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銃口付近に縛着できるミニスパイカメラは、兵士用「他撮り捧」を実現する。安全に、辻の曲がり先や高塀越しの視野が取得できる。

 もちろんモニターはその兵士のVRゴーグルだ。そこで電源が問題になる。
 ライフルのバットストック内やグリップ内を電池スペースにするのが良いのではないか。

 ところで、リチウムイオン電池は、「内部ショート」が起きれば、空気中のみならず、アルゴン中でも発火する。空気中の酸素なしでも燃える。したがって泡沫消火器では消火できない。噴出したガスも高温の炎になる。こんなものを有人潜水艦で使っていいわけはないと私は思う。耐圧殻の外側に外装して、いつでも切り落とせるようにしておくのならばともかく。

 歩兵用の電池は、メカニカルチャージ型2次電池=亜鉛を燃料とする燃料電池――とするのが、向いているのではないか。これは、電極だけを交換すればよい。兵士は2次電池をけっきょく基地まで持ち帰るのだが、それが「死重」になるのでは可哀想である。

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 David Hambling 記者による2018-12-26記事「The Overloaded Soldier: Why U.S. Infantry Now Carry More Weight Than Ever」。
        紀元前107年、ローマの将軍ガイウス・マリウスは、輜重隊のために全軍の進撃速度が鈍るのを嫌い、兵卒が土工具一式を自分で担いで行けと命令した。2週間分の糧食、武器、盾も担いだ上でだ。重さは80ポンド(36kg強)になった。行軍ペースは、1日に32km。その姿を人呼んで「マリウスの騾馬」となむ言ひしとぞ。

 中世の馬上騎士は60ポンドの荷重を纏った。従者の介助なしには、鞍の上にも上がれなかった。
 そこでフランスの騎士、ジャン・ドゥメングルは、フルアーマーの状態で、梯子の裏側を両手の力だけで昇ることができるまでに、おのれの肉体を鍛えたという。

 火器の時代に入ると、兵隊は弾薬の重さに悩まされるようになった。南北戦争中の北軍の兵士は、行軍で60ポンドを担いだ。そのうち10ポンドは、マスケット銃の重さだった。

 WWIIでは米兵は75ポンドを担がされた。そのため、1944のノルマンディで、上陸用舟艇から降りたところを被弾して負傷した米兵は、溺れ死にするしかなかったのである。

 1945以降、米軍内で5回以上、兵隊の負荷重量についての調査研究がなされてきた。毎回、兵士の負担は過重だと報告されたものだが、その後、なにも解決しなかった。むしろ、最近の歩兵の負担重量は、倍増しているのである。

 2016年の海兵隊の研究。歩兵将校は、152ポンド(おそらく元の数値はメトリックで70kg)を担いで9マイル歩ける。

 アフガニスタンでは、一人の海兵隊員が、任務中、200ポンド以上を担いでいたという。

 現状、ボディアーマー(首・手・足の防具含む)とヘルメットだけで20ポンドにもなってしまう。
 中東の実戦でこれらの防具が将兵の命を救っている事実がある。となると民主主義国の軍隊では、この防具を省いたり、無理に軽量化させることは、選択肢たり得ない。テレビで叩かれてしまうから。

 M4カービンとその弾薬が、しめて15ポンド。
 手榴弾、糧食、水、ポンチョ、マット、懐中電灯、暗視器具、救急キット……。これらを加算すると、1人で70ポンドを軽く超えてしまう。

 分隊軽機(ミニミ)や、小隊用の軽機(7.62ミリ)、60ミリ迫撃砲や、対戦車ロケット弾AT-4もある。
 60ミリ迫撃砲の弾薬は1個が4ポンド。
 M249軽機の弾薬ベルトは、6ポンド。

 トドメは電池だ。
 小隊無線機である「AN/PRC-117」用の電池は4ポンド。すぐになくなる。ある従軍記者の証言。実戦では1人が20ポンドの電池を持っていく必要があるのだと。

 ペンタゴンは、これ以上はもう軽くできないと言えるぐらいに、あらゆる装備の軽量化の努力を払っている。ケヴラーにできるところ、炭素繊維にできるところなどは、すべて、試み済みだ。 ※たしかに。15榴の応力構造パーツをチタン合金にしているほどだ。

 英軍は、ベトナム戦争中の「Long Tan」にて、豪州軍将兵が、ひとりにつき20発弾倉が3個しかないという状態で2時間以上も敵の猛攻をしりぞけられたという戦例に着目している。
 兵士が通常携行する弾薬は、もっと減らせるのではないか、というわけだ。


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 Jay Bennett 記者による2018-12-29記事「Warming Up Your Car in the Cold Just Harms the Engine」。
         キャブレター式のエンジンだった時代には、寒い朝に自動車のエンジンをアイドリングさせておくのは、エンジン寿命をのばすことにもつながった。しかし今は違う。
 氷点下での無駄なアイドリングは、エンジンオイルを流し落としてしまうので、むしろシリンダーを傷めるのだ。

 現代のピエゾ電子制御式燃料噴射ポンプの付いたエンジンは、エンジンが冷え切っているときには自動的に按配して濃い混合気をシリンダー内に送り込む。センサーが、筒温が華氏40度に達したと認めるまで、混合気は薄くはならない。

 このとき、ガソリン飛沫の一部がシリンダーの内壁に付着してしまう。その結果、長時間の低温アイドリング中に、シリンダー内壁の潤滑油が洗い流されてしまう。
 結果としてピストンリングとシリンダー内壁が磨耗して寿命が縮んでしまう。

 ではどうすればいいのかというと、エンジンをかけてから1分以内に手早く窓の氷をこそげ落とし、すぐにゆっくりと走り出すことだ。走行状態になれば筒温はすぐ華氏40度を超えるので、混合気もただちに正常に薄くなってくれる。さすれば燃え残りのガソリンがシリンダー内壁にへばりついたりはしなくなる。

 寒冷地で始動後のアイドリング中に車内を暖房しようとする人は皆体感していると思うが、アイドリング中のエンジンブロックからの発熱は、ガッカリするほどに少ない。ほとんど暖房には使えないいうレベル。
 アイドリングでは、筒温はなかなか華氏40度にはなってくれないことが察せられるだろう。

 言うまでもないが、窓の内側の「くもり」のためにフロントガラスの一部しか透明になっていない状態で、その小穴から外部を覗き込むようにしながら公道に入って行くのは、危険行為である。
 ランドローヴァーのような一部の高級車は、フロントガラス内に電熱ヒーターが埋め込まれているので、このくもりは瞬時に消えるのだが。

 そしてまた、走り始めの15分くらいは、エンジンの回転数をあまり上げてはならぬ。走りながらのウォームアップ期間というものは、やはり必要なのだ。

 チョーク・ボタンは今ではレアになった。チョークとは「締め上げる」の意味である。何を絞るのかというと、空気の流れを絞って少なくしてやる。混合気のガソリンの量ではなく、混合気の空気の量を絞ることで、混合気を濃くしてやった。1970年代以前、すなわちキャブレター時代には、それを手動でやるしかなかったのである。
 チョークの状態で走り出してもトルクが弱い。荷物を積んでいたら動かない。無理にそれを試みるとスパークプラグがカーボンで汚れた。だから昔の人は、走り出す前に、ほどほどにアイドリングで暖機させた。1990年代以降の新車オーナーは、その必要がないし、また、しない方がずっと良いのである。

 ヴォルヴォ社も回答してくれている。寒冷地で走り出す際にエンジンを保護するのに最も大事なのは潤滑油の質と状態です。ヴォルヴォは、エンジンに必要な潤滑油圧が、エンジン始動後、数秒にして確立される。北極圏であっても、その後は、普通に走れるのです、と。

現代のゲリラは、都市のビル群を地下まで陣地に改造して防戦する。

 Steven A. Cook 記者による2018-12-28記事「Turkey Is Lying About Fighting ISIS」。
    エルドアンは来年、訪米することになった。あっという間に米土関係は親密化した。

 米軍がシリアから去るということは、YPG(クルドの一派)と米国の縁が切れるということ。
 だからトルコは米国と復縁できるのだ。

 米軍は、これまでのシリア内作戦(対アサド)で、歩兵役をYPGに任せ、みずからはCASとCS(砲撃)を提供してきた。
 ところがトルコ政府の眼からみると、YPGはPKKと一体の存在なのだ。極左クルドのPKKは〔ソ連から支援されて〕1980年代から反アンカラ・テロを続けており、米国もPKKはテロ団体だと認定している。

 トルコは、米国がトルコ国境のすぐ向こう側に、反トルコのテロ国家(クルド自治区)を創ろうとしていると考えて、反米路線に行かざるを得なかった。この大問題が、トランプの英断により、解消された。

 米国にとっては、トルコを味方につけておくことは、対イランの経済制裁を強化する上で、好都合。
 トルコはオバマ政権時代から、イラン原油の買い手だから。

 トルコはイランが脅威だなんてちっとも思っちゃいない。
 トルコはイランが対米政治の上で利用価値を有すると考えている。だからエルドアン以下、堂々と、イランと仲良くしてきた。

 トルコはアサド政権を気に入らない。だから2014にオバマに対して、ISをなくしたければシリアをレジーム・チェンジしろとそそのかしている。

 トルコは国内ではISを厳しく取り締まった。しかし国外で対ISの戦闘に積極参加することはなかった。シリア領内の地上戦では、YPGが対ISの主力だった。

 今後、トルコは、対YPG壊滅作戦を急ぎ、それが完了したあとで、《抱えの民兵》を使って、シリア領内での対IS掃討を行なわせるだろう。ペンタゴンはしかし、そのトルコ抱え民兵の実力を、甚だ、疑っている。

 ※シリア内でロシア軍と紛争などを起こしたくないトルコとしては対IS作戦は全部ロシアに任せるにきまっているだろう。ロシア空軍機による対都市無差別爆撃は、イスラムゲリラ撲滅に著効があることがすでに証明されている(あまり注目されていないが、2017にミンダナオ島でも比軍によって証明されている)。現イラク政府軍も、ロシアからFAE兵器である「TOS-1A」ロケット砲車を12両買って、モスルの市街戦で用いたところ、すこぶる有効であると確認した。こんなところをトランプが評価した。トランプ氏は、対ISはロシア流の無差別砲爆撃に任せると表明したようなものだ。欧州での対露戦しか考えてないマティス氏は、そこに反対せざるを得なかった。

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 Antonio Regalado 記者による2018-12-29記事「All the reasons 2018 was a breakout year for DNA data」。
     筋ジストロフィーのような遺伝病はDNAチェックで分かる。

 自発的に自分のDNAを調べてもらおうと民間業者にゲノム登録した人は2017-2時点で1200万人もいる。おそらく今は2500万人に達しているだろう。ハイペースでこれからも増えるはずだ。

 先の感謝祭のプレゼントとして大人気だったのが、私企業「アンセストリーDNA」社で、遠い先祖がどこから来たのかをDNA解析によって簡単に調べてもらえるぞというチケット。

 データが大量に集まると、いろいろな多原発性の症状と遺伝子の因果関係が把握できるようになる。
 心臓病や乳癌を発症する確率や、大学を卒業できるかどうか、身長がどこまで伸びるか、などまで、嬰児のDNA解析で予言できてしまえることになろう。

 しかし、これまで収集されているゲノムの8割は白人のものなので、そこで解明された因果関係が、他の人種にも通用するのか、それは不明。

ちんもくのくもんち

 ストラテジーペイジの2018-12-28記事。
  北鮮の逃亡漁民から韓国はいくつかの情報を得てきた。
 そのひとつは、ソ連時代のデザインの、建造されてから40年くらい経つ北鮮のPTボート(ぜんぶで200隻)が、老朽化のため、西暦2000年頃からほとんど洋上には出て来なくなっている――というもの。

 そこで三代目は、高速警備艇の空白を埋めろと急かしてきた。大小多種の試作品が衛星に撮影されている。そのひとつが、新型のSVS。これも10フィート級から100フィート級まで、五種くらいあり。

 VSV=Very Slender Vessels(極細艇)は、英軍水上特殊部隊SBSなどが愛用している、時速100キロ超えの高速ボートだが、北鮮は2011頃から模倣に努めている。それがようやく目途が立ったらしくて三代目が造船所でハッパをかけている画像が7月に公表された。

 が、こうして国内テレビで宣伝された新型警備艇も、いまだに1隻も洋上に姿を見せたことがない。ホバークラフトにしても同様。あいかわらず、ボロ漁船ばかり、洋上に散開しているのである。

 ※エンジンと軽油を輸入できなきゃ、どうしようもないわ。

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 Sean Kelly 記者による2018-12-26記事「China is infiltrating US space industry with investments」。
   12月6日にボーイング社は、LAにある「グローバルIP」というスタートアップ企業への衛星発注をキャンセルすると発表した。理由は、中共からその企業に2億ドルの出資がされていることが世間に知られてしまったため。

 中共のテンセント・ホールディングズは、商業的月探査会社の「ムーン・エクスプレス」に投資している。
 同社とは同時にNASAも、月まで商業目的の荷物運送を請け負うビジネスでタイアップしようと考えている。

 テンセントホールディングズは他方で、米国の「プラネタリー・リソーセス&ワールド・ヴュー・エンタープライゼズ」社にも出資している。
 2018-3には酒泉のKuang-Chi社が、米国の「ナノラックス」社と、ヘリウムを燃料とする宇宙船のビジネスで提携することになった。

 2018-1にDoDが米国テクノ産業に対する中共からの投資について調べた白書を公表し、警鐘を鳴らしている。
 それによれば、2015年から2017年の期間で、米国のベンチャーが始めようとしている新事業の10%から16%に中共が一枚噛んでいる。

 ※謎な「公鶏2」の《ターボプロップエンジン》だが、性能から推定して、P&Wカナダ社のPT6A-114ターボプロップ600馬力じゃないか? このエンジンは2017-5にマラウィ市を攻囲中のフィリピン軍を応援するため米国から複数機が贈与された「セスナ208」にも搭載されているものだ。世界中に売られているベストセラーのブッシュプレーンのエンジンだから、中共企業も密輸入には苦しまない。「公鶏2」を売った先の国が、民間市場からそのエンジンを入手して取り付けてくれ、という《機体だけ輸出》商売が可能になるわけだ。ちなみにマラウィでは7-12に1機の FA-50PH Golden Eagle ジェット軽攻撃機(韓国製)が爆撃の目標を250m外し、2名のフィリピン軍兵士を殺し、11人を負傷させた。このような高速機ではおちついて照準もできない。だから米国は低速機を援助した。

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Matt Sheehan 記者による2018-12-19記事「How Google took on China――and lost」。
    グーグルは2006に中共に進出したが、2010に撤退した。
 ※思えばこれが今日の予兆。

 中共の2013の法律。政治的スピーチを禁ずる。オンラインでルーモアを広める者は罰する。
 同時に、グーグルのGメールを使ったハッキング攻撃が、シナ本土内の人権活動家に対して熾烈化した。むろん、知財盗取の活動も。

 その前後から、グーグル社で働いていたシナ人たちが帰国して、IT/AI会社を次々に立ち上げた。

 2012に設立されたDidi社はたちまちにしてUberを中共内市場から駆逐。さらに海外市場に進出。

 テンセント社の「ウィーチャット」は、何でも間に合うので、デジタルの十徳ナイフと称されている。

 アリババが2014-9にNY証券市場に上場したときには250億ドルの株が売れた。これはいまだにレコードである。
 その数ヶ月前、中共政府は、Gメール、グーグルマップ、グーグルスカラーへのアクセスをすべて切断した。

 中共のスマートウォッチ・メーカーであるモブヴォイ社は、元グーグル社員のシナ人が創った。
 シナ市場に未練のあるグーグル社はMobvoi社に投資している。
  ※社名からして、雑踏中のたった一人の声だけを識別して録音したりできる技術を持っているのか?

 2017-5にグーグル社の子会社ディープマインド社の製品アルファGoと囲碁名人の三連戦が上海郊外で興業されたが、シナ国内への生中継は禁じられた。シナ国外では、ストリーミングを視聴できた。

彼らは年末年始にかけてもう一回挑発してくる。

 もちろんそれはホンの手始めにすぎない。即位礼や五輪を控える日本政府がどの外国に対しても反撃には出たがらないというツボに乗じることができるのだから、彼らは来年はもう戦争一歩手前までエスカレートさせてくるであろう。

 陸自は、本土基地を離陸して竹島までカバーできる「対地直協機」を1年以内のスピード感で持たねばならない。それが可能になるのは、ブラジルのエンブレル社からEMB-314を直輸入すること。それ以外には無い。予算捻出のため、ただちにAHは捨てること。

 従来、外務省や議員がいくら馬鹿でも売国でも、こっそりと省部のエリート幕僚だけは、対南鮮究極事態への究極の回答を考えていて、一夜にしてその計画は横滑り的に具現化できる準備があるのだと期待を寄せていた。が、新大綱をみるかぎり、どうやら、そんな人材は省部には居ない。首相以下、どいつもこいつも頭おかしいんじゃないの? ひきつづき、こうして外野からおせっかいを焼くほかはない。

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 Justin Rohrlich 記者による2018-12-27記事「No more bread-and-water punishment for US Navy sailors」。
    2015年のこと、米艦の新任艦長が、ひとりの水兵が門限に間に合わなかったというので、3日間の艦内営倉入りを命じた。営倉では、「パンと水」以外は、供給されない。

 この艦長はよくこの罰を命ずるので有名なやつだった。
 水兵たちはこの罰のことを「ケーキとワイン」と茶化していた。

 米軍刑法が変わり、2019-1-1からはこの罰は廃止される。
 英海軍は「パンと水」刑を1891年に廃止していた。

 ちなみに米海軍規則によれば、「パンと水」は1日に三回与えられ、その一回の量には制限がない。本人が望むだけ、与えられる。

 そして、この刑罰を受けている水兵を重労働に従事せしめてはならない。しかし営倉内で1時間に限って、最低限の体操をすることはゆるされる。

 宗教の祈り、および読書は、時間を限って許される。

 過去の米海軍長官は二回、この制度を廃止させようとした。1882年と1921年である。しかし艦内規律維持には不可欠だとされ、今日まで残った。

 米連邦議会は1862年に、水兵への身体刑を禁じている。すなわち、蹴ることや、鞭打ち。

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 記事「German army 'could recruit EU citizens'」。
   徴兵制を廃止して7年過ぎたドイツ軍は、人手不足を感ずる医官やIT特技者等については、ドイツ国籍をもたぬEU市民でもよいから採用したいと考えている。

 ドイツはGDPの1.2%を国防に支出しているが、2024年までにこれを1.5%にする

 現時点でのドイツ陸軍は18万2000人。過去2年で、6500人増やした。最終的に20万3000人まで増強するつもり也。

 必然的に女性率は増えた。現在12%で、将校に関しては新任の三名に一名は女子也。(将校ポストは2万1000もの空席があるという。)

 すでに国外からの専門職募集の内々の打診を各国にしている。旧東欧圏ではこの試みについて警戒的だという。

 法改正も必要だ。戦後できた法律で、ドイツ軍人はドイツ人でなくてはならぬとされているからだ。

 しかし実態としては、ドイツ軍人の中には、移民の子や二重国籍者が混じっている。

 かつまた、ドイツ国防省は900人の外国国籍人を、民政業務のために雇用しているのだ。

 先月英国政府は、8200人の兵隊と水兵の不足を補うため、もはや英国内に居住しているかどうかも問わないと言い始めた。

 このまえのG20にメルケル首相はルフトハンザの民航機で移動した。軍が管理する長距離VIP輸送機×2機のうち1機が故障したため。(ところがそのA340も無線機が不調で、空中リブートにも失敗、ケルンに緊急着陸。)

 独国防相いわく、長距離VIP輸送機の新品をあと2機、調達するつもりだと。

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 Anna Ahronheim 記者による2018-12-27記事「Israeli-built wings for new F-35 will make jets invisible to radar」。
    IAI社が、F-35Aの外翼の生産を開始した。炭素繊維コンポジット焼成。

 この製造ラインはこんご20年間、稼動し続ける。そしてイスラエルに10年間で25億ドル以上をもたらすはず。

 もっかの注文残は700キット。納品開始は2019年だ。
 予定では811(両翼なのでその2倍)セットを造る。

 エルビット・システム・サイクロンは、F-35の胴体のコンポジット部品を製造する。またエルビット・システムズは、パイロット用ヘルメットを作る。

 イスラエル空軍のF-35はいま、14機ある。2024年までには50機になり、2個スコードロンを編成する。第3スコードロンをF-35にするかF-15Iにするかは、これから決める。

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 ストラテジーペイジの2018-12-27記事。
   2年前に「翼竜2」としてデビューした武装UAVが「公鶏2」(Gongji=意味は、おんどり)と名を変えて、輸出を目指す。

 公鶏2(GJ-2)は2017-2に初飛行した。
 高地で使えることをデモンストレーションするため、2017にエベレストの上を跳び越してみせた。そのさい8848mの高度記録を残した。

 GJ-2は最高速力370km/hでペイロードは400kgである。

 滞空は20時間まで。
 ターボプロップエンジンを搭載しているというがその型式は秘密である。

 ※ネットで調べると中共産のターボプロップエンジンは2つしかなく、いずれも輸送機用である。ひとつはWJ-5(2899軸馬力)。もうひとつはWJ-6(4250軸馬力)。どちらも中型UAVとして、ありえない。なぜAVIC社はエンジンの型式を公表できないのか?

