の評判。

 古い短距離SAMはUAVスウォーム撃墜に有効だった。しかし、新しい方は失敗した。

 次。
 Erin Winick 記者による 2018-11-15記事「We still don’t know if 3-D printers pose a health risk?but I’m taking no chances」。
   デスクトップの3Dプリンターは、微粉塵を発生するので、人の肺に有害かもしれない、という。

 ※思ったのだが、石臼と組み合わせた3Dプリンターで、セルロースを食料化できるのではないか。そこまで細かくするのなら。そして誰かは、微粉塵セルロースを袋詰めして爆弾を造るだろう。『日本転覆テロの怖すぎる手口』(PHP研究所)は、絶賛発売中です。

アニメスタン

 もしモスクワが外務省と大手メディアの中にロシア派工作員を扶植することに長年成功し続けているなら、日本で日本語投稿によるSNS工作などに資源を割く必要はこれっぽっちもない。

 米国のテレビ局、大新聞はずっと反露的だ。国務省の権勢は指導部の中で圧倒的ではない。だからロシアは合衆国に関しては、SNS工作に注力する必要がある。それしか工作の方途――とりつくしま――がないからだ。

 日本ではその必要はぜんぜん無かったのだと察しがつくようになった。安あがりで、現に成功している「突破口」に、彼らは全チップを突っ込んでいるだけなのだろう。

米国でチャフのメーカーがどんどん撤退して空軍ピーンチ。そりゃ やってられねえよな。

 John Ismay 記者による2018-11-13記事「The U.S. Army Is Trying to Develop New Land Mines ? Ones That Don’t Harm Civilians」。
    90年代前半のクリントン政権時代は、地雷原の清掃が、世界で流行のテーマになった。冷戦終了直後のこととて。

 国家指導者として最初によびかけたのがクリントンであった。しかしアメリカは対人地雷禁止条約への参加は拒否した。

 陸軍ピカティニー造兵廠は、兵隊が視認しながら発火管制できる新型地雷の開発に取り組んでいる。

 2016から取り組んでいる。「ゲイター更新用地雷」と称する。
 埋設式でなく、地表に置かれる。管制は遠隔的になされる。点ではなく、地域を制圧できる。

 2016には、対戦車/対人だと言っていたが、2018-10には、対車両用だけだと陸軍は訂正した。プロトタイプはいまだに公表されていない。

 新地雷は無線ネットにつながれ、操作兵はセンサー画像をモニターしながら発火をコマンドする。

 車両が近づくと、センサーがオペレーターに警報を伝える。
 発火させるかしないかを、オペレーターが画面を見て決める。

 自壊〔自爆?〕機能もあり、それも無線でコマンドできる。
 敷設は、航空機から地面にバラ撒く方法にするつもり。それも落下傘なしで。

 センサーは、磁場の変化を察知するものである。
 しかしそれだけだと純然民間人の車両を区別できない。
 だからオペレーターが画像で確認する手順を噛ませるようなのだが、詳細はさっぱり伝えられてこない。

 ※それだけ安定した無線リンクが確立できるのなら、「スイッチブレード」のような小型特攻無人機を飛ばした方がずっと気が利いている。最初に最小限のセンサーだけ地面に置いとくようにすれば、戦後の戦場掃除の必要もない。どこの組織にもダメな案のダメな所以に即座にピンと来ず、死ぬまでこだわり抜いて開発資源を無駄にする「半教養秀才」が、いるのだろうな。

 1991年、米軍はクウェートとイラクの沙漠に、1314発の「ゲイター」クラスター爆弾を投下。その中から9万個の対戦車地雷と27500個の対人地雷が飛び出し、撒布された。設計上、すべて、ある時間が過ぎると自爆するようになっていた。

 「ゲイター」クラスター爆弾は単価が3万9000ドル。他の投下爆弾型クラスター兵器の三倍の価格だった。

 休戦の少し後で、クウェートの戦地を調査した契約民間業者によると、ゲイターから撒かれた対戦車型が205発、対人型が841発、まだ自爆していない姿で発見されている。つまり、ハイテク地雷の自壊機能とやらは、まったく信用ができない。

 ※地雷外殻には必ず炸薬まで通ずる小孔を最初から穿ち、出荷状態では薄い有機フィルムで塞いでおき、敷設して半年でそこから湿気や昆虫が容易に中に入るようにしておくのが根本解決になる。炸薬には昆虫が好む成分を混ぜる。雷管回りの伝爆薬には、アンフォ爆薬のように、吸水すると固化して着火しなくなる成分を意図的に用いる。乾燥地の住民は、地面を耕す前に散水すれば、この地雷は不活性化する。場所が分からなくても、蟻の行列が教えてくれることもあるだろう。シナ人の工場主さん、読んでくれたかな?

