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パキスタンは複数のF-16にスクランブルさせたが会敵できなかった。

 ミラージュ2000×12機が爆撃したJeMのキャンプは例のアボタバードから25マイル北にある。
 インドは、ミグ21×1機が未帰還だと認めた。
 住民が降下したパイロットを殴っていた。

 ※パキ相手には古いミグ21で十分だと高をくくってMMRCAを遅らせに遅らせたツケが回ってきた。詳しくは拙著『日本の兵器が世界を救う』を読んでみてくれ。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-27記事。
   イスラエルは1-21にビデオを公開した。イスラエル製の「スカイストライカー」というロイタリング式のミサイルが、ロシア製の「Pantsir-S1」防空戦車を直撃破壊する映像。
 ロシア製のこのAFVは、連装30ミリ機関砲+ツングスカSAM×12本、およびレーダーから成る。
 ツングスカは1本が90kgで射程12km。射高は8400mまで。
 レーダーは視程30km。
 30ミリ機関砲弾は3200mまで有効。
 AFV自重は20トン。乗員は3名。
 ほんらい低空防空用なのだが、イスラエルのUAVミサイルが簡単に撃破できた。前にも同様のビデオが公開されたことあり。今回は二度目。

 米海軍は8機の新品の「MQ-8C ファイアスカウト」を発注した。これが納品されると、海軍は総計24機の無人ヘリを持つことになる。

 今回発注したファイアスカウトの単価は1100万ドルである。
 滞空時間は、ペイロードにもよるが12時間から15時間。
 最大ペイロードは1.3トンである。

 C型の前の型であるMQ-8B。射程8000mのグリフィンミサイル(重さ16kg)や、射程6000mの70mm誘導ロケット弾(重さ12kg)を運用させることもできる。

 C型にはイタリア製の軽量AESAレーダーも搭載できる。この商品名はオスプレイといい、50kgしかない。
 フラットパネルを3角形に継ぎ合わせ、それによって全周を見張らせることができる。

 次。
 Will Knight 記者による2019-2-27記事「This AI lets you deepfake your voice to speak like Barack Obama」。
     自分の声の周波数のみか波形の特徴を、特定の他者のものに変換してしまえるディープフェイク技術が公開された。

 すなわち、男の声を自然な女の声色に変換したり、老人の声を子供の声に変換したり、若い女の声をジジイの声にしたり、ぜんぶ自分が語っていることなのにその声音は特定の有名人の音声そのものである、というような工作が自在にできてしまうのだ。
 ただしアクセント、抑揚、イントネーションは、本人のものと変わらない。

 ※これによってモノマネ芸人の声帯模写は用済みとなるかもしれないが、演劇の訓練を受けた者ならば、「1人で多人数の芝居」が制作できてしまうことになる。もちろんラジオドラマ限定だが。またアニメーション制作がコストカットに向かう。だって声優は無名の中堅を1人雇えばいいんだから。洋画/アメドラの吹き替えも同様だよ。「弁士」の復活だとも言える。徳川夢声ひとりいれば業界ぜんぶカバー。声優にとっての大淘汰時代が始まる。

 変換は、リアルタイムになされる。
 ※つまり電話口でこの装置を使って相手を騙すことができてしまう。なりすましネカマテレフォン、きも杉内?

 もっかの試作品では変換された声に、鳥のさえずりのようなトレモロ(震え)が生じてしまい、そこに不自然さが残る。

 しかしGAN技術を使えば、やがてホンモノと区別のつかない水準にまで行くことだろう。

 多人数で参加するオンラインゲーム(たとえばコールオヴディーティ)で、自分の生ボイスは使いたくないという人がいるはずだ。そんな人にはこのソフトがオススメだ。

 ※マッチョな軍人ボイスに変換しておけば、とりあえず仲間から舐められることはない、というわけで、プロのナレーターでしかありえないような重低音ボイスが流行りそうな予感が……。まあ、発する言葉が「ファック!」だけだからすぐ「おまえガキだろ」とバレてしまう。そんな末路まで読めてしまう。

 開発企業では、悪用防止のため、電話の受け手が、それが改変されたボイスであることを確実に知ることのできるような仕掛けをビルトインしようと考えている。「ウォーターマーキング」と呼ばれる技法。

キャンプハンフリーだけで3万6000人いる。

 Stratfor の2019-2-26記事「China Sets a Course for the U.S.'s Pacific Domain」。
       ミクロネシア、マーシャル、パラオはそれぞれの国内だけでは経済を持続的に発展させられないので、その戦略ポジションを商品として、中共と西側の両方から、投資を呼び込む。

 16世紀にはすでにスペイン人が、マニラとメキシコの間でガレオン船を往復させていた。なぜ太平洋航路を開発したかというと、インド洋がポルトガルの支配区だったからである。

 たとえばキリバスは人口たったの11万人だが、EEZ面積は世界の第12位である。ミクロネシアのEEZよりも広い。キリバス政府はこれを切り売りすることで外貨を稼げる。

 太平洋島嶼諸国の経済には概して4つの柱がある。移入民、海外出稼ぎ者からの送金、外国からの援助金、公務員機関。
 ここには中共その他の外部経済勢力がつけいる隙がありすぎる。

 合衆国は次のように太平洋領土を広げた。
 1867年、アリューシャン列島とミッドウェー島。
 1892年、ハワイ。
 1898年、ウェーク島、グァム、比島。すべてスペインから。
 1904年、サモア。

 これらは貯炭場、兼、海底ケーブルの中継点となり、チャイナ貿易のインフラになった。

 マーシャル、ミクロネシア、パラオが米国委任統治領ではなくなって独立したのは1994である。
 ただし米国との間で公式に自由連合体を形成し、米国から経済援助と軍事援助を受け続けている。
 米国はこれらの島嶼上の軍事基地を利用できるが、他の国は利用できない。
 1986から2003の間にミクロネシア連邦は合衆国から15億ドルを貰った。同じ期間に、マーシャル諸島は10億ドルを貰った。この資金なくして、両国は、公務員への給与支払いすら不可能なのである。

 国内線航空路、災害救恤、気象観測、郵便も、これらの島嶼国家はじぶんたちでは賄えない。すべて合衆国が代行してやっている。
 またこれら島嶼国家からは、合衆国との合意によって、住民が米本土に出稼ぎに行くことが許可されている。これら米国出稼ぎ組からの送金が、これら島嶼国家の経済を支えている。

 政府間協約により、米政府は、これら島嶼国家が中共等から土地を利用されそうになった場合等にそれを拒絶させることができる。

 たとえばヤップ島に中共の拠点が作られてしまったらグァム島の安全は保てないので。

 クェゼリンには米軍のミサイル試験場がある。飛来するミサイルをトラッキングするレーダーがある。それは中共の長距離ミサイル実験もモニターできる。
 2017-8に米政府は、パラオに宇宙監視レーダーを置き、北鮮のミサイル発射に備えると発表している。

 遅くとも2016には中共がミクロネシアのEEZ内漁業権を買占めるべく同国議会議員たちに工作していた。
 一部議員たちは2023の期限が来たら米国との集団的協約から離脱しようと2018に叫んだ。
 パラオは2044にならないと期限満了しないが、ミクロネシアとマーシャル諸島は2023になったら協約から離脱してもよい。だから今、中共が工作を仕掛けているのだ。

 集団的協約から正規に離脱してもなお、米国との二国間取り決めは残る。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-25記事。
    中共の海兵隊が面白い自走砲を開発。艦載用の76mm自動砲を、10×10の装甲車両にそのまま載っけた。

 すでに2016に、6×6に5~9トンの艦載砲塔(砲艇用)を載せたAFVあり。

 艦載砲は弾庫に75発から150発は弾薬を収めている。
 1発の重さは12.4kg。
 車載とする場合、弾薬の重さは1~2トンにしないと。

 艦載砲は射撃中は流水(海水)で砲身が強制冷却される。それでも25連発ぐらいすると、過熱を冷ますために数分間、射撃を休止しなければならないのである。

 艦載砲は、しっかり狙える距離は10kmぐらい。単に届かせるだけなら15km先を砲撃できるが。

 中共がこしらえた6×6車載のCJ26。発射する前には車体後端の2本のアウトリガーを油圧で設置させて車体動揺を予防する。

 しかし10×10車両は自重20トン以上あるのでアウトリガーは要らない。

 レーダーとFCSがつくとさらに数トン増しになる。
 6×6バージョンではFCレーダーは別車両だった。新製品では、それを1車両上に無理やりまとめた。

 艦載速射砲は最初にイタリアのオットーメララ社が1960年代に実現した。それは80年代にさらに連射のサイクルが向上した。
 対抗してロシアは70年代に類似品をこしらえた。それは中共に輸出され、中共はコピーして「PJ26」を作った。

 オットーメララの改善努力も止まっていない。90年代には、自艦に向かってくる対艦ミサイルを撃墜できるほどの性能となった。

 これが実現したのはAHEADという弾丸ができたから。発砲前に爆発タイミングがプログラムされ、飛来する敵ミサイルの手前でタングステンの散弾を榴霰弾のように前方へ飛ばす。もちろん、対航空機にも有効。

 AHEADは口径30ミリから76ミリまでの砲用に用意されている。

 ロシア・中共版のAHEAD弾は、毎分120発のレートで25発発射すると、敵ミサイルを撃墜できるように考えられている。

 30ミリから40ミリのAHEADを敵AFVに向けて発射すると、外部のセンサーが痛めつけられるので、戦車も機能発揮できなくなる。

 謎なのが、中共の海兵隊は重さ20トンの車両(76mm自動砲)をどこでどう使うつもりなのかということ。簡単に揚陸させられないだろう。
 大きいFCレーダーがついていることからして最前線に持ち出すAFVではない。

 ※これは尖閣などに歩兵が上陸して占領した直後にLSTから揚陸させて、守備隊のためのAAの傘を提供するものだろう。すぐに地面を掘って、上面をバラクーダで覆えば、上空からASMで精密照準することも難しくなる。この「移動砲台」を排除するためには、HIMARS/G-MLRSを露頂状態から島に向けて連射が可能な無人の「水中曳航ポッド型ランチャー」を有人潜航艇によって曳航させて行って使うしかなかろう。GPS照準で70km先から連打して、まぐれ当たりを狙うわけだ。別途UAVを飛ばして弾着を観測させればGPS座標の微調整もできる。

 次。
 Karen Hao 記者による2019-2-28記事「Why AI is a threat to democracy?and what we can do to stop it」。
       ソーシャル・クレジットをスコアリングするという中共のAI監視システム。これを聞くとアメリカ人はおぞけをふるうが、じつは、村の中で人々が相互監視するというシステムは、中国古来の伝統なのだ。ソーシャルクレジットAI監視網は、単に、その文化的な伝統をオートマチックにしただけでござる。

少し背伸びしないと、高いところのものは取れない。

 WALTER WELLMAN 記者による2019-2-25記事「Report: Problems plague military’s newest tactical vehicles」。
     1-31にDoDの作戦用試験評価官が年次報告書をまとめた。それによるとJLTVにはなお、不満の部分がある。

 JLTVには、重火器キャリアー型などのバージョンがある。すべての派生型に不満がある。信頼性、整備性、乗員の安全性、周辺警戒力等に於いて。

 なかんずく、近接交戦ウェポンキャリア型がいちばんよくない。有効に戦闘できない。

 これは要するにTOW発射型のこと。再装填に関しては旧HMMWVの方が早く確実にできた。

 ※TOWは枯れたシステムで大いに信頼できるのだが、これからの車載ATMはどう考えても「垂直発射式」がラクだ。むしろTOWではない新奇なATMを模索した方が、再装填問題の解決は早かろう。軍艦のVLSの車両版。対戦車ミサイルじゃないミサイルも混載できる。そんなシステム思考が欲しい。たとえばIEDブラスト対策として車両中央部に大直径の垂直縦貫「チムニー」を設け、そこにATMを全弾、垂直に詰め込んでおくというのはどうだ? 誘爆対策にもなり、一石二鳥じゃろうが?

