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« 2019年02月 | メイン

好天。ただし積雪あり。

 Avery Thompson 記者による2019-3-21記事「One of the Worst Earthquakes in Korea's History Was Caused by Humans」。
    韓国の浦項にある地熱発電所の試験プラントが、フラッキング技法を使ったために地殻変動を誘発し、2017年の地震(マグニチュード5.5)を惹き起こしたという。

 フラッキングによる地熱発電の試みが地震を起こすことは最初にスイスで知られた。2006にマグニチュード3.4の地震を誘発したので。

 地震の後、浦項の実験発電所は永久閉鎖された。

 しかるに米国では「グリーンニューディール」とやらでこのタイプの地熱発電所が多数計画されている。
 推進派によれば、10億ドルの建設費を投ずるだけで、数十年間にわたり、100ギガワット以上の給電が可能になるのだとする。

 次。
 Joe Pappalardo 記者による2019-3-20記事「Can the U.S. Save Alcantara, Brazil’s Cursed Spaceport?」。
      ブラジル新大統領は、「アウカンタラ」宇宙ロケット発射基地を米国資本に使わせてやるという協定を結んだ。

 米企業は、ほぼ赤道直下〔南緯2度24分。ちなみに欧州ロケットのギアナ発射場は北緯5度3分〕の発射場を使うことによって、〔フロリダから打ち上げるのと比較して〕ロケット燃料が30%もの節約になる。

 すなわちミニサテライトの打ち上げ請負い会社は、顧客にそれだけ安い料金を提示できる。

 ブラジルは2003-8-22にここから国産のVLSを打ち上げようとしたが、固体燃料が地上で自爆し、巨大火球が発生。作業員21人の死骸はその「歯」によって個人特定するしかなかった。

 ※アリアンロケットがいつのまにかソユーズに駆逐されていたのだとは知らなかったよ。このシビアなコスト競争をどうやって日本企業はしのぐ気なんだ?

山陰海岸に米海軍(コーストガード)用の泊地が必要だ。

 佐世保は対支用としては好位置であるが、日本海海上における北鮮・南鮮の策動を監視する拠点としては間合いが遠すぎる。
 また第七艦隊の水上艦艇が横須賀にあつめられすぎているのも、北鮮・南鮮を増長させる原因となっている。日本海から離隔されすぎていて、平時の睨みがきかないのだ。

 山陰の港に米海軍/米コーストガード用の泊地がひとつ用意されていれば、米駆逐艦はいちいち横須賀から出張してくる手間が省けるので、配乗されている水兵たちの肉体的な負担も軽くしてやれる。
 また、韓国内の反米工作も冷水をぶっかけられるだろう。

 この基地はポーランド方式で建設するとよい。
 全額日本政府が負担して「誘致」するのだ。
 これで在韓の米陸軍を減らしたいトランプ大統領にもひとつの「言い訳」が与えられる。
 日本の山陰地方に米海軍の新拠点ができたから、在韓米陸軍は削減できる――と。

 トランプ政権に2期目があるかないかとは関係なく、この施策はわが国の国益に適う。なぜなら韓国の「離米」は、止まりはしないからだ。

 次。
 2019-3-22記事「China to Use First Atomic Icebreaker as Test for Future Nuclear Aircraft Carriers」。
   中共の総合原子力企業CGN社が、3万トン級の核動力砕氷船の建造を公募した。
 国営核会社CNNCはすでに2018-6に、舶用の小型原子炉の入札を募っている。

 計画では25メガワットの加圧水型炉×2基で動かす。
 砕氷船の全長は152m、幅30m、吃水18m、排水量3万69トン。

 これはロシアが現用中の4隻の核砕氷船よりは大きいが、2023年就役予定の33450トン型よりは小さい。

 砕氷船が成功したら、次は核空母だろう。

 ※いま1隻ある中共の2万トン級の砕氷船は、ディーゼル主機からギアで動力をリレーしてスクリュープロペラを回す方式。この古めかしい流儀は今日の砕氷船向きとはいえない。内燃機関もしくは原子力ボイラーで発電し、その電力で電気モーターを回す方式としないとダメなのだ。それができないために空母の『遼寧』も必要なスピードを出せず、大失敗してしまったわけである。中共の技術的なアキレスの踵は依然として各種内燃エンジンにある。

 ※余談だが、国産のディーゼル電池(ただしリチウム)式潜水艦にはまだ改善の余地がある。非常時にはリチウム電池ケーシングをまるごと、外殻から海中へ分離・投棄できるレイアウトにしておくべきだ。それによって火災被害を局限し、且つ、非常時の緊急浮力が得られるように。また内殻内にはリチウム式ではない緊急バックアップ用の安全な電池槽も別に備えておくべきである。それは、一次電池だってよいはずだ。

パーシングIIはレンジ1800kmでCEPが30mだった。

 固定目標に対してすら誤差30mあった。
 高速運動目標に対し、なおかつ2000kmオーバーのレンジ=より終速が大 では、当たるわけがないと考えるのが、穏当。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2019-3-18記事「Russia wants to cut itself off from the global internet. Here’s what that really means」。
    ロシア政府が外国のインターネットを遮断すると立法。
 言うは易いが技術的には途方も無く難しい。
 着手予算として露政府は3800万ドルほど組んでいる。だがそんなものではきかぬはずだ。
 ブルームバーグのライターは必要予算を3億400万ドルと見積もっているが、それでもなお過少だろう。