 1991-1-30に第11海兵連隊の第5砲兵大隊は、155ミリ榴弾砲×3門を使い、サウジ国境に点在する味方哨所と哨所の空隙に、850発の地雷を撒布した。
 米軍が大砲を使って地雷原を構成した、これまで唯一の実例。

 国務省によれば、湾岸戦争以降、米軍が地雷を使ったのは2002年のアフガニスタンにおいて、たった一度(=1個だけ!)しかないという。

 米軍は1950年代開発のクレイモア地雷を多量にストックしている。これはトリップワイヤーにも結び付けられるし(獲物作動式)、視発式(手動作動式)にもできる。国防総省は、できるだけ視発式にするように指導している。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-14記事。
   珠海で発表。直10ヘリコプターに、グラフェン装甲が貼り付けられました。
 詳細発表なにもなし。硬くて軽い、というのみ。

 グラフェン装甲は、まだ英国企業の「グラフェン・コンポジッツ」社しか実用化はできていない技術である。

 GC社は、ジェルにグラフェンシートを浸潤させ、それを5枚重ねにすることにより、0.357インチマグナム弾をストップできる超軽量素材を完成した。
 その素材をさらに重ねていけば、ライフル弾も止められる理屈。

 シナ企業はジェルではなく、セラミクスでシート1枚づつ包み込んだようである。この技法は、チョバム・アーマーからヒントを得たのであろう。

 直10は失敗作である。南アやロシアからの技術窃盗にまず失敗。14年以上、自力開発に苦しみ、2013から量産に移ったとアナウンスされたものの、シナ陸軍が118機注文したうち、現在まで、引き渡されているのは10機のみ。1個スコードロン(12機)にも足りていない。

 しょうがないのでシナ陸軍は、軽量な直9型偵察ヘリに無理に武装させた直19を整備している。4.5トンしかないヘリだ。


 シナ軍は、アパッチの対抗機が欲しかった。アパッチの総重量は10トンだ。
 直10は7トンだが、なんとか対抗できると期待された。

 グラフェン+セラミクスの問題は、1発被弾すると、必ず割れてしまうこと。だから、防弾ベストのインナー材なら、交換すればいいだけだが、車両や航空機の防弾板としては、困る。

 シナ企業は直10をパキスタン陸軍に売り込んだ。テストしたパキ軍はこりゃダメだと悟って、イタリア設計・トルコ製造の「T-129」を買うことに決めている。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2018-11-14記事「Google’s decision to absorb DeepMind’s health division has sparked privacy fears」。
    ロンドンのAI企業「ディープマインド」社をグーグルは2014年に5億ドルで買収した。
 「ディープマインド」は2016に「アルファ碁」で人間との勝負に勝ったメーカーである。

 同社はその後、「遠隔診断AI」の開発に乗り出していた。グーグルがそうさせているのだ。

 モバイル端末用の「ストリームズ」というアプリケーション。医師や看護士が、患者のリアルタイムデータを読み取らせると、AIが助言してくれる。

 ディープマインドは、親会社にはそのデータは提供しないと言っているが、人々は疑う。グーグルは、とうとう人々のカラダの中味までも、地図のように把握するであろう、と。

 次。
 David Hambling 記者による2018-11-14記事「The US military is testing stratospheric balloons that ride the wind so they never have to come down」。
   DARPAが考えている成層圏静止気球。高度1万8300mまで昇騰できる。
 じつは高空では、高度によって風向が違うから、エンジンがついていなくても、巧みに高度を変えてやれば、地上の特定点の真上に、ずっと静止し続けられるはずだ。

 マシンラーニングするAIにより、それは実現する。

 機載の、高性能長距離風向メーターにより、下層や上層の諸高度の風向を正確に自律観測。同じ水平座標にとどまるためはどの高度に移るのがよいか、昇降戦略を自律計算してそこへ行く。

 風向計はNASAが開発したもので、パルスレーザーを使う。
 その反射光には、風由来のドップラー効果が作用している。だから遠くの風向と風速を読み取れる。

 実験では、14km先の空間の風速を、秒速1m以下の誤差で測定ができた。

電車で…あおり運転。

 ストラテジーペイジの2018-11-13記事。
   10月20日、北鮮政府が電動自転車の禁止を発令〔誰も守らないだろうが〕。
 日が短くなり、外気が寒くなってきたのと、人々が一斉に自転車のバッテリーに充電するおかげで、ますます停電が頻発するためだという。