 JLTVは周辺にブラインドスポットが多く、外周確認性がよくない。※まさに無いものねだり。そんなに視察性が恋しくばパットン将軍のように冬でも無蓋のジープに乗れ。

 JLTVのドアは開けにくく、緊急脱出しにくい。

 JLTVはHMMWVのようにユーザーが手前整備してしまえるものではなく、メーカーからの出張整備班に多く頼らねばならない。
 ユーザーがトラブルシューティングできない原因には、そのための訓練をしてないことや、マニュアルの悪さがある。

 JLTVはデカく、しかも音がうるさい。このため、戦場ではHMMWVよりも敵から早くその存在が気づかれるであろう。

 げんざいの計画では、JLTVは陸軍用に49099台、海兵隊用に9091台、空軍用に80台、出荷予定。
 ※それじゃ単価も下がるわけだ。

 なおこのリポートの「改善提案」の部分は非公開である。

 次。
 Gregory Korte 記者による2019-2-24記事「With women in combat roles, a federal court rules male-only draft unconstitutional」。
    テキサス州の連邦地区裁判所判事が、男だけを対象にする徴兵はもはや違憲であるとした。

 これは、1981に連邦最高裁が、女は戦闘に不適任なので、男子だけの選抜徴兵法は妥当だとした判断に楯突く物。

 米国では、満18歳の誕生日に、選抜徴兵名簿に登録されそこなった男子は、連邦機関が職員採用を拒否することができるし、学生ローンが組めなかったりすることもある。他方で女子はそもそも登録ができない。

 米軍は〔ベトナム戦争後の〕1973年に完全志願制になっている。しかし〔イラン人質事件とソ連のアフガニスタン侵攻直後の〕1980年に選抜徴兵法は復活し、名簿登録事務だけはされてきた。
 ペンタゴンは2015に女子志願兵がすべての戦闘職種に就けるようにした。

 同姓婚禁止の合憲判断はすでに最高裁じしんで覆している。

 ※いまから数年経てばオリンピックは消滅しているか、一周まわってギリシャ時代に逆戻りしているかもしれない。というのはすべての競技に男女別がなくなるからだ。歴史的に、男女無差別で成り立ってきた競技は、馬術だけだった。これも不思議な話で、たとえばエアライフルの射撃や、高飛び込みを、男女別にする必要はなぜあるのか? 野球チームに女子選手が加わってはいけないという規則はないのに、なぜ男子が入れないソフトボールを別建てにして五輪種目にしてもよかったのか? いままでもじゅうぶんにおかしかったのだが、これからはもっと矛盾が顕在化する。東京五輪は「最後の性差別オリンピック」になる可能性がある。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-25記事。
   米海軍は、5隻の原子力空母から、ATTDS=対魚雷自衛システムをおろす。

 失敗原因は単純。
 まず、露軍やシナ軍の現用品であるホンモノの魚雷を射ってもらわないことには、システムの試験のしようもないわけだが、その再現方法が分からない。

 しかたなく、米軍の魚雷を敵魚雷ということにしてテストすると、このシステムはとても不成績。

 ATTDSをおろせという決定は2018年後半にくだされた。完全撤去は2023までかかる見込み。

 ATTDSは2015までにほぼ全部の軍艦に載せるつもりで、まず2013に空母に載せたのだが、どうにも調子が悪かったので、海軍は計画を途中撤回した。

 このシステムは敵魚雷の探知を、紐状の曳航式ソナーに依拠するのだが、誤探知が多すぎた。

 意識している主たる脅威はロシア製と中共製の「ウェーク追尾式」魚雷である。だがそれがどういう駛走音を発するものなのか、サンプルがない。古いものの音源はある。それらは輸出もされているので。しかし敵は年々、新しいタイプを開発しているわけだ。実戦に使われるものは、輸出型とはぜんぜん違う音だろう。

 システムのもうひとつの構成要素の迎撃魚雷は径165ミリで、艦尾のコンテナから射出される。

 ロシアはWWII中のドイツ製の航跡ホーミング式魚雷を改善して国産品を1960年代に得た。信管は磁気で、直撃しないで艦底を潜るときに爆発する。

なぜカナダのプラット&ウィットニーが今日を成したのか?

 ウィキで調べると、こう書いてある。
 会社としては、戦間期の1928年11月に、P&Wエンジンの修理センターとして、カナダの工場が発足した。

 その工場は、WWII中は、「ワスプ」エンジンの組立工場だった。

 ではワスプエンジンの大元のメーカーのP&W社はいつ合衆国内にできたのかといえば、戦間期の1925年。
 ライト航空会社の社長だった男が創設した。この社長はライト社から数人のデキる技師を連れて行き、R-1340エンジンを設計させた。早くも1925末には試製ができた。これが最初の「ワスプ」エンジン。

 9気筒 空冷 星型。
 戦前の練習機のT-6テキサンのエンジンになった。600馬力。

 1932試製のR-1830 は、C-47輸送機、F4F戦闘機、B-24爆撃機のエンジンに。

 1937試製のR-2800ダブルワスプは、F6F、P-47、F4Uのエンジンに。
 シリーズ最後の新型ワスプ・エンジンは1945試製か?
 その後、新型の星型空冷エンジンは同社ではリリースしていない。

 WWII後の1952年に、すべてのワスプの製造は、カナダ工場へ集約されることとなった。というのも、米国P&W本社では、ジェットエンジンの開発に注力したかったので。

 1950年代後半、カナダ工場の12人の技師が、俺たちも独自で小型のタービンエンジンを造ろうじゃないかと意気投合。「PT6」ができた。

 商品化には1963年に漕ぎ付ける。

 それで一時は1962年に「UAC=ユナイテドエアクラフトカナダ」と社名変更までしたのだが、〔全世界に商売するのに無名すぎてダメだと悟り?〕1975年に元の名前へ戻した。

 こうして、小型タービンエンジン(ターボプロップエンジン、ヘリコプター用ターボシャフトエンジン含む)に特化した専門メーカーとなり、世界市場を制覇するに至る。

 カナダPW社はケベック州にある。1963からカナダ海軍のために41機のシーキングヘリコプターを組み立てた。機体の部品はコネチカット州から運んだが。

 2017年5月には、エンジン納品数10万台を記録。
 顧客は200ヵ国以上に及んでいる。

 ※そしてターボプロップを最初に練習機EMB-312に搭載しようと考えて実行したのがブラジルのエンブラエル社なのだ。だがすぐ後発のスイスのピラタスに性能で抜かれたものだから発奮してEMB-134を造った。これが名機になった。往年のP-51Dと寸法を比べると間違いなく意識していたと想像可能である(複座練習機を意識して胴長は大だが)。エンブラエルでは、翼銃の取り付け方法は、国内の博物館にあったP-40を参考にしたそうだ。たしかにP-51は銃身が突き出していないもんね。

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 Kyle Mizokami 記者による2019-2-20記事「As a Key Arms-Control Treaty Is Set to Die, Russia Threatens to Target U.S. with New Nukes」。
     1970年代後半にソ連がSS-20を配備し始めた。
 対抗策としてレーガン政権が「パーシング2」を西ドイツに展開。
 モスクワは愕然とした。なぜなら「パーシング2」は、わずか8分でモスクワまで到達する中距離弾道核ミサイルなのだ。

 8分の間に指導者が複雑な決定ができるわけがない。もし先制攻撃されたら「首狩り」されてしまう。
 かたやソ連側には、ワシントンDCまで8分でミサイルが届く陸地に核兵器を配備することができない。対抗不能であった。

 こうして1987年のINF禁止条約が結ばれた。
 SS-20もパーシング2も廃棄された。
 トマホークを地上発射型にした巡航核ミサイルはグリフォンと言った。もちろんこれもINF条約により廃棄された。

 1987年のINF条約をプーチンが破っていると米政府が指摘したのは2014年のオバマ政権である。

 記者いわく。プーチンは政治判断に失敗した。
 ロシアは「9M729」ミサイルを、空中発射用または水上/水中発射用として開発していれば、INFにはまったく抵触しなかったのである。
 ところがわざわざ、地上から発射実験した。そのミサイルは条文によって、完全に禁止&廃棄対象となるのである。一度でも地上から発射したものは、永久にひっかかるのだ。

 プーチンは、ロシアには米国のように航空機や艦艇を造るカネは無いと考えた。それで、INF条約に違反するのを承知で、地上発射型として「9M729」を完成させた。それでバレないと考えた。

 ロシア軍はINFに堂々と違反する地上発射型の新巡航ミサイルをすでに64基、装備している。
 だがキューバですらロシア軍の核ミサイルを今から受け入れるとは思えない。短時間で米本土を核攻撃する手段がないのだ。だからいろいろくだらないSF兵器の宣伝を続けている。

 米国は、いまはF-16から発射テストをさせている「JASSM-ER」を、地上発射型にコンバートしてNATO諸国に展開させることも簡単にできる。プーチンは自分で墓穴を掘っている。

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 ストラテジーペイジの2019-2-24記事。
    韓国の4都市のバス案内アプリ(アンドロイド用)に北鮮のマルウェアが感染。スマホ内の軍事系のキーワードがひっかかる情報はすべて自動的に北へ送信されるようになっていた。最初に発見されたのが2018-8。
 ※ナショナルジオグラフィックチャンネルで放映した北鮮ダイナスティの事実紹介番組。圧倒的なわかりやすさだった。

オシュコシュのJLTVの価格競争力がありすぎる。

 日本の対米黒字額のほとんどが自動車。しかし米国から装甲車を買えばトランプは喜ぶ。象徴的な宣伝価値がある。
 コマツの自主決断というより、もっと高度な政策判断か?

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 Kris Osborn 記者の記事「Single F-35 Kills Dozens of Enemy Fighters in AirWar Live Combat "Scenario"」。
        レッドフラッグ演習でF-35Aがまた強烈な印象を他のベテラン戦闘機乗りたちに与えている模様。

 たとえば、ひとりだちしてからまだ8時間くらいしか飛行してないようなF-35Aパイロットが、飛行時間3000時間の第四世代戦闘機パイロット(演習上の僚機)に向かってボイス無線で「アンタ、旋回しなよ。前から1機、敵が近づいてるから」と教えてやっているという。

 今回のレッドフラッグでは、敵機からの電子妨害のためにGPSと無線交信がまったく使えない――という情況も、付与された。

 しかしまだ米空軍は、F-22とF-35(および第四世代戦闘機)の間のリアルタイムのデータシェアリングは、実現ができていない。リンク16をアップグレードしてそれを可能にさせるという計画だけがある。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-21記事。
    昨年末、中共からモーリタニアに、1750トンのLSTが納入された。
 700人しかいないモーリタニア海軍にとって、これは最大の艦艇。

 モーリタニア海軍の任務は、沿岸警備、漁業監視、密輸阻止である。

 このLSTは中共軍バージョンとはまったく異なる特注デザインだ。
 もちろん船首から砂地に乗り上げて戦車を吐き出せる構造なのだが、それと同時に、76mm砲もついている。
 艦尾にはヘリパッド。

 また両舷のダビッドには2艇の小型上陸用舟艇も吊るされている。
 乗員は50名程度だが、お客は100人以上でも乗せられる。
 トラックなら十数両。

 まさしくモーリタニアのニーズに合わせ、中共造船所がぴったりのカスタムをしてくれたのだ。この造船所は只者ではない。

 顧客の満足度はかなり高い。アフリカ相手のこうした中共商売は、延びるだろう。

 ちなみに中共軍が用いているLSTのいちばんちいさなものでも5000トンもある。
 これは「72A」型LSTといい、車両やコンテナを500トンまで載せられる。武装兵なら330人くらい詰め込める。

 クルーは104名。
 固定火器は、連装37mm対空機関砲×1基。

 ヘリパッドはあるが格納庫はない。
 最高速力37km/時。
 巡航25km/時での航続は5400km可能。
 無補給で洋上に2週間とどまれる。

5G時代のソフトウェア開発に人と資金を集中したいのに、装甲鈑の開発なんぞ自社内でやってらんないぜ――というご判断か?