 自重は2トン以上だろう。
 自重4.7トンの「MQ-9 リーパー」とは比べられない。

 AVIC社は2005から「MQ-1 プレデター」(自重1.2トン)の模倣を開始し、2007初飛行。2008には中共軍に試供され、2012には「翼竜1」としてウズベキスタンに売り込まれた。

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 Kunal Singh 記者による2018-12-27記事「Reading the signals: India has a new military strategy against China」。
      インド軍の新防衛ドクトリン。中共軍は無準備で侵略を発動できるまでになったので、インド側は、C-17×8機、イリューシン76×4機を使い、国境線へいつでも急速に反撃部隊を送り込めるように準備しておく。

 インドはこれまでの「阻止」戦略から「膺懲による抑止」戦略に切り替えるという。

 具体的には、国境の某地点を中共軍に侵略されたら、その場で反撃するだけでなく、ただちに国境の別地点で攻勢に出る。

 この戦略を採らない限り、奇襲成功確信の敷居が一方的に中共側において低くなる一方なので、インド国境の防禦は早晩、不可能になると見積もられた。
 ミグ21は脚が短かったが、スホイ30MKIは国境の向こうまで深追いができる。
 兵員輸送用にはC-130Jとチヌークもある。中共軍はこの空輸力には対抗不能である。極端な高地なので。

 アグニ・ミサイルの射程は6000kmまで延ばす。
 しかしSLBMは射程3000kmまでしか目途が立っていない。

亜音速以下で長時間飛翔できる、最大反射率&最軽量の囮無人機を開発するべきだろう。民間企業が。

 これは、味方の空中給油機の盾となり、かつ、敵のS-400や長射程AAMを無駄に射耗させてしまう役に立つ。

 長大SAMであるS-400の無駄射ちは、貧乏露軍にも金満シナ軍にもコタえるはずだ。
 敵の「S-400」の1発よりも囮機が安く量産できるならば、どちらに歩があるのかは自明だ。

 この囮機は、堂々と対米輸出ができるだろう。コスパがよければ、日本企業がペンタゴンから表彰される。

 ただし、あらかじめ敵に知られている囮は、ライブラリ化されて、AIで弾かれてしまう。だから、囮は、実戦のときまで、近場の演習で飛ばしてはならない。

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 Anthony Patrick 記者による2018-12-26記事「Options for Countering the Rise of Chinese Private Military Contractors」。
     ※記者は現役海兵隊将校。

   中共版のPMCの著しい特徴は、ほぼ全員が、元軍人か武警だということ。

 中共がそのPMCをどう用いるつもりなのかは不明なれど、おそらくシリアでロシアがしている流儀をモデルとするであろう。

 ※人民解放軍の退職者の間で、年金の不満がこれから強くなるはず。習近平はそれを宥めねばならない。そのためにPMCが受け皿として利用されるだろうと思う。軍に対しては腐敗の温床たる副業を厳禁する一方で、PMCには副業を公認してやれば、国家予算はかからない。ただし、長期的、結果的に、中共圏内には「軍閥」が用意されるだろう。

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 VLADIMIR ISACHENKOV 記者による2018-12-26記事「Putin crows as he oversees Russian hypersonic weapons test」。
   26日にウラル山地南部に位置するドムバロフスキィ・ミサイル基地。そこからアヴァンガルドという車両システムから新型ミサイルが発射されて、カムチャツカのクラ射爆場に着弾した。飛距離は6000km。
 プーチンは現場に臨場せずモスクワの国防省内でモニターしたのみ。

 プーチンの声明。誰にも迎撃できないこの核兵器を来年、戦略ミサイル軍に実戦配備する、と。

 ことし3月の説明では、このミサイルの飛距離は大陸間規格に相当すると。
 ※すなわち5500km以上あればINF条約とは関係がなくなる。それをこのたび、証明せしめた。

 またプーチンによる説明。アヴァンガルド・ミサイルは、大気圏内を〔マッハ20で〕飛行中、摂氏2000度に耐える、と。

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 2018-12-24記事「Satellite images reveal Beijing’s new weapon installed in South China Sea」。
    民間衛星写真で判明。パラセル諸島上に中共軍が新型センサーを設備した。
 「ボムベイ・リーフ」北岸に、レドームとソーラーパネルが確認できる。

 監視団体によるとレドームは「オーシャン Eステーション」と呼ばれるものらしく、これらは中共が南シナ海全域を網羅させるつもりの「ブルー・オーシャン・情報ネットワーク」のパーツである。

 建設は4月から6月の間になされたと推定できる。
 このレーダーのメーカーは中共国営のCETC社である。すでに他に2箇所、建設済み。

 ボムベイ・リーフは、スプラトリーとパラセルの間の航路帯を見張るのに屈強のロケーションにある。レドーム内にはシギントとエリントのパッシヴ機材がある筈。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-26記事。
    ことし発表された中共メーカーの「QN-506/ZPT99」火力支援車。
 T-59戦車のシャシを利用し、無人砲塔を搭載。
 乗員は3名に削減。ドライバー、車長、センサー操作員。
 武装は30ミリ機関砲以下、いろいろ選べる。

 「S570」という、プロペラ駆動の小型無人ミサイルは、4連装で、垂直に放出され、10km先まで飛翔しつつ10分間滞空でき、偵察情報を電送し、最後に目標に突入する。

 ZPT99の総重量は30トンに抑制されている。
 市街地での対ゲリラ戦に使うことを想定している。

 ZPT99は、ロシアの「BMPT 72」にインスパイアされたものだ。ただしこちらはT-72戦車のシャシを使い、乗員は5名。総重量48トンもある。本格的な重対戦車ミサイルのプラットフォームなので、専用誘導員が必要で、しかも同時に機関砲やMGや自衛用30ミリ自動擲弾発射機等にも人を張り付けて常に全周を警戒させておく必要があるためだ。

 「BMPT 72」は2016年にシリアへ送られている。2010年から輸出されており、カザフスタンやアルジェリアが買っている。

 もともとロシアはこの車両を戦車部隊の護衛用だと位置づけていた。
 かたや中共は、単独で市街地暴動鎮圧に使えると考えたわけ。

 ※アルマタの発想は「BMPT」から派生したのか。

海上保安庁も《武装型スーパーツカノ》の導入を検討すべきである。

 われわれ人間は、時間とともに目が疲れてくるため、延々といつまでも読書やデスクワークをしていられない。
 しかし、もし、目をつぶっていても映像が脳に入ってくるようになったら?
 われわれは寝ながらにして仕事や勉強ができることになる!

 その頃には、口を開かなくとも発話が伝送されるようになり、指を動かさなくともタイプできるようになっているはずだ。つまり在宅勤務どころか、在寝台中で出勤ができる。さすれば引き籠りすら即戦力となるわけなり。

 次。
 Andrew Tunnicliffe 記者による記事「Robotic warfare: training exercise breaches the future of conflict」。
    最近の米英の陸軍合同演習で、無線操縦工兵車(テリアー改造)が試用され、リモコンで地雷原を啓開し、戦車壕を埋めて歩兵を通過させた。

 ※写真を見る限りでは、HMMWV改造の無人自走迫撃砲も登場した模様。細いジャッキ支柱×2を接地させただけでリコイルを処理できているらしいが、その分、駐退復座機が巨大に見える。

 ピーター・シンガーいわく。今わたしたちが電気を見ているように、将来わたしたちはAIの遍在をあたりまえだとみなすようになっているはず。

  ※NHKのAI番組で「遍在」と「偏在」を間違えてたぞ。チェッカーにAIを導入すれば?

 次。
 『朝雲』#3336号の記事「『高速滑空弾』2段階で開発」。

 ※付図をみると、ブロック1(早期装備型)は弾頭部分に空力フィンが4翅つく。これは《パーシング2もどき》もしくは《真正対艦弾道弾》だろう。レンジについての記載は無いが、わざわざ尖閣諸島までの距離として「石垣島から約170キロ、沖縄本島から約140キロ」という解説文があることからして、ブロック1は最低170km、ブロック2(超音速滑空タイプ)で410kmを狙うのかと想像できる。ただ、魚釣島~下地島だと190kmあるし、宮古島からだともう少し増えるので、ブロック1に200km前後の射程を持たせることは運用上自然であろう。そして200kmでは既存の国産対艦巡航ミサイルのレンジ(真の数値は隠されている)とあまり違わないので意味がないように見えるから、いきなり300km前後は狙うのではないかと想像する。

GBI用レーダー(極東版BMEWS)の適地は 狩場山。

 Tara Copp 記者による記事「Mattis is out, and Blackwater is back: ‘We are coming’」。
     マティスの辞任第一報はWSJが抜いた。
 トランプは、イラクから2000人、アフガンから7000人の米兵を撤収させる。
 このタイミングで、銃猟雑誌である『リコイル』誌の1&2月号に、元ブラックウォーター系PMCの1ページ広告が掲載された。
 イラクやアフガンにまたPMCが出張るのかと思わせる。

 ちなみにイラクではPMCは表向き、禁止されている。
 ブラックウォーターは2016から数度、社名と組織が変わった。今はアポロホールディングスに買収され、「コンステリス・グループ」と称している。

 アポロはコンステリスを今年前半、売却しようとしていたのに、6月に思い止まっている。

 コンステリスは2016に旧ブラックウォーター訓練場を買い取っている。
 大幅増勢を予期しているのではないか。

 旧ブラックウォーター創設者のエリック・プリンスは、トランプ政権のスタート時から《米国はアフガンに1兆ドルもこれまでつぎ込んできたが、PMCなら50億ドルぽっきりで平定できる》と、トランプを説得している。プリンスは公式には現コンステリスとは何の関係もない私人であるけれども。

 ブラックウォーター(=コンステリス)のアフガニスタン拠点はカブール空港隣接のキャンプ・インテグリティ内に維持されている。しばらく前は「アカデミ」という社名であったが。

 アフガンの米軍とNATO軍を今指揮しているのはスコット・ミラー中将。ミラーはその前には統合特殊作戦コマンドの司令官であったからPMC〔主軸は元ネービーシールズ〕とは近親である。ミラーは9月に着任した。

 以前に『ミリタリー・タイムズ』にプリンスが語ったところによれば、6000人のPMCと2000人の現役特殊部隊だけでアフガニスタンは平定できるのであり、現状の2万3000人は不要であると。

 馘になったマティス氏はこの企画には反対だった。
 ドラスティックな変化が、これから起きる。

 ※じつは米国内で最初にエンブレル社のEMB-314スーパーツカノに着目し、機銃抜きのサンプル機を輸入して評価試験を実施したのは、ブラックウォーター社(の子会社でCAS等担当の私設航空サービス部門)であった。理由は、PMCはネイヴィシールズ出身者が仕切っている。彼らは2001のアフガン作戦いらい、空軍のA-10にCASを頼むことの面倒臭さを痛感していた。どうしてもシールズ専用のCAS機を持ちたい。それで、スーパーツカノを選んだのだ。この機体には、暗号化された通信装置やリンク16が組み込まれた。さらに3機を追加購入(リース契約)する計画であったが、それはオバマ政権が阻止したという。2017-5以降、機体はシエラネバダ社が引き取っている。PMCがアフガンを肩代わりするのなら、ますますシエラネバダ社の製造ペースは上がるはずだ。「PMC空軍」もできる可能性がある。

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  Clayton Dalton 記者による2018-12-20記事「Iron Is the New Cholesterol」。
   警告。血中の鉄過剰は万病のもとである。

 「チェリオス」は、米国でいちばん売れている朝の全粒シリアルだ。
 ラベル表記によれば、その1杯分には、18ミリグラムの鉄が含まれている。

 ところがシリアル29種について実際に測ってみたら、そのうち21商品には、表記の120%から200%もの鉄分が余計に入っていることがわかった。

 鉄分の1日当たりの推奨摂取量は、男性で8ミリグラム、閉経前の女性は18ミリグラムである。しかるに表記よりも20%増しの鉄が含まれたシリアルを2杯喫食したら、それだけで44ミリグラムだ。

 成人が1日に摂取しても安全と考えられる鉄の量を、国家保健局NIHは、45ミリグラムだとしている。

 蛸は銅を酸素の運び手にしているので血が青緑色だが、他のたいがいの動物は、鉄を酸素の運び手としていて、血が赤い。

 細胞内がエネルギー・メタボ状態であると、副生物として有害な過酸化物ができる。それは細胞内の酵素によって過酸化水素に変えられ、過酸化水素は水と酸素に分解されて無毒化される。

 しかし過酸化水素が鉄と結びついてしまったら、どうなるか。
 ヒドロキシル基、別名フリーラディカルができてしまうのだ。こいつが細胞内で手当たり次第に悪さを働く惧れがあるのだ。

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 Erin Winick 記者による2018-12-24記事「6 of the most amazing things that were 3D-printed in 2018」。
     今年、鋼鉄製の人道橋が、ロボットアーム+3Dプリンターで現場で施工されている。場所はアムステルダム。長さ12mだが工期は半年かかった。

 ベンチャーの「アイコン」社は、今年3月、60平米の平屋を24時間以内で3Dプリンターにより建設した。

 3Dプリンターで家を作る努力を人々は2012から続けている。しかし、壁を乾かすのに必要な時間はいかほどか、などの経験が蓄積される必要がまだあり、今日でも尚、成熟した工法になっていない。

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 Caleb Henry 記者による2018-12-23記事「SpaceX launches first GPS 3 satellite」。
       スペースX社が今年最後の打ち上げを成功させた。ファルコン9にて、米空軍から受託した新GPS衛星(第三世代。ロックマート製)を軌道投入。12-23に。

 衛星は、打ち上げから1時間59分後に、ロケットから放出された。

 スペースX社はすでに、国家偵察局から秘密衛星「NROL-76」の打ち上げも受託し、成功させている。

 こんかい、ファルコン9のブースターは、回収されなかった。というのは4.4トンの衛星を長楕円軌道に乗せるには、ブースターのエネルギー全部が必要だから。燃料を残す余裕なし。

 「GPS 3」は最終的には、中高度の円軌道に入る。そして、今周回している31機のGPS衛星群に加わる。

 これによって更新される1機は、1997に打ち上げられた「GPS 2R」である。

 新型機の第一号なので、軌道上でのチェックには9ヶ月ほどもかかるだろう。
 単価は5億2900万ドル。

 ※「巨浪3」は1万1000km以上飛んでくれないと米東部大都市には届かない。おそらく南シナ海から発射しては遠すぎる。渤海湾から射つしかないだろう。それを見張るには南鮮にレーダーを置くのが最適なのだが、南鮮はもうじき敵の陣営へ入る。米国としては九州から北海道まで日本海岸もしくは離島に複数の追尾レーダーを置きたいはずだ。しかし適地はそう簡単には見つからない。漁村が存在してはダメなのだ。松前大島と松前小島は、再び注目されるかもしれない。そこには漁村は存在しない。

声涙ともに下る。

 ストラテジーペイジの2018-12-23記事。
      ことしは3機のF-22が着陸時に事故を起こした。うち2件は滑走路に機体を擦った。
 2012年に1機が擦り事故を起こしたときは、その修理に6年、費用は3500万ドルかかった。

 2018-4の離陸失敗は次の如し。未熟なパイロットが、飛行場が高地にあることを忘れていた。パイロットは離陸時に低地のつもりで脚をすぐ引っ込めた。然るに高地だから空気が薄く、上昇ペースは悪い。それで尻を擦ってしまった。パイロットは離陸中止を決心し、延々と滑走路を胴体で滑ってしまった。

 10月のハリケーン襲来ではフロリダのティンダル空軍基地が焦った。55機のF-22のうち、17機は疎開のための離陸ができず、格納庫内に入れておくしかなかった。ハリケーンはその格納庫にかなりのダメージを与えた。さいわい、17機の傷はわずかで、数週間後には全機、飛べるようになった。

 F-22は増槽を吊るした状態で3000kmレンジあり。
 コンバット・ラディアスは760kmである。

 1時間飛ばすのに必要なメンテナンス費用は、7万ドルである。
 ちなみにF-16ならその三分の一のメンテナンス費用しかかからない。

 空軍は戦闘機の即応稼働率目標を最低でも70%と示達しているが、F-22は60%だ。
 F-22は、2017には一時、稼働率49%にまで低下したが、2018前半に、60%まで戻した。

 もし60%を維持し続けたとしても、F-22パイロットの全員が必要な訓練飛行時間は捻出ができない計算なので、これは危機的である。

 F-22の1個スコードロンは21機からなる。そこから数機を海外派遣するのだが、必要になる随伴整備員は、1個スコードロンが抱えている全力の半数にも及ぶ。これもイタい。
 派遣機が原隊基地に戻ってきてくれぬうちは、残留スコードロンの整備力が著しく減少したままなのだ。

 米空軍は納税者と下院の批判をかわすためにF-22が露軍機のインターセプトに出動する姿を示さねばならない。このためアラスカ基地に数機が分遣されるのだが、アラスカ基地には完全空調のハンガーがない。
 それは何を意味するかというと、F-15/16用ハンガーの中に置かれているだけで、F-22のレーダー波吸収塗料がどんどん劣化するのだ。
 F-22は、専用の空調ハンガーの中でないと、そのコーティングを10年もたせることができないのだ。

 そして、このコーティングの塗りなおし作業は、1機につき、1ヵ年を必要とする。

 米空軍は162機のF-22について10824個のアップグレードキットを2020年代前半まてにとりつける計画(RAMMP)。この総費用は20億ドルに近い。
 F-22の胴体を強化しようというアップグレードも計画されている。これは別に3億ドルがかかる。

 1機のF-16を1時間飛行させるための整備に必要なマン・アワーは、19である。それに対してF-22は、34マン・アワーが必要。

 ロックマートは、F-22を開発するときに、1時間飛行あたりの整備マンアワーを10未満にできるとうそぶいていたが、現実はこのとおりだ。

 B-2のオペレーティングコストがB-52の倍以上であるのも、電波吸収材コーティングが主因である。

 B-2のコーティング剤は、F-22のコーティング剤とは種類が違う。だが、F-35とは類似する。

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 Sam Blum 記者による2018-12-22記事「We Still Have No Idea How to Deal With Drones」。
      ガトウィック空港は36時間弱、運用できなくされた。

 ※一回だれかが、タキシング中の民航ジェットのエンジンに対するドローン+FAEテロを実行してしまえば、その日より以降、「ドローン目撃さる」の一報だけで、すべての在地上ジェット機は、エンジンを止めるほかなくなる。もちろん着陸機は他の飛行場へ回るしかない。これぞ真の経済テロだ。MANPADSなど、要らないのだ。

 次。
 Sam Blum 記者による2018-12-14記事「Amazon Continues to Patent Facial Recognition Technologies?And Is Facing Pressure From All Sides」。
       ことしアマゾンが買収したリングという会社は、通行人の眼球を遠隔スキャンしてしまう技術を有している。

 すでにアマゾンが特許を取っている顔認識技術がAIドアベル(カメラ付きドアホン)に適用されるとどうなるか。
 家の前を通り過ぎた通行人の顔面をすべて識別し、もし犯罪容疑者の人別帳に一致するとAIが判断した場合は、自動的に警察に通報する。

 次。
  Kyle Mizokami 記者による2018-12-20記事「Vietnamese Fisherman Drags a Chinese Torpedo Back to Shore」。
      ベトナムの漁民が、本土沖合い4マイルで、浮流していたシナ海軍の長魚雷を発見して、小島まで曳航してきた。オレンジ帯塗装からして、訓練用の魚雷だ。
 潜水艦から発射する、長さ22フィートもあるもの。

 2017年にはロシアの魚雷がリトアニアの寂しい海岸に打ち上げられたことがある。

 ベトナム漁民が拾った魚雷は、径54センチ。誘導ワイヤの繰り出し孔があり、漢字表記もある。

 ちなみに、対潜魚雷なら径は32センチである。そちらはいわゆる短魚雷。

 フジツボなどが付着していないので、最近発射されたものだろう。
 米軍のマーク48をロシアが模倣したものをさらに中共が2005に模倣した「YU-6」であろう。

サウジが支配する中東よりもトルコが支配する中東の方が千倍マシに決まっているだろうが。

 アラブ人は「帝国」を建設したことがない。トルコ人とペルシャ人だけが、幾度も中東に「帝国」を建設し、数百年も運営してきた。多彩なバックグラウンドの多様な人民をマネージする能力において番付の最下位に位置する、無教養な沙漠の乞食風情が、英国から埋蔵石油を与えられたおかげで、金満国家となり、メッカの主人を気取り、調子に乗っているのを見る都度、現代トルコ人は憤懣やる方なかった。その隠忍自重が漸く報われるときがきた。
 世界人口に占めるイスラム教徒の比率は長期的にこれからどんどん増える。日本の中にもどんどん増える(移民とともに)。そのイスラム教徒の精神的なリーダー役をサウジ系にさせておいたら、世界も日本もテロだらけになってしまう。トルコだけがこの流れを止められる。大局的に正当化できるじゃないか。米国の決断は。
 これに賛成できなかったというマティス氏は所詮「海兵隊大将」レベルの器でござる。

 次。
 JIJI の2018-12-20記事「Japan plans to install radar system in Yamaguchi Prefecture to monitor foreign ‘killer’ satellites」。
      山口県の山陽小野田市にある、海自の山陽受信所跡地(埴生IC南側)に、JAXAと空自合同の宇宙監視レーダーが建設される。
 FY2022に竣工させ、2023年度から運開予定。

 ※この受信所はP-3Cが集めたデータを首都圏のセンターへ中継する基地だったが、近年、衛星通信経由にその伝送経路が変わったので遊休化していたという。建設されるのは複数のパラボラアンテナ群だという。

 主に静止軌道帯(3万6000km上空)を監視する。

 既に空自からはJAXAに人が派遣され、宇宙監視についての研修が始められている。

 JAXAが岡山に持つ監視施設のデータも空自に渡す。それらを府中基地内で空自が解析する。

 中共は2010年に、ひとつの衛星によって別の衛星に接近させる実験をしている。
 ※その意味について知りたい人は拙著『米中「AI大戦」』の第4章を読むとよい。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-22記事。
    カモペディア( camopedia.org )というサイトがあるという。過去100年ほどの、世界中のカモフラージュ・パターン数千種類を集めているという。

 WWII中に米海兵隊が迷彩服を採用しているのだが、終戦までに止めてしまった。何十回も洗濯しているうちプリントが脱色して柄も乱れ、迷彩とは逆の目立ち効果が生じてしまうため。捺染技術が未熟であったのだ。

 もっとさかのぼるとWWI中にも迷彩はあった。斥候や挺進襲撃隊が使った。

 何百回洗っても脱色しなくなったのは1970年代以降である。

 「デジタル迷彩」を着想したのは、ウェストポイントで技術心理学を教えていたティモシー・オニール中佐であった。
 それはまず軍服にではなく、在独の米陸軍第二装甲騎兵連隊のAFV塗装として1978に初採用され、80年代前半まで試された。

 四角い小さいドットだけで迷彩を構成するシステムを軍服に適用するのは、古い頭の将軍たちに、直感的に受け入れられなかった。実験すると、他の迷彩よりも5割も、敵の眼を惹かないことが確かめられるのだが。

 デジタル迷彩は人間の眼をごまかすのではなく、人間の脳をごまかすのである。ヒトの脳が「兵士」「車両」「植物」等を認識しているプロセスを逆手に取っているのだ。デジタル迷彩のドットは、ヒトの脳にそれは「植物」であるという早とちりをさせる。
 ※これはAIのディープラーニングを考えるヒントにもなる。

 そしてまたデジタル迷彩は、暗視スコープを用いる敵兵の眼も、よくごまかすことができる。夜戦向きなのである。

 これを中国軍も認めた。2007年に彼らは、2003年に米軍が採用したのと類似したデジタルパターンを大規模に採用している。

 中共のデジタル迷彩は4種類である。市街地、森林、沙漠、海上用。

 米海軍は2010から青色のデジタル迷彩作業服を採用したが、激しく後悔させられた。なぜなら海軍将兵が迷彩が必要になるのは陸に上がったときである。陸上の他の友軍の中にブルーの兵隊が混じっていたら目だってしょうがない。友軍からつまはじきされてしまった。それで2016に、緑色となめし皮色の2色パターンへの変更を決めた。

 次。
 Thomas Gibbons-Neff and Eric Schmitt 記者による2018-12-21記事「Pentagon Considers Using Special Operations Forces to Continue Mission in Syria」。
  ISは砂嵐に乗じて米軍部隊に反撃するようにしている。

 セントコムの考え。シリア国境のすぐ外側のイラク領内に、いつでも越境攻撃できる特殊部隊を配置しておけば、シリア国内からは撤退できるだろう。

 英軍と仏軍の特殊部隊は、米軍撤収後も、シリア内に残り続ける。

 ※あたりまえだ。そもそもシリアとイラクの紛擾の種を20世紀初めに撒いたのはこの2ヵ国だったのだからな。怒って当然なのにいままでテロもけしかけず我慢し続けてきたトルコに米国が肩入れする。これでいちばん弱るのはロシアと中共。ファイブアイズに次に加わるのもトルコじゃなかろうか。

かの・よしのり先生があいかわらず絶好調!