  ※災害に強い分散型グリッドの先進国は北鮮かもしれない。とつぜん停電しても、市民が日常的・習慣的に自転車用のバッテリーに充電しているから、とりあえずそこから電力を取り出せば、2晩ぐらいはスマホの充電にも事欠かないわけだ。また北鮮大都市では、個人世帯が窓際の小型ソーラーパネルで電力製造しているようだ。ひるま発電したその電力は、どこかに貯蔵をしておかなければ、夜の停電時に役立たない。それもあってシナ製電気自転車のバッテリー(リチウム充電池)が普及したのではないか。これは、私人から電力会社への強制売電を前提とした日本の腐敗した「政商スキーム」などとは異なり、真に健全で安全な分散型リサイクル・エネルギーの社会実験だろう。ふだん電力が安定しない社会だからこそ、この「進化」があった。ダーウィン偉い。

 2018年のロシアの人口動態。100人が誕生すれば、120人が死ぬというレートだった。この時点までで。
 出生者数は、前年(2017年)同期より4%少ない。逆に死者数は、前年同期より2%多い。

 特に極東部では医療水準が低下している。老人に対するインフルエンザ注射は抑制されている。数に限りある輸入ワクチンは若い世代用に回されている。シベリアでは病院そのものが減りつつある。
 ソ連時代にあった、シベリア入殖者への奨励褒賞金の制度がなくなっていることもあり、逆にシベリアからの人口流出が止まらない。

 医療のプロたちはロシア国外に職を求めて出て行く。

 1991から比較すると、シベリア内陸部で人口は20%減った。極東太平洋岸では30%減った。増える無医村が、人口逃亡に拍車をかけている。

 無医村地方の老人は、いまさら行き場は無い。そして、若い世代が村を捨てて出て行ったので、もはや誰も面倒をみてくれない。いまやシベリア全体が、姥捨山。

 2014年以降、自家製ウォッカ密造が流行中。これも住民の寿命を縮めている。
 加工業者の紀律崩壊で、食品衛生も揺らいでいる。

 げんざい、ロシア国民に占めるスラブ人の率は77%である。
 ロシア国内では、非スラブ系の住民もまた、少子化傾向に突入した。
  ※ロシアがイスラム化するという予言は外れたわけだ。

 グルジアでは2002から2014の間に人口が15%減った。
 職がないので皆、国外逃亡したのだ。

 中央アジア各国にて、職がないので原住民の労働者は皆国外へ出てしまい、人口減の趨勢にある。その真空を、中国人のおびただしいインフラ建設労務者が埋める。彼らはインフラが完成した後はそこに住み着くつもり満々である。

生きているうちに「無人機母艦」の実現が見られるとは……。

 自分の手柄だと言うつもりはないが、昔から主唱し続けてきた「無人機母艦」が、ついに実現しそうで嬉しい。

 現代の艦上機としては、プロペラ機は有害なのだ。どうしてもプロペラは、甲板の水兵を殺傷する原因になってしまい、危険だからだ。

 それに従来のプレデター/リーパーには、翼端折り畳みの構造もなかった。それでは格納デッキと飛行甲板の間でエレベーターを使って移動させる作業に困ってしまう。

 アヴェンジャー/プレデターC ならば、ターボファンなのでプロペラがない。これは艦上機として運用する場合の、絶大なメリットなのである。たとえば、薄暗くて混雑している格納甲板内で暖機運転したって、ちっとも危なくはない。
 そして、ジェネラルアトミクス社は、米海軍にこれを提案したときに、翼端折り畳み機構を既に試製している。ということは、テイルフックのような着艦に必要な諸装備も、とっくに考案済みであろう。万歳!

 この二つの絶大なる長所ゆえに、リーパーの滞空能力より劣るというデメリットは、わが国軍においてのみ、帳消しになる。

 なぜならわが国は電波法や航空法の規制がありすぎて、陸上基地から好きなように中型無人機を運用するわけにいかない。
 特に爆装の無人機を、随時に好適な基地から飛ばし、また回収するといった運用は、事実上、わが国では不可能だった。

 しかし公海上(たぶんフィリピン海になる)で海自が空母から運用するならば、電波法も航空法も、ほとんど関係なくなるのだ。
 海自はこれを好きなように運用できる。いつでも、好きなだけ訓練できる。万歳。

 2018-1には、GA社は、ER(エクステンデドレンジ)型を飛ばして、連続23.4時間の滞空力を実証している。海自が買いたいのは、こっちであろう。

 公表されている航続距離2900kmだと、ほぼ、中共軍の「翼龍2」と互角。しかしスピードは2倍以上、上回る。

 プロペラ機である米軍リーパーの巡航速力が 200ノット/h=300km/時。得られそうなエンジンからして、シナ製リーパー(翼竜2)がこれを上回ることはあり得ず、したがって、アヴェンジャーとは、速力において、おそらく3倍以上の差をつけられるであろう。