 AFVからの撤収を決めたコマッタ製作所さんは「データ偽装はできない」と判断したわけだから、メーカーとして「誠実」だよね。
 そこはプラスに評価しなくては。

 軽くてしかもIEDに強いなんていう金属素材が(相場値的に)あるわけないんだから、そこはオフザシェルフの新旧諸素材の組み合わせでどうにか工夫してみる以外、方途は無かったはずだ。
 でもってその方針で行くとして、そもそもIEDのビッグデータを持っていないし集めてもいない国内メーカーや防衛省に、さて何ができるんですかという話。
 もう「現地調達」でいいだろう。

 国内部隊のためには、もっと水陸両用車(無装甲)を増やす必要があるんじゃないんですかい? そっちの方が日本の防衛にとって根本の意義があるはずだ。

 次。
 Will Flannigan 記者による2019-2-19記事「Facts over Fear; T-14 Armata」。
    ロシアの副首相ユーリー・ボリソフは2018-7に、T-14の単価は400万ドルだと語っている。それはロシア財政には高すぎるので大量配備はできないとも。そして「T-72B3」計画でNATO相手には十分だとの見通しも語った。

 AFVは質が大事だ。「ティーガーI」は「シャーマン」よりずっと数は少なかったが、最後まで連合軍に対する戦術的な優越を可能にしているではないか。
 ※それを言い出したらなぁ……。しかし「AFV」という言い方が廃れていなかったのを確認できたのは、この記事の収穫也。

 T-14より早くヨルダン軍が「チャレンジャー1」に120ミリ自動装填の無人砲塔をのっけて部隊配備していた。

 次。
 David Axe 記者による2019-2-18記事「The Case of the Chinese Aircraft Carrier Spy」。
  中共の2隻の空母の建造を監督していた造船所幹部が上海で裁判にかけられている。情報を外国に売り渡していたという容疑。

 1961生まれの被告は大連の国営CSICに数十年勤続。党員ランクも高い。
 この者がてがけた大案件はウクライナから半成空母を買い取って仕上げること。2012の『遼寧』である。
 次に、そのそっくりコピーを新品として建造すること。この第2号艦は今年中に就役する。

 3番目の、より大型の空母は、この男とは無関係で、上海の造船場で建造が始まっている。デザインは1~2号空母とはまるで別物になるはず。

 昨年夏の逮捕と同時に、この男は党籍を剥奪された。中共においては、党員ランクとセキュリティクリアランスの等級が比例している。

 海軍専門家のアンドリュー・エリクソンによると『遼寧』はタッタの20ノットしか出すことができないという。

 次。
 Patrick Tucker 記者による2019-2-19記事「You Have 19 Minutes to React If the Russians Hack Your Network」。
          コンピュータセキュリティ会社のクラウドストライク社によると、ロシアの政府系ハッカーは平均19分にしてデータブリーチに成功していると。つまりひとつの足掛かりマシンから、もっとも貴重な奥の間の資料室へあがりこむまでの時間が。

 その次に仕事が速いのが北鮮系ハッカーだと。足掛かりマシンから奥の金庫室へあがりこむのに2時間要していると。
 中共系は4時間かかっていると。

 つまり防禦する側としては侵入の試みを18分以内に察知できないと、データをぜんぶ、ぶっこ抜かれてしまいかねない。

 ※もう常識的に判断できると思うが、ロシアは日本外務省の「忖度」など全部ハッキング済み。ただちに対露交渉を止めないと、とりかえしのつかないことになるだろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-20記事。
    せかいじゅうのF-35ユーザーがALISにブータレている。
 機能しない。たまに機能するときはユーザーを困らせるばかりなので。

 イスラエルだけは早くから見識を示し、F-35のメンテナンスにALISを主用することは拒絶していた。

 そもそも各国の軍事行動は軍機である。誰がどのミッションのために飛んでいるか。そのミッションは何をするものなのか。
 それは軍機であり、国内法によって漏洩が禁じられている。
 ところがALISは、そのデータを米国に自動的に筒抜けにさせるシステムなのだ。だからイスラエルは外してしまった。

 それにF-35の部品サプライはムチャクチャなのである。ロッキードマーティン社は、すべての連邦下院議員がF-35計画に反対できなくするために、全米に435ある連邦議員選挙区に、まんべんなく、部品工場を配分させた。

 その結果、F-35の部品に関しては、合理的に必要十分である数を遥かに上回る数の会社が、サプライチェーンに不可欠的に噛むようになっている。
 ということは、そのサプライチェーンの最も弱い1箇所が、全体を機能麻痺させられるということに他ならない。

 敵のハッカーは、とうぜん、その最も弱い1箇所を、探している。既に、みつけているかもしれない。中小企業のNC工作機械にネット経由で不正アクセスして、微妙な欠陥品を製作させ、その検品データも編集してしまうことなど、敵の政府系プロハッカーには、たやすい。

 また、敵のハッカーは、米国内のサプライチェーンのいちばんセキュリティの弱いところからALISの本体サーバーに侵入し、そこから、各国ユーザーの全F-35の、過去の全飛行履歴と、これからの飛行計画を、入手できるようにもなってしまう。

 米軍は仕方がないが、海外のユーザーは、すでに、ALISを使わないでF-35の機体コンディションを把握するように努めている。どこかから別なソフトを、各国めいめい探してきて適用しているのだ。
 どの機体が作戦飛行可能な状態であるか。どの機体がメンテナンスを必要としているか。

 ※遅くとも四月までには、陸自の装備するスーパーツカノで韓国に勝つ方法を1冊にまとめるから、みんな、待ってろよ!

最初から脚を出さずに地面効果のようにして押し出せば……?

 そう、艦上機として運用するときは「脚」なんて要らなかったのかも……。すぐにホンダジェットで実験すべし

 次。
 GERRY SHIH 記者による2019-2-18記事「Chinese troops sit on Afghanistan's doorstep」。
    少なくとも三年間以上、中共軍部隊がタジキスタン国内に相当規模の哨所を置いている。タジク国内にはシナからの援助インフラが満ち溢れているが、この施設はセキュリティが異常。

 中共は、米軍が撤退したあとのアフガニスタンに入ろうと考えているのか? 哨所は、だいたいワハン回廊の喉元から10マイル。

 2016年にドイツの山岳探検隊が、バザイゴンバド施設の近くで、中共軍兵士から尋問された。そのときからタジク領内の中共軍駐屯地の存在が知られるようになった。

 そのとき撮影された写真を見ると、シナ軍はシナ版MRAPでパトロールしており、そのマーキングは人民解放軍ではなく、パラミリタリー〔武警?〕のようであると。

 北京は公式に打ち消すが、間違いなくアフガニスタン領内で中共軍が警備活動をしているのだ。

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 ストラテジーペイジの2019-2-19記事。 February 19, 2019:
   米海軍が2005年に創設したNECC=海軍遠征戦闘コマンド。
 たまたま小型パトロール艇として48隻購入した、50トンの「マーク6」の成績がすばらしい。

 まず、外海を1100kmも航走できる。それも45km/時で。

 2018-10に実証例。台風災害を救援すべく、支援員と物資を載せた2隻の「マークVI」艇をグァム島からマリアナ諸島に派遣した。2隻は、時速45kmをコンスタントに保ち、途中で給油することなく、800kmを航走した。

 「マーク6」艇は、全長26mである。トップスピードは80kmに達する。

 巡航速力が40~45kmで、最も経済的に走った場合の後続距離は1400kmに達する。
 武装はリモコン砲塔の25ミリ機関砲×2、12.7ミリ機関銃×6。艇の単価は600万ドルである。
 ※戦車1両買うよりも、同じ重量50トンでもこのボートを1艇調達した方が、陸自は遥かに日本の安全保障に貢献できますよね? しかも安価に。

 乗員は10名。お客は8人乗せられる。
 うんと遠くまで派遣させたい時は、LPDのウェルデッキに収容しておけばいい。
 ※マークVIのすてきなところは、その艇じたい、尾端が斜路になっていること。そこから機雷を敷設できると思う。このレイアウトだと、遠くからは作業が全く目立たない。

 同艇のヴァイタルパーツ(エンジン、燃料タンク、操縦デッキ)は軽度に装甲もされている。

 座席はスプリングで波のショックを吸収する。
 無補給で洋上に36時間いられるが、まあ、だいたいは24時間以内にどこかへ寄港するのが前提だ。できれば8時間で戻りたい。
 ※したがってこれは海自向きではなく、南西方面と日本海の陸自向きであろう。石垣島から魚釣島まで170km。「マーク6」艇で最高速力を出せば2時間強でかけつけられる。警察官も同乗させられるからとても好都合。シナ軍の高速ホバークラフトは5時間しないと尖閣には到達しない。

 その前に米海軍は、「サイクロン」級のパトロールボートをペルシャ湾で活用しようと考えた。しかし傷みが酷い。

 NECCはサイクロン級ボートを13隻、リファービッシュして、寿命を30年延長させた。

 さかのぼると全長55mの「サイクロン」は90年代に14隻建造されたが脚光は浴びず。
 それが2011-9-11テロで急に再評価されることになった。

 2005以前は海軍はこれは役立たずだと思っていた。
 それでコーストガードやSOCOMに数隻をリースしたり、外国へ売ろうと試みた。唯一買ってもらえたのは、フィリピン海軍の1隻。

 NECCを2005年に創設したとき考えていたのは、「海軍が歩兵を持つのだ」というコンセプト。沿岸をも、河川をも、機動して支配できるようにする。

 336トンの『サイクロン』には将校4人と下士官兵24人が乗り組んだ。
 シールズのような「お客」は36人まで乗せられた。
 基地には週に一度、戻るだけでよかった。
  ※こういうのは海自向き。

 最新の海軍のパトロールボートは4連装のグリフィン・ミサイルのチューブも2基、据える。スティンガー・ミサイルは6発、収容している。

 25ミリ機関砲は距離4500mを過ぎると効かないが、グリフィンなら8000mまで交戦できる。

 グリフィンは1発、15kgである。
 イランが繰り出してくる無人爆装ボートを阻止するのに有効だと考えられている。

 サイクロンは65km/時出せる。
 ペルシャ湾(バーレーン)に18ヶ月いて、それから米本国のドックに入るというローテーション。

 海軍は13隻の古いサイクロン級の仕事を、48隻の小型の「マークVI」で引き継がせるつもり。
 すでに数隻はペルシャ湾にあり。

 ※GPSやAISの無かった時代とは違い、いまは衛星ナビ手段も2種類以上に増えたのだから、日本のEEZ内で違法操業している外国漁船はぜんぶ確信犯だと看做し得る。ゼロトレランスで船長の同行を求め、従わないなら即船体に銃撃を加えて可いだろう。AIS非搭載で日本のEEZに入っているのはスパイ船と看做して、これも即撃沈でいいだろう。陸自が戦車などを全部捨てて高速ボートを大量装備することで、海保の「お手伝い」をしてやることができる。シェリフの後ろでショットガンを抱えているデピュティシェリフ(保安官助手)のようなもの。

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 Mike Orcutt 記者による2019-2-19記事「Once hailed as unhackable, blockchains are now getting hacked」。
      先月の前半、コインベースを使っている暗号通貨のひとつ「エセレウム・クラシック」の様子がおかしいことにコインベースのセキュリティチームが気づいた。

 ハッカーはネットワークのコンピュータパワーの半分を乗っ取り、過去の取引履歴を書き変えていた。

 そうすることにより、同じ暗号通貨を「二度使い」できるようになるのである。

 操作された額は110万ドル分。しかしコインベースによると通貨は実際にはまだ盗まれていない、とか。

 二番目にポピュラーな取引所「ゲイト」はリアルにやられた。20万ドルをハッカーに抜かれた。不思議にも、ハッカーは後日、その半金を返してきたという。

 ほんの1年前まで、ブロックチェーンはハッキングできないとかいう与太話が信じられていた。もはやそれも幻想であると証明されている。

 2017年いらい、世間に公表されただけでも20億ドル近くの仮想通貨が交換所から盗まれた。

 Chainalysis という分析会社によれば、2つの高技能なプロ組織が、合計10億ドルは交換所から盗み出しているところである。某国家がバックにいるのだ。

 ユニークなセキュリティがあれば、ユニークなヴァルネラビリティもあるのだ。
 「ハッキングできない」などという愚かなスローガンこそ、ありえない。

   ※財務省は消費税増税のためにキャッシュレス経済を導入したがっているんじゃないんですかい――という『米中AI大戦』のヨミ、ほぼ当たっていたんじゃないの? 徐々に「宣伝記事」が増えとる気がするわ……。

「マウンテンライオン」といわれましても……。山猫だろ?