 もちろんロシア人にもこの法は不評。3月にモスクワで1万5000人が路上で反対デモした。

 方法。ロシアのすべてのインターネットサービスプロバイダーに、ロシア政府の電気通信管理局が承認した、ロシア国内にある特定のエクスチェンジ・ポイントだけを使わせるように強制する。

 ロシア最大のエクスチェンジ・ポイントはモスクワ市内にある。それまた、リガ市(ラトビア)ともつながっている。

 同エクスチェンジ・ポイントには500以上のプロバイダーがつながっていて、平日のピークには140ギガビット/時以上のデータが通過する。

 ロシアには他に6箇所のインターネット・エクスチェンジ・ポイントがある。

 全地球的にドメイン名を決めるDNSの体系からもロシアは遮断されることになる。

 DNSを支配する者は、インターネットをコントロールできる。ここが技術的に面倒。

 完成すれば、たとえばロシア人ユーザーがフェイスブックにアクセスしようとすると、勝手にvk.comというロシア国内のSNSにリダイレクトされてしまうようになる。

 次。
 Robert L. Bradley, Jr. 記者による2019-3-20記事「We Need North American Energy Trade」。
      メキシコはいまや米国産天然ガスの最大の輸入国である。
 ガス田や油田の関連機材の輸出先としてもメキシコは四番目。
 この市場の伸びは2031まで止まらない。

 カナダは米国から原油を買っている。この商売も伸びている。

 また2017の実績では米国は、イラクからよりも多くの原油をメキシコから買っている。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-21記事。
    2019-1月の第一週、中共はDF-26Cをゴビ砂漠に移動させ、それをもって米海軍のFONOPへの対抗だと称している。
 内陸に2000km引っ込んでいれば、ブースト段階で撃墜されないということを強調したかったようだった。

 DF-26の射程は3000km+だと2018年に中共はフカしている。
 DF-21のレンジは1500kmだろうと米軍は2010年に推定していた。

 米国のICBMのCEPは90mである。短距離弾道弾だと50mである。
 ロシアのICBMのCEPは200mである。

ゼニス社のレシプロSTOL機はレンジ440マイルで単価5万ドル。

 アラスカで大活躍している、100フィートの荒地滑走だけで離陸できてしまう高翼単発機だ。無理すれば数人で乗れる。
 陸マイルで換算すると片道707km。ざっくり3で割れば、コンバットラディアスは235kmか。

 下地島から魚釣島まで190kmだ。
 宮古海峡が270kmなので、晴天時に沖縄本島から下地・宮古まで渡るのにも不都合はない。
 先島群島内の連絡飛行は、これで済んでしまう。

 敵の固定翼機では着陸できない短さの、こうしたSTOL機しか利用ができない臨時滑走路(草地)を、先島群島中の未開発の無人島に民間用として整備しておくことにも問題はない。これで敵は対抗不能である。

 有人島の場合、普通の道路をそのまま滑走路にすればいいだけ。飛行場が無い西表島にだって、100フィート以上まっすぐで植生に邪魔されない道路部分はある。

 オスプレイの取得費100万ドルあれば、5万ドルのレシプロSTOL機は20機取得できる。

 別にゼニスに限らない。KITFOXはレンジ902マイルで6万ドル。
 モール社のブッシュプレーンならレンジ1000マイル。
 さすがにスーパーカブだとレンジ220マイルしかなく、離島での運用は危ういように思われる。

 回転翼機の整備は南西諸島方面ではとても面倒である。台湾軍はアパッチの錆びるはずのないギアを錆びさせてしまった。

 よくよく損得を考えるべきだろう。

 次。
 CHRISTIAN LOPEZ 記者による2019-3-20記事「Coast Guard cutter keeps eye on North Korea during patrol of East China Sea」。
    新鋭の米コーストガード船『バーソルフ』が3-3に佐世保の米海軍基地に到着。瀬取り(ship-to-ship transfers)の監視に加わる。

 『バーソルフ』の母港は加州のアラメダ。乗員170名。

 ※米国の瀬取り監視にかける努力がすさまじい。世界中を動員している感じだ。満鮮陸境からも物資はどんどん搬入されていて国連禁輸はザルだと分かっているのに、なぜ? 理由はおそらく、将来の対支ブロケイドの準備だろう。機雷戦になってしまえばこっちの勝利は容易なのだが敵も利口なのでこちらになかなか口実を与えないはずだ。すると、機雷戦の前の段階として、水上軍艦のコーストガード船による海上ブロケイドを考えるしかない。その体制を着々と固めておきたいのだろう。

瀬棚町と国縫を結ぶ道の途中にある地名。ハカイマップ。

 個人的に最もインパクトを受けた道標であった……。

 次。
 Zhenhua Lu 記者による2019-3-18記事「Beijing plans ‘strategic service and logistics base’ on Woody Island, two islets in South China Sea」。
    ウッディ島と、それに隣接するトリー島、ドラモンド島を、中共は一大補給基地化するつもり。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-19記事。
    イスラエルのRafael社は「ROCKS」という新ASMをこしらえた。
 F-16もしくはF-35から発射されると、いったん高く上昇し、BM並のスピードで落下する。中間誘導はGPSとINS。
 敵は、中距離弾道弾を迎撃できる能力でも持たないかぎり、このASMを防禦できない。