 この発表がこのタイミングでなされたのは、もちろん、珠海航空ショーの開催期間(11/6~11/11)にぶつけたのである。会場で解放軍空軍への就役が発表された「翼竜2」は、いっぺんで色褪せた。国内版SNSしか閲覧できない低学歴シナ軍人たちも、このニュースが次第に海外から浸透して、少しは正気を取り戻すだろう。防衛省もすごい「政治心理戦」ができるようになったものだ。平時こそ、こういう作戦を続ける価値がある。

 アヴェンジャーは、一回だけ、実戦飛行しているという。それはシリアでリーフレットを撒くミッションだったという。2016-10にGAの副社長が公表した。

 2009年に初飛行している「プレデターC」(アヴェンジャー)は、今なら単価は1500万ドル(ただしドンガラだけ)という。センサーが同額になるとしても、これは魅力的である。

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 Victor J. Kamenir 記者による2018-11-7記事「Naval Mines in the Baltic Sea」。
    WWII中のバルト海での機雷戦は、機雷がコスパ高く、弱国側の味方になることを立証した。

 ドイツとフィンランドの海軍力はバルト海域ではソ連側に比べ劣勢だったが、機雷のおかげで、ソ連の数的優越を帳消しにした。

 ソ連側も繋維機雷は使用した。
 フィンランド湾を中心に、3ヵ国がWWII中に敷設した機雷は総計8万個以上である。

 水深の浅い Juminda 機雷原では、ソ連側のかなり小型の艦艇も、繋維機雷に触雷した。

 繋維索を曳航カッターによって切断するソ連の掃海法に対しては、独機雷は、繋維索中に鎖を編みこむことによって対抗した。

 ドイツは Cape Juminda の前の海に機雷原を設け、ソ連のバルト艦隊を有効に妨害した。

 英国からソ連に軍需品を援助する船団をドイツは途中で沈めようとしたが、悪天候時にはルフトヴァッフェは活動できない。そんなときでも、機雷ならば、船団の阻止に貢献してくれた。

マヌス島に豪州海軍の基地が再設営される。

 Will Knight 記者による2018-11-9記事「This is fake news! China’s ‘AI news anchor’ isn’t intelligent at all」。
   北京のAI会社「ソゴウ」は国営新華社と組んで、ディープフェイク技術をTVのニュースアンカーに応用した。
 実際にはしゃべっていない「アナウンサー」に、任意のデジタルテキストを読み上げさせることができる画像&音声技術。そのさい、口もちゃんと動いているように見える。英語バージョンと北京語バージョンとあり。

 会社によれば、この「アナウンサー」は24時間無休で365日働いてくれるし、喋り方はプロ並に自然。これでニュース番組の制作費用は大幅にコストカットできるはずだという。

 とうとうリアルのアナウンサーは必要がなくなり、デジタル・パペット(あやつり人形)が、その職にとってかわる時代が来たのだ。

 この技術はやがて、他国の公人や政敵の名を汚すブラック・プロパガンダに応用もされるだろう。当人のデジタル・クローンをこしらえ、ビデオ画面上でなんでも喋らせることができてしまうのだから。

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 同じ記者による2018-11-8記事「At the White House, the idea of digital fakery is eroding the truth」。
   CNN所属の大統領番記者ジム・アコスタは、ホワイトハウス・インターン生の手をどのように振り払ったのか?
 さっそく、オリジナルの報道フッテージをデジタル細工して、アコスタ記者の動きが実際よりも乱暴に(接触的に)見えるように変造した、フェイク・GIFクリップが、ネットにUpされている。

 そしてなんとホワイトハウスのプレス担当官サラ・サンダースは、この加工動画の方を根拠にして、アコスタの記者証剥奪を正当化するツイートを書き込んだ。
 いよいよ、現実とフェイクの境目がなくなる事態が、リアルタイムで進行中である。

 ※ヘンな写真や旗のデザインをあしらったTシャツを濡れ衣のように着せられてしまう奴も続出するわけか。

 一専門家氏いわく。これ以後、人々は誰でも「このビデオはフェイクだ」と否定できるようになる。それは、素人が簡単にフェイク・フッテージをこしらえられること以上に、世界を悪くするかもしれない。

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 John Spencer 記者による2018-11-8記事「Why Militaries Must Destroy Cities to Save Them」。
   記者は退役した陸軍歩兵少佐。軍歴25年。
 完全に破壊されたモスル市を含む県。その再建には420億ドルかかると見積もられている。電気、上下水道、ゴミ収集も復旧させねばならんから。
 とにかくゲリラが籠もってしまった都市は、一回、更地になるまで破壊し尽さねば、解決せんようになっている。最近。
 直しも含めて、コストかかり過ぎ。