 『歩兵の戦う技術』という新書が出た。版元はSBクリエイティブ(株)。
 《ハイテク時代に徴兵は役に立たないという人がいるが、ハイテクだからこそ短期間の訓練で、昔はベテランでなければできなかったことができる》――等のするどい指摘が、例によって充満している。

 ロシア軍の木製弾薬箱が世界一優れているなどの比較所見は、おそらく日本人ライターではこの御方しか書けぬものと思う。皆様にお奨めしたい。

 かの先生は、中共政府が11月の珠海航空ショーの入場券を売らぬというイヤガラセに出たためにJ-20の撮影ができなかったそうである。それは残念だ。

 しかし11月末の東京ビッグサイトでの日本の航空宇宙展や、12月はじめの百里の航空祭の仮設トイレの数の少なさなどを目の当たりにするにつけ、これではシナ人から「小日本」と言われるよなあ、とつくづく慨嘆せられたそうである。規模でも、準備の徹底でも、負けているのだ。

 わたしより10歳年長のかの先生はこのごろ加齢にともなって目が疲れやすくなり、そのため執筆ペースが年1冊に落ちているようだ。
 是非とも先生には、大型卓上ディスプレイ等を導入していただき、テキストエディターソフトの文字サイズを大きく表示できるようにして、楽に快適にワープロ作業に打ち込めるような仕事環境を整えていただきたいと、心から念願してやまない。
 この御方の知見は、日本ではあまりにも稀少で貴重なのだ。

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Konstantin Kakaes 記者による2018-12-20記事「It’s only a matter of time before a drone takes down a passenger plane」。
   英国第二の民間飛行場を麻痺させてしまった、謎のドローン操縦者。
 今回の空港業務妨害テロリストたちは、痛いところを衝いた。
 この模倣犯は阻止できない。

 対策側はGPS妨害電波でドローンを墜落させてやろうとするだろうが、自宅で組み立てたドローンだったらさいしょからGPS受信回路を省くことができる。また、当局がGPS妨害電波を出せば空港機能そのものを自傷することにもなってしまう。

 ※INS=ジャイロのチップだけでも手製ドローンの飛行姿勢とコースは維持できる。しかも、プリプログラムのコース飛行(滑走路近くでの8の字周回とか、任意回収点への帰還、あるいは海方向への最終飛行と電池切れ墜落、等)が命じられていたならば、無線信号の送受も一切しないわけなので、通信を遮断させようと試みても無駄である。銃砲で撃墜しようとすれば流れ弾が空港のどこへ落ちるか分からない。

 1機のドローンで民航機においすがることは不可能だ。民航機は離着陸時にも時速150マイルから200マイルで飛行している。レジャー用ドローンはせいぜい70マイル/hだから。

 しかしスウォームが放たれたらエンジンに突入するドローンもあるかもしれない。

 ※タキシング中なら単機でも赤外線ホーミングさせられるだろう。こうした対空港テロで要注意なのは、拙著でも強調したが、FAE(空気燃料爆弾)とドローンの結合だ。素人が調合したFAEは「完爆」しないことがあり得るのだけれども、民航機の巨大なターボファンエンジンに粉末を吸い込ませることができれば、燃焼室内部を確実に損傷できる。その修理費用は民航会社にとっては莫大なので、誰かが1回しでかした後は、ドローンを空港近傍でちょっと飛行させただけでも、その空港の機能を麻痺させてしまうことができる。どうして反体制主義者が、この手を思いつかぬはずがあろうか? 露軍が「RPO-A」という焼夷ロケット兵器を完成させたのは、アフガン占領中の84年だった。大量のマグネシウムの微粉体とイソプロピル化合物をまず少量の爆薬で洞窟内に飛散させ、すぐに続いて全体を轟爆させるFAE兵器だ。マグネシウム粉だけだと「完爆」してくれないことがあるそうだが、着火しやすいイソプロピル化合物を媒介とすることで爆発現象を持続させ、「自然消火」を防ぐのだ。これは94年からはチェチェンのグロズヌイでの市街戦にも投入され、ビルの内部空間を制圧するのに使われた。だがテロリストが民航機のエンジンにドローンで突入させる場合、この「燃焼持続媒体」は不要になると思う。ちなみにFAE兵器用の理想的な燃料素材は、体積あたり、および、重量あたりの燃焼熱が大きい物質だ。ボロン(硼素)やジルコニウムが過去に着目された。それらは単体だと微粒子にしても「完爆」しにくいと分かり、捨てられているのだが、エンジン破壊用には使えるのかもしれない。同様、重量あたりの酸化発熱量は大なのだが発火しにくい珪素、ハフニウム、炭素化合物などをナノ粒子化して「芯」とし、それを、延焼発火しやすい硫黄、セレニウム、ヴァナジウムなどの「薄皮」で覆えばどうか、という「ナノ複層粒子」も各国軍が模索させているところだが、エンジン燃焼室内部に送り込めるならば、「皮」は要らぬ道理だろう。以上、余談。

 網などでドローンから守ろうとする試みは実行至難だろう。空撮用ドローンといえども高度2000フィートまで容易に上昇できる。あるいは超低空を移動することもできる。ホワイトハウスのような建物ならば、網でミニドローンから防禦できる可能性はある。しかし、空港は、不可能だ。

 次。
 マティス長官の辞表の全文が公表されている。
 《米国は世界の警察官になるべきではないが同盟国は支援〔リーダーシップ、と言い換えている〕するべきだ。》という文章は欧州を念頭したもので、マティス氏はやっぱりアジアは二の次だったのだなと印象される。

 《次の長官を決めるのにかかる時間を見て、2月28日を最終日として辞任する。NATO防衛相会合が2月中にあるが、それは新前には酷だから自分が出る。統合参謀本部議長が9月に交替するのに十分先行して長官交替がなされる。》

中共軍はなぜ「有人機のスウォーム」部隊を作れないのか。それは彼らの社会統制と矛盾してしまうから。

 敵の社会の限界、弱点は何か。味方は?
 これを察して利用できるのはいまのところ人間だけ。
 AIはそこに関しては必ず人に遅れをとる。

 なぜなら、政治的存在たる人間は、相互に、事実や真相や率直な思いを隠そうとするから。コンピュータにだけ、なにもかも打ち明けたりもできない。

 A国はB国に対して開戦するか?
 B国が強いうちはしない。しかし口では開戦を辞さないようなことを言う。
 A国のAIがB国の実力を判定して無害と認定すればA国の国防努力のガードが下がる。
 するとB国が開戦を決意するかもしれない。

 人間の勝敗期待が必ずしも合理的ではないから、AIが政治について予言することも合理的ではなくなる。

 『米中「AI大戦」――地球最後の覇権はこうして決まる』(並木書房)は全国の書店にて発売中です。

 次。
 Ankit Panda 記者による2018-12-20記事「China Conducts First Test of New JL-3 Submarine-Launched Ballistic Missile」。
      11-24に中共海軍は「巨浪3」SLBMを初めて試射していた。場所は渤海。

 発射したプラットフォームは、通常型潜水艦を改造したもので、最新のSSBNの『096』型ではない。『096』はまだできていない。

 フルレンジで飛翔したのかどうか不明。
 どこに落ちたのかも報道されていない。

 しかしおそらくは、水中発射管から「コールド・エジェクション」できるかどうかの調子だけを見たのであろう。つまりレンジは0km。

 現在中共は、海南島にて、『094』型SSBNを4隻、運用可能に保っている。そこからは「巨浪2」を発射できる。巨浪2は、固体燃料の「東風31」をベースにしたものである。
 巨浪2の射程が7000kmではないかと想像されている。巨浪3は9000kmではないかと想像されている。※どちらも証明はされていない。

 ※2020年代に、シナ沿岸からSLBMが米東部まで届くようになる。それに間に合うようなペースで、日本の地ージスが建設されているのが分かるだろう。ABMには誰も何も期待していなくて、その新型レーダーに、米ミサイル防衛庁が期待しているのだ。こういう話も「ミリタリー・ワトソン」には入力ができない。そして、何も入力されなければ、AIには政治の判断などしようがない。

 次。
 Joan Johnson-Freese 記者による2018-12-19記事「China launched more rockets into orbit in 2018 than any other country」。
       10月に酒泉から「Zhuque-1」という小型ロケットが打ち上げられた。これはランドスペース社という私企業が製作し、軌道にマイクロサテライト「ザ・フューチャー」を投入せんとした。

 ところが三段目が機能せず、軌道投入は失敗。
 まあ、よくあることだ。スペースXは最初の3回の打ち上げに失敗し、4回目が成功しなかったらイーロン・マスクの資金は尽きたところであった。

 シナでは別の私企業も宇宙ロケットを開発中だ。「ワンスペース」社といい、年内に衛星打ち上げを試みる。また「アイスペース」社は2019に衛星打ち上げビジネスに挑む。

 中共は、米国との宇宙戦争に勝つためには、こうした民間ロケット会社の躍進が必要である。

 ※一代にして富豪になることは難しい宇宙技術研究部門などにどうして若い理工系のシナ人エリートが敢えて参入するのか、私には謎であったが、これで納得した。ロケットや衛星ビジネスでカネを儲けられる道がすでに開放されていたのだ。

 2018-1~12月中旬時点で、米国は30回の宇宙ロケット打ち上げを成功させたが、シナは35回。

 中共政府は、民間商人が宇宙に参入することを、2014年に許可した。

 ランドスペース社は社員数十人で立ち上げられた。今は200人以上。
 同社はすでにデンマーク企業から、ナノサイズの地球観測衛星や通信衛星の打ち上げを受託している。

 アイスペース社は9月に、3機のナノサテライトを弾道軌道で飛ばし、最高到達点は大気圏外に達した。

 また、スペースXのコンセプトをマルパクするつもりのリンクスペース社は、2020年に最初の試射を計画している。

 ただしこれらの会社は資本も経営も実質的には中共の支配下にある。名前だけがスタートアップ風になっていて、市場から資金を集めやすくされているのだ。

 中共最大の航空宇宙企業CASCは、従業員が14万人以上おり、だいたいボーイング社に匹敵する。

 長征ロケットの製造企業はCALTである。
 「長征5」は、極低温の燃料を送り込むターボポンプが未成熟。2017-6の打ち上げはそれで失敗した。

 2022年までにはISSの向こうを張ったシナ人専用宇宙ステーションを完成したい。ただしサイズはISSの五分の一だが。

 シナ版ISSのすぐ近くには、シナ版ハッブルも周回させる。これは利口だ。ハップルの初期不具合の修繕に、NASAは3年以上もかかってしまった。だが宇宙ステーションのすぐ隣なら、随意随時に修理できる。

 長征5の5倍の軌道投入力のある「長征9」は、CALTにより2028に計画されている。140トンを一挙に投入できるという。
 この「長征9」ができないと、人間を月まで往復させられない。

 NASAの新型巨大ロケットSLSも2028打ち上げを期している。火星狙い。

 2011年の連邦法により、NASAは中共科学者と接触することが禁じられている。そのためISSからはシナ人が排斥されている次第。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2018-12-20記事「Drones have forced London’s Gatwick airport to close, leaving thousands of passengers stranded」。
   ロンドンのガトウィック空港は、滑走路近くで2機のドローンが目撃されたために、閉鎖されている。
 このためすくなくも1万人の客が予定の飛行機で飛べなくなった。

 この飛行場、1日で11万人(760便)が離発着の予定であった。

 インド政府は、民間人がドローンを離陸させる前には必ず当局の許可を受けさせるという厳しい政策をとっている。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-20記事。
   12-8に、フィリピンはロシア製ヘリコプターの調達方針を捨てた。制裁に抵触するので。

 今年前半、カナダ政府は、ドゥテルテの麻薬犯罪対策が過酷すぎるというので、輸送ヘリをフィリピンに売ってはならぬと国内メーカーに通達していた。
 ※てことはカナダ製P&Wエンジンを積んだスーパーツカノもフィリピンには売れなくなるじゃないか。

 けっきょくUH-60を16機、米国から。また、T129ガンシップを10機、トルコから買うことになった。

 次。
 ANNE GEARAN AND JOSH DAWSEY 記者による2018-12-20記事「Mattis, once one of ‘my generals,’ loses clout with Trump」。
    ダンフォード統幕議長の退任は来年の秋。その交替人事(陸軍参謀総長マーク・ミレイ)をトランプが早々と発表したことでマティスはヤル気をなくしたかも。というのはその人事にはマティスは反対なのだ。
 マティス長官は、空軍参謀総長のゴルドフィンを推していた。

 マティスはしばしば、地図とグラフを手にトランプの政策を諌めようとしたが、無駄だった。

もし俺が在豪州の中共工作指揮官なら、「日本よ、公海での捕鯨を再開しなさい」と、そそのかす。

 それで日豪の対支共闘など当分はあり得なくなる。
 次の手は、世界の工作員を総動員して、日本叩きを盛り上げる。
 かくしてめでたくも、世界一の悪者は再び日本人になってくれるだろう。
 もちろん北京政府も日本を非難する。こうして、シナ人は再び世界から迎え入れられる。

 他人が顰蹙することを他人の庭先で続けることが「日本人の道」か?
 わたしはそうは思わない。

 次。
 Elisabeth Braw 記者による2018-12-17記事「The GPS Wars Are Here」。
    バルト地方で露軍が最初のGPS妨害を仕掛けたのは2017-9のザーパド演習のときだった。
 そして2018-10のNATO軍トライデントジャンクチュア演習(於ノルウェー)で再び仕掛けた。

 ノルウェーのWideroe航空の旅客機は同国北部を飛行中にGPSが使えなくなった。
 フィンランド政府の航空航法局もその現象について警告。

 ロシアの目的には次の二つが含まれる。ひとつ。GPSよりウチのGLONASSを使いなさい。ひとつ。アメリカの技術など信頼はできませんよ、という宣伝。

 要するにロシアは隣国の民航機が墜落しようが知ったこっちゃないという国柄なのである。

 そのセベラル月前、フランスのNantes市の飛行場では、GBASが繰り返し狂わされた。これは航空機が離着陸するときの支援電波を地上から発するシステム。原因を調べたが、メカニカルな問題はなかった。

 犯人は一人の乗客で、空港の駐車場の自動車の中にGPSジャマーを置き去りにしてあった。そしてそのまま旅客機に搭乗していた。

 インターネットでは10ドルでGPSジャマーが買える。クルマのシガレットソケットを電源にすれば、半径セベラルmの信号は狂わされる。
 でも何が目的で? サラリーマンが上司に、自己位置を追跡されたくないのである。

 民航機のパイロットはいちおう、GPSなしでも航法する訓練は受けている。

 次。
 Todd South 記者の記事「Marines look for IBM Watson-like artificial intelligence to plan large-scale wargames」。
       ことしから米海兵隊は、24個の歩兵大隊に、「戦術決心キット」を配備した。ラップトップPC+ヴァーチャルリアリティゴーグル+ドローン。
 ドローンが戦場マップを作製し、小部隊指揮官は、VRの上で攻撃計画を立て、それを「リハーサル」させてみることができる。

 また今年前半、海兵隊のシステム開発部門は、軍需産業界に対し、実弾の代わりにレーザーを打ち合う野戦演習セットをもっとリアルにしてくれ、と要求した。どういうことかというと、鉄砲の弾は曲がるわけである。それが、今のレーザー訓練装置では、再現されないので、よくない、というのだ。

 かつまた、海兵隊および露軍が使うすべての火器の「ダメージ」をもっと迫真的に再現してくれ、とも要求している。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-19記事。
   露軍の将軍たちが最近機関紙に寄稿している論文から、いろいろな指向が読みとれる。
 まずひとつ。彼らはロシアの軍事費がどんどん減る傾向を認識しており、その費用内で敵に勝つためには、国際法破りをどんどんする決意である。

 市街地を砲爆撃して民間人を殺すことを躊躇しない。どんどんやる。むしろ意図的にやる。

 ロシアのFOは何を見ているか。味方に当たらないこと。それだけが大事。味方でないところに弾が落ちるのは、無問題。そういう態度。

 もうひとつの指向。司令官の決心を速くするため、テレビ会議を多用すべし。団隊長を一箇所に集めて会議なんかするな。そんな余裕をかましてるからダメなんだと。

 もうひとつの指向。土工を速くするためには民間の建機を利用せよ。

 露軍は、国内のイスラム教徒の兵隊を「憲兵」に仕立てて、支配地の警官の代役にしている。これはイスラムゲリラの士気を挫く効果がある。

 次。
 Elizabeth Woyke 記者による2018-12-18記事「China is racing ahead in 5G. Here’s what that means」。
   5Gは 路側センサー情報をロボットカーがとりいれて、最も混まない道を選ぶことを可能にする。

 1Gは、歩きながらの通話を可能にした。
 2Gは、テキストメッセージの送信を可能にした。
 3Gは、インターネットに接続した。
 4Gは、動画視聴を楽にした。

 中共政府が5Gに意気込むのは当然で、これは中国企業が初めて世界の他の先進国の先を行ける可能性のある分野なのである。
 ※いやモバイル決済はすでに米国の40倍の額だぞ。

 中共の電話プロバイダーは3社。シナモバイル、シナテレコム、シナユニコム。これを政府が指揮することで、5Gダッシュが可能になった。北京、上海、シンセンにテストネットを開設させた。

 この実験規模は世界最大である。

 4G環境を米国が最初に整備したことで、シリコンバレーは、ユーチューブなどの新システムをつくって世界を席捲した。同じ事をこんどはシナが5Gでやる番だ。

 中継塔の設備企業であるシナタワーによれば、2023までに全支の5G環境は整えられる。

 中共は、周波数帯としては旧3Gや4Gのものを、5G用に再割り当てするつもりである。この方式だと電話番号のそのまま引継ぎができるから話が早い。
 米国では、4Gより高い周波数帯を割り当てるつもりだ。だから中共より5G環境が全土に整うのは遅れる。

 AT&Tとヴェリゾン社の見積もりでは、このため中継塔の数は4Gの4倍必要である。高周波は到達距離が縮むので。

  ※山の中で携帯使いたい人のために、アンテナを垂直に100m伸ばしてくれるテザリング・ミニ・マルチコプターを開発したら売れるんじゃね? 

 既存の市街地で新しく大量の中継塔の土地を確保するのは、なまなかなことではない。
 ※あれは一日中うなりを上げているから、隣の家はうるさいよな。コンビニの隣の宅地もそうだけど。

 次。
 Loren Thompson 記者による2018-12-11記事「Five Existential Challenges Facing Elon Musk's SpaceX」。
      イーロン・マスクの「スペースX」はどえらい可能性を立証した。ブースターは確かにリユースできるのだ。
 しかし、ニコラ・テスラがそうだったように、パイオニアの末路が良くないことは、しばしばある。

 会社としてのスペースXの価値は280億ドルはあるだろうとされる。が、マスク氏はこの会社の株式を公開するつもりはない。理由は、彼は火星に殖民地を開こうと真剣に考えており、株主総会ごときにその夢を邪魔されたくはないかららしい。

 静止軌道への衛星打ち上げ市場は冷えている。過去3年だと、年8回の打ち上げ。ライバルのアリアンスペース社にいわせると、これは、年10回以上でないと採算に乗らないという。

 スペースXは安全管理でつまづく危険がある。オーナーがマリワナを吸っているなど、NASAに言わせれば論外なのだ。また、ファルコン・ロケットで宇宙ステーションに人を送るとき、人を乗せた状態で液燃の注入をするとしている。これも問題視されるだろう。

 スペースXは衛星投入請け負い料金を他社より安くすることで客を集めようとしているが、仮に年に20回の打ち上げを最安値で請け負ったら、そこからどうやって儲けを出す? たぶん、火星行きの企画には足りない筈。

 軌道上に7500個のミニサットを周回させて全地球的なブロードバンド環境を提供するという計画も、初期投資の資金がとてつもない筈。

 結論。イーロン・マスクは計画の変更を迫られずにはいないだろう。

 次。
 Valerie Insinna 記者による記事「Start of US Air Force’s light-attack plane competition pushed back until next year」。
    米空軍は、A-10より安くて手軽で便利なCAS機を今月、選ぶつもりだったが、日延べされた。
 シエラネバダ社がライセンス生産する「A-29 スーパーツカノ」と、テキストロン社の「AT-6B ウルヴェリン」の対決になるはずだった。

 候補機は2機種に絞られていた。しかしこの夏、空軍によるテスト中、1機のA-29が墜落してパイロットが死亡している。

 トランプ政権がFY2020の国防予算総額をどの辺でまとめる気なのか、予断できない。ガックリ減らすことになるかもしれない。そのうえ、軽攻撃機調達計画の空軍内での優先具合も不鮮明である。

  ※スーパーツカノの話は次の書籍であらためて書くつもり。スペースXと5GとVRゴーグルとアンチGPSの話は、本日書店に出ているはずの最新刊『米中「AI大戦」』でも書いているから、ご一読ください。アマゾンからは絶賛配送中!