 モーターは、イスラエルが弾道弾防禦訓練用に使っている標的ミサイルのものを転用。
 この標的ミサイルは、イランの射程2000kmの「シャハブ3」の弾道に擬態すことができる。

 イスラエルは米国からJDAMを買い続けているが、同格性能の国産品(値段は2倍するが)もいちおう準備している。この製品をSPICEといい、2005からあり。
 SPICEの弾頭センサーはカメラで、誘導装置内のライブラリには標的をいろいろな角度から撮影した画像データが入っている。
 そのセンサーをそっくり、ROCKSにとりつけた。

 Rocksの前にはIAI社がRampageという弾頭重量100kgのASMを2016にこしらえている。これは地対地GPS誘導ロケット弾のEXTRA(径306ミリ、全重570kg、レンジ150km)を、空中発射式に転用したもの。高速機が高度3000m以上から発射することで、射程が延びる。
 その数値は非公開だが200km以上は確実だ。ポテンシャルとして500km+まで行くかもしれないが、イスラエル軍としては敵〔シリア〕を疑心暗鬼にさせておくのがよいため、公表されていない。

 RAMPAGEにはレーザーホーミングセンサーがとりつけられるだろう。UAVから標的を照射し、その反射源にホーミングする。

 ロシア製SAMである「S300/S400」のレンジ外から航空攻撃するためには、ASMのレンジは200km以上でなくてはどうしようもない。射程200km未満のASMの価値が、イスラエルにとっては急減しつつあるのだ。

 ※次の関心事は韓国がいつS-400を買うかだな。自動的に米国と絶縁できるので文左衛門は大満足するだろう。

DC家電が次の「新需要」だ。

 充電池内蔵型の家電製品群。
 深夜電力を溜め込み、朝7時から夜7時までは、AC電灯線を遮断して、内蔵電池のDCだけで動作する。

 DC家電が全国に普及することにより、大手電力会社は、社として対応責任を負わされるMaxピーク給電能力を、下方修正してもよくなる。

 これによって電力会社が免除されることになる設備投資額やランニングコストは巨額なので、そのぶん、電気料金は下げられる。

 しかも、DC家電は災害時に作動が停止しない。
 韓国からミサイル攻撃を受けても首都圏がブラックアウトに陥らずに済む。

 住民は安全になり、発電所はクリーンになり、国家は強靭になり、電気代は安くなり、軽電メーカーは新需要分野を得る。

 DC家電が普及すれば、個人宅のソーラー発電を直接にひるまのDC家電の電源とすることも簡単である。したがって九州地方でますますソーラーパネルを売ることができるだろう。
 ますます日本は安全になり、省エネが進み、無駄がなくなり、人々の商売も繁盛するという、良循環。

 すべては《充電池を内蔵したDC家電》から。

 次。
 CHRIS HORTON & CLIFF VENZON 記者による2019-3-16記事「Xi's South China Sea 'fishermen' risk hooking US into conflict」。
      3月前半、比島メディアいわく。中共はスプラトリーのティトゥ島周辺を実効支配していると。

 漁船を装った中共のパラミリタリー船が漁場を支配している。

 1月後半にはティトゥ島上空をシナ軍のヘリコプターが飛んでいた。
 ヘリは2012からシナ軍が占領したスビ・リーフの飛行場から飛来したもの。24km離れている。

 パガサ島も、中共の非武装ミリシャ船団によって狙われている。

 数百隻のシナ漁船がスビ礁およびミスチーフ礁に連日所在するが、ぜんぜん漁などしていないことは衛星写真によって確かめられる。

 現在中共はラオスとカンボジアにはいかなる文句も言わせない支配力を確立している。ASEANで中共と領土をめぐってハッキリ敵対しているのは比島、ベトナム、マレーシア、ブルネイだが、近年これにインドネシアも加わりつつある。

メーカーにスピード感がなさすぎる。

  Sam Blum 記者による2019-3-14記事「Natural Gas-Powered Bus Explodes After Colliding With Low Tunnel Overpass」。
        LNG燃料バスの燃料タンクは天井部にある。頭上クリアランスの低いトンネルに進入した非番のバスが、天井部を激突させ、爆発的火災に。
   場所はストックホルム市内のクララ・トンネル。

 液化天然ガスは気体になると上へ昇る性質があるので、バスの天井部にタンクを設置しておけば、万一の漏出があっても安心。後方から他車に激突されてもタンクが潰されにくいだろう。炎上しても、乗客が脱出する時間が稼げるはずだという計算から、天井にタンクが置かれている。

 だが、運転手が高さ制限警告を無視してショートカットしようとするキャラクターだった場合には、裏目に出る。

 このドライバーは重い火傷を負ったが命は助かった。

 ※ちなみにカセット・ガスこんろのカートリッヂの中身は液化ブタン。LPG。

 次。
 Joe Pappalardo 記者による2019-3-13記事「It Looks Like A U.S. Air Base Is Coming To Poland」。
         ポーランドは国内に是非とも米軍基地を招致する運動を進めてきたが、どうやら努力が実り、米空軍基地が開設される流れになってきた。
 数年以内には実現しそうだという。