 昔はこうではなかった。

 都市を破壊せずにゲリラだけ追い出したかったら、火炎放射器と催涙ガスを使えば簡単なのである。
 これは1968のフエの戦いで証明されている。ちなみに、火炎放射戦車の仇名は「ズィッポー」だった。
 しかし、すべて禁止されてしまった。

 米国防総省は1978年に、火炎放射器の戦術的使用を止めさせた。部内通達で。

 また米軍は、催涙ガスの使用を、作戦要務令の上では、1997年から禁止している。
 これは1993の化学兵器禁止条約を上院が承認したことに伴う。
 しかし米国内の市警察が都市暴動鎮圧のために催涙ガスを使うのは、お構いなしなのだ。

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 2018-11-7記事「China’s new J-20 stealth fighter engine a no-show at Zhuhai air show after it fails reliability tests」。
  珠海の航空宇宙エキスポ2018(11月6日~11月11日)。
 最初に6分間飛んでみせたJ-20は、ロシアのAL-31エンジンを搭載した型であった。

 WS-15のための単結晶のタービンブレードはようやくこの年末から量産できるとアナウンスされているものの、けっきょくロシアに土下座してAL-31を量産しなければ間に合わないのではないかとの観測あり。

 エンジン展示してあるのは、WS-10Bである。WS-15ではない。

 隔年開催の珠海エアショーは、毎回規模が大きくなる趨勢だったが、対米貿易摩擦で懐が苦しくなるのが見込まれ、今回は規模が小さくなった。

 予定では韓国も今年から40機のF-35を受領しはじめることになっていた。それもあってシナ空軍は焦っていた。つまりJ-20を量産開始したぞという国内向けの宣伝がこの会場でできないと、解放軍将兵の士気が下がってしまうので。

 ※他方、「翼竜2」=リーパーもどき の方は、ついに今年から中共軍の一線装備になったと会場で発表された。作戦半径1500kmだから、尖閣まで楽々と飛んできて、ヘルファイアもどきを発射できるわけである。その実力のほどは、輸出予定先であるUAEやサウジが、イエメン戦線で証明してくれるであろう。

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 Arthur M. Smith 記者による2018-11-1記事「Lack of Medical Readiness Is a War Stopper」。
   グレナダ作戦のとき、ヘリ空母『グァム』(LPH-9)や、ドック内蔵揚陸艦『トレントン』(LPD-14)が野戦病院代わりとなり、第82空挺師団を助けた。
 米兵は123人が死傷。うち死亡者は18名。

 陸軍は大胆にも野戦病院の準備をなにもせず、その支援は海軍に任せきりだった。しかし海軍もまったく指示は受けていなかったので、トリアージの専門家を2艦に配していなかった。

 野戦医療のための陸海軍間の連絡網もなにもなし。『トレントン』と『グァム』の軍医/衛生兵がすべて独断専行するしかなかった。

 陸軍のヘリパイは、どっちの艦のデッキが降り易いかだけを見て、患者を送り届けてきた。

 外科処置設備や血液貯蔵は『グァム』の方が充実していたので、重傷者はこっちに送られるべきだった。ところが『グァム』の方が着艦しやすかったので、軽症者までもがどんどん『グァム』に集められてしまい、大混雑。その結果、こんどは、手術室もない『トレントン』に重傷者が送り込まれて軍医が困ったりした。

 1983のベイルート爆弾テロ事件のときは、死者241名、負傷者112名だった。負傷者のうち62名は、沖合いの『イオージマ』へ運ばれた。手術室は完備していたが、海兵隊1人死亡。

 他の負傷者は、キプロス島の英軍病院、ドイツ、イタリアの軍病院へ空輸された。ドイツまでの飛行は4時間もかかる。その間に死人も出ている。すぐ隣のイスラエルへ搬送しなかったのは、政治的な配慮からであった。

ラーメンアー

 CLAUDIA GRISALES AND NIKKI WENTLING 記者による2018-11-7記事「Democrats gain control of key House military, vet committees」。
   退役軍人の立候補者が多く下院で当選し、民主党の議席は増えた。

 下院の軍事委員会、退役軍人問題委員会、歳出委員会は、民主党の議員が委員長となることが、これで決まった。

 上院の軍事委員会は、引き続いてジム・インホフェ(オクラホマ州選出、共和党員)が委員長席に座る見通し。

 連邦議会の抱える大きな課題は、分野横断式の歳出自動打ち止め条項である。この上限設定を来年撤廃することで議会は合意ができるのか。

 共和党の対立候補、エイジャ・スミスを破って再選された、民主党のマーク・タカノ(カリフォルニア州)は、次の下院退役軍人問題委員会の委員長となるかもしれない。
 非米国籍の元米軍人が国外退去を命じられたり、市民権取得ができなかったりするのを、なくさせるというのがタカノの決意である。