 Brian Metzler 記者による2019-2-14記事「Trail Runner Who Killed a Mountain Lion With His Bare Hands Speaks for the First Time」
      わたしがチャック・ノリスではないと知ってがっかりした人はいますか?

 2-4にコロラド州の山岳公園でランニング中、野生のクーガーに襲撃され、やむなく格闘の末、これを扼殺したランナーが2-14にマスコミインタビューに応じた。この件で、露出したくなかったのだが、全国区で知られてしまい、のがれられず……。

 振り向いて腕で防禦したらまずその手首を噛まれた。
 格闘するうちマウントポジションをとった。そやつの後脚を押さえつけた。 カウフマン氏は身長5フィート10インチ、体重150パウンドである。

 石と木で叩いたが、なかなか手首を離してくれない。
 しかしついにそやつの首を、みずからの片足により圧することに成功。チョークが効いた。

 そやつが口を開けて動かなくなるまでには数分を要した。
 病院へ行き、20針縫った。顔面と手首を。

 公園管理官が後ほどクーガーの屍体を確認。幼獣で90ポンド前後。
 カウフマンもこれが成獣でないと分かっており、いつ母親が現れるかと気が気ではなかった。

 カウフマンは5年前からこの近くに居住する。
 事件のあったコースは、マウンテンバイクで通ったことはあるが、走ったのは当日が初であった。6月にコロラドで開催の50kmマラソンのために鍛えようとしていた。

 コロラド州ではクーガーを見ることは稀である。ボールダー辺りも含めて。
 公園管理官氏自身もクーガーだけは見たことがないという。これは彼らが通常は人の目から隠れようとしていることを意味する。

 このたび公園当局はカメラを仕掛け、餌罠によって2匹の幼獣を捕らえたが、調査後にリリースした。母獣はかからなかった。

 同州内でクーガーのために人が殺されたケースは過去30年に2回ある。一人はハイキング中の10歳の少年で1997。一人はランナーで1991。

 しかし、今回の事件により当公園でランナーが規制されるようなことは一切ない。

 ※数十年前に『リーダーズダイジェスト』誌で、ピューマかクーガーか大山猫に襲われながら逆に絞殺したという米国男の話を読んだ記憶あり。体重のある者だったので、上から胸を圧しているうちに敵は弱り、窒息死したという。それもやはり幼獣だったのではないか。その記事には幼獣だとは示唆されていなかったが。たしかヴィスコンティ映画ではシチリアの古い貴族が「山猫」に喩えられていたな。欧州にもいたってこと?

 次。ストラテジーペイジの2019-2-16記事。
    核空母『フォード』の2017の公試運転中、EMALS、すなわち電磁カタパルトを徹底的に試したが、スチーム式より人手はかかるし航空機には余計なストレスがかかるしで、良いことが何もなかった。4台のカタパルトのうち3台は、終始、使えなかった。

 空母の実戦航海中、ひとつかふたつのカタパルトが故障してメンテナンスが必要になっても、のこりふたつは問題なく使えるようでなくてはいけない。
 ところがなぜか『フォード』級のEMALSはそれができるようになっていない。
 リペアをするためには、全システムをオフにする必要があって、かろうじて使える1つのカタパルトも使えなくなってしまう。
 だから、残り3基はリペアもせずに航海中、ずっと放置するしかない。これでは話にならない。

 ※発想を転換しよう。「電磁カタパルト」や「電磁ウォータージェット」ができるのならば、「電磁送風機」だってできるはずじゃないか。ダイソンだよ。フライトデッキの床面に、ビニールハウス内の散水パイプのような、小穴のたくさん開いたパイプを無数に横通させておき、艦首の鯨口から取り入れたエアを電磁的に加速して斜め後方へ噴出せしめる。これにて、本艦が風上に向かって30ノットを出しているのと同じ風圧を、碇泊状態でも甲板上層数mの厚さで創り出せるはずだ。小穴のひとつひとつをきめ細かく調節してやれば航空機もずっこけない。それどころか、運動会の大玉送りのように、「かわった」直後の小穴は空気噴射方向をこんどは艦首寄りへ転回させて「押し出す」こともできるはず。発進前には、アレスティングフックを艦の甲板側からも伸ばしてクラッチ結合しておく。それによってスタート寸前のごく短時間、タメをつくってやればいい。

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 Kyle Mizokami 記者による2019-2-13記事「Nearly a Dozen Russian Jets Practiced an Attack on a Norwegian Radar Base」。
        2018-2にロシア空軍は、ノルウェーのレーダー基地を一斉空襲する挑発的な演習を実施していたことが、1年してNATOから漏れ聞こえてきた。

 11機のスホイ24が実施した。

 離陸はモンシェゴリスク基地。経路はバレンツ海。目標はヴァルド。そこには、衛星追跡用の「GLOBUS-II」レーダーがある。 ※露軍のSLBM実験を追跡するセンサー類もあるはず。

 フェンサーはノルウェー領空直前で一斉Uターンした。

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 Sam Blum 記者による2019-2-15記事「Rogue Drone Sighting Shut Down All Fights at Dubai International」。
        ドゥバイ空港がやられた。たった30分だが、ドローンの出現のため、全機の離発着が止められた。

 ドゥバイ空港の規模は、世界の第三位である。

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 Brian Silvestro記者による2019-2-16記事「Here's Why Cars Use Both Port and Direct Injection」。
     なぜ最新自動車のエンジンに、インジェクションだけでなくポートも残っているのか?
 低速回転時にはそれが効率的だからである。
 かたや直噴は、高回転時にノッキングを予防できる。

 ※イイことを考えた。後輪の駆動はモーター(左右別々)のみでさせることにして、前エンジンから後輪まで床下を縦貫するメカニカルパワートレインをなくしてしまえば、4WD車を最も軽量化できるのではないのか。通常モードでは、発進時や泥濘地脱出など、ローギアの状態のときにだけ、後輪独立モーターへ通電することにしておけば、高速巡航時は「FF+うしろ回生ブレーキ」の組み合わせとなり、マイルドハイブリッドが低廉コストで実現するだろう。

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 JOHN VANDIVER 記者による2019-2-17記事「Trump warns Europe he will free ISIS fighters if allies won’t prosecute them」。
     トランプ氏のツイート。
 米軍はシリア内でIS捕虜を800人以上、拘束している。このたびシリア北部を去るにあたり、この800人を英仏独が裁くようにトランプは要求する。もし英独仏がそれをしないならば、この800人は解き放つ。

 これらのIS戦闘員は皆、欧州から馳せ参じた連中なので、欧州こそが取り締まるべき責任がある。

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 Gary Dell'Abate 記者による2019-2-12記事「The Bose Augmented-Reality Sunglasses Are Awesome」。
        スピーカーメーカーのBose社が、音の鳴るサングラスを開発した。
 売価199ドル。試聴した人いわく、これはイイ! たとえばレイバンのサングラスはそれだけで250ドル以上するものである。そして音は出ない。

 本商品の音は、眼鏡の蔓から発せられる。
 なのに、聴こえるのはそれをかけた本人だけで、周囲の人たちには、聴こえない。

 右側のコメカミ部分にタッチすれば一時停止。再タッチすると、再生を再開。※パーソンオブインタレストかよ。

 このサウンドグラサンを再生したまま携帯電話をかけても、相手側は特段、そのBGMを騒音とは感じない。
  ※JBLとかマランツとか昔あったメーカーはどこに行ったのだろう。70年代後半にはボーズなんて聞いたことはなかったぞ。……と、『ナイスガイズ』の録画を視聴しながら思うたのさ。

宇宙無法時代の始まりか?

  Bill Gertz 記者による2019-2-15記事「DIA: China to Deploy ASAT Laser by 2020」。
   米国防情報局の報告。中共軍は来年、レーザー砲搭載衛星をLEOに投入する。

 偵察衛星の光学システムを機能破壊するには、1平方センチメートルあたり300ワットを照射すればガラスも融けてしまう。

もしアルバトロスという飛行機があってそれを海保が採用したら「あほわし」という愛称がついてしまうのであろうか?

 Kyle Ferrier 記者による2019-2-15記事「What Does the Signed Cost Sharing Agreement Mean for the US-South Korea Alliance?
     米政府によれば昨年の韓国の負担は米軍駐留費の40%だった。

 日本政府との思いやり予算更改の折衝は、2020春の開始となるだろう。切換えが必要になる今の合意の期限が2021-3である。

 国務省におけるこの折衝の担当者は、ティモシー・ベッツ。韓国に引き続いて、日本との交渉も彼が指揮する。

 日本の思いやり予算も次からは5年単位ではなく1年単位になる可能性あり。

 トランプがこの更改交渉に口を出せば、それは「リスク高くして得る物低し」となるだろう。

 トランプは2月初頭の「フェイス・ザ・ネイション」のインタビューでも、在韓米軍の撤収を匂わせた。韓国には4万の米兵がいて費用がかかり過ぎる、とも発言。

 トランプは韓国が駐留費負担を5億ドル増額すべきだと発言し、数年後にはもっと値上げしたいと閣議で語った。

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 ロシアメディアの2019-2-10記事「China to sell aircraft carrier to Pakistan」。
    中共海軍は2035までに6隻の核動力空母を保有する計画を建てた。
 そのため通常動力空母は捨てる。『遼寧』はパキキスタンに売って、中共のライバルであるインド海軍をイヤガラセせしめる。売値はまだ決まっていない。

 空母を6隻同時に作戦させることはできない。常に4隻が前線へ出せるようにし、ローテーションで2隻は港にてメンテナンスを受ける。

 もともと中古である『遼寧』は転売される前にもまた大改装が必要である。
 建造中の国産空母第1号艦は中共海軍創立70周年記念の2019-10に間に合わせるため、4月には就役するはず。
 1号空母は核動力ではないが、これが就役すれば、ボロ船の『遼寧』は不要になる。

アーティストではなくファーティスト

 Joseph Trevithick 記者による2019-2-11記事「The U.S. Army's New Up-Gunned Stryker Armored Vehicles Have Been Hacked」。
   2017-12からドイツに送り込んでいる米陸軍の30ミリ機関砲装備型ストライカー「ICVドラグーン」が、さっそくロシア軍から、最新ネットシステムへのハッキング攻撃をされてしまっていたことが、今になって判明。