お待たせしました。本日、書店に『米中「AI大戦」』が搬入されます。

 Minnie Chan 記者による2018-12-17記事「Deputy head of Chinese shipbuilder sacked and expelled from Communist Party」。
       国営海軍工廠CSICの経営大幹部が、中共党中央規律審査委員会によって、腐敗の咎で、中共党員を除名された。
 真の嫌疑は、空母『遼寧』の秘密をバラしたことにあるという。

 ※おそらく、じつのところは『遼寧』がさんざんな失敗作だったので、その責任をみせしめに誰かに取らせることによって、次の国産空母『001A』が続けて失敗におわることは許さないからな、との精神的発破をかけるのが目的だろう。

 大連港にあるCSICは潜水艦や空母を建造している造船所である。もちろん国有。『001A』も進水させた。

 『001A』は公試運転中である。国家指導部としては2019の建国70周年に就役させたいところであろう。それが失敗したらどうなるか……。

 ※エンジンが国産できないのにどうするんですかという話。あとから良いエンジンが手に入っても、空母の最下層デッキが主機室なので、上層甲板をぜんぶはがさねばならず、改装は数年がかりだ。つまり『001A』も失敗は約束されている。ところでそもそも中共はどうして空母を欲しがるようになったかといえば、パラセルでベトナム軍と実戦になったとき、島嶼上空でCASできないことに気付いたからだった。陸上機で南シナ海にCASを提供できないのは、ソ連製エンジンしか入手できないから。最初から最後までエンジンが祟っている。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2018-12-17記事「A food delivery robot burst into flames」。
    バークレー大学構内では100機以上のロボットが無人デリバリーに走り回っているが、そのうちの1機が突如、炎上。

 設計者いわく。だれかが安物の電池を装填したのだ。その電池が火を吹いた。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-18記事。
    Auto-GCASとは、自動墜落回避システムのこと。F-35用が7年間開発されていたが、11月に実装された。
 単座のハイG戦闘機では、うっかりして腹式呼吸を忘れて機動したとたんに操縦士が失神することはよくある。その結果、もし機体が地面に向かって無為に突っ込んでいくようだとコンピュータに判断できたときは、コンピュータが操縦桿を奪い、水平飛行に復帰させる。これが Auto-GCAS だ。

 このシステムは2014年時点ではすでに2機種のハイG戦闘機に実装されている。すなわちF-22と、F-16の最新ロット(600機)である。

 確認されているだけでも過去4年間に、Auto GCAS と PARS(雲中パニックボタン。いずれが天地なのか分からなくなったとパイロットが恐怖を覚えたときに押せば、コンピュータが水平飛行に復帰させてくれる。F-2にもついている)のおかげで7人のF-16乗りが、命が助かった。うち1件は、戦地上空であった。機体価格とすれば総額で3億5000万ドルか。

 Auto GCAS は現在、スーパーホーネットの最新モデルにも後付けされつつある。

 民航機の墜落警報システムは、「プル・アップ!」とかのボイスで警告するだけ。しかしベテラン民航機長や軍用機パイロットは、こうしたボイス警告を無視したがる。
 そこで、強制自動操作にする必要があった。

人手不足はおそろしい。

 10月に台風が襲来した浜松市では、吹き飛んだ屋根瓦の修理工事が年内にできないお宅がまだたくさんあるのだという。
 また過日の札幌ガス爆発事故では、巻き添え被害をくらって割れたマンションの窓サッシを全取替えする必要があるのに、年内には工事は無理だという。この人たちは外窓に仮に戸板を打ちつけて風雪を塞ぎ、避難所で越年するしかないという。

 人手不足が災害を長引かせる――。こんな時代がやって来た。

 「臨時修繕業」という新商売が流行るのかもしれない。完全な復旧工事ではなくて、当座を凌ぐだけの緊急の補修だけ、とりあえず即日にしてくれる、というね。

 また先進国軍隊では、「修理の早い装備」が、設計段階から、あるいは調達計画段階から、優先的に考慮されないといけないだろう。
 スーパーツカノはAHよりも簡単に修理できる。稼働率は後進国においても8割弱をキープ。
 これなら津波も火山噴火も怖くはない。

 人手不足時代には、新たに確保できる人材の「質と量」とが両立しない。それはどんな優良組織だろうと、同様に起きてしまう現象なのだ。
 陸自の幹部も曹士も、「優秀者」の比率は低下するだろう。では、その数にかぎりがある稀少な優秀者を、隊内のどこへ集中的に充当してやるのが、日本国として一番有利で合理的なのか。

 石垣島から尖閣まで届きもせぬ砲兵隊か? 九州から石垣島へ自力飛行展開すらできないAH隊か? フィリピン軍やインドネシア軍と共同作戦できないAHか? 友軍マリンコにCASを提供できないAHか? 洋上に長時間滞空して無人機スウォームを固定MGでバタバタと撃墜することの無理なAHか?
 「万能固定翼軽攻撃機」部隊に回すのが、最適解じゃないのか?

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-17記事。
  中共では大学新卒者世代が真のコミュニズムを復興させようとしている。
 中共では労組が禁止されてきた。それを当局に逆らって創ろうじゃないかというのだ。
 あまりにもシナ人の労働者たちは搾取されていて悲惨であるので。

 毛沢東は労組の英雄ではなかった。が、学生たちは、毛沢東主義を標榜することで、当局の弾圧を撥ね返そうと考えている。

 ついに共産主義者が育ってしまったのだ。現代資本主義中国の中に。

 1989-6-4の天安門では公式には学生300人ほどが殺されたことになっているが、一時、中共の赤十字が2700人死んでいると速報。それはすぐに撤回させられた。

 事件のあいだ、天安門広場からは救急車は遠ざけられていた。無理に進入した救急隊員のうち、すばやく離脱できなかった者は、学生と一緒に殺された。

 英国と米国は、天安門では民衆1万人以上が殺され、4万人が負傷したと見積もっている。
 これは2014年に英国の外交官が中共の高官から聞き出した数値で、中共指導部の間では、天安門では最低1万人殺したというのが常識になっていたのであった。

 しかしいったいどうやってそれだけの死体を隠せたのだろうか?
 天安門広場の地下には、容量十分な下水設備がある。ところどころの石畳をめくると、下水に汚物を落とし込むことができる。1万人の死体は、焼かれ、小さく分割された上で、投下口から下水に流されたのである。
 広場を包囲した軍警は、広場結界内の全員を殺すように命令されていた。最初の一斉銃撃の後、デモを解散して帰宅すれば逮捕はしないと騙し、群集をおとなしくさせた上で、適宜に殺し易いところへ誘導して始末した。

 北京には1990年まで戒厳令が敷かれ、その間に死体は処理され、デモに参加しながら現場から逃れた学生もことごとく探し出されて逮捕された。

  ※焚書坑儒の「坑」は「あなうめ」と訓ずる。民族の伝統は、あまり変わらないのだ。それと、シナ人は来世を信じない。だから「1万人の幽霊が出る」などと天安門で騒ぐインスタ写真も流行らない。

 次。
 Jordyn Dahl 記者による2018-12-17記事「Why China’s electric-car industry is leaving Detroit, Japan, and Germany in the dust」。
   内燃機関自動車のナンバープレートは上海ではオークション制となっており、1枚1万4000ドル。中国産の自動車本体価格よりもかかる。
 電気自動車ならば、ナンバープレート代金は、かからない。

 次。
 Ramesh Thakur 記者による2018-12-17記事「Towards a Multilateral Arrangement for Controlling Nuclear Weapons」。
      INFから脱退することにより、米国は、グァム島、日本、韓国、北オーストラリアに、中共本土に届く地上発射型巡航ミサイルを置くことができる。

  ※北豪からは届かない。また、スピードが遅い巡航ミサイルにする合理性もない。中共工作班に抱きこまれた世論扇動記事のサンプルか?

なぜ潔く「男子医大」を標榜せぬのか。コソコソやるから叩かれる。

 「女子医大」と「男子医大」を隣接地に建てて、一部教員にかけもちさせれば、経営だってうまくいくだろ。頭使えや。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2018-12-11記事「Oops! Mapping Service Blurs Out Military Bases, But Accidentally Locates Secret Ones」。
      ロシアのオンライン地図サービスの「Yandex Maps」が、イスラエルとトルコの軍事基地をぜんぶ(300箇所以上)教えてくれている。グーグルMapだとそれらは隠されるのだが……。

 イスラエルの核施設も丸見えだそうである。

 米国内のマップサービス会社は、連邦法により、イスラエルの地図を、民間衛星の写真精度(2m)以上の解像度で表示してはならないことになっている。
 トルコ内の米軍基地、インシルリクも、ありありと……。

 ※おそらくイスラエルはこの報復措置としてロシア国内の秘密基地の場所をバラすMap情報を漏洩させるだろう。注目したい。むろんその狙いは、ロシア側に「自粛」を促すことにある。これが外交的な相互主義である。日本の懦弱外交官と売国政治家にはこの呼吸は分からない。彼らに対露交渉をさせておくと、全国民が百年以上も後悔するであろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-16記事。
    2007年夏にロンドン郊外の工事現場から、「V-1」の不発弾が見つかった。
 弾頭重量は900kg。

 V-1の巡航速度は630km/時だった。
 このためRAFの迎撃機は、最初は高空に位置して、ダイブ加速によってV-1に迫るようにしないと、追いつけないのだった。

 したがって、V-1の主翼を迎撃機の主翼で跳ね上げてやったなどという武勇伝は、じっさいには2~3度しか実行されたことはない。

 戦闘機のMGで射撃する場合の距離も数百mだから、空中でV-1の弾頭が炸裂した場合は戦闘機もまきぞえになってしまう恐れがあった。

 2419発以上のV-1がロンドン圏に落下した。対空砲と迎撃機と阻塞気球(のテザリング・ケーブル)は、4261機のV-1を墜落させた。この他に数量不詳の不明機がある。2007の不発弾はその1つだ。不発のV-1はとても珍しい。なおかつ、デブリの中に埋まって発見されずにいたというのは、超稀れなケース。

 ロンドン市内ではV-1により6184人が死亡し、17981人が負傷した。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2018-12-14記事「Ex-Military Jet Crashes in Hawaii, Pilot Pulled to Safety」。
      ハワイ州兵空軍の訓練の敵役を務めていた民間サービス会社の低速ジェット機ホーカーハンターが13日に海に墜落し、乗っていたパイロットは低空からイジェクトし負傷した。
 オアフ島沖、サンド島近く。機体は単座。

 パイロットは近くのパラセイラーによって救助され、コーストガード船によって病院へ運ばれた。重傷。

 機体を所有していたのはATAC(Airborne Tactical Advantage Company)という民間軍事サービス会社である。もちろん非武装。

 最近では、普通のアグレッサー役としてだけでなく、「巡航ミサイル」の代役を米軍の訓練等のために演ずることもあるという。

 ATACは海軍のトップガンスクールでも相手役を務めるし、2018リムパックにも動員されて堂々と参加しているのである。

 同社のホーカーハンターは、もともとスイス空軍所属機で、古くなったのを買い取った。製造元は英国。他の保有機種としては、イスラエルのクフィル戦闘機、チェコ製のL-39アルバトロスジェット練習機、仏製ミラージュF1戦闘機。

※いまから20年も前(H10)に某「懇談会」が、大綱「別表」が防衛装備の数量に偏った内容であるのは、その数字の上方/下方硬直性をもたらす弊害があるから、やめろ――と勧告していた。「スーパーツカノ」がAHよりも何十倍も役に立つ装備であると知られ、少子時代の南方防衛に向いていることが分かっても、アイテムが最初から「指名」されてしまっていては「動的」に編制を変えることもできない。「計画」は努めて「定性的」に記述するべきである。「定量的」に記述する場合は、1~2年後の見直しに含みを持たすことが望ましい。

 次。
 Joseph Truini 記者による2018-12-12記事「How to Silence a Noisy Steam Radiator」。
        スチーム暖房は150年前に発明され、1940以降は米国の普通の家にも普及した。
 一大利点は、高温蒸気は自分で勝手に循環してくれるので、ポンプ類の設備が必要ない。したがって点検整備の要目も、とても少なくてすむ。

 逆に、一大欠点は、その騒音。
  ※私も自衛隊の営内居住でスチームセントラルヒーティングを初体験した口だが、まず起床時刻前の早朝の屋外ボイラーの点火時に、どこかで金属パイプをいろいろな強さで叩いたり揺り動かしているような「シュゴン!」「ドウッ!」「カンカン」「パカン!」という音が、突然、壁際の放熱管部分から室内に響き渡るのである。タコ部屋の総員起こしかよというレベルだが、慣れるとそれでも眠れるから恐ろしい。あれは経路中の冷えきった金属が熱で膨脹する音なのだろうと私は考えていた。それに、断続的な「ゴォッ」だとか「プッシューッ」という音が加わる。数十分して初期加熱が一段落すると、概ね、静かになってくれる。

 じつはこの騒音のもとになっているのは、パイプ経路中のあちこちにトラップされている「水」なのだ。

 スチーム暖房を停めると、パイプ内は冷えて、水蒸気から水が生ずる。それはドレーン穴を通じて再びボイラーまで回収されるように設計されているのだが、放熱器部分がかしいでいたりすると、水抜きが完全に行なわれず、滞留したままになってしまう。

 そこへ、次に高温蒸気が流されたとき、その水が吹き飛ばされてパイプの屈曲部などに衝突し、派手な音を立てる、というわけなのだ。
 ※三十年ぶりにひとつ利口になったぜ。

 長尺の水平パイプの中間部分が低くたわんでいても、この水溜りができてしまう。中間に吊り手を付加するなどすれば、改善される。

お詫び:新刊『米中「AI大戦」』の写真キャプションの間違いについて

 129ページの写真キャプション。「防災用に提案されている国産のマルチコプター型テザリング・ドローンの例。」とありますのは、「防災用に提案されているマルチコプター型テザリング・ドローンの例。」に修正をしてくださるようにお願いを申し上げます。

 この写真のドローンは、米国マサチューセッツ州ボストンのベンチャー企業、サイファイ・ワークス社が米軍と共同開発した製品で、「PARC」といい、国境警備に導入されているそうです。日本国内では「田中電気」が代理店になっているとのこと。
 国産ではありませんでした。ご迷惑をおかけした関係各位にお詫びして訂正をいたします。

 次。
 PATRICK MARTIN 記者による2018-12-15記事「Could China squeeze the US out of its only permanent military base in Africa?」
    ジョン・ボルトンによると、ジブチ唯一のコンテナ港「ドラレ・コンテナ・ターミナル」が中共資本に買収されようとしており、それが実現すると、米空軍のジブチの基地も補給を受けられなくなるので、米軍はジブチから出て行くしかないという。

 ジブチの面積はNJ州より小さい。人口は100万人に足りない。紅海南端の立地は他に代替不可能。

 スエズとアジアの間を行き来するすべての船舶がその目の前(バブエルマンデブ海峡)を通る。

 9-11テロ以降、ここにあった仏外人部隊の基地が米国から注目された。イエメンやソマリアのテロリストの立ち寄り中継点にジブチがなっているので。

 基地の飛行場は、ジブチ唯一の国際空港と共用である。

 米軍はこの基地から今年だけでも32回の空襲(無人機)を発起し、1月1日からの爆殺(ソマリアのアルシャバブ・メンバー)トータルは254人である。

 ちなみに2017年の実績は150人。

 10月、国防総省は、ジブチの滑走路を最大の戦略輸送機が利用できるように2億4000万ドルかけて拡張すると発表。

 オバマ政権は2014年に、30年間、毎年6300万ドルの借地料を払うというリース契約をジブチ政府と結んでいる。

 そこへ中共も巨額インフラ・ローンで割り込んできた。
 ジブチの対外債務は2014から雪ダルマ状態。中共からローンを受けたので。
 また中共軍は2017にドラレ多目的港の近くに基地を借りた。

 ドラレコンテナターミナルは2008に運開。もともとUAEの一企業とジブチ政府のJBだったが、ジブチ政府がJBを解消し、9月に国営化していた。

 同政府にいわせると、ジブチ人の事業家が、UAE企業から買収されて不利な契約を結んでいたのだと。

 ところが国際仲裁裁判所(英国)は2016に、この事業家には非がなかったことを裁定した。しかしジブチ政府はそれには従わずに、あらためて港の権利を中共へ売り渡そうとしているわけだ。

 同港はエチオピアにとっても重要な輸入港であるので、中共がエチオピア経済の安全も左右できることになる。

 この問題への注意を喚起したのは、民主党・デラウェア州選出のクリス・クーンズ上院議員と、共和党・フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員。二人は連名で、ポンペオ国務長官とマティス国防長官に宛てて書簡を送った。

 下院軍事委員長のマック・ソーンベリー(共和党・テキサス州)は、アフリカの角などを視察していて、やはりこの問題を重視している。

 元アフリカ連合大使だったルーベン・ブリゲティいわく。あと数手で詰みだと読めているチェスの試合のようなものだ。米国が今これを座視すれば中共が確実にアフリカを支配するだけだ。

 次。
 Will Knight 記者による2018-12-14記事「These incredibly realistic fake faces show how algorithms can now mess with us」。
    数名分のセレブの顔を合成してユーザーの理想の顔写真をこしらえる技術が、途方もない完成度。GANという。Nvidia 社がつくった。

 これも、「アラ探し指摘役のAI」と「創作画家AI」とを対決させる技法の応用により、可能になったもの。

 この世に存在しない顔なのに、実在するとしか思えないレベルのクロースアップ写真になる。
 「フェイク・セレブ」の時代がやってきたのだ。

 お好みとあらばニキビを追加してもよい。
 その創った顔を、笑わせたり、加齢させることも、スーパーリアルに可能。

 次。
 Michael Peck 記者による2018-12-15記事「The Air Force Has a Plan to Stop Navy-Killer Missiles」。
      レーダーピケット艦の役割を果たす小型のロボット・ボートを海に放とうというアイディアが空軍から出てきた。
 シー・スキミング巡航ミサイルを早期探知するため。

 ボートのサイズは手漕ぎ舟相当にするという。
 10フィート×2フィート。全重100ポンド弱。

 スウォーム・ピケットだ。
 これができれば、人の乗った軍艦からはレーダー波を出さずに済む。

 特に対策しなければならないのは、ロシア製のジルコン巡航ミサイル。海面スレスレをマッハ5で飛んでくる。

FSX騒動の真相がようやく呑み込めた新刊『主任設計者が明かすF-2戦闘機開発』に拍手。

 並木書房さんから出た快著。故人である三菱重工の神田國一氏の遺稿が陽の目を見た。

 T-2の主脚扉が飛行中になぜか吹き飛んだ事故。亜音速であってもエアインテイク回りから衝撃波が生まれることがあり、その反射のせいだと見当がついて、対策した。その20年後、FS-Xのためフォートワースで初めてF-16の実機を見せてもらったら、その脚扉には、明らかにはるか昔、同じ経験をして対策をしていたのだと思しい意図的なデザインが……(pp.46-7)。

 この下りに鳥肌が立つ。FS-Xは共同開発とはいいながら、GD社から日本側へは、「試験結果を含まない」資料だけが渡されていた。
 それはどういう意味なのかと想像すると、過去のいろいろな飛行機の開発と運用を通じて、米メーカーも米軍もいろいろな事故を経験している。それは「ネガティヴ・データ」集だが、それこそが米国のもつ知的財宝である。その安全対策として、長年、新しい試験項目がたくさん追加されてきたであろう。その試験項目が具体的に分かってしまえば、経験のない外国人技師たちにも、過去に何が原因でどんな事故が起きたのかという想像がついてしまう。それこそ、貴重知財の流出だ。だから「ネガティヴ・データ」独占のアドバンテージを守るために、試験結果(というより試験項目)を教えられないのであろう。

 しからば今の中共はサイバー・ハッキングによってこの「ネガティヴ・データ」を米国から盗取できているか?
 それはとてもできそうもないことも本書から分かるのだ。

 フォートワースでは、細部の技術的な資料は、「GD社の資料」としては整理はされていない。デジタルファイル化がされていないのだ。なんと、紙束、「ジャンク・ファイル」の状態で、属人的に、特定の技術者個人が、抱え込んでいるのだ(p.97)。

 どんなオンライン・ハッカーも、これを盗み取ることはできまい。
 それならば、シナ人スパイがGD/LM社員となって現場に潜り込んだら、技術は盗めるだろうか?
 それも無理であろうと察しがつく。

 GDの設計チームは、ひとりひとり、専任する仕事内容が異常に細分化されていて、隣の技師の担当業務には、誰も決して首を突っ込まない。仕事の境界を厳密に守る。「一人一芸」の集合体なのだ(p.87)。

 だから、もし支那人スパイが正体を隠してLMやボーイングの正社員となりおおせて米軍用機の開発チームに参加できたとしても、そこで何年勤続しようが、ついに「一芸」に関してしかノウハウは蓄積できぬわけだ。その知識をもって帰国しても、軍用機開発プロジェクト全体の指揮官は務まらぬわけである。

 マンハッタン計画が外に漏れなかったのも、隣の部門の所属技師と「交流」することが厳禁されていたからだった、という話を思い出した。

 FS-Xは日本にとって得だったのか損だったのか? 隔靴掻痒&的はずれなマスコミ論説ではモヤモヤ感が拭えなかった真相が、本書でハッキリする。

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 ストラテジーペイジの2018-12-14記事。
    11-25~12-7のNATO演習で米軍のLCUがアイスランド沖の悪天候のためえらい目に遭った。

 フィリピンにはしょっちゅう台風が襲来するので、新人パイロットを育成するのに必要な年に150時間のフライトがなかなか確保できない。

 ※空自がこの比軍パイロットのための訓練場を提供するべきである。実績のある海自の徳島基地でもいいだろう。なんでわが政府にはそういう発想ができないのか。有事には自衛隊機が比島に疎開できる。もちつもたれつだ。

 北鮮はSWIFTへのアクセス権を失っている。
 密輸を止めないのでその制裁として。つまり銀行間の国際決済ができない。

 孟晩舟が逮捕されたのも、SWIFTからはじきだされたイランの苦境を中共企業が助けようとした容疑である。これから北鮮はロシアの密輸業者に頼ることになるが、そのロシア人は国外において孟晩舟のように逮捕されるリスクに怯えねばならない。

 SWIFTが使えない以上、外国の港湾で北鮮の貨物船船長が現金を前払いすることによって64万1000トンの食糧を輸入しないと北鮮は来年、また餓死の巷に戻る。しかしたぶんそんな現金はない。

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 Robin Wright 記者による2018-12-13記事「The Loose “Shoot and Scoot” Missiles and the Threat to Aviation」。
        シリアでは反政府ゲリラがMANPADを使って露軍のスホイ25を1機撃墜している。イドリブ県で2月に。パイロットはイジェクトしたが地上で殺された。

 1978年にMANPADSでターボプロップの民航機が撃墜された事件があった。場所はローデシア。

 民航機がMANPADSで撃墜された初ケースであった。その5ヵ月後、またしてもローデシア航空の旅客機がMANPADS(man-portable air-defense systems)で撃墜された。
 肩射ち式対空ミサイルである。

 米国務省の特別班はこれまで39000基ものMANPADSを30ヵ国の闇市場から回収したという。

 それでもまだ世界で72以上のゲリラ・グループがMANPADSで武装している現実は変わっていない。

 1975年いらい、50機以上の民間航空機に向けてMANPADSは発射され、結果として世界で28機が撃墜されている。
 ただし南北アメリカ大陸に限っては、未だMANPADSが民航機に対して発射されたという事案は1件も報告されてはいない。