 退役軍人問題委員会はいままで無気力過ぎたという意識を彼は持っている。たとえば低学歴の退役軍人たちが政府から受け取るGIビルを狙った有象無象の「詐欺大学」による搾取を、タカノは撃砕してやりたい。

 現委員長は共和党下院議員・フィル・ロー(テネシー州)である。

 下院軍事委員会と退役軍人問題委員会に属し、いままで5回当選しているマイク・コフマン議員(コロラド州)は、このたび、新人で元軍人(イラク駐留)のジェイソン・クロウ氏に敗れてしまった。

 上院の退役軍人問題委員会のメンバー、民主党のジョン・テスターを、トランプは落選させようとして、ずいぶん骨を折った。四回もモンタナ州にやってきたので、マスコミは厭でも注目した。しかしテスターは今回、再選された。
 トランプが退役軍人庁の長官として前に推挙したロニー・ジャクソン海軍少将に、テスターが賛成せず、委員会内で運動してこの人事を流産させ、第二候補のロバート・ウィルキーを承認した。
 ジャクソンがその器でなかったことはトランプも認めているが、テスターへの怒りは強かった。

 予算制御法(BCA)がこのままだと、FY2020(スタートは2019-10-1から)のペンタゴン要求額7330億ドルは支出不可能で、自動的に、5760億ドルをもって打ち止めにされてしまう。そのギャップはあまりにも大きい。下院は早急になんとかしなければならない。

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  Colin Clark 記者による2018-11-6記事「The Old Revolving Door Still Swings: Does It Matter?」。
    米政府の支出を監視している民間団体POGOが面白い調査結果を発表した。

 FY2016統計における米国の上位20社の軍需企業は、2018年に、645人の、元政府高官、元将校、元議員等を雇い、ロビイストや重役にした。

 645名の九割は、ロビイスト登録をしている。

 ちなみに軍需企業トップ5は、ロックマート、ボーイング、レイセオン、GD、ノースログラマン。

 POGOが特に注目しているのは、もともと軍人ではない、民間工業会社の正社員が、一時的にペンタゴンに勤務して、そのあとまた古巣の会社に戻るというパターンが多いこと。

 かつてオバマは、ロビイストが過去2年以内に工作対象としていた省庁が、そのロビイストを雇うことは相ならぬ、という大統領命令を発したが、そのすぐあとに、レイセオン社のロビイストであったウィリアム・リンを国防副長官に据えた。

 オバマ政権の最後の国防副長官であったボブ・ワークは、その職を辞したすぐあとに、レイセオン社の重役になった。

 ジェームズ・マティス国防長官は、以前、GD社の重役であった。
 今の国防副長官、パトリック・シャナハンは、元ボーイング社社員だった。
 上院軍事委員会の大物立法スタッフであるビル・グリーンウォルトいわく。この慣行はあたりまえなのだ。なぜならペンタの調達の仕組みは複雑すぎる。そして一企業にとっては案件はとても巨額だ。企業は無駄な出費をしていて良いわけがないから、まず仕組みを知っている人間を雇うのである。

 別な者いわく。ペンタで働くことや軍需企業で働くこと、あるいはロビイストになることが、将来のキャリアを著しく制限するような立法は、誰のためになるのか。有能な人材が活動できず、無駄が増え、競争は緩くなり、イノベーションが遅れるだけではないか。

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 Paul D. Shinkman 記者による2018-11-6記事「How China, Russia Interfere in U.S. Elections」。
    ヤン・ジャンは、シナ生まれでニュージーランドに帰化し、国会議員に当選した。ところが彼は過去を隠して立候補していた。中共軍の諜報作戦の教官を10年以上も務めていたのだ。

 あるエキスパートいわく。中共は、NZの反スパイ体制が弱いと見抜き、そこをテストケースにして、米国等への別なスパイ工作の準備訓練を重ねているのだろうと。

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 ストラテジーペイジの2018-11-7記事。
   ツイッターは140文字制限があるので、ロシア人が英語圏人になりすまして煽り投稿をするのに便利。英語がすこし不自然でも、読み手はそれは字数制限のせいだと思ってくれる。

 2017年時点での米政府の評価。中共もイランもSNSで対米世論工作のなりすまし投稿に努めている。けれども、その巧妙さは、とてもロシア人の投稿工作には及ばない、と。

ハッカーがゆかないぜ。

 Elias Groll 記者による2018-11-5記事「In Chinese Spy Ops, Something Old, Something New」。
    米連邦司法省は、米仏で共同開発中のジェットエンジンの秘密を盗もうとした咎で、中共の公安部の幹部2名を、11-6に起訴した。