 「フォート・トランプ」と命名され、F-16の2個飛行中隊が常駐する可能性あり。

 3月1日にはポーランド国内に米空軍のあたらしい無人機基地が完成。
 ここから「MQ-9 リーパー」を飛ばす。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-17記事。
   ポーランド版のハイマーズが挫折。

 米GMLRSの新バージョンは射程が135km。テストではすでに110kmに達している。
  ※135kmでは石垣から魚釣島までも届かない。ATACMSでないとね。詳しくは来月発売の拙著で。

 新ロケットは3年以内に実用化されるだろう。
 サイズはGMLRSと不変。
 外見は、違う。GMLRSはノーズに動翼があった。TC-MLRSは、尾部にその動翼を移動させた。これだけで射程が延びたという。

 加えて、モーターも新型に。
 ノーズにはレーザーホーミングセンサーも組み込む。したがってGPSよりも正確に当たるようになる。
 誤差1mになる。従来は誤差10m。

  ※レーザー式の利点は、動いている舟艇にも当てられるようになること。

 ポーランドはHIMARS発射車両と誘導ロケットの自国版を開発する気だったが、2018に投了した。価格面で米国製と競争できないので。

 ポーランド製の車両はできていたのだが、それに米国製ロケットを合わせるためには余計な費用がかかるとわかった。

 HIMARSを米国から買えば、1セットが500万ドルで済む。

 GMLRSのロケット1発の値段はだいたい10万ドルである。

 次。
 John Wenz 記者による2019-3-13記事「Clever New Landing Gear Allow Drones To Set Down Like Birds or Bats」。
       イェール大学のポスドクのシナ人が、鳥やコウモリのように地物を足でつかんで止まることのできるマルチコプター型ドローン用の「足」を開発した。

 この「脚」は3Dプリンターで製作した。

 この脚は、平板な表面にも、また、カーブした表面にも、止まれなくてはいけない。

 また、直径の異なるポールをも、問題なくグリップできなくてはならない。

 そして、既存のマルチコプターUAVに「後付け」ができなくてはならない。本来付属のスキッドの代わりとして。

 次の課題は、もっと細い木の枝にとまれるようにすること。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2019-3-13記事「Watch The Harrowing Way A Osprey Refuels in Midair」。
   カーター大統領の最後の賭け、イーグルクロー作戦がもののみごとに失敗した反省から、空軍は特殊作戦用のティルトローター機の保有を肯定している。プローブ・アンド・ドローグ式の空中給油は、空軍パイロットとしては厭なのだが。
 海軍のCH-53を、空軍パイロットが操縦するというイーグルクロー当時の準備の悪さにくらべれば、事情はだいぶマシになった。

 というわけで、空軍はCV-22を46機もっている。
 プローブ・アンド・ドローグ方式でKC-10から空中給油を受ける訓練は、常に必要だ。

 オスプレイの空中給油中は、ローター回転外縁とホースとの間がわずか1フィートしかない。

 2016年、沖縄沖でMV-22が夜間の空中給油をしていたとき、ローターブレードでホースをひっかけてしまった。その海兵隊パイロットは岸近くの海に機体を不時着水させた。5人が負傷。原因はオスプレイのパイロットの操縦ミスであるとされた。

 ※1980のイーグル・クロウ作戦はなぜ失敗したか。生地の陸上で、いちどに多数の回転翼機に給油をしようなどという計画は、中東の砂漠では、確実にブラウンアウトをひきおこしてしまって、ダメなのだ。よって米軍は、長駆特殊作戦のための回転翼機には、空中給油させるのでなくてはならないと結論した。だが、自衛隊の回転翼機が、南西諸島の離島で、米海兵隊式の地上臨時給油(CH-53を地上給油機にするキットがある。その機体が着陸して待っているところにコブラやヒューイが着陸して陸上作業として給油。海兵隊はベトナム戦争中からずっとこれをやってきた。このキットは機内荷室に据えるものなので、CH-47にも簡単に積める)をするなら、ブラウンアウトは抑制できる。オスプレイなど要らないのである。

空中索道のケーブルを細かなチェーン縒りとし、ラック&ピニオンのRACKとして、エンジン付き搬器を自走昇降させることはできないか?