 このシステムはストライカーの同士討ちを避けるために必要なもの。

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 Franz-Stefan Gady 記者による2019-2-14記事「F-35B Stealth Fighters Drop Smart Bombs Over Philippine and East China Seas in Drill」。
    マリンコのF-35Bがはじめて誘導爆弾を演習で投下してみせた。
 つまり使える状態なんだぞとシナ軍に向けてPR。

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 Will Knight 記者による2019-2-14記事「An AI that writes convincing prose risks mass-producing fake news」。
       サンフランシスコの某チームが、偽ニュース大量製造アルゴリズムをついに開発した。
 デタラメな記事の出だし1文だけ人間が入力してやれば、あとはAIが残りの起承転結の全文をそれらしく書き上げてくれる。

 出だしの1文は、「ロシアが米国に宣戦布告した」でもいい。じつにもっともらしく、説明文が続く。すべてAI作である。

 必要な「取材」はすべてネットの既往の報道文から拾われて、それが適宜に組み合わされ編集される。その過程が全自動。

 開発者のひとりいわく、あと1、2年でこのソフトはもっと洗練される。すると、真のフェイクニュース濫造マシーンのできあがりだ。

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Erin Winick 記者による2019-2-14記事「Why the future of satellite internet might be decided in rural Alaska」。
     アラスカ住民の15%から39%が有線でのインターネットプロバイダーとの接続ができない。衛星経由だけが可能。

 早くLEOコンステレーションでG5環境がもたらされないかにゃんとまちこがれているのである。

風呂場で良いアイディアが出るのは、一瞬、短期記憶が解消されるからではないか。

 ストラテジーペイジの2019-2-13記事。
   米潜水艦の電子画像潜望鏡の操作端末が、ゲーム機のXBoxに換えられた。もともと3万8000ドルの手持ち操作盤がついていたのだが、これが水兵に不評で、アンケートの結果、40ドル~140ドルのエックスボックスにされた。

 メーカーのマイクロソフト社はXBoxを逐次に改良している。特に2005年に大きく改良した。

 米陸軍は、このゲーム機で銃撃戦をやっている若者をリクルートすればいいんだと気がついた。

 さらに陸軍は、各種無人兵器の手持ち操作盤を、できるだけXBoxに似せるように努めていて、これまた、成功している。入隊前にFPSゲームで使い込んでいる兵隊たちは、すぐに習熟してくれる。

 マルチコプターに狙撃ライフルを組み合わせた2008年のARSSという実験兵器。これのコントローラーには、XBoxのものがそのまま使用された。

 マイクロソフト社は、軍需メーカーがXBoxのコントローラーのそっくりモノを製造することにうるさいことを言わず、寛容である。
 ※もうさんざん、パイオニア・パテントで稼いでいるからな。

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 James Temple 記者による2019-2-13記事「Climate activists with cheap balloons could create a DIY geoengineering nightmare」。
     いま人々は25ドルで、高々度用ゾンデの風船を購入できる。

 近い将来、もし誰かがネットで「ジオエンジニアリングで地球を冷やそう」とよびかけ、それを信じた世界中の無数の阿呆どもが、安価なヘリウム入りのバルーンに二酸化硫黄を数キログラム混ぜて、成層圏に放ったら、とりかえしのつかない全地球的な災厄が引き起こされる。

 バルーンは高度2万mほどで破裂し、自動的に中味を大気中に撒布するだろう。

 2012年に加州の実業家が、海洋に鉄を投入することによって植物プランクトンを殺して二酸化炭素が増えることを証明しようとしたことがある。

 DIYで全球環境テロができるのか、試算した者がいる。
 1億個の大型風船にそれぞれ10kgの二酸化硫黄を混ぜて、高度1万mで放出させたとすると、次の年、地球平均気温は0.1℃、下がるだろう――とのこと。

対ソ報復用なら海南島にSSBNを置くのが正しい。間合いが取れる。しかし対米用なら渤海湾からSLBMを射つのがマシになる。

 間合いが近づき、距離と時間でぜんぜん得なので。
 と同時に、インドからは間合いが取れるので。

 ということは日本が米国から求められる「Left-of-launch」能力は、はるばる南シナ海に空母機動部隊で遠征することではなく、渤海にロボット魚雷を送り込むこと、および、大連港・青島港のドックや埠頭を直撃できる弾道弾になるはずだ。

 次。
 KIM GAMEL 記者による2019-2-12記事「Stranded in Seoul: An Ohio Army veteran is stuck in South Korea over a military conscription mix-up」。
    父親の葬式に参列するためオハイオ州からソウルにやってきた韓国移民の元米軍人の40歳の料理店主。
 空港で出国禁止された。

 韓国人の法的義務である兵役を逃れているという理由で空港の監視リストに入れられていた。

 この40男は9歳のとき家族とともに米国へ移民。2004に米陸軍に入隊し、 アフガニスタンへも従軍し、2011年に米国市民権を得た。2012除隊。

 2004に米軍人の身分で韓国入りしたときにはその身分ゆえに見逃された。

 だが今回はシビリアンの身分ゆえ、お見逃しはなかった。

 移民韓国人は、18歳になったときに、国籍をどうするつもりなのか、韓国政府に知らせなくてはならない。それを怠っていたために、こんなことになった。

 この40男はすくなくも3月2日までは訊問対象となり、出国できぬ。いまのところ収監はされていないが。

 警察署によればこの40男は兵役法違反の容疑で書類送検される。

 韓国の兵役法は、二重国籍保持者は18歳になったとき、一つの国籍を選ばねばならぬと定めている。

 もし外国籍を取れなかったときは、男子であれば韓国軍に2年間服務しなければならない。

 韓国人移民の両親が米国内で生んだ男子〔この場合自動的に米国籍が得られる〕が、1年間英語を教えるために2002年に韓国に渡航したら、強制的に韓国軍に入営させられたという事例が過去に1件ある。当時22歳。

 この当事者はその体験を本にして出版している。
 もし入営しないなら、懲役刑だといわれた。

 次。
 Ewen Levick 記者による2019-2-12記事「The F-35B Won’t Solve Australia’s Defence Dilemmas」。
      「ミサイル発射をだめにする」手段が米軍とその同盟軍にあることと、中共がジリジリと海上民兵を使って海洋主権を勝手に広げて砂盛島に各種ミサイルを配備することとは、完全に両立する。それらのミサイルを発射しないで恫喝脅迫政治で勝てばいいのだから。

 ※ Left-of-launch は2015年かそれ以前から米軍上層で使われている名辞で、いまだに妙訳を得ないが、「(敵の)発射をダメにする」「発射をコケにする」で、当たらずとも遠からずだろう。

 豪州が使っていた短波放送の周波数は中共のラジオ局に乗っ取られた?

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-12記事。
   北鮮の出生率は、人口維持水準をずっと下回り続けている。過去10年以上。
 かたや南鮮は2010までに1.15%という世界最低の出生率を記録。
 この値が2.1%以上でないと人口は減り始める。

 南鮮の人口増は2020年代に5200万人で止まる。
 北鮮の出生率は1.9%である。

 1990年代に人口の5%が餓死した北鮮では18歳の徴兵適齢者がガックリ減っているため、17歳まで徴兵開始年齢を引き下げ、さらに16歳での志願入営を促していたが、最近はついに15歳まで勧誘するに至っている。

 北鮮人の栄養は悪く、同じ十代で比較すると南鮮人より8%身長が低く、体重は20%軽い。

 北鮮は24歳までの若者をすべて兵舎にブチ込んでおくことで、政府転覆革命の発生を未然に防止しているのである。徴兵服役年限は最短でも6年間。しばしば10年間もシャバには戻れない。

 北鮮では児童生徒が減っているので次々と学校が廃墟(廃校)化しつつある。教師(公務員)の仕事も減り、これさいわいと副業に出精している。
 半失業教師にカネを渡して子弟のための出前授業を依頼する階層が、あるのだ。

 黄海側では、北鮮政府が漁業権をシナ人に売り払っている。
 自国漁民が漁場をなくして飢えようと知ったことではないらしい。

 中共は漁船1隻につき7000ドルを北鮮に支払って、北鮮EEZに出漁している。

 三代目が「マイバッハS600」(100万ドル以上)に乗っているのが2019-1に平壌で目撃されている。

 三代目は2018-10までは、ロールズロイス「ファントム」の装甲カスタムカー(だいたい50万ドル)に乗っていたのだが……。

 これら贅沢品は国連制裁の禁輸品目に入っているのに、北鮮は簡単に輸入できている。いかに、大陸部では経済制裁がザルにならざるを得ないかという実例。
 高級車の注文はシナ人が受け、シナ人が運転して国境を越えて届けてくれるのである。
 三代目は、制裁なんて効かないよと外国に見せ付けるために、わざとこの車であちこち出没するのだ。

 北鮮は国連から、年に52万トンしか石油を輸入してはならないことになっている。これはすべて中共がタンカーで提供する。年に4回、タンカーが往復する。
 しかるに韓国は違法にこの枠を超えた石油を北鮮へ提供している。

 また中共も、タンカーの他にパイプラインで石油を北鮮へ送っているが、これは国連の決めた上限を2割上回る違法な供給であると見積もられている。

 おかげで現在、北鮮内の石油価格は、2017年前半の水準まで下がった。つまり制裁前の値段に戻っている。
 ※供給が増えたのか、需要が減ったのか。そこが問題だろ?

いよいよブラジル軍の出動か。

 Private E 記者による2019-1-18記事「The Tactical Application of Open Source Intelligence (OSINT)」。

  世界にオープンにすべきではない友軍の主情報要素をEEFIという。
 これが、スマホ時代には、いつ兵隊からSNS経由で世間に漏らされてしまうか、わからない。バカッターの大リスク。

 では、OSINTは具体的に、米軍側では、どう使われるのか。
 そのシナリオ。
 某ゲリラの国で味方パトロール隊Aが、IEDにやられた。
 遠くにパトロール隊Bもいて、音を聞いたが、状況がわからない。
 そこでB隊長は、上級部隊にいる「情報アナリスト」兵=BGIAに尋ねた。
 オシントにより、地場のゲリラが爆発シーンをソーシャルメディアにアップロードしていることが知られる。
 近傍のすべての部隊に、BGIAから、判明した重要情報が配られる。
 事件の正確な場所。爆発の規模。損害程度。無辜住民の存否……。

 おかげで、味方部隊Cにより現場近くでゲリラ2名が捕獲される。
 CからゲリラのマグショットがBGIAに電送される。
 BGIAがネットで顔検索し、ゲリラ集団の素性がますます絞り込まれる。

 次。
 Jerry Hendrix 記者による2019-2-7記事「To Rule the Orbits」。
         中共が、中共領土上空の宇宙空間も、中共の主権の及ぶ領空だと言い始めているのである。
 だから、米「宇宙軍」が必要。

 中国人の悪癖は、じぶんたちが弱いときに結ばれた国際条約をすべて否定すること。 ※それは儒教圏人の通性。

 「1967外宇宙条約」は、署名国が地球外の天体上に領有権を主張することを禁じている。さいきん中共は、これを破る気満々なのだ。

 次。
 Hal Wilson 記者による2019-2-11記事「Alternative Futures: United Kingdom Options in Venezuela」。
        近々、米軍のラピッドレスポンス部隊とブラジル軍がヴェネズエラを挟撃して、すくなくとも首都カラカスと主要港のマラカイボは占領するかもしれない。