 中共公安は、フランス企業のサーバーに侵入するスパイウェアを開発。「サクラ」と名付けた。それの入ったUSBスティックを、同社従業員の「Tian Xi」にカネを渡して、同社のシステムに差し込ませることにより、感染せしめた。

 中共は、あいもかわらず、先進国から技術をかっぱらうことで「メイドインチャイナ2025」を達成する気である。

 もうひとつの犯罪。台湾の半導体メーカー「ユナイテド・マイクロエレクトロニクス」社と中共の黒幕が、アイダホ州にある「マイクロン」社から半導体技術の秘密を盗んだ。

 台湾人は、まずマイクロン社の重役を好待遇でヘッドハントして、秘密を吐き出させた。
 台湾メーカーは、そのようにして得た秘密を、北京の国営企業「Jinhua」に流した。最初から、中台の合作だったのだ。

 この他、高速CPU技術、ケミカルの「泡」技術、病気の治療に使えるコメの品種〔たぶん遺伝子を組み替えたアレルギー抑制機能食品か〕も、中共は、米国内から盗もうとした。

 サイバーとヒューマンを結合させているのが連中の最新手口、と語るのは、もとNSAで今はサイバーセキュリティ企業に勤めるプリシラ・モリウチ。

 2011年にはこんなことがった。米国の「スーパーコンダクター」社が雇用していたオーストリー人の社員が中共スパイに一本釣りされ、効率的な風車発電のためのソフトウェアのソースコードを1700万ドルで「シノヴェル」社に売り渡してしまった。
 「ス」社はすぐに「シノヴェル」を提訴したが、すると敵はすかさず、「ス」社の法務部のPCにハッキングして、米側の訴訟戦略を把握しようとしたそうだ。

 あるサイバーセキュリティ会社によれば、中共は、バイオテク、防衛、地下資源探査、製薬、専門的サービス産業、輸送部門など、あらゆる米国産業をハッキングしているという。

 むかしソ連に寝返った英国人キム・フィルビーは、MI6から秘密を盗み出すのに、ブリーフケースを使ってちまちまやるしかなかった。
 しかし今日、USBスティックには、トラック250台分の印刷物に匹敵する情報(250ギガバイト)を詰め込むことができるのである。

9.11のあとアメリカが爆撃しなければならなかったのはサウジアラビアだったでござるの巻。

 Anna Nemtsova, Kimberly Zenz 記者による2018-11-3記事「Russia’s Military Spies Are a Laughing Stock, But They’re Dangerous as Hell」。
  GRU長官はプーチンと面談して帰宅したあと卒倒したという噂。
 英国内でのテロがバレバレだった不手際を責められて。

 それ以外にもロシアの情報機関の中でGRUばかりが突出して「隠蔽」が下手糞である。
 たとえばロシアでは、他人になりすましたい者のために、漏洩個人情報データベースがいろいろと闇販売されている。
 GRUはそれを使って、あるアパートの住人(GRU将校の家族)の偽IDにしようとした。ところが、そのIDだと、子供がみんな百歳オーバーになるということには無頓着であった。
 センテナリアン・キッズ? とうぜん、アパート管理人から怪しまれて通報されてしまった。

 とにかく偽装がガサツで手口が乱暴なのがGRUの特徴である。

日本版無人潜航艇は、要するにCAPTORの代用物だろう。合理的な解だ。

 Kyle Mizokami 記者による2018-11-3記事「The Sub of the Future Is a Drone Mothership Inspired by a Sperm Whale」。
   フランスの軍需メーカーが、リチウム電池潜水艦「SMX-31 エレクトリク」の図案を公開した。マッコウクジラにインスパイアされたそうだ。

 全長229フィート【=70m】、排水量3400トン。
 このクラスでは乗員はふつう60名必要だが、たったの15名で操艦させる。
 主機能は、UUV母艦、フロッグマン母艦、巡航ミサイル母艦である。

 外見特徴。セイルがない。
 推進はポンプジェット×2。水中翼は引き込み式。
 外殻表皮は六角形タイルで覆われ、そのタイルはセンサーを兼ねる。
 艦首と艦尾にはサイドスラスターも。

 動力源はリチウム電池。ディーゼルエンジンも原子炉も搭載しないらしい。 連続潜航は30日以上可能と豪語。

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 Andrew Tate 記者による2018-11-1記事「Images emerge of new Chinese submarine」。
   「sina.com」という中共内のウェブサイトに、江南(上海)にある長江?なんたら造船廠(Jiangnan Changxingdao)で建造中の、セイル無し潜水艦の写真がUpされた。
 ※フランスで構想途中の潜水艦を、中共が先にパクって形にしてしまう。これからこういうパターンも増えるのだろう。