 発動発電機+モーター+電池の動力にするなら、「下り」で発電&蓄電もできてしまう。
 60度とか90度の絶壁でも使えるようになる。

 岸壁も桟橋もない自然海岸に、資財・需品を急速に揚陸できるようになるはず。

 次。
 Lisandra Paraguassu, Anthony Boadle 記者による2019-3-15記事「U.S. to upgrade military ties with Brazil during visit next week」。
    「主要な、非NATOである同盟国」=MNNA。トランプ政権は、このタイトルをブラジルに与えることにより、ブラジルが米国製兵器を買い求めやすくする。

 すでにMNNAは世界に17ヵ国ある。南米では1998にアルゼンチンが認定されている。このたびブラジルが加えられれば南米で二番目のMNNAとなる。

 コロムビアは2018からNATO演習に参加するようになっている。

 ボーイング社はブラジルのエンブラエルSA社と技術提携したい。技術を渡すときに、相手がMNNAのタイトルを有している国ならば、話が早い。

 2017年度のFMSによる対ブラジルの武器売却は3900万ドルしかなく、トランプにいわせると少なすぎる。

 ブラジル空軍が大西洋岸にもっているアルカンタラ基地。ここは赤道に近いのでミニサテライトの打ち上げビジネスには屈強のロケーション。米企業はそこを使いたい。MNNAとなれば、話が前に進む。

 ブラジル軍はWWII中に欧州戦線へ派兵している。中南米ではブラジルが唯一の実戦参加国だった。

 しかし1977に阿呆のカーターが対ブラジルの武器禁輸をしたために両国関係は冷え込んでいた。

焔硝の生産に蚕の糞が使えると発見した日本人は誰なのか? またそれはいつなのか?

 ここが大いなる謎。飛騨高山へ行ったらヒントがあるのだろうか?

 次。
 Bill Gertz 記者による2019-3-15記事「Trump Administration Approves Sale of F-16s to Taiwan」。
      米国は66機のF-16Vを台湾に、130億ドルで売却する。

 ジョージ・W・ブッシュは2007に台湾へのF-16売り渡しを阻止。
 オバマ政権は、台湾からのF-15C/Dのリクエストを拒絶していた。

 現在台湾にあるF-16A/Bは、ジョージ・H・W・ブッシュ政権が認可して1992から1999の間に150機売り渡されたものである。

 オバマ時代には台湾へ140億ドルの武器が売られた。ただし2016-12には10億ドル分の引渡しが阻止されている。

 トランプ政権はこれまで8155億ドルの武器を台湾へ売った。

 F-16のV型は、2015年から売られているバージョン。
 AESAレーダーとスナイパー・ポッド等が付く。

 2009-12時点で9人の台湾人パイロットが古いF-16の事故で死んでいるという。

 米政府は間接的に台湾政府を援助して、対地攻撃用の巡航ミサイルの開発を幇助してきた。
 2018-1にはスティンガーミサイル×250の売却も許可した。

 現在台湾軍のF-16は144機ある。
 売却はFMSで行なわれる。

 ※F-35Bを売ってくれというリクエストは予算不足で最初から不可能だったというのだから、ブラフにもなりはしない。何をやっているんだこの国は? ナショナルジオグラフィックがコロンビアの麻薬組織のハンドメイド潜航艇(木骨FRP殻)の特集をしたのが2011年。ギャングにできていることを国家ができていない。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-15記事。
   フランスのメーカーMBDAは、ミストラルSAMを10フィート・コンテナに組み込んだ発射装置「SPIMM」をナウオンセール。
 ミサイル兵装がこれまでなかった輸送艦、給油艦などに、簡単に自艦防御用の対空能力を付与することができる。このコンテナを載せるだけでいい。

 ペルシャ湾での使用を想定する。
 捜索と誘導は赤外線。夜間でも10kmまで目が効く。
 SPIMMは箱全体で7トン。中に操作員が1~2名、入る。

 ミサイルは、射ち放し式。
 寸法はだいたいスティンガー類似。しかしポータブルではない。肩射ちはできない。

 スティンガーは距離4500mまで有効。
 ミストラルは6500mまで有効。

 まぎらわしいことに、エジプトに売った揚陸艦の名前もミストラル。

米国用の巨大レーダーは、北海道は無理だな。

 北本連系線の増設話が遅々としたペースでしか進んでいない。この増強が必要だということは東日本大震災の当時から力説したが、ようやく政府が動いたのは2018地震でブラックアウトが起きた後だった。
 この種のインフラ・プロジェクトは、計画の始動が遅かったら、あとからどんなに急がせたってダメだ。初動の不明が、末代祟るのだ。

 電力インフラに不安要素の大きい北海道では、巨大レーダーサイトは専用発電施設とコミで建設するしかない。
 たぶんそれは北本連系の充実をまつのと同じくらい時間を喰う話になる。

 だったらいっそ、南鳥島(東京都)に建設するというのはどうだ?
 ロケーションは、ハワイと経ヶ岬とグァムの中間だ。
 設備一式は船で米国から持ち込める。
 建設ハンタイを叫ぶ住民はいない。
 とりあえず発電所はフローティング式にして繋留したっていいのだ。
 どうせ発電所と港湾の建設が必要になる。離島の開発に日本政府が出資するのに反対する日本人はいない。

 次。
 Mandy Mayfield 記者による2019-3-12記事「JUST IN: Marine Corps Aims to Buy Reaper Drones in 2020」。
     トランプ政権のFY2020要求で、海兵隊用に「MQ-9 リーパー」を3機、調達したがっていることが判明した。この予算要求案は3-12に公表された。

 3機のためのコストは7700万ドル。

 海兵隊はこれまでリーパー級の大きさのUAVを運用したことはない。

 海兵隊は前年度はF-35Bを22機要求したが、FY2020では10機に減らしている。
 CH-53Kキングスタリオンは6機要求。その総額10億ドル強。E型を更新する。