 英国軍はこれに全面的に協力ができるだろう。
 というのは英国はBOT=British Overseas Territories をカリブ海に何箇所か持っているからだ。
 ※カリブの地図を見て印象的なのは、オランダ領の島が多いこと。オランダが平時から米軍の世界工作に協力しなければならない理由がよくわかる。

 英国では対艦ミサイルのことをAShMと略す。こいつを敵国が余計に入手できないようにする工作。フォークランドいらいの経験がある。

 ベネズエラ内にはロシア人傭兵が多数存在する。

 次。
 SETH ROBSON 記者による2019-2-10記事「Air Force Ospreys make first-ever stopover in Vietnam」。
   タイでの「コブラゴールド19」演習に参加するための途中給油――という名目で、ヨコタのCV-22×4機が初めてベトナムのダナン空港に着陸した。1時間ほどでまた離陸した。

 この機体は、所属は沖縄の特殊部隊群(第353)だが、ふだんはヨコタに駐機しているもの。

 米軍の航空機がダナンで給油するのは、ちっとも珍しくない。だがCV-22は、これまで立ち寄ったことはなかった。

 コブラゴールドは1-20~2-23。米兵は4000名参加している。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-11記事。
    インドのSSBNアリハントが昨年、たったの20日しか外洋パトロールできなかったのは、ロシア設計の原子炉が不出来であることを示唆している。

 インドは水中からK4を発射して弾道飛翔させることには2016前半に成功している。ただ、レンジ3500kmではインド洋の南部から北京に報復できない。
 ※コルカタから北京までの最短距離が3264kmなので、おそらくベンガル湾の岸近くから発射すれば届くのだが、それでは中共のSSNが場所の見当をつけ易くなるので、安定抑止とは言い難くなる。

 K4は20トンの固体ロケット2段式の弾道ミサイルで、弾頭重量は1トンである。

DMZ近傍の飛行禁止政策は、MQ-1Cグレイイーグル配備を恐れた三代目のために文左衛門が企んだ手だったか

 2018-2-22報道では、MQ-1C グレイ・イーグルは2019-4から群山[クンサン]に配備が始まるという話だったが、これまで続報が途絶えている。
 それはピョンチャン五輪が終わった直後の米韓演習に参加するとも報じられていた。

 そもそも2017-3-13の米軍発表では、展開は2018からだと予告されていたのに。

 ところで、在韓米軍のOH-58Dは、いまどうなっているのか? これをグレイイーグルで置換するという話だった筈……。詳しい人、教えてください。

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 KIM GAMEL 記者による2019-2-10記事「S. Korea, US sign $920 million defense cost-sharing deal in time for summit」。
 交渉妥結。韓国負担額が1兆ウォンをついに超えた。米ドルにすると9億2000万ドルだが。昨18年の実績は8億3000万ドルだった。

 ただし、合意は、韓国国会で承認されないと、発効しない。

 これまでの5年刻みと違ってこれからは1年刻みの金額更改となる。したがって、次の交渉はすぐに始まる。
 トランプは15億ドル/年を払わせたがっている。

 そして、これが一段落すれば、次は在日米軍の思いやり予算が俎上に乗る順番だ。

 トランプが春の米韓軍大演習「キーリゾルヴ/フォールイーグル」も中止するのかどうかが注目されている。演習予定日は ハノイ・サミット以前には発表されないと発表されている。

 韓国は米軍公用車の高速道路通行料金をタダにしてやっている。※あたりまえだ。

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 Kyle Mizokami 記者による2019-2-6記事「That Time the U.S. Navy Sank a Fake, Yellow, North Korean Submarine」。
   最近ネット公表された2004年撮影の写真で、米海軍は北鮮の「サンオ」級ミニミニ潜水艦のそっくりモノをこしらえ、ASWシステムの仮装敵をやらせていたことが判明。

 この標的艦は、魚雷テストの的にした上で、加州沖へ曳航して処分されたという。

 詳しい人によると、サンディエゴの米海軍が、対潜魚雷に最適のプリセットをするためのデータを得るための「ウェポン・セットトゥヒット・脅威ターゲット」(WSTTT)として、これを建造したと思しいという。

 試験魚雷には実用頭部はつけない。標的潜水艦も、水上艦からの操作で単に垂直に深度を変えられるのみであったはず。

艦長室用のベッドは特製にしなければならない。せめて頭部だけは確実に衝撃から保護されるような……。

 ちょうど枕の上にかかる部分だけ、半ドーム状に、もしくは合金パイプのラティス構造のロールバーのようなもので、覆うことができるはず。
 本当は全身を棺桶状に防護できたら、いちばん安心なのだが……。

 誰も睡眠中は身を守ることはできない。『フィッツジェラルド』事故のように、そのときに何かが艦を襲った場合でも、目が醒めるまでの数十秒間、艦長の頭脳だけは防護しておく必要があるだろう。

 その「ケージ」には、新素材の衝撃吸収クッションが、内張りされることが望ましいだろう。もちろん、不燃材料。

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 JERUSALEM POST STAFF による2019-2-7記事「Russia attacks targets held by Iranian militia in Syria」。
      在シリアのロシア軍は、イランがユーフラテス川に架けた橋を爆砕した。
 知られている限り、露軍がイラン陣地を攻撃したのはこれが初。

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  Talal Husseini 記者による2019-2-7記事「US Army invents 40mm grenade net to ensnare enemy drones」。
        米陸軍は、40ミリ・グレネード弾の中に網を仕込み、それを上空に向けて発射することでUAVを捕獲する方法を完成した。
 すでに特許を取得。

 弾頭内に火薬は入っていない。ネットは、スプリングの力で展張する。

 まず空中で、この40ミリ弾丸が標的に近接すると「コントロール・ボード」から信号が送られる〔近接VT信管付きだとは書いてない。地上から送信するのか? あいまい〕。
 それで、弾丸の先端蛋形部が分離する。すると円筒胴部も花びら状に散開する。それがネットに結びついている。

 すべて、ニュージャージーの陸軍研究開発技術センター(ARDEC)の軍人たちで、考案した。

 M302グレネードランチャーから発射した場合は数百ヤード届く。
 Mk-19グレネードランチャーから発射するならば、もっと遠くまで行く。

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 Martin Chulov 記者による2019-2-7記事「Isis leader believed to have fled coup attempt by his own fighters」。
      ISの総大将、アブバクルアルバグダディは生きている。だが1月10日、シリア東端のユーフラテス川近くの村で、外国人武装集団から玉を狙われた。護衛が銃撃戦の末、撃退したという。

 ISは、アルジャザイリという外国人戦士を、賞金首として公示した。この男は長年ISに加わっていたのだが。

ベンジャミンのベンとビンラディンのビンは同じなのか!

 T. Christian Miller, Megan Rose and Robert Faturechi 記者による2019-2-6記事「It’s the dead of night, and the USS Fitzgerald is on a secret mission to the South China Sea」。

 事故は6月17日未明であった。
 『フィッツジェラルド』の艦長は、翌日の港での訓練時間を長くするために、横須賀への帰港を急ぎたかった。だから混雑海域で低速航行させなかった。
 とにかくスケジュールが過密だった。

 フィッツは、ABM任務については、乗員たちがまだその技倆に達していないと認定されていた。同艦の主任務はABMなのに。

 事故前から、軍艦用のEメール・システムは、秘密用も秘密指定なしのものもどちらも使えなくなっており、しょうがないので士官たちはすべてGメールで代用していた。

 ナビゲーション用のスクリーンは、バックアップ電池がなくなってしまった。
 航海士官は、手持ち式GPSと紙の海図で、なんとか帰港した。

 艦長は日頃、士官たちにこう言っていた。「なにか問題が発生したら俺を呼んでくれ。それで俺のキャリアは終わったと分かるから」。
 このジョークが本当になってしまった。

 日頃ベンソン艦長は、予定航路より500ヤード以上はずさなければ他艦を避けられないというときは、俺を呼べ、と艦橋当直に伝えていた。しかしこの晩は、1000ヤードの航路変更までは当直将校に任せた。過密訓練スケジュールを余儀なくされており、とても疲れていたので。ベンソンは23時に自室に引っ込んだ。

 衝突直後、艦長がブリッヂに艦内電話で「閉じ込められた」と連絡。

 艦長室のドアが、艦の歪みのため、開かなくなっていた。スレッジハンマーで外から50回叩いたがダメ。次にアメフトでオフェンスをやっていた6フィート2インチの巨漢水兵も、ドアをわずかに押し広げられただけ。
 ※スレッジハンマーとともに、ジャッキも常備する必要がありそうだ。さもなくばすべてのドアを真円形にする。

 そこでスレッジハンマー水兵は今度はブリッジから筋トレ用の鉄ボール(重さ35ポンド)を持ち来たり、頭上高くさしあげてたたきつけたところ、ドアが開いた。

 ベンソンの前任のシュー艦長が、艦内をずんだれさせていた。ベンソンはそれを矯正するべく1ヵ月前に艦長になったばかりだった。

 『フィッツ』の乗員の40%は新米将兵だった。上からの人事で、ごっそりと異動させられたのだ。これほど古参が少ない駆逐艦は第七艦隊では同艦だけであった。

 さらに海軍は、配乗員数を減らしていた。『アーレイバーク』級に本来必要な乗員は303人なのだ。しかし、それを270人で運用しなければならなかった。

 水兵の訓練担当の兵曹長が2年間も空席。レーダーを修繕できる特技者は病気治療のため乗艦していなかった。

 2017-2に横須賀を出港したとき、それは短時間の新米訓練の予定だった。
 ところが北鮮がまたSSMを発射しそうだというので途中から急遽、隠岐堆あたりでの遊弋が命ぜられた。そうなると訓練どころではなくなる。あたかもピンチヒッターのように、『フィッツ』には次々と臨時任務が与えられていた。南シナ海からグァムにかけて中共の弾道弾発射を警戒していたこともあった。そのたびに、訓練とメンテナンスの計画は先送りされた。

 艦長室に突入した水兵は、室内の天井のケーブルが垂れ下がり、そこから火花が雨のように降り注いでいるのを見た。

 ベンソンは、頭から流血し、長袖Tシャツにトレーニング用短パン、裸足というありさまで、自室から引っ張り出された。

 ベンソンは衝突から16分後にブリッジに立った。そこは停電しており、非常用のランタンだけが薄ぼんやりと灯っていた。

 そこに居合わせた将兵の手にした懐中電灯と携帯電話の光が右往左往していた。だれもが茫然とした顔。

 だが全身ずぶぬれの艦長は椅子に座ることもできず、ガタガタと震えだしたので、ショック症状になりかけた患者に準じた扱いを受けた。椅子を組み合わせた臨時寝台に寝かされ、誰かがそこでブーツを履かせてやった。

 艦長が強く頭を打って、正常でないことは明らかだった。
 とても見ているに忍びない状態だったので、皆で、艦橋のすぐ隣にある「シー・キャビン」へ艦長を移した。そこは寝台のある小部屋なのだ。

 小部屋で艦長はあらぬことを断続的に口走り、断続的に昏迷した。

 副長のショーン・バビット中佐がベンソンに尋ねた。艦が浸水しています、と。ベンソンは応じた。「ショーン、当艦の指揮を執れ(Sean, fight the ship)」。

 衝突前から、SPS-67 レーダーの調子がずっと悪かった。周辺の他船の動静がモニターに連続的に更新表示されないのだ。

 他船の刻々の位置を知るためには、ボタンを毎時1000回も押し続ける必要があった。その動作は、モールス信号でも打っているかのように見えた。

 『フィッツ』のナビゲーションシステムは、「ウインドウズ2000」で動くという古モノだった。他艦はアップグレードされていたのだが。
 このシステムだと、AIS情報は表示されないのである。