 1994年、タンザニアでの和平会議から戻る途中のルワンダとブルンディシの大統領が乗った航空機がMANPADSで撃墜され、それがルワンダにおいて50万人のジェノサイドを発生させた。

 2002年、アルカイダ系のゲリラが、ケニヤのモンバサ空港の近くで2基のSA-7(ストレラ2)を、イスラエルのチャーター旅客機(Bo757、乗客260人)に向けて発射し、ジープで逃走。ミサイルは2発とも外れたが、ケニヤ観光はしばらく回復できなかった。

 2011年のリビアの混乱で、カダフィ政権がストックしていた数千基のMANPADS(大宗は旧ソ連設計系)が闇市場に流出してしまった。

 2014年までに国連は、リビアにあったMANPADSが、チュニジア、マリ、チャド、レバノン、シリアに出現していると報告。

 2003年のイラク占領作戦の直後にも、サダム政権時代のMANPADSストック4000基が行方知れずになっている。

 この他、1機の露軍の輸送機、1機のトルコ軍のヘリコプターが、シリアでMANPADSにより撃墜されている。
 またシリア政府軍の航空機は2011年からこれまですくなくも12機、MANPADSで撃墜されたのではないかと米軍は見ている。

 2014年にシナイ半島では、ゲリラがMANPADSで1機のエジプト軍ヘリを撃墜した。

 1995のボスニアでは、仏軍のミラージュ戦闘機が1機、MANPADSで撃墜されている。

 MANPADSの最大射高は4900m以下。ヘリコプターと与圧のない固定翼機はこの高度より低く飛ぶので最も危ない。与圧のある固定翼機も離着陸時は狙われる。

 2014にISはMANPADSでセベラル機のイラク政府軍ヘリを撃墜した。

 MANPADSの射手は、水平距離にして3マイル離れたところから発射した例が多いそうである。

 拡散したMANPADを使えば全世界テロができてしまう。世界中で同時に民間空港の近くでMANPADを発射する活動を2週間続けるのだ。世界の経済は、麻痺するであろう。

 9-11の直後、パウエル国務長官がイスラマバードに飛んだ。パキスタン当局とアフガン戦争について話し合うために。
 記者(♀)はその飛行機に同乗していたが、下向きの見張り窓にはりついていた空軍の男が何か発見したらしくて、3分間で7000フィートの急降下をしたので驚いた。

 イスラマバードを離陸するときは、記者全員がシートに座る前から地上滑走が始まった。何しろ機体の青白塗装が目立つのだ。

 80年代、米国がアフガンゲリラに供与したスティンガーは、260機以上のソ連機を撃墜したそうである。

 1989からこんどはその余剰のスティンガーを現金で買い戻そうとした。予算は6500万ドルだった。

 けっきょく、スティンガーの元値の4倍額が、ゲリラに支払われねばならなかった。

 ラ米ではベネズエラがやばい。5000基以上のMANPADSがあり、政権はいつ崩壊するかも分からないからだ。ポンペオがCIA長官だった2017に上院公聴会でこれを力説した。

 ※AI時代には、闇夜に耳から聞こえる航空機の音だけを頼りに、ロクに狙わないで斜め上に向け発射しても、シーカーが無差別に空中目標を捜索して追尾するMNPADSが、実現されるだろう。

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 Michael Peck 記者による2018-12-14記事「The Navy Wants Swarm Weapons That Can Do Something Amazing」。
   スウォーム作戦に使うミニドローンはせいぜい30分しか内蔵バッテリーで飛べないだろう。その再充電をどうするのか?

 そこで、米海軍が、戦場で電力源を勝手に見つけて自己充電できるUAVを模索中。
 たとえば電線に止まり、誘導電流を取り込んで充電する。

  ※このアイディアはおそろしく古いぞ。1991年前後の英国製のSF系PCゲームソフトで、宇宙船のエネルギーを補給するためにときどき高圧電線に沿って飛行しなければならない、という枷のかかったものがあった。クソゲーだったので、すぐに中古屋へ売り払ったが。

借家の古い玄関の断熱性は改善できる。2~数千円の投資で。

 すばらしい効能だ。「マドピタシート・レース」というホーム用資材。
 表面がザラついた摺りガラス面であっても、問題なく貼付できる。
 最初から片面に糊がついているので、両面テープなどの用意は必要なし。貼りつき過ぎるということもなく、貼りなおしが可能。
 剥がしても汚れは残らない。

 かなり結露のあるガラス面や、屋内の表面がでこぼこしている金属ドアも、ウエスで湿気を拭き取ってすぐに貼り付ければ、問題なく定着する。

 定着後に激しく結露しても、それで剥がれることはない。強度が絶妙。
 なにより、金属ドア内側の結氷が見られなくなる、劇的な断熱効果が嬉しい。

 フィルム全面に細かなタテヨコの白い罫線が入っている。それを目安に裁ち鋏で切れば、どんな四角形にもピタリと合わせられる。
 いろいろと感心しました。

 北海道の住居は古い借家でもたいがい二重窓がデファクトスタンダード。だが、和室に関しては内側窓がサッシではない古い木枠のガラス窓であったり、玄関構造が気密二重構造にはなっていなかったりする。
 そこでこの「マドピタシート」を貼り付けてみると、ポリエチレンフィルムにバブル状に封入された空気が多重窓と似た断熱増強効果を発揮してくれる。

 屋内の暖房器具をすべて止めた数時間後、夜間の冷気が緩和されたことを体感できる。これが、窓数枚分、数千円にして手に入るのなら安い。
 真冬に、朝起きて北側の玄関にアプローチするときの絶望的な寒さとはもう縁が切れるのかと思うと、感動モン。

 あまりに気に入ったので大型ホームセンターまで自動車で数往復し、あらゆる窓に貼ってしまった。
 実感の上ではこれは、北海道の冬が短くなり、春が早く来るようになる、それと同じことだろう。

 ところで、梱包用緩衝材としてタダで入手できる透明ポリエチレン製の気泡入りシートがありますよね。乞食ハウスみたいに見えてもいいから、あれが使えるじゃないかと思った方に、ご注意。
 数年前、あれを南向きの透明の外窓の裏地に貼って実験してみた。結果。2年たらずして手におえないボロ屑と化してしまった。ガラス1枚では紫外線が透過するのか、それとも結露の氷結が繰り返されるせいなのか、機序は分からない。が、ともかく、永続せぬのである。

 さて、以上とは別にふと考えた。「まどぴた」のような高性能の気泡シート層を二重・三重にして、光透過構造の温室倉庫のライナーとして利用したら、真冬の北海道でハウス栽培すら経営が可能になるのではないかと。

 あるいは畑のマルチングシートやトンネル材に応用したらどうなるのか?

 さらに、こいつをすべて防燃物質(封入ガスは二酸化炭素)でこしらえて屋根裏充填材・床下充填材・壁充填材に転用したら、寒冷地住宅の暖房費はもっと節約できるのではないかと。

 さらに空想する。最初から二酸化炭素バブルがぎっしりつまった不燃性新建材でモノコック構造の住宅を造るようにすれば、もっと良いはずだ。
 家屋のぶあつい壁の中に二酸化炭素が工業的に埋め込まれるのだ。環境中へのCO2排出を劇的に減らしていますという対外宣伝が打てるだろう。

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 Steve Helber & Darlene Superville 記者による2018-12-13記事「Melania Trump Makes First Lady History With Ride in Osprey」。
     12日、メラニア・トランプ夫人がV-22オスプレイに搭乗した。
 ファーストレディがオスプレイで飛んだのは、これが米国史上で、最初である。
 ※どんだけ今まで危険視されてきたんだ、ということ。

 飛行経路は、ワシントンDCのアナコスティア・ボリング共同基地を離陸して、ヴァジニア州ハンプトン市のラングレー・ユースティス共同基地に着陸。メラニア夫人は同基地で空母『ジョージ・H・W・ブッシュ』を訪問した。

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 Erin Winick 記者による2018-12-13記事「Virgin Galactic has reached suborbital space for the first time」。
   ヴァージン・ギャラクティック社が14年かけて開発してきた機体が、高度8万2千680mまで到達した。83キロメーター弱ということ。

 まだカルマン線=高度100kmには届いていないが、米空軍やNASAの基準では、もうその高さは立派な宇宙空間だ。

 このたびの飛行には、NASAの有償のペイロードを乗せた。すなわち会社の初収益も記録。

 「スペースシップ2」の動力はロケット。それを今回は、60秒吹かした。

ことしは小吉のはずだったが超吉になるとは……。/はぴべえ(HAPPY兵衛)。

 記事「The 1949 Revolt of the Admirals and Victory at Sea」。
  米国史上、文民政府に対するプロ軍人のもっとも露骨な反乱が1949に起きた。
 この事件の引き金は、1947の空軍独立によって引かれた。

 1945夏。対日戦争は米海軍の勝利であるのに、新聞紙的には原爆の手柄になった。米海軍の不満のはじまりだった。

 『NYT』もVJ-Day論説で、エアパワーによる勝利だとした。海軍提督は、ゆるせないと思った。

 海軍に言わせると、ミズーリ号上で日本の降伏を接受するべきはニミッツなのであって、マックではないはずだ。しかるに田舎人のトルーマンは東部エリートのニミッツを名誉から遠ざけて田舎出身のマックを贔屓した。

 1947年の国家安全保障法。これによって「戦争省(陸軍省)」と「海軍省」が消え、海軍は独自に予算を要求できなくなった。
 「国防省」が、陸軍、海軍、空軍の予算を一括して仕切ることになった。

 陸軍航空隊が空軍になった。だから空軍は陸軍の分身である。空軍将官の多くはウェストポイント卒なのだ。
 陸軍と空軍が対立することはあっても、将官同士の気心は知れている。

 ベルリン空輸も空軍の手柄になった。冷戦は、米海軍の存在感をますますなくするようだった。

 超空母『ユナイテドステイツ』は、1949-4-18にニューポートニューズで起工された。が、数日後に、国防長官ルイス・ジョンソンによってキャンセルされた。

 なぜエセックス級の2倍ものサイズにする必要があったのかというと、当時まだかなりの重さであった核爆弾を吊るした爆撃機を空母から発進させるためには、滑走距離が長くなければいけなかったのだ。核運用可能な空母を持つことで、海軍は空軍と予算権力を張り合える。

 しかし空軍と陸軍が超空母予算に反対したのは当然だった。そんなところに巨額の予算が使われたら空軍と陸軍の取り分がガックリと減るのだ。
 国防費そのものが、1945から1949のあいだに十分の一に削減されていた。

 そしてトルーマンにはそれでも不満だった。国防費110億ドルだけで1949国家予算の30%に近いのだ。他の政策に使える予算が喰われている。

 スーパーキャリアーのキャンセルは、もちろん統合参謀長のオマー・ブラドリーも賛成である。
 ここにおいて海軍提督たちがブチキレた。

 そしてシビリアン・コントロールに公然と叛旗を翻した。

 海軍部内で書かれた弾劾文書がひそかにマスコミに渡された。その文書は、ジョンソン長官と空軍最高幹部らが腐敗していて、公務員として不正だと非難していた。

 ルイス・デンフェルド作戦部長以下、海軍の最高幹部が議会公聴会に呼び出された。海軍将官たちは大いに弁じた。シーパワーを無視するな、と。

 しかしこれが概ね不評だった。ブラドリーは、海軍のやり方は恥だと言った。

 下院軍事委員会も、海軍による非難は理が無く失当だと結論。作戦部長(軍令部長)は即刻馘になり、他の数名の提督たちは早期退役を強いられた。

 政治戦略の大失敗を痛感した米海軍は、1952に、テレビシリーズの『ヴィクトリー・アット・シー』を制作・放映させた。納税者にして有権者たる大衆に直接、シーパーワーの意義を啓蒙することにしたのだ。
 これが、大当たりであった。

 提督にしてハーバード歴史学教授のサミュエル・モリソンの監修した公式米海軍戦史に準拠した、第二次大戦ドラマ。全26回。
 このシリーズ企画は、エミー賞などを総ナメにした。
 音楽は、ミュージカル巨匠、リチャード・ロジャースの作曲である。

 この番組は全米の視聴者に、第二次大戦とは米海軍の戦争だったのであり、第二次大戦に勝ったのは、わが米海軍だったのだ、と信じさせた。

 全26回を通じて、陸戦にスポットを当てている尺は、トータルで1分にも満たない。
 その第25回、沖縄ではバックナー中将が戦死する大激戦となった。こんな陸戦を東京まであと1000マイルも繰り返せるか? だから海軍なんですよ、とドキュメンタリーは訴えた。

 空軍から「宇宙軍」が分離されると、同じ騒動が起きる可能性がある。

 ※その予想を知りたい人は『米中「AI大戦」』を読もう! アマゾンで予約が可能です。

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 Peter Fairley 記者による2018-12-12記事「China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news」。
    中共の総発電量に占める原発の比率は今年、24%に増加した。

 しかし風向きが変わってきた。原発はどうも高額すぎると政府は思うようになってきた。そして民衆も、原発を望んでいないのだ。

 2011の福島第一原発事故がずっと響いている。2017-8の世論調査によると、シナ人民の40%しか、原発建設には賛成していない。

 またブルームズバーグの報道によれば、風力とソーラーによる発電コストは、今では原発より2割安くなっている、と。

 2000年代の中共圏内電力消費は年に10%づつ増加していたから原発を建設しなくてはどうにもならなかったが、今では電力消費は年率4%未満しか伸びていない。
 だとしたら新規原発は無しでもよい。

 福島第一原発事故の北京への衝撃は水爆級だった。類似の事故がもし中共内の原発で起きれば、中共体制は全人民から見限られ、易姓革命につながると真剣に惧れられた。

 福島事故のわずか数日後、全中国の原発建設を、すべて凍結することが命じられた。そして、数ヶ月かけて安全対策が審査された。結果、将来の新プラントは、より安全面で進化した設計にしなくてはならなくなった。

 だが人民は納得しない。
 香港の東に位置する「南?」市に建設予定だった新原発は、2013に住民の反対運動で計画が取りやめられた。

 連雲港に建設予定であった核燃料再処理プラントも、地元民の大反対により、2016に初期工事が中断されたままだ。

 中共中央は、原発施設の建設の前にパブリックヒアリングをしろよと指導した。

 2018-6に米国設計の新原発AP1000が中国内で運開した。福島第一原発は発電機が津波で冠水して電源喪失し、冷却水ポンプが動かなくなってメルトダウンしたのだが、この新原発は炉心よりも高いところに水プールが置かれている。重力によって給水が可能なので、電源なしでも冷却は続くという売り文句である。

 そのかわり、建設コストが高い。AP1000×2基で76億ドルもかかってしまった。これは中国におけるそれまでの原発の建設コストの2倍である。

 このAP1000をてがけたCGN社ですら、同時にリニューアブル発電システムに巨額の投資をして、ヘッジをかけている。安全で安価な新原発ができるのかどうか、中共の原発メーカーも自信が持てないのだ。

 ※「なぜ艦船自前の発電機をすべて水線下の低い層に置く必要がある?」……ナショナルジオグラフィックのサルベージ番組を視ていて沸いた疑問だ。発電機室が冠水すれば発電機は使えなくなる。発電機が使えなければ排水ポンプが動かない。照明も真っ暗のまま。……ダメじゃん? それじゃ浸水からの自力回復不可能でしょ? 福島第一原発事故の再現でしょう。最初から設計思想に欠陥があるんじゃないの? バルクヘッドがあるから発電機室には浸水しない? 近年誰がそんなセールストークを信じるんだっつーの。最低1基の発電機は、上甲板近くに据えておくべきでしょう。

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 ストラテジーペイジの2018-12-12記事。
   露軍は「オルラン10」UAVの新型バージョンに、最大100kmの携帯電話を不通にしてやれる電波妨害装置を搭載した新システムを使い始めた。「RB-341V」または「Leer-3」という。

 ウクライナ軍は、部隊通信として携帯電話がとても便利だと思っている。中継塔がたくさんある戦場では、確かにそうなのだ。が、露軍の電波妨害があると、話は別となる。

 「オルラン10」は自重15kgだが、固定翼機なので、最大6kgのペイロードを載せられる。
 ガソリンエンジンで、空荷ならば16時間滞空可能。

 3機で1システム。その1システムの値段は50万ドルくらい。

 発進はカタパルトにより、回収はパラシュートによる。露軍では2012年から使われ始め、着実に性能を向上させつつある。

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 Roger McDermott 記者による2018-12-12記事「Moscow Deploys Latest Electronic Warfare Systems in Kaliningrad」。
      ロシアは「サマルカンド」という名の強力な通信妨害システムをカリニングラードに持ち込んだ。

※孟晩舟の逮捕をトランプが知らなかったなどという与太記事を散見するが、一瞬でもその記載を信じたあなたは外交官には向いていない。米支の要人会談時には必ず、双方が何か「奇襲いやがらせ」を発動せしめて臨むのが、普通のことなのである。米ソ冷戦時代からの長い伝統ある「作法」のようなものともいえる。それはたとえば核実験であったり、新型戦略ミサイルの発射であったり、秘密のステルス機のデビューフライトであったり、スパイの一斉摘発であったり、会見場に2時間遅れて現れることだったり、あるいは一切報道されない何かだったりするが、とにかく会談している相手の困惑する顔を見て楽しもうというゲームなのだ。そこで困惑した顔をした側が、貫目が下がるという次第である。

ネットで新刊紹介してくれる方に『米中「AI大戦」』をタダで進呈します。

 新刊が出ますと、著者も版元も、あちこちの新聞社や雑誌出版社に「見本」を送って、新刊紹介や書評が載ることを期待して待つんですが、その掲載が3ヵ月後だったり(もう書店の棚に無いわ)、完全な「空振り」だったりして、あんまり効率が良くないんですよね。

 そこでわたしゃ考えた。今回は、軍事系ブロガーの人々にタダで見本を配ったらいいんじゃないか、と。
 名案でしょ?

 ただし、ひとつ、難点があります。わたしどもは、その軍事系ブロガーさんたちの「住所」を、とんと存じ上げない。
 住所がわからなきゃ、ゆうパックも届きようがないじゃないか。

 そこで、いちおう、公募を試みます。
 住所を兵頭に晒してもいいから、『米中「AI大戦」――地球最後の覇権は、こうして決まる』を今週中に入手し、一晩で読み終え、19日の書店発売日より前に新刊紹介をアップロードするぜという奇特な軍事系ブロガーのみなさま。

 ご連絡をお待ちします。(もちろん私は知り得た住所を並木書房さん以外には通知をしません。見本は、並木書房さんから最速で直送されます。すでに見本が刷り上がっています。)

 しかし見本には数に限りがございます。ご決断はお早めに!

中共を打倒する大戦略がないから、敵の「軍備による勝利」政略にまんまとひっかかってしまう。

 PHILLIP WALTER WELLMAN 記者による2018-12-11記事「Afghan air force conducts first nighttime airstrikes」。
   アフガン空軍が米国から供与されたA-29 スーパーツカノによって、対タリバンの夜間空襲を初めて実施した。11日にウルズガン県で。

 COIN機で空襲する場合、昼よりも夜の方が安全だと考えられている。ゲリラからは小型機を視認できないので。

 近い将来、アフガニスタン政府軍には、MD-530F「カイユースウォリアー」軽攻撃ヘリも米国から供与され始める。やはり、夜襲専用機だ。

 ※写真解説によるとアフガンにおけるA-29の夜間の作戦出撃はすでに5-17に実施されていた。今回は精密誘導爆弾を投下したのだろう。夜間作戦のためには後部座席のモニターでFLIRを見ている必要があるので、どうしてもスーパーツカノは複座型でなくてはならない。レーザー照射そのものは地上の誘導員がやったと思われる。COIN機といえどもペイヴウェイ使用が望ましいことは、2017の比島のマラウィ市攻囲で痛感された。比軍のCOIN機は度重なる誤爆で味方将兵多数を殺傷してしまったのだ。したがって陸自が「従来とは抜本的に異なる速度で改革を図る」ためには複座型のスーパーツカノを買わねばならない。F-35はあと十年くらいは戦列化できないが、EMB-314は発注した1年後には練習機×2機が、2年目には1個スコードロン分が届けられるのだから。調達のスピード感がぜんぜん違う。陸自が「少人数化」時代のクロスドメイン改革の主役となる日が来た。

 米国にとってアフガンはとっくに泥沼である。いまでも米軍が提供する航空戦力なくしてアフガン政府はおそらく保ち得ない状況。2018年の米軍機のアフガン国内での投弾量は、過去10年で最も多くなってしまっている。

 だからアフガン政府軍の空軍力の自立が急かされている。しかしCAS自立にはあと1年はかかるだろう。

 シエラネバダ社製の「Embraer/SNC A-29 Super Tucano」の対アフガン援助1号機は、2016-2に引き渡された。
 ※もちろんFMSなんて枠組みを使ってたらダメだ。陸自は国内民間商社を介してエンブラル社製を買うのがいちばん速い。付いているアビオニクスはぜんぶイスラエルのエルビット社製である。モニター表示はしっかりと米空軍式に合わせてくれてある。誘導爆弾もイスラエル製が入手できる。これらは中南米とアフリカのCOIN作戦で何度も成功実績があるので、調べれば不安がないことが判る。イスラエルの兵器関連製品を日本が買えば、イスラエルはそれだけ潤うから、トランプ政権は対イスラエル援助を減額できる。したがってクシュナーがトランプをうまくとりなし、怒らせるどころか、逆にトランプから感謝されるだろう。

 計画では、他にMD-530Fを24機以上と、Mi-35武装ヘリをセベラル機、アフガニスタン政府軍に米国から贈与する予定。

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  Beth Maundrill 記者による2018-12-10記事「British Army demos new Challenger 2 urban operation tank concept」。
   市街戦向きに改良されたチャレンジャー2。外部視察カメラの映像は、戦車兵の所持するアンドロイド・タブレットにてモニターされる。

 複数の固定カメラと、360度警戒できる赤外線パノラマイメージセンサー、砲身先端には左右確認カメラ(曲がり角から砲口だけ突き出して敵兵の有無を視認できる)。しかも戦車の得ている映像を、下車した戦車兵のタブレットでも受像し続けられる。

 ※英陸軍は歩兵戦闘車ウォリアーは無人操縦化するらしい。すでに実験開始した。考えてみれば、歩兵を卸したあとのAPCは、することないもんな。これは「ドラグーン」(乗馬機動歩兵)の発想だ。空馬が勝手に次の収容点に移動してくれるのだ。

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 ストラテジーペイジの2018-12-11記事。
   イスラム・テロリストは、覚醒剤の代用品として「Captagon」という市販薬をほぼ全員が服用しているという。その成分は「fenethylline」である。副作用としては、慢性高血圧など。
 ※急に鼻血が出たりするのかな?