 8輪の水陸両用装甲車は56両要求。総額3億1800万ドル。

 JLTV×1398両。総額5億5800万ドル。これはFY2019より6.8%少ない要求。

先に為したる誤断を自己批判してプランBに切り替えることが、部内権力闘争の都合上、すぐにできないということ。

 これが、「失敗の本質の本質」である。
 こうした、プランAへのこだわりの理由は、AIにインプットすることもできない。
 インプットした行為によって、没義道漢であることがばれ、政治的な弱みを他者に握られてしまうからである。

 より新環境にはふさわしい「プランB」が浮上した結果、いまやまったく個人的、私的な利益問題となり、公益的なものではなくなったと当人たちすら自覚するような「プランA」……。それを、当事者は捨てられない。

 次。
 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-3-12記事「Why DoD Cut A Carrier in 2020 Budget: Survivable Robots & Missiles Vs. China」。
        パトリック・シャナハンは2019-1-2にペンタ入りし、その第一声が、俺のフォーカスはチャイナチャイナチャイナ だよというもの。
 米空母のリーチよりも向こうのミサイルのリーチの方が長い。空中給油機もターゲットにされるので空中給油前提のアウトレンジ攻撃も難しい、と。

 空母には自衛手段もあるし、10万トンのフネは被弾しても戦闘続行できる。しかしそれは問題ではない。問題は支那人がどう信じるかなのだ。支那海軍現役提督が公言している。2隻の米空母を沈めれば戦争は北京の勝ちだ、と。

 支那人がそのような単純な考え方をしないような軍備を、米国は揃えておく必要があるのだ。すなわちもっと広いレンジの兵器体系によって、中共の開戦衝動を抑止せねばならない。そのための兵器開発費を捻出するため、核空母『トルーマン』は早期解役する。空母11隻体制を10隻体制に減らす。これがシャナハン長官代行の考え。

 水上艦も水中艦も、無人ロボット艦を増やして行く。支那軍はそれを攻撃するのがとても難しく、米側はそれを損失しても少しも痛くない。対支の抑止の上では理想的である。

 米海軍のひとつの考え。前路偵察&ピケットを主務とする無人警戒艇を先行させ、その後ろから無人のミサイル艇が続行する。支那軍が前衛の無人警戒艇を攻撃すれば、米軍は敵の所在を知ることができるので、ミサイル艇によって反撃して潰す。

 これからの米四軍の中軸装備は、INF射程の非核精密ミサイルにする。
 それらは長期的には、ハイパーソニック弾になる。

 空母『トルーマン』を予定より25年早く退役させて燃料棒交換工事を取り止めれば、一時的には65億ドルの予算が自由になり、さらに年々10億ドルのランニングコストを他に転用できるわけである。

 2020年度~2024年度の計画では、ドック型輸送揚陸艦LPD×2隻がキャンセルされ、攻撃型原潜×1隻が増やされる。海兵隊を運ぶ大型艦は正規空母以上に敵岸に近寄らねばならず、支那沿岸ではとても生き残れない。SSNは、支那軍にはそもそも探知ができないので、敵に近づく有人艦としては海軍で最も安全だ。

 もちろんペンタ内では、巨額予算をめぐる激闘があった。そしてシャナハンが勝ったのだ。

 しかしシャナハンには次のハードルが待っている。工場労働者の既得利権代表者である米連邦議会をどうやって説き伏せるのか。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-13記事。
   イスラエル製の自爆無人機「ハーピー2」のことを、インドでは「ハロプ」と名付けている。
  インドは2018-2に54機発注した。

 2009いらいインド軍はすでに110機、買っている。単価91万ドル。その性能に満足したので、追加するのだ。

 インドが期待するのは、敵防空ミサイル陣地に最初にとびこませる役目。
 実戦実績は2016年前半からある。

 二段後退角の三角翼機形状で、プロペラは尾部にある。カナード付き。
 6時間滞空。弾頭重量23kgのすごいやつ。片道特攻ならレンジは1000km。
 空中からも放出できるし、車両や船舶からも放出できる。

 ウイングスパンが3mもある。縦長は2.5m。自重135kg。最高速度185km/時。
 初代ハーピーは90年代からあり。ハーピー2は2005年に設計された。

 現在イスラエル軍はシリアに対してこれを使い続けている。

 実戦初使用者は、アゼルバイジャン軍。アルメニアの軍隊バスを直撃し、7人を殺し、バスも破壊した。

 他のユーザーは、インド、トルコ、ドイツ軍。

 150km以上コントローラーから離隔する場合は、無線中継用のUAVが必要である。
 完全自律プログラムにするなら、リモコンの必要はないが。

 2018前半、イスラエルはこの自爆機で、シリアの「Pantsir」自走防空システムを撃破した。SEAD任務である。

  ※韓国からのミサイル攻撃に対する報復攻撃は、財閥幹部と政党ボスたちの個人プロパティに不可逆的な損害が及ぶような目標セットを選んでおくのが合理的である。庶民は快哉を叫び国内は団結できないだろう。