 ナビ用のレーダー SPS-73 は、しばしば、実際と異なった針路を表示した。しばしばフリーズし、再起動が必要だった。アンテナは寿命寸前で、4月に交換を予定されていたのだが、急に北鮮監視の出動が命じられたために、その交換は延期されていた。

 衝突の2週間前、1水兵が配電盤を短絡させて火事を起こし、全艦停電したこともあった。
 それは4ヶ月連続の航海を終わって横須賀に戻る直前であった。

 AIS情報は、ラップトップPCで得ることができた。
 それに誰かが気づいて、その方向にサーマルイメージカメラ(視程数マイル)を向けたら、巨大貨物船が突っ込んでくるのがわかった。
 だが遅かった。

 軍艦を機能させる通貨は、水兵間の「信頼」である。海軍は鋼でできているのではない。乗組員でできているのだ。それも、なかった。

 明け方4時37分、海保のヘリがやってきた。このとき、無線の言葉(英語)が通じにくくて弱った。事務系下級兵曹のシンゴ・ダグラスという日本語が得意なやつが一人だけ、『フィッツ』には乗っていたのだけれども、そいつは事故で行方不明になっていた。

 海保ヘリから1名がロープで上甲板に降りてきて、ベンソンの担架を吊り上げさせた。『フィッツ』からは、付き添い1名もその海保ヘリに乗った。

 艦の動力ポンプがダメなので、ポータブル発動ポンプが持ち出された。艦内に排気が立ちこめてえらいことになったが、これは役に立った。最も深い浸水区画からの排水に成功した。

 だが他区画はそれでも間に合わないので最後はバケツ・リレー隊を動員。24人くらいがローテーションで10時間、これを続けた。

 8時30分、初めて米海軍からの救援が到来。横須賀のタグボートだった。続いて駆逐艦『デューウェイ』も来着。

地球統計が間違っていたら?

 Megan Molteni 記者による2019-2-4記事「The World Might Actually Run Out of People」。

 この2月5日に、二人のカナダ人が書いた新刊『エンプティ・プラネット』が発売された。

 同書のおどろくべき人口動態予測。いまから30年すると、地球総人口は「減少」モードに転じ、その趨勢は、二度と止まることはない。

 つまり、地球人は、自然に、消滅する。

 『ワイアード』誌が、著者らにインタビューしている。

 デリー市のスラム街を見た。そこですら、すべての女たちが、もうスマホを持っているのだ。文字が読めて、世界中のデータを握っている。
 だったら、次に何が起こる?

 女の教育と都市化とは連動している。

 ウィーンの人口統計学者、ルッツに訊ねた。彼の予測では、西暦2100年の地球人口は80億人から90億人の間だろう。それは国連の予測値よりずっと小さい。

 ルッツいわく。人間の最大の生殖器官は「思想」也。

 これはルッツの確信。生涯出生率を変化させる唯一最大のファクターは、女たちの教育水準。これに尽きている。

 国連はアフリカで人口が爆発するという。ところがどっこい、今のアフリカの都市化スピードは、地球平均の二倍なのだ。

 ケニアの高等教育機関の卒業試験場をのぞいてみよ。座っているのは、男女がほぼ同数だと確認できる。すでに女たちの教育水準は男と並んだのだ。

 女が自分の一生を決定するマインドをもつ。この根源的な文化大変貌は、過去には全世界レベルで起きたことはない。だから国連の人口動態予測は外れる。

 フィリピンでは出生率は2003年の3.7%から2018年には2.7%に落ちた。クイックすぎる。変化は加速しているのだ。

軍用車セールスにEV化の流れ無し。

Yasmin Tadjdeh 記者による2019-2-4記事「International Market: Opportunities Abound for U.S. Military Vehicles」。

    昨年、米政府は英国向けのFMS、10億ドル分を許可した。品目はJLTV(オシュコシュ社製)×2747両である。 ※MRAPと4×4軽装甲車のあいのこで、HMMWV級ソフトスキンの後継。このばあい1台36万ドル強の計算になる。

 米陸軍は今年1月から受領しはじめている。陸軍の発注数は4万9099台、米海兵隊は9000台以上。

 オシュコシュ社の者いわく。JLTVの単価は、基本車体で25万ドル以下なので、どこに輸出しても競争力がある。

 ドイツにだけは売り込めそうにないが、他の全世界は潜在顧客なので、オシュコシュ社はこれからしばらくは、有望だ。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-4記事。
    英国の軍事予算削減の影響でRAFの電子戦用航空機は飛べなくなっている。

 このような状況でも、4機のVIP輸送機(ビジネスジェット。王室も運ぶ)と、艦上機仕様のF-35Bだけは、最高稼働率を維持するつもり。

ボルトン大明神

 Kyle Mizokami 記者による2019-2-1記事「Trump Administration Begins Production of New Nuclear Weapon」。
         ロシアが先制核攻撃によるバルト三国侵略を画策しているので、プロポーショナルな反撃を加えられる新弾頭「W-76-2」を開発してトライデントSLBMに搭載する。

 げんざい、外洋遊弋中のオハイオ級SSBN(10隻と考えられる)搭載のトライデントD-5(トータル212本)には、「W-76-1」弾頭が載っている(トータル945発)。この一部を置換する。

 「W-76-1」は出力100キロトン。これではバルト三国国境やポーランド国境においそれと撃ち込めない。「W-76-2」はせいぜい7キロトン弱なので、プーチンのロシアが侵略をあきらめるまで、何発でも撃ち込める。

 よって、侵略を未然に抑止できる。

 「W-76-2」は、テキサス州にあるパンテックス・プラントで製造されている。トライデントへの実装は、今年の後半から開始される予定。

 ※2014年以降、ウクライナを侵略中で、国連から制裁を受けているロシアに、経済協力を申し出ることが「日本国憲法」の国際法尊重主義のスピリッツ(神髄)に根本から背反していることを、誰も指摘しない。他国内で平然と人を毒殺させ、INFを蹂躙して開き直り、バルト三国とポーランドの一部を核使用も辞せずに再併合する動きを隠さない、要するに約束も国際法も守る気などまるでない独裁者と、領土条約交渉を推進することの無意味さを、誰も指摘しない。これほど道義に盲目で相手を知らずセルフィッシュで愚かな日本国が、将来露軍によって攻撃され、あるいは領土主権を蚕食されても、誰が日本をわざわざ助けてやろうなどと思うだろうか。頭のおかしい安倍晋三が、ロシアによる犠牲者を見捨てる手本を一貫して示し続けて、弾劾すらされなかったというのに……。「日本人の自業自得ゆえ、ロシアに制裁するまでもなし」と諸国はスルーして終わりだ。この国のマスコミ関係者は、政府と同様に狂っているのか、さもなくば、すべてを承知で、モスクワのための日本破壊工作に励んでいるのだろう。

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 Timothy Dahl 記者による2019-2-1記事「Here's the Only Shovel You'll Ever Need」。
        土砂災害、津波、洪水、大地震の直後に、自宅と周辺の泥まみれのデブリ堆積を掬い取って片付けようと思っても、普通の土工用の円匙では、なかなか、ハカがいかない。
 しかし、そうした復旧作業のために特別に設計されたようなシャベルがあるのだ。

 「DMOS Alpha 2 Shovel」という(アマゾンで139ドル)。
 大小の2サイズあり。

 素材は「5052」と呼ばれる、柔くないアルミ合金だ。
 大きい「アルファ2」で、全重2kg(4.4ポンド)。
 小さい「ステルス」で全重1.5kg(3.2ポンド)。
  ※この重量の設定から推察するに設計者は米人ではあるまい。

 耐火力があるので、スモークジャンパー(森林火災の時にヘリから降下する消防士たち)も御用達。

 柄の部分を外し、コンパクトにまとめて自動車に格納したり、身体に縛着して携行することができる。

 屋外に長期間、置き忘れたまま雨ざらしになっていても、木製の柄ではないので、腐朽することはなく、いざというときに折れてしまうこともない。錆びもしない。

 ※阪神でも、東日本でも、自衛隊がジープ/トラックで災害出動すると、車体の外に縛着してあった土工具(大円匙と十字鍬)が、よく盗まれた。そこでさいきんの自衛隊では、それらゲペックカステンにはロックがかけられる構造に修正してあるのである。くだらない美談ばかり報道しているマスゴミは、いつか「大衆」の本性によって報復されるに違いない。

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 Ben Wojdyla and Ezra Dyer 記者による2019-1-28記事「All-Season Tires: Can They Really Handle Winter Weather?」。
    北海道では冬タイヤといえばブリザック一択かもしれぬが、北米では「オールシーズンタイヤ」というものの需要が大きい。

 遡ると1977年にグッドイヤー社が「ティエムポ」というヤバい名前の商品を発売したのが最初だ。

 夏タイヤと冬タイヤの交換をしなくてよいなら楽ではないかというので馬鹿売れし、他メーカーも追随した。

 一時は、米国内で売られる新車の97.5%までが、工場から出た段階でこのオールシーズンタイヤを履かされたものだ。

 だが消費者はすぐに学んだ。オールシーズンタイヤの調子がよいのは春から秋までで、冬道では滑ると。専用のスノータイヤには、走破力も安全性も及ばないのだ。

 もしキミが、メイソン-ディクソン線よりも北に居住しているなら、やはり冬タイヤは買っておけ。

 ケチケチせずに必ず4本買うこと。冬タイヤを2本だけ買って駆動輪の2輪にだけ装着しようなどとは決して思ってはならない。それをやると車は簡単に制御不能に陥るだろう。

 おしゃれなアルミ合金ホイールは、消雪剤の影響で腐食することがある。それが厭な人や、出費を抑えたい人は、冬タイヤには安物の鉄ホイールを組み合わせている。
 ※「冷脆性」という点ではどうなのだろうか? そこが知りたい。ロシアに中古車が輸出されていて評判が悪くないということは、どっちでも問題はないのか。

 冬タイヤの装着は、サンクスギビングデイ(米国では11月第四木曜日だが、カナダになるともっと早い)の前後がよい。
 春のイースター復活祭(春分の日以降の満月の次の日曜日)前後、路面が朝でも凍らなくなったのに、いつまでも冬タイヤをつけていてはいけない。冬タイヤのゴムは夏タイヤより柔らかい。普通舗装面を走ると、早く磨耗してしまう。

 夏タイヤと冬タイヤを4本づつ揃えておくことは、2倍の出費か? 違う。それぞれ磨耗して買い替えが必要になるまでの年数が、長く延ばされるわけだから。
 ※冬タイヤも4WDの死重も、すべて「保険」だと考えることだ。安全装備のために燃費が悪くなるなら、それは受け入れよ。人を怪我させないで済むのは、金銭にはかえられぬ大福利なのである。

 雪国ドライブの要諦は、オシャレなタイヤにはない。速度を落とし、車間距離を2倍とることが第一だ。
 ※なんらメリットがないのに前のクルマとの間を詰めてしまうドライバーは、「自我」が独立していないだけ。なんらメリットがないのに隣国と交渉しようとする弱い性格の政治家たちと同じで、その習性は、いまさらどんな教化を試みようとも、治し難いものだろう。

函館市内に足りないのは、深夜~早朝に営業しているドラッグストア。

 人手が足りないのはわかっている。

 だったら、昼間のあかるいうちは閉っていて、深夜~早朝だけ開店する店舗を、1箇所だけ構えたら可いのだ。それで成り立つような売り場に、まとめてしまえば可いじゃないか。「えっ、これがドラッグストア?」という狭さにね。