 だいたい1980年代にはどこの先進国でも規制されたが、中東ではガレージで密造されて市販が続いている。テロリストも使うし、政府軍もまた、服用するのだ。

 ネイヴィー・シールズ御用達の睡眠薬は「Ambien」である。音のうるさい輸送機で非常な長時間の移動の後、世界の涯のような田舎に着く。そこで出撃準備し、行動は徹宵になることも多い。出撃前の少ない時節に確実に急いで眠りを稼いでおかねばならない。だから必要。

 米陸軍は2007年に「ステイ・アラート」(気をつけ続けろ)というカフェイン・ガムを戦闘部隊に配っている。

 そして米空軍御用達の覚醒剤もある。「Ambien」という。準覚醒剤的な副作用がある。

 また「Modafinil」を成分とする商品名「Provigil」も9-11以降、使われた。
 謳い文句は、気分が明るくなり、記憶力が強化される、というものだった。
 米軍で実験したところ、確かに、これを飲んだ兵隊と飲まない兵隊とでは、24時間不眠後のパフォーマンスが大違いであった。

 「Modafinil」の覚醒効果は「dextroamphetamine」よりは劣るという。
 しかし「Modafinil」には常習中毒性が少ないメリットがあり、長期的な悪影響は報告されていないという。

 その「dextroamphetamine」より効果が勝るという謳い文句で「CX717」という新興奮薬が登場したので、DoDでテストしたところ、「Modafinil」とあまり差がないことが判明している。

 艦隊勤務の将兵は、見張り上番中に熱いコーヒーをいくらでもふんだんに飲める。しかし歩兵の立哨は蛸壺にコーヒーメーカーがあるわけではなく、また長時間飛行する爆撃機のコクピット内にもコーヒーメーカーは置いてない。したがって陸軍と空軍は、海軍とは違う解決策を模索せねばならない。

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 KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG 記者による2018-12-10記事。
   米国務省によれば、2018-3時点で韓国は年に8億3000万ドル強、米軍駐留費を負担している。
 しかし『WSJ』紙によれば、トランプは韓国に、毎年16億ドルを払えと要求している。
 年内に妥結しなければ、米軍基地で働く韓国人1万2000人の全員を、2019-4-15からスタートして30日間以上、一時解雇すると米側は脅している。この警告は、はるか前からなされていた。

 韓国メディアの飛ばし記事。米国は韓国に、THAADの配備コストも負担せよと迫っている。また、米空母や米空軍機が半島のために展開していることに対する礼金も出せと迫っている。

 2013にもこの負担増交渉は年末までには妥結しなかった。しかし韓国は数週間後に屈して負担金を5.8%増やしたという経緯がある。今回もそのパターンになるであろう。

新幹線駅にある温泉。

 ホテル ラジェントプラザ函館北斗 の2Fにある「天然温泉 北湯路」。なぜかほとんど宣伝してないようなので最近知ることとなったが、非宿泊客の立ち寄り利用が可能なのである。1人500円で。
 外来者の利用可能時間は13時~24時〔事実上は25時だとお見受けした〕。つまり東京駅発の最終便の新幹線「はやぶさ33号」で新函館北斗駅に23時33分かそれよりも少し遅く到着したとしても、利用が可能なのだ。(そのかわり確実に、はこだてライナーの最終便への乗り継ぎはできぬから、それは承知しなければならない。)

 深夜に、新幹線新函館北斗駅前からタクシー(もしくは駅隣接駐車場にとめておいた自家用車)で北斗市内/七飯町内/函館市内等、近郷の自宅に帰宅することになる人々には朗報だ。
 着駅にて入浴を手早く済ませられるのならば、真夜中に家人を起こすことなく、自分もすぐ就寝できるわけだから。

 新幹線駅舎とホテルと立体駐車場(有料)は、相互にほぼ接続している。やや離れた地上駐車場(無料)は2年前よりずいぶん拡張されたが、さすがにGWシーズン中だけは満杯になるかもしれない。

 浴場内には石鹸とシャンプーが置いてあるので利用者が用意する必要ない。タオルがなければフロントに言えば間に合う。料金はフロントに払う。フロントから見えるところが、温泉入り口なのだ。そこに待合室もある。

 ホテルそのものが新築なので、内部もすべて新しい。露天風呂は付属しているものの、ビルの2階ゆえ、外部の眺望は斜め上向きに限定的にあるのみ。サウナは付属していない。

 もしあなたが同ホテルの宿泊者であったならば、早朝の6時から午前9時半まで、この温泉を無料利用できる。まず、0635発・東京行きの始発新幹線「はやぶさ10号」には、間に合わぬ。

 ここにおいてわたしは思った。このホテル経営陣は「分かっていない」と。
 「はやぶさ1号」が新函館北斗に到着する0632から、「はやぶさ33号」の到着後90分の余裕がある25時まで、温泉を17時間半、連続営業しても、ホテル兼営なのだから人件費は増えない。
 到着客が、そのビルの中で消費を完結しても、満足の行くような、中核観光施設としての空間にも、ここは設計ができたはずなのだ。これは惜しい。
 もちろん近郷の住民は温泉リピーターになる。基本的に道南人は皆温泉リピーターなのだ。
 また、国道5号の「峠下」にほど近い立地なのだから、長距離トラックドライバーの深夜休憩拠点にもなるはずである。付近には屋外駐車場のスペースはナンボでもあるのだ。
 惜しすぎる。それだけのポテンシャルを活かしていないので。
 その方向で徐々に規模を拡大すれば、いわき市のスパリゾートハワイアンズを凌ぐ集客だってあり得るのだ。なにしろ新幹線駅に直結なんだから。

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 David B. Larter 記者による記事「Here’s the latest on Lockheed’s massive long-range anti-ballistic missile radar」。
       ロックマートの最新式のMD用・対弾道弾警戒レーダー「LRDR」。
 ガリウム窒素半導体を用いて、旧来より探知距離や分解能が格段に向上する。2020年に1号機がアラスカのクリア空軍基地に納入される。建造はすでに9月にスタートしている。

 このLRDRをスケールダウンしたものが、日本の地ージスの警戒レーダーとなる予定である。
 ※つまり日本政府にとっては北鮮のフェイクミサイルを迎撃できるかどうかはどどうでもよいとみなされており、アメリカに向かって飛ぶ長射程ミサイルの早期トラッキング情報を北米のミサイル防衛庁に電送する体制の確立が、日本の都市防空よりも優先されている。そしてこういう「真相」の情報は「戦略ワトソン」のようなAI顧問システムに、テキストとして「入力」するわけには絶対にいかない(なぜなら後日に人が法的に責任を問われることになるかもしれない証拠が作製されてしまう)。これが、AIが政治を代行することだけはできない理由である。詳しくは19日発売の新刊で。

 ロックマートは、LRDRおよび地ージスのレーダーをめぐってレイセオン社と争い、勝った(41億ドルの受注)。そしてこのLRDR基地を、次はハワイに開局するつもりである。年内に、その政府発表があるだろう。

 LRDRのフェイズドアレイレーダー面は、イージスの「AN/SPY-1」の25倍も広い。しかしメンテナンス性と修理の容易さが特に追究されている。
 なんと、レーダーを停波させることなく、そのまま運用を続けながら、修理したり点検したりできるという。

 いかにしてそれを可能としたか。電波の送信ユニットと、受信ユニットを、小数ずつまとめてブロック化〔弁当箱化〕しているのだ。
 だから調子のわるいブロックだけブレーカーで回路から切断して取り外し、その弁当箱ごと予備品と交換してから、再コネクトすればいい。

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 星条旗新聞の記事の柱「US warns S. Korean workers will be furloughed if no deal reached on military cost-sharing」。
   トランプ政権が韓国政府に米軍駐留費負担の増額を要求しているらしい。もし韓国政府が応じなければ、米軍基地内で働いている韓国人従業員が一時解雇されるという話になっているようだ。

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 Fred Kempe 記者による2018-12-8記事「China's real endgame in the trade war runs through Europe」。
   2008年に国家破産しかかったハンガリーは、中共に財政の窮地を救われたので、オルバン首相はいまや習近平の尖兵を志願して、欧州の政治的な分断工作に挺身する。

 まずオルバンは2017年3月に、EUが合同でまとめようとした人権侵害(拷問)反対書簡を拒絶した。

 つづいて2017-7には、南シナ海の砂盛島は違法だとするブリュッセル宣言を、ギリシャとともに反対して潰した。

 つまり中共はすでにEUの「拒否権」を掌握してしまった。
 2017年に中共は、EUに対して300億ユーロも投資している。

 シナ人は対北米投資から対欧投資へ切り換えつつある。企業買収に投じられた金額では9倍の差(200億ドル対25億ドル)である。

 今後は、中国内で、これまで買っていた米国製商品を欧州製商品に切り替える動きが進むだろう。トランプ政権は対支絶縁を選好するので。

 欧州には米国のCFIUSに相当する機関がない。中共による特定技術保有企業の買収を行政命令で阻止できる、省庁横断審査機関が。
 しかしEUもそれに近い措置が取れるように、今月から、なっている。

 習近平はアルゼンチンに赴く途次、スペインに立ち寄り、帰路にはポルトガルに立ち寄った。次の国家ぐるみ買収ターゲットはこの2国だ。

 ※西欧は専制主義や侵略者に反対して頑張っている。ところが日本の総理大臣ときたら人類の敵プーチンに秋波を送る、近代世界の没義道漢である。要するに自由主義とは何かが分かっていない御仁なのである。一刻も早く早く退任することを望む。

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 Brendan Nicholson 記者による2018-12-10記事「When Night Becomes Day: F-35s Join the RAAF」。
    F-35で飛んでみた豪州軍パイロットの感想。《これに比べると、スーパーホーネット世代の戦闘機は、夜道をライト無しで走っていたのと同じだ。F-35では、自機の周囲に存在する脅威をひとつひとつ、ディスプレイ上で確かめることができる》。

 敵機が何十km先に居ると分かるだけではない。その敵機の機種名までも、判る。そしてコンピュータが、そいつに対処する方法を複数、パイロットに提案してくれる。パイロットは、それを選ぶだけ。

 同じように、陸上や海上の敵も、「それは何なのか」まで分かってしまう。
 さらに感動的な機能。F-35から、自軍のスーパーホーネットや、駆逐艦、SAM部隊に対して、「この目標に向けてミサイルを発射せよ」とキュー出ししてやることが可能なのだ。
 ※E-2Dの単座機版だと考えるとよい。ならばF-35には「空戦」をさせる必要などないのである。別なミサイルキャリアー(それはF-2やP-1改造機でもいいしスーパーツカノでもいい)を傀儡[くぐつ]師のように操ることに特化すればいいのだ。そうすればF-35は即戦力として完成する。みずから空戦しようとするから、半永久に「戦列化」が遅れてしまう。日本も、戦列化されてない機体を100機も買っても困るだけだろう。

 単に仲間に敵目標のデータを送って、それっきり、ではない。仲間がミサイルを発射し、それが当たるところまで、F-35の側で、統制指揮できるのだ。

 F-35から出すデータ信号は、圧縮されて、短切に、バースト状に、指向的に味方へ送信される。よって、敵のELINTセンサーにも捉えられ難いのである。

 豪州空軍でF-35の教官となる男。これまで3年間、米国内で訓練を受けてきた。

とりかえしのつかぬ条約を結ぶ前に安倍晋三を交替させるべきである。ところが後任適任者が一人もいない。大困り。

 ストラテジーペイジの2018-12-9記事。
   国営ロスコスモスは21基のソユーズロケットで英国「ワンウェブ」社のインターネット通信用小型衛星を軌道投入するという商談を、FSBの横槍でフイにしそうである。

 というのはFSBが、地上局のひとつをロシア国内に置くことを求めているから。その地上局をFSBが操作すればシステム全部が破壊されてしまうことはミエミエだ。

 ワンウェブ社の1号衛星は2018年中に打ち上げ予定だったが、2019にずれ込む。

 おそらくワンウェブは衛星の打ち上げを「スペースX」社に委嘱し、ロスコスモス社は大口顧客を失うに至るであろう。

 世界にはワンウェブ社以外にも、衛星によって全地球の超僻地からでもインターネットアクセスができるようにしようという宇宙ISP会社が存在する。スターリンク社、ケプラー社、テルサット社、リンクシュア社、レオサット社である。

 スペースX社から出資されているスターリンク社は、すでに試験衛星を2機、軌道投入済み。

 スターリンクの構想では、軌道上に1万1000個の中継衛星を周回させる。スペースX社は2021年までにはその中継衛星を2000個弱、軌道投入したいとしている。

 リンクシュア社は支那資本である。こちらのビジネスモデルは、インターネット中継衛星の利用者から1銭もカネを取らない。世界の誰にでも無料でワイファイを提供する。そのかわりにユーザーの利用データは全部頂戴する。そのメガデータを企業向けに販売することで儲けようというもの。
 ただし、中共政府の検閲は受け入れるので、アクセスできないHPや、語れないテーマが存在する。

 ※日本の財務省は中共体制に惚れこんでいるんじゃないかと思う。スマホ決済で全人民の商取引を確実にモニターし、徴税コストゼロで間接税を確実に課金することができる。消費税を17%にしようが人民は担税感を抱かず、反対もできない。戦前の革新官僚が夢に見た「統制役人天国」が隣に現存するのだ。財務省の役人とNHK幹部には「自由主義」が分からない。自由主義がわからないと国防もわからない。戦時中の陸軍主流が「日本はソ連と同じになればいい」と願ったのと同じなのだ。侵略者プーチンのご機嫌を取らんがために北方防備体制を一方的に崩しつつ自国の正当な権利まで捨ててしまおうと活動している狂人総理大臣も同じだ。なぜロシアのサイバー輿論工作チームは日本向けには活動する必要などないのか? 外務省要部に露探を扶植し了えているのなら、ミッションはコンプリートされたと同じで、それと別に輿論工作の必要など、日本の場合は、どこにもないからである。

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 Kyle Mizokami 記者による2018-12-7記事「The U.S. Military’s Cryptic Letters, Numbers, and Symbols, Explained」。
        米軍戦車に書かれた記号の読み方。
 車体に「3ID 6-8CAV」とあったら、第3歩兵師団(原駐屯地はフォートスチュワート)の第8騎兵連隊の第6大隊所属車両であることを意味する。

 同じく車体の別なところに「D14」とあったら、それは第4中隊(D中隊)の第1小隊の4号車という意味である。
 米陸軍の戦車部隊は4両で1個小隊。そして小隊長車は必ず1号車である。

 次にテイルコード。
 米空軍のF-15E戦闘機の垂直尾翼にSJと書いてあったら、セイモアジョンソン空軍基地(加州)所属。

 EDなら、エドワーズ空軍基地(加州)。
 HLなら、ヒル空軍基地(ユタ州)。
 LNなら、レイクンヒース空軍基地(英国)。

 法則外のテイルコードとしては、嘉手納基地所属のF-15Cの「ZZ」がある。なぜZZになったのかは、今では誰も知らないのである。

 アラスカ州のエレメンドルフリチャードソン共用基地は、その前はエレメンドルフ空軍基地と申したものだが、ここに所属するF-22には「AK」とテイルコードが描かれている。これも法則外。

 F/A-18 スーパーホーネットの垂直尾翼に「VMFA」と書いてあったら、その意味は V=固定翼機で、M=海兵隊に所属し、F=戦闘機で、A=攻撃機。

 グラウラーの垂直尾翼に「VAQ」と書いてあったら、V=固定翼で、 A=攻撃機で、 Q=電子戦担当 である。

 米海軍機の所属は、2文字のテイルコードで表される。
 頭がAならそれは大西洋に本籍がある。
 頭がNならそれは太平洋に本籍がある。

 米海兵隊は数字4桁のMOS番号で自分の兵種・特技を表現する。
 0311 は小銃兵。
 0317 は偵察狙撃手。
 0351 は教練教官。
 2783 は、ハンガリー語の通訳技能保持者。
 5528 は、軍楽隊でバスーン担当。

  ぜんぶで数百種あるので、覚えられるものではない。

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 David B. Larter and Carl Prine 記者による2018-11-29記事「Early report blames confused watchstanders, possible design flaws for Norway’s sunken frigate」。
    軍艦は水密区画がしっかりできているはずなのに、なぜノルウェーのフリゲート『ヘルゲ・イングスタッド』は傾斜沈底してしまったのか。建造元のナヴァンティア社(スペイン)は針の蓆だ。
 同じ造船所に給油艦2隻を発注している豪州海軍も心配している。

 まず、居住区、艦尾発電機室、倉庫室が浸水した。が、それだけならば沈没はしないはずだ。

 ところが、プロペラシャフトの穴から大量に水が入り、機械室がたちまち水没。そこからバルクヘッドを越えて少しづつ、エンジン室にも浸水。

 水密壁のシャフト縦貫箇所には特に水漏れをさせないような詰め物がしてある(スタッフィング・ボックス構造)はずなのに、それが機能しなかったので、次々にシャフト孔から浸水が進んだのだ。

 タンカー『ソラ TS』号と衝突したとき、フリゲート艦は17ノットで未明4時の海峡を横切っていた。そこは通航頻繁な水域だったのでこの速度は過大である。視界は悪くなかった。『ソラ』号はノルウェーのSture 港から出航した直後だった。

 『イングスタッド』の艦橋見張りは、『ソラ』を埠頭の陸地の一部だと錯覚した。『ソラ』の甲板照明が、航海灯を視認し難くしていたのだ。タンカーの脚は遅く、動いていないようにも見えた。

 衝突の6分前、『ソラ』が『イングスタッド』へ無線で連絡。そっちがコースを変えてくれと。※タンカーは低馬力なので機敏に変針できない。

 ところが『イングスタッド』当直士官は、海峡内の別な船と交信していると思い込んでしまう。

 当直士官は考えた。もし変針するとこの静止物体(ソラ)にぶつかってしまうではないかと。ところがすぐに気付く。静止物体と思ったものが、実はこちらの針路とクロスするように動いているタンカー船なのであり、しかも非常に近づいている。無線を発したのもこのタンカー船なのだと。だがそのときにはもう遅かった。

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 Matt Blitz 記者による2018-12-7記事「Pearl Harbor Still Holds a Few Mysteries」。
   戦艦『アリゾナ』は本土へ航海する予定で150万ガロンの「C重油」を搭載していた。乗員の8割の1177人が12-7の空襲のために死んだ。
 火災は2日続いたが、まだ多くのC重油が残されている。
 いまも毎日2クォートから9クォート〔1クォートは1ガロンの四分の一で、ほぼ1リッター近似〕の燃料が漏出し続けている。
  ※最近米国で出たパールハーバー本の紹介記事だが、酷い内容であることがモロ分かり。人の理性はなかなか進化しないのだ。

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 Alexander George 記者による2018-12-8記事「Are Hobby Drones Dead?」。
   昨年後半、DJI「ファントム4」が陸軍のブラックホークに突っ込んだ事件あり。
 それでFAAがかなり厳しいライセンス制を導入することになった。

 地方、昨年からDJI社は「エアロスコープ」という製品を、世界の警察、スタジアム管理者、空港管理者向けに販売開始している。
 クーラーボックスのサイズで、半径数kmの空域に存在するすべてのDJI社製ドローンの位置をアンテナによってモニターできるものだ。

 この機械を使えば、各ドローンの登録情報や、それを操作している人物の現在位置まで、把握できてしまう。

『米中「AI大戦」』は13日見本、書店売りは19日からの見込み。

 新大綱が閣議で決まる、その翌日の発売となりそうです。
 本書では、いろいろな提言や解説をしています。

 無人機「アヴェンジャー」がなぜ『いずも』の艦上機として好適であるのか、整理して解説しています。

 人手不足がどうにもならなくなることが前々から判っていたのに無人機戦略を今日まで十数年間も構築せずに怠業していた陸幕さんに代わり、現実的な挽回策を提示します。テーザーされたドローンは、陸自の後進性を無理なく逆転させるひとつの道です。その理由。

 「AIにはできないこと」を知ることが死活的に大事です。中共にはDRAMの製造工場すらない。粉のようにふりかければ無から現物が涌出する、そんな魔法のAIは無かったわけです。
 特に深刻なのが軍用エンジンです。珠海の航空ショーは悲惨な内容になりました。国産エンジンが大成せず、ロシア製の輸入になるのかもしれないのなら、メーカーが機体だけ先行して量産させるわけにいくでしょうか? 細部の整合ができないのですから、無理です。(この点、牽引式プロペラ機はエンジンのチョイスが自在。だから首なし三式戦もすぐに五式戦にできた。プッシャー式の双発ジェット、しかも戦闘機用となれば、それは無理。)
 ということは「殲20」は半永久に量産できない状態だと考えていい。ましていわんや「B-2もどき」なんかできるわけがない。

 すでにインターネットは中共圏と非中共圏で分断されています。元グーグル社のエリック・シュミットも予言したネットの世界分断は、とうに現実なのです。
 この分断が、ITとAIの全域に、いよいよグローバルに拡張適用されるでしょう。

 考えてみてください。北京市内でロボット運転カーを走らせるためには、詳細な立体MAPが内外の全メーカーおよび配送サービス会社に提供されなくてはならない。ところが北京市内には、中共要人が庶民や外国人には決して教えたくない秘密の地所がたくさんある。どうしようもないでしょう?