儒教圏には「保守」も「リベラル」もありはしない。唯、「反近代」だけがあり続けるのだ。

 よって問われねばならないのは、「いつ近代化するのか?」だが、それは地理が変わらない限り、ありえないのである。
 近代とは、公人が公的な嘘をついたら恥じる、そのようになって以降の社会空間である。
 近代空間に背を向ける反近代空間における〈保守〉〈リベラル〉は、論ずるだけ無意味である。儒教圏では、それは、どちらも同じ「嫉妬心からの反日」だからだ。

 次。
 Thomas Callender 記者による2019-3-11記事「Does USS Truman’s Early Retirement Herald a New War on Carriers?」
    空母『トゥルーマン』は設計寿命がまだ20年あるが、燃料棒交換時節になったのを機会に、早期退役させる。

 『フォーリンポリシー』によると、シャナハン国防長官代行は、空母はもはや時代遅れであると考えているようだ。
 中共やロシアの相手にはなれないと。

 ※いかなる作戦ユニットも戦術上、「集中と分散」が随意にできなくては、社会が許容できない損失を蒙ってしまう。空母は集中するには便利だが、分散ができない。いちどに5000人が死傷するなんて許容できるわけがない。敵地のはるか後方まで機材を輸送するだけの「大空母」と、その前縁に散開して「跳躍台」を提供する多数の「小空母」をネットワーク運用するのが今日では合理的なのだ。もちろん小空母の格納庫は普段はガラガラにしておく。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-12記事。
    3-3にジンバブエ政府が北鮮のビジネスマン多数を追放した。
 追放しなければこんどはジンバブエが国連から制裁を受けてしまうから。

 他方、ロシアのバラ積み貨物船は2092トンの穀物を北鮮に寄付。45万ドル相当。

 先のベトナムサミット。三代目は往復ともに同じ鉄路を使った。時速80kmで、片道4500を行ってまた戻った。

 2月下旬、牛の口蹄疫が満洲から北鮮に入っているのが把握された。最初、栄養不良で死んだのだろうと獣医が診立てた。それで対策が遅れた。

 北鮮では牛はほぼすべて「役畜」である。肉牛も乳牛も基本的にはいないのだ。
 口蹄疫で牛が死ぬとそれは埋められるか焼かれねばならない。
 しかし北鮮では政府の許可なしに家畜を殺すことは大罪である。

 北鮮では2014に豚の口蹄疫が流行したことあり。

 2001に英国で口蹄疫が流行ったときは、その処理コストが数十億ドルにもなった。

 口蹄病のウィルスは家畜の呼気に混ざって拡散される。

中共は「地球温暖化」などもうどうでもいいと判断している。

 石炭火力発電所を国内にやたら新設するだけではない。
 同盟者のパキスタンに、1320メガワットの石炭火力発電所×7箇所+300メガワットの石炭火力×1箇所、建設してやるという。

 要するにこれからは原子力と石炭火力の2本立てで行くつもりだ。重油依存をとにかく減らさないと、米国とは対決ができないから。

 石炭は、豪州炭を買えるならば、LNG並に発電コストを低くできる。

 石炭の国内採掘と大都市供給の、ベーシックでドメスティックなサプライチェーンが維持されていれば、米日からブロケイドを食らった暁にも、当初は鉄道と電気自動車は動かせる。長期化しても、大都市の煮炊き用・暖房用の燃料だけは供給が維持される。よって市民が中共中央に叛乱を起こすまでには至らないだろう。

 高等政治判断が、環境問題に優先する。
 発電していないのにスモッグだけは頂戴する北朝鮮、哀れス。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-11記事。
  ひとりのオランダ人のインターネットセキュリティ研究者が、2017-2に偶然に、新疆で中共が集めている面相データベース(何のプロテクトもかかっていなかった)にアクセスができてしまった。

 彼は他の類似データベースも複数発見した。そして結論した。すでに中共はオーウェリアンの国、『1984』に出てくるビッグブラザー国家になっているのだと。

 これらのデータベースは「センスネッツ」という中共企業が構築していた。男はご親切にも「丸見えですよ」と教えてやり、結果、SenseNets社はプロテクトを講じた。

 新疆地区の住民は260万人。その半数がモスレム。

 なぜ監視社会をつくっている中共のネットが容易に外部から侵入されるのか? それはウインドウズの違法コピー品が支那大陸では広範に普及していることと関係する。
 海賊版ウインドウズは、マイクロソフト社からの自動セキュリティアップデートを拒絶しなければならない。というのも、違法品であるため、それをやられるとしばしばシャットダウンを惹き起こしてしまうからだ。

 そのかわりにユーザーは、定期的に新バージョンの違法海賊版を調達してインストールするという作業を繰り返すしかないのだ。

 このため中共内のシステムには常に、パッチ当てされていない、ハッカーにとって既知の「穴」が存在する。

 次。
 Leigh Phillips 記者による2019-2-27記事「The new, safer nuclear reactors that might help stop climate change」。
     オレゴン州にあるNuScaleパワー社。小型モジュラー式原子炉をほぼ完成した。
 基本、軽水炉なのだが、1基が60メガワットしか発生しない。並の原発だと1000メガワットだから、いかに小型化したかがわかる。
 ※パキスタン内に7箇所建設されるという1320メガワットの石炭火発のとんでもなさも分かるというもの。