 そうすれば、貴重なパートタイム勤務者の夜←→昼シフトの融通性が高まる。じつはそれを望んでいたベテランたちもいるはずだ。

 昼間はじぶんのすることがある、というバイトさんも、深夜コンビニよりは深夜ドラッグストアを選好するじゃないか。

 荷卸しにやってくるトラックドライバーも、日中に楽々と駐車場を占拠できるから、リラックスできる。バックヤードの倉庫だけは浩闊だ。

 場所はもちろん、高速出口に近いところでなくてはいけない。道南全域の緊急需要者たちに、きっと重宝されるだろう。

 そして、いつも朝3時に目が覚めてしまう、爺さんバイヤーたちは、定期的にここに立ち寄らずには、夜が明けない。

 消費税が上がる前に、決断して欲しいと念願する。

常識の働かんやつが多すぎるぞ。

 Col. Liam Collins & Capt. Harrison “Brandon” Morgan 記者による2019-1-22記事「King of Battle: Russia Breaks Out the Big Guns」。
    湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争では、敵砲兵が戦闘員の死亡原因になる率は低かった。しかし2014のドンバス戦線(ウクライナ)では露軍の砲兵が圧倒的な力を見せ、ウクライナ兵の死亡原因の8割を占めている。

 米陸軍は射程22kmの155ミリ野砲を使っている。
 しかし露軍は射程37.5kmの203ミリ自走砲「2S7」を倉庫から引っ張り出してきた。

 露軍はまた、迫撃砲のお化けも倉庫から復活させた。「2S4」といい、口径240mm、射程は通常9650mだが、ロケットアシスト弾を使うと20km飛ぶ。
 いっぽう米陸軍の重迫は120ミリである。

 露軍は、時間あたりの発射レートの低さを、砲数の集中でカバーする。その威力は2014のルハンスク国際空港に対する砲撃で示された。空軍のCAS並の破壊をもたらしたものだ。

 また露軍の一大特徴は、野戦砲兵を、独立して機動できる諸兵種連合大隊に分属させていることである。
 米陸軍は、大所帯の旅団が砲兵を控置している。露軍の方が、最前線の部隊長からの火力支援要請が即座に叶えられるようになっているのだ。

 露軍砲兵は、UAV観測との連携も、近年、板についている。

 さらに露軍の「撃ち返し」のスピードが速い。これは対砲レーダーを実用化できていることを傍証する。ウクライナ砲兵は、数発撃ったらすぐに陣地転換をしないと、その場に、クラスター弾頭やサーモバリック弾頭の多連装ロケット弾が雨注するのだ。

 ※サーモバリックの研究がわが国では遅れているのは何とかしないとね。1983年、米海兵隊が宿舎にしていたベイルート市内の4階建てビルのロビーに突っ込んできた自爆テロリスト(2名)のワゴン車が大爆発を起こしてビルが崩壊、241人もの米兵が死亡した。入手の比較的に容易な、プロパン、ブタン、もしくはアセチレンのような気体をまず主燃料として空気中(1階スペース)へ放散し、酸素とほどよく混ざったタイミングで起爆剤の軍用爆薬(TNTやヘキソーゲンのようなもの)に点火して全体を轟爆させたとすれば、その破壊原理はFAEそのものだ。1993年2月の、米国の世界貿易センターに対する、アルカイダによる爆弾テロでは、地下2階の駐車場にとめた自動車の中で600kgの自作爆弾を炸裂させ、ビルの地上4階までを破壊(電気配線と電話回線はビル全体で瞬時に断線)した。犯人は水素入りのボンベを、爆発の威力を増強するために添えていたという。また02年のインドネシアのバリ島のナイトクラブに対するイスラム過激派の爆破テロでも、粉状の固体の可燃物がまず飛散させられて、次に爆薬が炸裂し、効果を倍化したのだともいわれる。対テロ掃討作戦の最終局面では「ビル壊し」がどうしても必要になる。シリアでも、比島(マラウィ市)でも、同じ教訓が得られている。それを戦闘機に頼れば誤爆が起き、砲兵に頼れば時間ばかりかかる。サーモバリックを背負ったロボット工兵(無人トラック)に突っ込ませるのが一番だ。それを今から研究しておかないでどうする?

 しからば米軍は、露軍と対決するときには、何に気をつけたらよいか?
 一つ。擬装の徹底。注意深くカモフラージュできる部隊は、敵のUAVにも見つからないし、電子的なエリントによって居場所がバレてしまうこともない。偽装こそが対砲兵戦の勝利の入り口と言える。

 ※UAVの前に偵察衛星をごまかすテクニックを磨くことだ。露軍や北鮮にはそれができる。

 二つ。指揮所の移設訓練。もし味方部隊の指揮所が露軍のUAVに発見されてしまったなら、即座にそこを移動しなくては、指揮所は全滅だ。しかも移動はてれんこてれんこやっていたらダメで、最大速度でその場から遠く逃げ去る必要がある。これを部隊長以下、習性化するためには、「野戦シミュレーター」では緊張感がなくてダメ。野外の演習場や生地で、徹底して「指揮所の夜逃げ」を繰り返さねば、身に付くものではない。

 演習情況では、めったに「大隊指揮所、全滅」という情況は付与されない。これもよくない。露軍相手の実戦となったら、この事態はしょっちゅう、発生するはずなのだ。もちろん、敵からの正確な砲撃によってである。

 演習シナリオでは、敵が強烈なジャミングをして通信できぬ情況、および、野戦砲兵の先進的戦術データシステムAFATDSが使えなくなったという情況を常に混ぜなくてはダメだ。

 その三。対砲兵戦の演練。米軍はあまりにも長くゲリラ相手の掃討戦をしてきたために、対砲兵戦の腕がなまっている。対砲レーダーを使えば、そのレーダー放射源も敵から電波標定され、数分後には攻撃されると思わねばならない。

 こちらが砲撃する前には、弾道途中に味方航空機が割り込んでこないかどうか、調整がされていなければならない。それも演習するしかない。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2019-1-29記事「The Pentagon Wants a Nuclear Reactor That Fits in a Transport Jet」。
        ペンタゴンは、C-17で運搬できる、つまりM1戦車くらいの重さにおさまるポータブル原発を、欲している。これを任意の戦地まで空輸して、レーザー兵器などの電源にするためだ。

 また、アフガニスタンのような土地では、灯油(米陸軍はディーゼル燃料としてもガスタービン燃料としても油種を灯油で統一している)を遠隔哨所まで補給してやるトラック列がゲリラのIEDに狙われるので、これを護衛するための費用が馬鹿にならない。
 モバイル原発があれば、灯油(車両用と発動発電機用)の補給量を減らせるわけだ。

 具体的なスペックは、重さ40トン未満で、1メガワット~10メガワットを発生し続けられるもの。寿命は3年以上。
 この可搬式原発を開発できるという会社は応募してくれ。公募は、2019-2-8までなされている。

 いま、ストライカーに搭載できるレーザー砲は5キロワット。これを2023年には50キロワットにする予定だ。その電源が要るだろう。

 参考。1964年から72年にかけ、南極のマクマード基地には「PM-3A」という1.8メガワットの原発が持ち込まれていた。しかし故障が多く、稼働時間はトータルして72%であった。しかも、基地の研究者たちの発癌率上昇と関係があったと結論付けられている。

 ※優勢なゲリラにすっかり取り囲まれ、哨所を放棄しなくてはならなくなったとき、40トンの原発を置き去りにするのか? 反米ゲリラにダーティボムの素材を進呈するのか。常識で考えろっつーの。

米政府予算が天井切りされると減益必至となるメーカーがFMSロビーにドライブをかけさせる。これが2012からあるパターン。

 韓国のアパッチと日本のオスプレイが、この流れで押し付けられた。誰もそのスキャンダルを検証しないのだから呆れるしかない。

 そして今、同じことが繰り返されようとしているけれども、韓国の方は断乎拒否、日本はホイホイ受け入れと、明暗が分かれてきた。

 次。
 David Axe 記者による2019-1-30記事「U.S. Navy Nightmare: The Chinese Fleet Doesn't Have 300 Ships, It Has 650」。
    中共海軍は2020までに313隻~342隻の陣容になるだろう。これは米海軍情報部による分析。
 これに対して米海軍は2018年中ごろにて285隻也。

 中共の海上戦力は、海軍、海警、そして海上民兵(PAFMM=People’s Armed Forces Maritime Militia)からなる。

 中國海警は、500トン以上のフネだけでも225杯も持っており、それ以下のフネ1050隻と合わせて1275隻の大艦隊である。
 周辺国のコーストガードを全部足した規模よりも巨大なのだ。

 海上民兵は、2015にパラセルに「市制」を宣言してから、フルタイム稼業に昇格した。常備のプロ兵力である。大型鋼鉄船だけでも84隻。放水砲を備え、ラミング用にレールで外殻を補強してある。

 米国も海軍とは別にMSC(ミリタリー・シーリフト・コマンド)を有している。輸送に関しては民間船舶を軍が雇い上げている。

 65フィート長以上の米コーストガード船艇は240隻ある。
 MSCの貨物船は120隻である。

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 Tyler Rogoway 記者による2019-1-29記事「USAF Chief Just Said Next Air Refueling Tanker May Fly In Space… Huh?」。
      米空軍参謀総長のゴルドフェイン大将。将来のタンカーは大気圏外のLEOを飛行すると言い放った。

 これは低軌道衛星に対して軌道変更用の燃料を補給してやるシステムのことなのかもしれない。

 低軌道衛星が軌道変更をふんだんに為し得るようになれば、ロシアもシナもその軌道が予測できなくなり、妨害ができなくなる。

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  Sandra Erwin 記者による2019-1-30記事「Maxar’s exit from DARPA satellite servicing program a cautionary tale」。
       マクサー・テクノロジーズ社のSSL部門が、DARPAとの提携から離脱した。
 軍の、RSGS=ロボティック・サーヴィシング・オヴ・ゲオシンクロナス・サテライツ を打ち上げる計画を、忌避した。

 OTAという流儀。企業と軍が、開発コストを折半し、儲けも折半するというビジネスモデル。今回はSSLが必要資金の三分の一を出すはずだった。

 計画では、DARPAの側から、ロボットアームを提供することになっていた。それを開発したのは海軍研究所なのだが。

 今回の仕事には縛りが……。衛星(バス)が回っている限り、そのオペレーションとメンテナンスのコストをSSLが負担しなければならない。それには地上施設の維持運営も含まれる。やってられない。

 太陽同期軌道、つまり北極と南極を通過する縦周りのぐるぐるを続ける衛星。そこにマジックハンドをとりつけ、近似軌道の他の衛星を修理〔ついでに燃料補給も?〕してやれという目論見だった。

 このたびの事業をとるときにSSLは、ノースロップ資本のオービタルATK社と競り勝っている。それに不服のオービタルがDARPAを訴え、宇宙での民業圧迫を禁じた2010年の国家宇宙政策法違反だと騒ぎ、2018にオービタルが敗訴。
 こうした努力がすべて水になるわけ。

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 Peter Baker 記者による2019-1-29記事「Why Did Soviets Invade Afghanistan? Documents Offer History Lesson for Trump」。
       トランプは1979アフガニスタン侵攻は対テロ作戦だったと狂った頭で口走ったが、記録は、アミン大統領が米国ににじり寄ろうとしたので、ソ連に軍事干渉されたことを示している。

 アミンは、アフガニスタンには勿体無いような人格者で、英語が話せた。

 ソ連政府は、アミンが米国のミサイルをアフガニスタン内に受け入れるのではないかとまで疑っていた。

 さいしょKGBはアミンのコカコーラに毒を入れたが、炭酸で希釈されてしまった。

 次にKGBはアミンの食い物に毒を仕込んだところ、ソ連大使館員が事情を知らなかったので医者を派遣してアミンを救った。

 しょうがないのでソ連軍を送り込んでアミンを殺した。ロシアこそが天然のテロリストなのだ。