 仮にそのような精密MAPが提供されたとすれば、こんどは爆弾や神経ガスや天然痘をロボット宅配便の中に仕込んだ精密ピンポイントテロに悪用されるだけなのです。それはチベット人の反中共テロかもしれないし、政治局のライバルによる暗殺プロットなのかもしれない。情婦の嫉妬かもしれないし、少年のいたずらかもしれない。

 シナ領域内でもIT/AI環境は多重に分断される。その混戦に強い組織体は何か? わたしは「情報軍閥」だと予言します。超国家規模に成長したプラットフォーマーが地方軍閥・地方公安と結合するのが、最も自然な成り行きでしょう。北京に大災厄が起きた暁には、あるいは日支が尖閣で軍事衝突した暁には、一挙にメタモルフォーゼが起きるでしょう。公安最高幹部の家族による阿呆な消費記録はすべてプラットフォーマーに筒抜けです。過去の消費記録をAIで分析されると一家のプライバシーはまる裸。もはや公安が身を守るためにはプラットフォーマーの会長を人質に取るしかありません。ジャック・マーが見本を示しました。学歴無く、役人と戦いつつ貧困から身を起こし、一代にしてアジアの大富豪になったのに、彼は不本意にも公安の人質なのです。もうアリババ集団も彼のものではありません。まだ50代なのに……。中共圏では、個人が自己実現できるスペースはありません。米国人がこの空間に同居できるわけがない。米支は地球を次世代ソフトウェアで分割します。孫正義氏のようにいったんシナ側についた者は、「二重の罠」に嵌るでしょう。

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 Andy Medici 記者による2018-12-5記事「This local startup is changing how the military uses weapons. It's almost ready for an exit.」。
    ベンチャーの「T-Worx」社が、米軍小銃向けの「インテリジェント・レール」を8年かけて完成した。「I レイル」と呼ぶ。

 兵隊の小銃の照準器がとらえたデータが無線で部隊司令部に送信される。
 また、兵隊が射耗した弾薬数を機械がカウントし、それも司令部に伝える。
 このレールによって、すべてのテッポウが無線機になる。兵隊は、据銃したままで、あるいはみずから射撃しながら、上級指揮所に現在の状況をボイスで説明できる。それもビデオ動画付きで。
 無線機と小銃が完全一体化するのだ。

 会社オーナーによれば、この機器の市場は100億ドルだろう。
 米陸軍はこのようなシステムの整備のためには250億ドルを投じてもよいと思っている。

 しかし会社は当面500万ドルの事業拡張資金を調達しなければならない。無名・無実績なので。

 ちなみにこの会社はすでに米陸軍の「スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ」プログラムから480万ドルを投資されている。

 これに、民間の投資家たちも、総額1500万ドルを出資して加わっている。

 T-Work社はげんざい社員12名。既に取得した特許は15個。申請中なのが6個。第三者機関によると企業価値は3400万ドル。

 ※とっくに中共が物真似にとりかかっていることだろう。ユーザーから使用料を徴集するビジネスモデルであるらしい。おそらくこれも「5G」が前提になっている。

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 Martin Giles and Elizabeth Woyke 記者による2018-12-7記事「The 6 reasons why Huawei gives the US and its allies security nightmares」。
    Huaweiの機器を早くから深く疑っていたのは英国のGCHQである。2010年から調査していた。

 無線でシステムがアップデートされる仕組みが、危ない。これを利用すれば中共の政府ハッカーによる対外サイバー・スパイは簡単だから。

 2018-5に国防総省は、米軍基地内の売店でHuaweiとZTEの商品を扱うことを禁止した。米軍将兵の現在位置が中共軍によって把握されてしまうので。

 5G通信は、ロボット運転カーや工場内の機器制御に広範に使われるようになるはず。その5Gにシナ人が細工したら米国のインフラも工業も経済活動もある日、一瞬で破壊されてしまう。というわけでシナ製5G機器を自国内に普及させるわけにはいかない。

 オーストラリアとニュージーランド政府も、Huawei製の機材を5G無線インフラストラクチャーに使用することを禁止した。
 今週、ブリティッシュテレコムもHuaweiを禁止する。

 Huaweiの創始者、Ren Zhengfei は、もと人民解放軍の将校である。
 ※一方、ソフトバンク社は、米国が禁止するファーウェイと組んで基地局を作りつつあり。

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 ストラテジーペイジの2018-12-7記事。
   インド国内で、古いソ連式の23ミリ機関砲弾の爆破処分を進めている。危ないので。ところがその運搬作業中にも爆発事故発生。
 6人死亡。

 2016年には対戦車地雷の炸薬が古くなっていて自爆事故。16人死亡。

 ※高温多湿環境下で長時間貯蔵された硝酸エステルは液状化し、衝撃に敏感になり、自爆事故も招く。しかしそれは過去の話だと思っていた。というか、地雷はTNTだから何十年置こうが液状化せんだろ。信管の問題? 記事は、インドのメーカーの品質管理がなっていないと示唆する。

陣川温泉が復活していた!

 正確には、「白伏[しろふし]稲荷温泉」と改名している。8月に蝦夷松山に登山したとき、すぐ脇を通ったのに、まったく気が付かなかった。どうもその直後に竣工したらしい。

 あわててネットで検索すると、浴場に時計がないだとか、口コミはあまり良いことが書いてない。
 ところがじっさいに行ってみたら、時計はついていたし、高温度の浴槽も完備している等、わたし的には満足が得られたのである。

 陣川温泉は泉源の温度がじゅうぶんに高くないために、重油ボイラーを使って再加熱する必要がある。だからどうしたって料金は500円より下げられまい。それでも油価が変動するので並の経営者では心労に押し潰される(古タイヤを燃料化する新式ボイラーを導入して復活した「あじさい温泉」はレアケース)。それで陣川温泉の旧オーナーは自殺を遂げたと聞いている。だからこの山裾の場所を引き継いで建物をまったく新しく建て直し、館内に多数の高齢者従業員を配することのできている新事業主が、五稜郭公園の近くで不思議な喫茶店を経営している神道系の宗教団体だと聞いて、それは地元には朗報じゃないかと素直に思った。

 この温泉内部の面白さだが、現経営者が資金と「マンパワー」にはそれほど不自由していないが温泉経営は素人なのだと考えるといろいろ納得できた。露天風呂は無い。これは燃料代の節約を考えてだろう。その代わりに2階に展望風呂というのがある。ところが、その2階の浴場へ行くには、いったん脱衣所まで戻り、そこからすっ裸でエレベーターに搭乗するか、やはり全裸のままでエレベーター脇のオフィスビルっぽい階段を登って行くしかない。ヌーディスト村かここは? もしエレベーターの扉が開いたとき、そこが予期に反して大宴会場だったりしたらどうなるのか? コントだろう。また、もし階段の上から下りてきた人がスーツ姿の男女の一団だったら? 逮捕されちゃうじゃないかよ。さすがにエレベーター前には従業員が立ち番をしており、トラブルが起きないように気をつけている風だったが、それすら罠かもしれん。わたしにはとても試す勇気は無かった。が、蛮勇を以って鳴らすわが家族の報告によれば、2階浴場の方が照明を落としてあって落ち着けたと。ただし函館港方向の展望がそれほど佳いわけではなく、向かいの民家から覗かれぬように設けられた目隠し板が邪魔であったと。

 館内の暖房は十分であり、待合スペースで湯冷めすることもなし。これは高く評価されてよい。
 また往々、こうした施設の待合室ではTVの音量が大きいのが迷惑なのだが、ここは音量が控え目で、好感できた。

 女湯の脱衣所に置かれたヘアードライヤーは「100円玉で10分」だそうで、「時間は3分でいい」「100円は高すぎる」との声を聞いた。

 ガチャガチャ引き換えサービスは、オープン当初だけの短期企画ではなく、継続するらしい。ということは、ここに1回やってくるごとに、予備のタオルが1枚増えてしまう可能性があるのか……。

 講評。いまさら設計変更など無理だろうからこれは愚痴なのだが、1階を男湯、2階が女湯、と、上下で分割するレイアウトにするべきだった。週替わりで上下階を入れ替えさせるようにしたなら、地元客も飽きないに違いない。
 上下階ですっぽんぽんの客に自由交通させるなんて、管理要員の人件費を考えただけでもおそろしい話だ。
 しかし、できるだけ多数の従業員を抱えるというオーナーのポリシーでもあるのならば、以上の講評は撤回する。願うところは、この温泉が長く持続してくれることだ。

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 記事「Russia's controversial 9M729 missile system: A not-so-secret secret」。
    ロシアのINF違反品目、9M729は「ノヴァトール」とも言い、NATO識別称は「SSC-8」である。

 ロシアのINF違反を米国庶民が知ったたのは、2014-7の『NYT』報道が最初だった。オバマがプーチンに、違反を咎める書簡を送ったというすっぱぬき。
 なんと違反実験は2008年前半から続いていたのだという。

 NYT報によればオバマ政権はロシアがINFに戻るよう期待して公然たる非難を控えたという。

 2018-12-4の国務省発表によれば2014から今日まで秘密裡に5回、米露の核兵器担当者同士でこの件が話し合われたものの、ロシアは嘘と韜晦を続け、開発と生産を続行した。

 11-29にトランプ政権のNSCメンバーであるクリストファー・フォードが、DCのウィルソンセンターにて、ロシアのNovator社が「9M729」という違反品目を開発したと公表した。

 ノヴァトール局は、ロシア国営兵器廠アルマス・アンテイの一部門で、これまで、海上発射型のカリブル巡航ミサイルをてがけている。

 国家情報局のダン・コーツによれば、9M729は2000年代なかばから開発がスタートした。諸元は謎である。

 路上機動式のイスカンダル戦術弾道ミサイル(核/非核両用)と、カリブルの技術が応用されているのではないかという。

 開発のための試射は2015年まで熱心に反復された。
 INF条約では、海上発射式または空中発射式であった中距離ミサイルを陸上から発射するテストを行うことも禁じている。が、ロシアは条約を蹂躙し続けた。

 「9M729」の射程については、部外者は誰一人知らない。ブルッキングス研究所の軍縮専門家スティーヴン・パイファーは、過去に2000kmだと見積もったことがある。が、最近は「500km強かも」と自信なさげである。
 ※試射を衛星でモニターできている政権内の情報系高官は、とうぜん飛距離は把握している。だがそれがちっとも漏れて来ない。これは偉い。

 トランプ政権は、9M729は間もなく実戦配備される、そういう段階に来たと信じている。

 2017-2のNYT報道では、ヴォルゴグラード市近郊、カプスティン・ヤールにあるロケット発射場と、別の某所で、ロシアの複数の部隊が新型ミサイルを装備していると。

 コーツによれば、既に装備している部隊がセベラル個あると。その一部はアジア向けかもしれないと。外見は既存のミサイルに似ており、コンパクトで、発射車両による機動が敏捷で、したがって衛星ではリアルタイム追跡をし難い。
 2017-12にロシア外務省は、9M729の存在を認めた。しかしそれはINFに違反していないのだと言い張った。

 次。
  Ben Werner 記者による2018-12-5記事「U.S. Destroyer Conducts FONOP Near Russian Pacific Fleet Headquarters」。
         米駆逐艦『マッキャンベル』(DDG-85)は、ウラジオストックの目の前、ピョートル大帝湾で、FONOPを実施した。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-6記事。
   シナ人の信条「水に落ちた犬は叩け」を英訳すれば「Attack while the enemy is weak」である。

 10月後半、民間衛星が、『094』型SSBN×2隻が浸水してドックで艤装中であることを探知した。

 げんざい『094』型は4隻就役しているが、かんじんのSLBMが未完成である。

名古屋のF-35組み立て/重整備ラインは日本の負担で豪州に「分社」してしまうのが、最も合理的な未来政策だ。

 韓国が三菱重工の資産を差し押さえるとなったら韓国空軍のF-35が日本に飛来することはあり得なくなる。それは「対抗差し押さえ」の対象になるからだ。もし、米国に言われて渋々飛来するとしても、韓国政府はその整備費用を一切支払わないという捨て身のイヤガラセに出ることは必定である。

 つまり今月を以って「米韓同盟」は終わる。

 航空自衛隊小牧基地(県営名古屋空港)に隣接する三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の小牧南工場の機能は整理した方がよい。というのはこれはいまや外交的な「迷惑施設」だからだ。こんなものがあるおかげで韓国との腐れ縁を米国から強いられてしまう。小牧のアセットは豪州へそっくり移転し、できれば売却するのが合理的である。小牧には空自向けの最小限の整備機能だけ残せばいい。

 有事には小牧は大陸からの五月雨式のSSM攻撃にさらされ、せっかくの設備も、戦争が終わるまで、機能発揮できない。なんのための広域整備拠点だか、わからなくなる。まさに投資するだけ、サンクコストなのだ。このままだと自由主義陣営の防衛が崩壊するので、早く「損切り」しなくていけない。

 豪州の中~南部まで届くシナ製弾道弾はICBMしかない。非核のICBMくらい割りの合わぬ軍備はない。したがって豪州ほどF-35の整備拠点として好適な場所は、西太平洋~インド洋域には、みあたらないのである。

 大きなスケールで国防を考えなければならない。三菱の工場を豪州へ引っ越しさせるだけでいいのだ。それが戦略的なリスク分散である。
 豪州工場の資本形態はいろいろなオプションがあり得る。それは最適なものを考えればいい。忘れてはならないのは、儒教圏からの一切のイヤガラセを排斥できるスタイルにする用心だ。

 次。
 Loren Thompson 記者による2018-12-4記事「Trump Says U.S. Defense Spending Is 'Crazy.' It May Signal An Important Shift.」。
       上下両院の軍事委員長(どちらも共和党員)が連名でWSJ紙に、7330億ドルとなっているFY2020の軍事費要求案を削減してはならない、と寄稿をした数日後(12-3)、トランプ氏は、今の軍事予算は異常であって、制御不能な軍拡に至る前になんとかしたいとツイッターに表明。
 業界では7000億ドルにまでFY2020は減額されるのではないかという観測がある。

 ※この12月3日のツイッターの意味はとてつもなく重要。ロシアには「軍拡」の体力などないので、これは習近平が「ハイパーソニック核ミサイル競争を始めようか? 無制限に?」とトランプ政権を水面下チャンネルで脅迫したのに対して「半公式」に返答してみせたものに相違ない。たぶん「脅し」のメッセンジャーとしてはキッシンジャー老人が使われたのだろう。G20で習近平がおとなしそうだった……だとか、おおかたの日本の「ニュース解説者」は中学校生徒新聞レベルな阿呆面さらしすぎですわ。

 政権を2年率いてトランプは気づいた。7000億ドルというカネは、いかにも巨大な機会費用である。その額をちょっと転用できれば、他に可能になる夢の政策が一杯あるのだと。
 ※たとえばメキシコ国境の「壁」造りだね。今の内務省予算ではとうてい完成させられないが、軍事費を流用するならば話は別となる。

 いま、トランプを動かしている側近3人組が居る。筆頭はジョン・ボルトン。次にホワイトハウスの予算担当アドバイザーのミック・マルヴァニー。三人目は、貿易担当アドバイザーのピーター・ナヴァロ。
 ※西海岸人で、インタビュー慣れもあまりしてないようなナバロ氏が、ここまでビッグになってくれるとは……。感慨ひとしおだ。東部エスタブリッシュメントじゃないんですぜ? これこそ「快挙」と申してさしつかえない。

 マルヴァニーは議会人だったときにティーパーティの指導者格だった。※大きな政府予算には反対。

 ナヴァロは、国防の基本は強い経済だと大統領を鼓舞している。

 トランプは韓国とドイツの軍事費怠慢に我慢がならない。それがマティス憎しに結びつく。それが3人組の影響力をますます強化する。

 次。
 Gareth Jennings 記者による2018-10-4記事「Australia prepares to receive F-35A」。
     豪州空軍は12月10日に、最初のF-35A×2機を迎えるはず。
 基地は、ニューサウスウェルズのウィリアムトン。

 この2機の製造開始は2011年であった。そして2014年にアリゾナ州のルーク空軍基地に運ばれていた。
 そこで豪州人パイロットが訓練を受けていた。

 豪州空軍はF-35を100機取得する意向で、すでに72機は発注された。

 豪州空軍は、旧タイプのF-18ホーネットを引退させてF-35に換えて行く。ただし、新タイプのF/A-18 スーパーホーネットとEA-18Gグラウラーは現役であり、当分は部隊の中核である。

 F-35Aが豪州空軍の戦力として数えられるようになるのは、2023年以降が予定されている。それまではF-35は戦力ではない。

 ※F-35Aを訓練のために1時間飛ばすと、それだけで3万9000ドルかかる。B型は燃費が悪いのでさらに倍増するはず。こんなものでどうやってパイロットの技倆を磨くことができるのか? 1人が毎月、数十時間飛行しなければ、技倆の維持すらできないのだ。それが百数十人分? 米国か石油成金国でもない限り、F-35部隊は持続不可能なのである。財務省はそんな計算もできない? ちなみにスーパーツカノを1時間訓練飛行させるには、1千100ドルポッキリしかかからない。同じ訓練費用で35倍の訓練ができるわけ。想像してみよう。「九七式戦闘機」と脂の乗り切った陸自のパイロットが350人くらいも下地島に進出したら? 誰が尖閣を占領できるであろうか。こちらは24/365の上空制圧を持続可能で、向こうにはその真似は不可能なのだ。実際にはスーパーツカノは「飛燕」よりも重く「四式戦」やマスタングよりも軽いカテゴリーなのだが(そして航続距離ではP-51以上)、ハンドリングのしやすさが傑出するEMB-314は九七戦に喩えるのがふさわしいと思う。ブッシュプレーンのように草原にも降りられるのだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-5記事。
    2018-10に米空軍は、モンタナ州の「パウダー・リバー訓練飛行空域」に対してGPS電波を停波し、B-52/-1B/-2 の合計10機の重爆が、GPS無しでもまともに航法がやれるかどうか、実演させてみた。

 クルーたちは、昔ながらの紙の「航空地図」を確かめながら、高度1万6000mを飛行した次第だ。

 しかし地文航法は至難であった。というのも下に雲があったため。

 次。
 TONY CAPACCIO 記者による2018-12-5記事「Faulty bomb elevators make for rough going in aircraft carrier deal」。
    『フォード』型新空母には11箇所の揚弾エレベーターが付属するのだが、造船所のハンチントンインガルス社はそれをまだ完成できていない。
 上院軍事委員会の現在の委員長、ジェームズ・インホフェ議員(共和党所属、オクラホマ州選出)が指弾。

 『フォード』の建造費は580億ドルである。

千歳の特科隊舎は、米部隊の戦略移動途中の滞留廠舎として残せ。

 千歳空港/千歳航空基地は、アラスカとシンガポールの中間にある。そして、成田のように混雑していない。
 アラスカの米陸軍部隊を極東に空輸するときは、お気軽に、千歳に立ち寄ってもらえるようにする。着陸料はペイバック。燃料代は外務省の予算からお支払い。
 このような環境を日本政府が整えてやることにより、段階的に在韓米軍の撤収も可能になり、しかも、日本の安全は強化される。アラスカと北海道の間にロジスティクスのメチャ太い線が確立するからだ。

 千歳周辺の陸自駐屯地にはじゅうぶんな余積があるので、一時滞留兵舎を設けることに何の不都合もない。朝鮮戦争いらい、過去の実績もある。

 この「外国兵のお客さん」のインバウンドのおかげで、千歳市の歳入は逆に増える。第1特科群が消えても、問題はない。

 では第4特科群が消える上富良野はどうするか。
 上富良野駐屯地と、隣接する上富良野演習場内には、ASEANの陸軍が「冬季戦技訓練」のできる施設を設定する。そして北部方面隊がその稽古をつけてやる。
 能力ビルドアップの一環だ。

 隊舎は、演習部隊の廠舎として、そのまま活用を図ればよい。上富良野町もこれなら文句は言わない。

 これから日本の若年者人口が減ると、長期的には、フィリピンやインドネシアの兵隊さんにわが国が助けてもらわねばならぬときだって、やってくる。そんな将来の布石を今から打っておかないで、どうするのだ?

 とにかく統幕は考えていることのスケールが小さすぎる。地理的にも時間的にもね。

 次。
 Gary Anderson 記者による記事「Counter-Hybrid Warfare: Winning in the Gray Zone」。
    ※記者は退役した海兵隊大佐で博士号を持つ。

 ハイブリッド脅威 についての2011の米陸軍の公式定義。正規軍+非正規軍+犯罪者が一致協力して相互便益を図ろうとすること。

 これは脅威定義であって、戦争の定義ではない。

 そこでこの論文は定義する。ハイブリッド戦争とは、ある国家が、紛争を直接交戦にまでは結びつけぬ流儀で、物理的・非物理的な手段を用いて、国家の政策上の目的を達せんとすること。

 2001アフガニスタン作戦はハイブリッドだった。地元武装グループを駆使したから。リビアのカダフィ打倒もそうだった。

 ※驚くべし。シナ沿岸については一語の言及もない。そしてこのテーマの絞込み方から見当がつくこと。マティスはエストニアで海兵隊の出番があると思っているから対支には関心が薄いのか。早く馘になってくれ。

 次。
 Stew Magnuson 記者による2018-12-3記事「Coast Guard Launches Polar Communication Satellites」。
   スペースX社のロケット、ファルコン9が、沿岸警備隊用の通信実験用キューブサット「ユーコン」と「コデアック」を低軌道の極軌道に投入した。この打ち上げはライドシェアであり、他に62個の衛星が同時に投入されている。

 この2機の衛星は、406メガヘルツの遭難信号ビーコンを探知する。

 ※キューブサットの時代に入っている。自衛隊はこの分野でもまたしても遅れを取っている。たぶん新大綱にも何の言及もないことだろう。防大生はほぼ全員理工系のはずなのに、それでも、このザマだ。戦前の日本が米軍に勝ち目などなかったことが、つくづく察せられる。アイディアの勝負で周回遅れを喫する癖がついているのだ。アイディアに予算は要らないよ? 難治病だね。スペースXに便乗させてもらえば、リズナブルなコストでマイクロサットが投入できる。防大内の実験室で自作した衛星でも、性能は十分だ。なぜその発想が出来ない?

その次のAI騙しの手は、スクールバスそっくりにSAMシステムをまとめることか。

 Jonathan Hall 記者による2018-11-29記事「Hybrid War in the Sea of Azov」。
     5月16日にロシアは、占領地クリミアとケルチ半島を直結する橋を架けた。
 ロシアがアゾフ海からウクライナ艦船を締め出すのは、大蛇が巻き付いて獲物を窒息させようとする戦法に他ならない。

 この橋の下を2018-6いらい150隻以上のコンテナ船が通航してアゾフ海の2つの港(マリウポリ、ベルデャンスク)に入ったが、ロシア海軍はいちいち臨検して厭がらせをした。

 臨戦は1隻につき24時間以上。これで船主には4000~5000ドルの損が出る。

 船舶によるウクライナ商品の輸出の8割がアゾフ海のこの2港を利用するものである。使えなくなればドンバス地区で数千人の失業者が生ずるはずだ。

 11-25日の事件。
 オデッサからマリウポリへ向かうタグボートを、ウクライナ海軍の砲艇『ベルデャンスク』と『ニコポリ』が護衛してケルチ海峡に入った。

 すると海峡南口にてロシア沿岸警備船『ドン』がタグボートにラミング。さらにロシア側はタンカーによって水道を封鎖した。

 さらにロシア側は個人携行火器によってウクライナの砲艇2隻を銃撃し、水兵6名を負傷させた。

 続いてスペツナズ(特殊部隊)がウクライナの艦船に突入し、合計24名を捕縛した。

 続いてロシア軍の2機のジェット戦闘機+2機の軍用ヘリが現れ、騒ぎの背後に露軍がいることを誇示した。

 11-26にウクライナ大統領は30日の戒厳令を宣言し、ウクライナ議会はそれを承認した。戒厳令は、ロシアとの国境県、黒海、アゾフ海等で施行される。露軍は地上侵攻作戦発起の兆候を示していた。

 ただしポロシェンコがこの大権を利用して独裁を続ける懸念を払拭するべく、議会は来年の大統領選挙の日程を3月31日と確定もした。

 ポロシェンコは9-17に、「1997対露友好条約」は無効だと宣言した。
 これは、ロシア漁船がアゾフ海のどこに入ってもかまわないとした「1993対露漁業協定」の破棄に結びつく。
 また、アゾフ海とケルチ水道は両国により共用され、同時に両国の領有する内海であると確認した「2003対露合意」の破棄にも結びつく。

 それは何を意味するのかというと、その後は、アゾフ海の問題は「公海」の問題になり、国連の海洋条約であるUNCLOSが適用されることになる。

 ※だから、NATOの軍艦がケルチに入ってFONOPしてくれ、という要求もできるようになる。国際海峡となるから。しかし、そもそもウクライナは、最初から「内海」合意などするべきではなかったのである。これは日本への教訓だ。もし露探だらけの日本外務省に対露交渉を進めさせれば、国後島の周辺に国際海峡ではない「領海」「内海」を勝手に設定する二国間合意があっさりとできてしまうだろう。結果、一方的に日本だけが永久にその不自由に手を縛られることとなるのは、竹島、尖閣をめぐる外務当局の既往からして、見えているではないか。主権を切り売りする外務当局の売国奴を許すな!