 長さ50m×直径5mはありそうである。
 ※英語世界ではセイルのことを「フィン」とも呼ぶことをこの記事によって初めて承知した。たしかに「背びれ」のようだしね。

 ちなみに、2014年10月20日の衛星写真。武漢の造船所で小型の潜水艦を建造しているのが写っていた。
 並んでいるポンツーンから推定して長さは35m、巾は3.5mくらいだった。
 そしてその後、この謎の潜航艇の写真は一切、あらわれていない。

 武漢は揚子江河口から800kmも内陸に遡上したところにあるのだが、そんなところで中共海軍が極秘の潜水艦を建造していたことは確かだ。

300w未満のミニ温風ヒーターがあると有り難いのだが……。

  Danielle Cave, Fergus Ryan & Nathan Ruser 記者による2018-11-1記事「Mapping China’s 'Re-Education' Camps: The Power of Open-Source Intelligence」。
      オープンソースで敵国情報を集めてしまうことをオシント(OSINT)という。
 豪州の国際サイバー政策センターは、支那語ネットをオシントした結果、強制収容所の地図作りに成功した。

 つきとめた収容所は28箇所。
 すべてのシナ語のオンライン文書をIAWM=「インターネットアーカイヴズウェイバックマシン」に保存した。

 中共国内では多くのウェブページは国家検閲によってオフライン化されてしまう。また、中共国内のウェブを外部から検索しようとしても国家検閲で弾かれる。したがって中共に関するオシントをする者は、是非ともこのウェイバックマシーン(クローム)を役立てるべきである。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-1記事。
   カナダの大学の研究発表。
 45カ国の政府が、「iPhone」にスパイウェアを常駐させているよ、と。

 このスパイウェアは「ペガサス」という。開発はイスラエルのNSO社。2010年以降のISOに対応し、アップグレードし続けている。

 NSO社は、これを諸外国政府に対して直接販売しており、個人向けには販売していない。

 が、類似商品は各国で個人向けにいろいろ出回っている。
 パキスタンの会社は、配偶者や子供の行動を、携帯を通じて亭主が監視するための、ペガサスに似たスパイウェアを、販売している。
 もちろん、この才能をISIが見逃すはずはない。

 同社は、アンドロイド用には「ステルスマンゴ」、IOS用には「タンジェロ」という名のスパイウェアを開発し、ISIに納品した。

 ISIは、フェイスブック・メッセンジャーを使って、ターゲットの外国要人に、そのスパイウェアをダウンロードするように「個人釣り」の会話によって誘い掛ける。もちろん、別なアプリと思わせて。

 ステルスマンゴとタンジェロが勝手に植えつけられていることを2018に暴いたのは豪州のセキュリティ会社であった。

暖冬はみんなの願い。

 APの2018-10-31記事「70-ton crane falls on Russia's only aircraft carrier, leaving one person missing and four injured」。
  修船用の巨大浮きドックが沈んでしまい、70トン・クレーンが空母『クズネツォフ提督』のデッキに落下。
 面積215平方フィートの穴が甲板に開き、作業員1名が行方不明。

 出渠作業中の事故らしい。ポンプに急に負荷をかけたので、ポンプが故障した。
 於・ムルマンスク。

 ロシアには8万トンの浮きドックはこれしかない。いつ引き揚げられるのかは不明。
 そしてロシアの空母はこれ1隻しかない。それが当分、使えなくなった。

 次。
 LEON COOK 記者による2018-10-31記事「Army reactivates air-defense artillery brigade near Tokyo」。
    このたびキャンプ座間に開設された第38高射砲兵旅団司令部。
 統轄するのは、嘉手納の第1高射連隊第1射撃大隊。日本本土の第10&第14ミサイル迎撃中隊。グァム島のHAAD中隊。

 相模原市(相模補給処)にミサイル射撃中隊が移転して来るわけではなく、司令部要員のみの店開きである。

 北鮮からの弾道弾を見張るために防空&対ミサイル迎撃部隊をより広範囲で監督する必要が1年以上前から認定されていた。

 次。
 Erin Winick 記者による2018-10-31記事「Harvard just put more than 6 million court cases online to give legal AI a boost」。
   1600年代いらいの米国で行なわれた裁判記録650万件近くの入力作業が終わり、だれでも無料でオンライン検索できるようになった。
 ハーバード・ロースクールによる偉業。

 ただし独立後の州裁判所のものはなく、連邦裁判所レベルのものだけである。また、2017夏以降のものも未整備。

 これによって「法務AI」にビッグ・データがあてがわれたことになる。