 ケルチ海峡横断橋が開通してちょうど1週間後の5-22に、ロシア系分離工作部隊がタカロフカ市を砲撃した。同市はマウリポリに近いドネツク地方にある。

 露軍は、アゾフ海のどこにでも軍隊を上陸させられる。主導権は露軍側にあり、兵数の足りないウクライナ軍はアゾフ海の全沿岸を分厚く防禦することはできない。

 ドニエプル河流域からは穀物がシリアへ輸出されているが、意図的な河水操作によって旱魃を起こしてやることもできる。

 ※この記事に興味を持った人は、拙著『地政学は殺傷力のある武器である』の第4章、それも156ページ以降のスターリングラードの石油地政学上の意味について解説した部分を読み返してくだされば、嬉しい。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-3記事。
   中共メーカーが発表した小型のヘリコプター型UAV=「テッポウウオ A2」が凄いという。

 いまのところ、機関銃で武装したUAVとしては世界最小だそうである。

 機関銃のかわりに7kgの荷物を積むこともできる。それを抱えて20km飛行できる。
 空荷で偵察ビデオカメラだけの場合、滞空1時間が可能。

 ローター径は2m16cm。1軸である。動力は電池。
 最大離陸重量が35kg。

 中共メーカーは2017年に、120kgまでの荷物を吊るせる垂直離陸型UAVを発売している。「AV500W」という。これなら人間も楽に運べる。

 軽量なレーザー誘導式ミサイル×4発と、8000mまで照射できるレーザーデジグネーターと、ビデオカメラも搭載できるようになっている。

 中共メーカーが、人間一人を吊り上げられるUAVを発表したのは2011年であった。「V750」といい、ペイロード80kgを達成している。レスキュー用に提案されたのである。

 中共がヘルファイアもどきの50kg級の空対地ミサイルを商品化したのが2011年であった。
 その半分の軽さ、すなわち8kg級の軽量レーザー誘導ミサイルも中共は作った。レンジが5000m。しかしこちらは輸出が試みられてはいない。

 2012年に海自が、中共のフリゲートがヘリ型UAVを発艦させている写真を撮影して公表した。後甲板に3機、映っていた。
 これは豪州のメーカー「Schiebel」社製の「S-100」に似ていた。同製品の対外輸出は米国のボーイング社が代行している。

 中共は2010年に豪州本社から直接に「S-100」×18機を輸入した。
 それを国内でコピーした製品をフリゲートに積んだらしい。

 西側から中共に武器を売ることは禁じられている。しかし、警察用なら構わない。この抜け道を、「S-100」も通った。

 S-100は、自重が200kg。高度5500mまで上昇できる。
 最大速力は220km/時である。

 これまでの累積販売機数は200機強と見積もられる。

 米国には「MQ-8B ファイアスカウト」という、小型有人ヘリを無人化した1.5トンの本格的な機体がある。アフガニスタンにも持ち込まれた。これは米海軍が、狭いフリゲート艦用として開発した。
 陸軍は垂直離着陸にこだわる必要がないので、提案された偵察型の「RQ-8B」をリジェクトした。おびただしい数の固定翼の偵察UAVをすでに有しているのに、なんで滞空時間の短いヘリ型UAVなどを買わなきゃならないんだというのが、米陸軍の見解。

 MQ-8B ファイアスカウトのペイロードは272kg(=600ポンド)である。滞空8時間可能。

ロシアの次の手はS-400を荷物配達トラックそっくりにこしらえることだ。

 ストラテジーペイジの2018-12-2記事。
  10-25から11-7のNATO演習期間中、ロシアは国境(コラ半島)の軍事基地内からGPS妨害電波を発信し続けた。

 北部フィンランドとノルウェイは、GPS妨害の迷惑を蒙った。
 ノルウェーは発信源を正確につきとめた。
 ロシアはオレたちは何もやっていないと否定している。

 NATOの軍用機や民航のジェット旅客機には、一切の影響がなかった。
 しかし個人所有の小型機は影響された。

 ロシアのメーカーが長年開発してきたGPSジャマーは、西側の軍隊に対しては効かず、民間に対してだけ効くのである。2014のウクライナ侵略のときもそうだった。進歩していない。

 ロシアは湾岸戦争以降、GPS誘導爆弾の脅威を重視し、味方の地上部隊が米国製のJDAMで精密攻撃されずにすむような妨害電波発生器を開発し続けてきた。ところが、それは軍用GPSに対してはちっとも効果が無いことが、一貫して戦地で証明され続けているのだ。2018NATO演習で確認されたように、いまだに同じである。にもかかわらずなんでこんなものを作り続け、売り続けているのか?
 買い手がいるからである。

 ロシアの初期のGPSジャマー開発企業は「Aviaconversia」社といった。

 1997年から同社は4種類のGPSジャマーを市販開始した。出力は4ワットから8ワットで、1個が4万ドルだった。

 宣伝では200km先まで妨害できると謳っていたがもちろん誇大であった。
 バッテリー抜きの重さは8~12kg。
 消費電力は25ワット/時だった。

 2002年、AviaConversia社は突如として消えた。ロシア軍の一部門として吸収されたことは明らかだった。

 2003年、イラク軍はアヴィアコンヴェルシア社製のGPSジャマーを使って米軍機からのJDAMを逃れようとしたものの、まったく効かないことが立証された。

 中共は2007年から、トラック車載のGPS妨害システムを海外へ販売している。

 北鮮によるGPSジャマー攻撃は2011~2012年。やはり在韓の米軍機には何の影響もないことが確かめられた。

 2016年にロシアは、可搬式GPSジャマー「Pole 21」を海外市場に売り込みはじめた。
 このシステムは、既存の携帯電話中継タワーに取り付ける。
 そして20ワットの妨害電波を出し、半径80km以内の民間の衛星航法を妨害する。

 はやくも90年代なかば、GPSジャマーの回路図はインターネットにUpされ、ネットで部品を買い集めれば100ドルしないで誰でも自作できた。
 はんだ付け作業は、必要だったが。

 そしてすぐに、完成品キットがネットで40ドルから売られるようになった。
 ただちに米国内の専門家が調べたところ、軍隊に対しては無効だが、民間のGPSユーザーに対しては害があると知られた。

 2001年から国防総省は独自に実験した。ネットで1万ドルくらいで全部品が買い集められる、ちょっと本格的な装置をテロリストがこしらえたならば、米軍のGPSも妨害されるだろうかと。結果、それでも軍用GPSは妨害されないと確かめられた。

 併行してペンタゴンは、GPSジャマーの発信源座標探知機の開発を急がせた。対電波ホーミング・ミサイルの弾頭に収められるくらいのサイズで。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-12-1記事。
  S-400の開発完了宣言は2018-10であった。

 ペトリとS-400の最大の差は、実戦経験蓄積。後者はゼロ。

 ペトリオットが機能を発揮するかどうかは操作兵の技倆しだいである。だから米国は教育訓練をセットで売る。これが高額である。
 後進国はこの費用を嫌がる。

 ロシアは、教育訓練の代わりに、操作兵を「メンテナンス・アドバイザー」としてつけてやる。実戦でロシア製SAMの発射が必要になったら、民間人の整備員の格好をしたロシア兵が、発射してやるのだ。
 このお手軽さに加えて、購入総費用の何%かを相手国要人にコミッション料としてこっそり払い戻す贈賄工作のおかげで、ロシア製SAMは後進国から好まれる。

 サウジ軍が過去三年、ペトリによって100発近いイラン製BMを迎撃したのはすごいことだ。

 これに比してシリア兵の水準は酷い。S-200でロシア製の四発哨戒機を誤射して墜としてしまったのが唯一の戦果なのだから。

 S-200は60年代からある古モノである。
 S-300は1978に登場したが、まだ実戦で1機も撃墜したことはない。

 S-400は2007年に露軍に部隊配備されたというものの、これまた実戦では1機も落としたことはない。

 セルビア人も優秀だ。1999年にF-117をロシア製SAMで撃墜してみせた。NATO空軍機によるSAM駆りを巧みに逃れながら、反撃したのだ。

 これに対してシリア軍は1982年にイスラエル機を1機も落とせず、SAM部隊を壊滅させられてしまったものである。

 米国の強みは、S-300の実物を入手して弱点を研究できていることである。ソ連崩壊直後、S-300は誰でも「市場調達」できる状態だった。

 2014年に経済制裁を食らう前、露軍は56個大隊のS-400を2020年までに整備する計画だった。
 しかし2017年なかば時点で40個大隊しか整備できていない。

 しかも、2007年からS-400がモスクワ周辺に展開し始めたというのに、国防省は2012年に古いS-300V(SA-12)を追加発注しているのだ。このことはS-400に欠陥があったことを示唆する。

 次。
 Bob Sorokanich 記者による2018-12-1記事「Why the Diesel Jeep Gladiator Pickup Tows Less Than the Gas Engine」。
   ジープ社の2020年モデル「グラディエーター」は、V6の3600cc.ガソリンエンジンなのに牽引力が7650ポンドもあるとLAオートショーで公言された。この値はトヨタの「タコマ」より大きい。

 あとから、3リッターのディーゼルも発売するが、そのトルクはガソリン仕様車よりも小さく、牽引力はおよそ500ポンド軽くなるんじゃないかという。なぜなのか。

 理由はターボだから。圧縮した空気は冷やしてからシリンダーに送り込まねばならない。その冷却システムが、グリルを透過する空気を費消してしまうので。

 次。
 Helena Pozniak 記者による2018-11-26記事「The Technology That Will Finally Stop Poachers」。
        2009年いらい、自然動物保護管理隊員(ゲームレンジャー)が密猟人のために射殺される事件が全世界で871件確認されており、2017年だけでも100人死んでいる。

 南アのクルーガー公園の近辺では8時間に1頭のペースで野生の犀が密猟されて殺されている。

 同地のパークレンジャーたちは、「密猟者を見つけたら逮捕せず殺せ。裁判無し」と指導を受けている。敵も高性能ライフルで武装しているので、ほとんど反政府ゲリラ部隊と同然であり、逮捕のために近寄ることが非現実的なのだ。レンジャーが見つけ次第に遠距離から射って死刑に処すしかない。

 密猟者は1本で15万ランドを得る。これはカタギの南ア国民の5年分の収入に相当する。

 犀の角は1本、7kgぐらいである。
 2017年のこの公園付近の密猟人は推定1000人であった。

 死の危険があるのに密猟者はあとからあとからやってくる。犀の角は闇市場にキログラムあたり6万ドルで売れるのだ。これは貧乏黒人にとって死のリスクに値する。

 下っ端のゲームレンジャーが密猟者から1000ドルで買収されてしまうこともある。そのくらい儲かる商売なのだ。

 世界の犀の85%は南アフリカに棲息する。

 密猟しても何も得られないようにするため、野生の犀の角をあらかじめ切除してしまう方法や、犀の角に小型発信機を埋め込む方法もあるが、リスクが伴う。体重がデカすぎるので麻酔薬の適量がわからない。ヘタをすると麻酔のせいで失明したり死ぬことがある。

 結界に多数の監視カメラを設置し、センサーのネットワークを構成し、侵入者を見張る方法は、南アの特定地所においては、成功した。

 密猟人はおきまりの行動パターンを反復してくれるので、そこを見逃さないことだ。
 侵入点は毎回変わる。しかし月明がないと猟果もない。だからやってくる日時は絞り込める。

 賊が境界フェンスのワイヤーを切ると、それは通電されているのですぐにアラームがセンターに伝わる。
 また結界線の地中には磁気センサーが点々と埋められている。銃器などの金属を携行した者がそこを横切れば、やはり無線で管理人センターに通報が行く。

 自然公園から密猟者を排除することは南アにとって重大課題。というのは、この国の観光収入は莫大であり、それによって多数の雇用もつくられているから。

 ※固定脚で軽量(1133kg)な九七式戦闘機多数を保有した沖縄戦当時の旧陸軍と、AHを少数保有し沖縄まで自力飛行もさせられない今の陸自が先島群島で戦闘したら、旧陸軍の方が勝ってしまう。スーパーツカノは四式重爆「飛龍」以上の夜間対艦攻撃能力を持つ。陸幕スタッフは顔を洗って戦史叢書『沖縄・台湾・硫黄島方面 陸軍航空作戦』(S45)を読み返し、先達の遺訓を再度確認すべし。「海兵隊の天下り先互助路線」では情けなさ過ぎるぞ!

海保が白塗りのEMB-314を何機か保有するのも良いことだ。敵は同質対抗が不能だから。

 Oriana Pawlyk 記者による2018-12-1記事「The Days of Secret Military Operations May Soon Be Over. Does That Matter?」。
       いま世界には27億7000万人のSNS利用者がいる。
 SNSを含めたオープンソースをマイニングすれば、秘密の軍事情報だって、たいがい分かってしまう。

 じつはビンラディンの隠れ家突入作戦も、近所の住民によってリアルタイムにネットに上げられていたことが後から分かった。もしこれをリアルタイムでマイニングできれば、偵察衛星もスパイもいらないわけだ。

 ある駐屯地の温水の使用量が急に増えたり減ったりしたら、それは部隊の移動があったことを示唆するだろう。

 ある海兵隊員がSNS投稿をパッタリと止めたら、そいつは戦地に動員された可能性が考えられる。

 こうなると、ツイッターやフェイスブックを軍隊が逆手にとって敵軍を騙すこともアリだ。たとえば実際には出港している空母が未だに在港しているかのような偽写真を投稿することも可能であるから。
 ※「港に戻って来るところを撮影しました」というフェイク写真ならば、もっとバレるまでの時間が稼げるだろう。それは岸壁ではなく水道某所におけるチラ見かけの望遠撮影だから、即座にコンファームできなくても不思議がないし、同じ撮影場所ですぐに確認のできるスパイ投稿者も稀少だ。

 やがて、この世の真実は、「嘘の海」の中に埋没してしまう。
 ロシアが形成しつつあるのは、そんな世界だ。……と、ピーター・ジンガー先生。

 モスル市の攻防中、ISは、大損害を受けていたのに「勝利しつつある」とオンラインに投稿し続けた。そうする必要があった。世界のイスラム教徒が視るネットの世界ではISは勝っていることにできる。そうすることでIS戦士の全世界リクルーティングは持続可能なのである。

 デザートシールドのとき、米軍はタンカーをいつも同じ時刻、同じコースでイラクの周辺空域に飛ばした。そしてある晩、それにピタリと寄り添ってF-117ステルス攻撃機が飛び、バグダッドに第一弾を落としてやった。

 次。
 Karen Hao 記者による2018-12-1記事「Inside the world of AI that forges beautiful art and terrifying deepfakes」。
       「ディスクリミネーター(弁別、ダメ出し)AI」と「AI絵描き」の相互対話作業を高速で続けさせると、やがて、細部までホンモノそっくりな図像をCG生成できる。

 他人の指紋もリアルに再現できるし、他人のバイオメトリック・データすら複製できるのだ。
 ディープ・フェイクもこの原理によれば、どこまでもリアルさを追求できる。

 次。
 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2018-11-30記事「AI In Your Eye: Army Goggles Will ID Targets Automatically」。
      米陸軍は、「イメージ認識ゴーグル」を試験中である。敵の戦車のような高い脅威の存在をAIが自動で認識し、それを装着している兵士に知らせるだけでなく、分隊の仲間全員にも警報。さらに目標の座標を後方の対戦車ミサイル部隊に電送もする。

 これはマイクロソフト社の子企業ホロレンズ社が陸軍から4億8000万ドル(2年間)で請け負った一体的視覚増強システム=IVANSの機能のホンの一部にすぎない。

 IVANSは、以前には「HUD 3・0」と称されていた。戦闘機のヘッドアップディスプレイの歩兵版を創ろうという発想だった。

 だが以前には、イメージ認識の話はなかった。ここへきて、いきなりそれが飛び出してきた。

 AUSA AI の会場でクリス・ドナヒュー准将(米陸軍の歩兵近代化担当)が説明してくれた。
 いわく。米陸軍部隊が前線で発見して破壊すべき優先目標というのがあり、その順番は、SAM(「SA-22」「S-300」「S-400」)が第一で、戦車(T-90など)は二の次なのである。
 今日の陸軍はマルチドメイン・ドクトリンを採用しており、まず味方空軍が活動しやすくするために敵のSAMを排除してやることになっているのだ。

 「T-14」だろうと、それはSAMより優先はされない。

 IVANSのゴーグルを装着した兵士が戦場を見回す。すると、遠くの樹林に潜んでいる「SA-22」をたちまちにAIが見つけ出してくれる。というのは「SA-22」を撮影した数千のイメージがライブラリに貯蔵されており、AIはそのライブラリとの類似点を瞬時に風景の中に見出すのである。

 もちろん無線でつながるクラウドサーバーが必要だが、それはHMMWVやストライカーの車内に置かれている。

 ただしペンタゴンの大方針としてAIが敵だと判断したものを攻撃する前には必ず人間が介在してチェックする。さもないと戦車と間違えて孤児を満載したスクールバスを爆砕しちまったとかいうスキャンダルに米国は見舞われるだろうから。

 兵士甲のAIゴーグルが風景の中に「T-90」を探知したとしよう。すると、分隊内でジャヴェリン対戦車ミサイルを抱えている兵士乙のゴーグルにその位置データが表示される。兵士乙は目標が確かに敵の戦車だと確認した上で、ジャヴェリンを発射すればいい。

 傾向として、若い兵隊ほど、より多くの「データ」をゴーグル上に表示して欲しいと望むのだという。

 ※島嶼戦では敵が持ち込めるSAMにかぎりがある上、イスラエル軍がやっているように先行して囮ドローンを放てば敵のSAM庫は空になる。空中のスーパーツカノからリリースできるロイタリング自爆型ミニ・ドローンの開発が待たれるぞ。

国産対艦ミサイルは「無炸薬」で早く開発すべきだ。残燃料だけで「ミッションキル」は可能だから。

 速報。
 12月中旬以降、『米中「AI大戦」――地球最後の覇権は、こうして決まる』が並木書房から発売されます。
 この本の企画は10月13日に提案し、11月15日に脱稿。それから1ヵ月ちょっとで書店に並ぶわけで、2001年の9-11直後に書いた、ちくま新書いらいのスピード記録になります。正直、年内に間に合うとは思っていませんでした。並木書房さん、凄い!
 こんな時代ですから、出版だってスピード感が大事ですよね。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-11-30記事。
   英軍は16機の「CH-47 チヌーク」を追加発注した。
 型式は「MH-47G」である。特殊部隊が運用する。

 英軍が受領するG型には「空中受油プローブ」は付いていない。しかし機体内には、空中受油をするために必要な配管が、既にしつらえられている。よって、後で予算がついたときに、プローブを増設することはできる。

 この英軍のG型は、機内燃料タンクも大容量。そのおかげで、最大飛行レンジは1380kmに達する。

 ※佐賀空港~那覇空港は815km。しかし陸軍知覧飛行場から沖縄までなら650km。沖縄本島から尖閣まで、長めに測っても426km。佐賀空港~与那国島西端で1206km。つまりCH-47は空中給油無しでも先島群島に陸自部隊を運べるポテンシャルがD型以降はもともとあった。空中受油プローブ付きなら往復だって余裕だった(佐賀空港~魚釣島西端で1059km)。それをことさらに「できない」と説明したのは誰なのか? その背後には米海兵隊最上層部の陰謀があったとしか考えられないではないか。失敗プロジェクトであるオスプレイとF-35Bを救うために日本のカネがむしりとられているのだと考えるとすべて話は整合する。美しい武器商売とはどのようなものか。ブラジルのエンブラル社はドミニカ共和国空軍のために2008年に8機のスーパーツカノを9370万ドルで売った。1米ドル=113円として、1機13億2350万円である(複座、チャフなし、レーザーデジグネーター無し)。しかも最初の2機は成約から1年で納品した。島国であるドミニカへの武器とコカインの密輸は、スーパーツカノの洋上パトロールのおかげで、ゼロになった。米軍からアフガニスタンに供与されているスーパーツカノには「リンク16」も実装されている。中共は気の利いたターボプロップエンジンを国産できない。したがって将来にわたって対抗は不能だ。それにしても2000年代前半にEMB-314が有用性を実証してから今日まで、富士重工は何をしていたのだろう? 韓国政府はとっくに重工三社の航空部門を強制統合して、対外競争力を確保させている。日本は自由主義国なので嫌がる会社を無理に統合させる必要はないが、気の利かぬ古い会社にいつまでも威張らせていると、国防が穴だらけになってしまう。

 G型の特別な能力。8人の兵隊を同時にホイストで収容できる。
 胴体左側面にはバブルウィンドウと機関銃架。右側面にはウインチ。

 米国以外でG型を調達するのは英軍が初。単価は2億1900万ドル(スペア部品、整備補助等込み)。

 英軍が2015に買っているCH-47の型式は「F」で、その単価は4000万ドルであった。

 現在、英軍が60機もチヌークを維持しているのには理由がある。
 アフガニスタンのIEDで英兵がやられまくった。
 2009年の報道で、米軍は兵隊200人につき1機の輸送ヘリを有しているのに比し、英軍は700人につき1機である。しかたなくトラックで移動するからIEDで殺されるのだ――と指摘されてしまった。

 「F」型の前は「D」型で、1982~94に500機も製造されている。

 ※川重はなぜオスプレイに反対する国内宣伝を打たなかったのだろう? この国の軍需産業の闇は深すぎる!