 だがここから先が簡単ではないだろう。2011年に類似の小型モジュラー炉を開発した「mPower」社は、バブコック&ウィルコックス社から資金支援を得られたものの、発注してくれる顧客の数が伸びず、したがって単価を下げることができず、計画は流れた。
 NuScaleパワー社の場合、資金支援者すらまだみつかっていない。

 ビル・ゲイツが出資したテラパワー社はどうなっているか?
 使用済み燃料、劣化ウラン、天然ウランを燃料とし、ナトリウム冷却するという型式である。
 そのデモ・プラントを中共内に2022年までに建設するという契約をゲイツは結んだのだが、たぶんトランプ政権はそんなマネを許さないだろう。

 ※燃料体の安全試験のプロセスをすっとばし、中共内でいきなり人体実験させてもらおうというのに等しいじゃないか。どっちもどっちだぜ。

 カナダのテレストリアルエナジー社は、190メガワットの溶融塩炉を2030年までに建設し、その発電コストが天然ガスより低いことを証明するとしている。溶融塩炉は〔高温にしても燃えないし蒸発もしにくい一次冷却液の中にウラン化合物燃料を溶かし込んで発熱させる方式なので〕外部電源が全部落ちても冷却の心配がいらないゆえとても安全なのだとも主張されている。

 ※液状の燃料なら燃料じたいの物理的な構造強度を心配する必要はないんだからもっと早く完成してもよさそうなのに、どうしてそんなに時間がかかるのか?

 中共は山東省に210メガワットの高温ガス炉のプロトタイプをことしじゅうに運開する。ヘリウムガスを冷却に用いることで摂氏千度を取り出すことができる。
 こいつの燃料はぺブル・ベッド。 ※その新型燃料体の構造強度安全試験だけでもふつう何十年もかかるんじゃないの?

ケーブルじたいをコンピュータにしちゃ いかんのか?

 Kyle Mizokami 記者による2019-3-5記事「DARPA Wants to Turn Sea Life Into a Giant Submarine Detection Network」。
        DARPAの新しい研究テーマ。
 海中における、魚、エビ、顕微鏡サイズの植物プランクトン等の動静をモニターすることにより、敵潜水艦を探知できてしまうのではないか?

 宿存水中生物センサー=PALS と称する。

 たとえば、巨大魚のタマカイ(ハタ科)。大きな声を発して警告する魚である。もし近くを潜航艇が通過したなら、やはり、啼くであろう。そのときの特徴的な音声をパッシヴ・ソナーで収集して解析したら、特定海域の潜水艦の存否を察する手掛りとなる筈。

 開発チームを率いているレイセオン社が注目するのは、テッポウエビ(スナッピング・シュリンプ。よりふさわしい訳語は「ピストル海老」かも……)。

 テッポウエビはごく小さな海老だが、そのハサミを、撃鉄のカラ打ちのように機能させることによって、ピーク1ミリセコンド未満の爆発的なキャビテーション泡を発生させる。その衝撃波と音圧によって捕食者は怯まされ、獲物は気絶する。近くのガラス瓶を割るほどの威力あり。

 おまけに仲間とのコミュニケーションにもこのスナップ音を使うものだから、海軍のASW担当者にはとても耳障り。広い海でもいちばん騒々しいノイズ源なのだ。

 しかしこれを利用することも昔からあった。WWII中に米潜が、日本軍の港湾に侵入するさいに、テッポウエビの群落を隠れ蓑に役立てたという。

 海中のサウンドスケープをモニターし続けてデータを集め、マシンラーニングによって、潜水艦の通過がそれをどう変化させるのかを調べておけば、将来は、生物ノイズをそのまま、ASWの一手段に利用し得るわけである。

 問題は、テッポウエビは広く分布しているが、タマカイの分布域は限られており、しかも絶滅危惧種であること。やはり無法な乱獲国を許してはいけないのである。

管理人より 更新情報 資料庫[2019-3-7 木更津リポート]

管理人より

2019/3/10 更新しました。
資料庫[2019-3-7 木更津リポート]

http://sorceress.raindrop.jp/siryou/20190307kisaradu/20190307kisaradu.html

全縦深迅速展開力。

 「全縦深展開力」を有しない部隊・装備では、たとえば西方を強化せんとすれば北が弱まって、ロシアに舐められるといった事態に悩まされてしまう。

 しかし 固定翼軽攻撃機=ライトアタックのように、全縦深に迅速に展開する機能を有した兵科ならば、日本のどの一角に所在していようと、そこから、全方位に睨みを利かせることができるのだ。

 たとえば帯広に有力なLA隊があったとして、それは尖閣海域警備のためにも、たちどころに移動&集中ができるのである。

 次。
 JOHN VANDIVER 記者による2019-3-8記事「Trump wants Germany, Japan and others to pay full cost plus a premium for US troops, report says」。
    ブルームバーグの特だね。
 「コスト プラス50」だとトランプ様が言い出した。
 同盟国は米軍駐留費の全額に、さらにその5割を上乗せして米国に納付しなさい、という新プラン。
 独、韓、日の場合、従来の負担額の5倍から6倍の金額となるだろう。

  ※これにくらべたらF-35のオトナ買いなど安いというわけか。

 この要求は先日妥結した韓国との交渉の途中で飛び出したらしい。

 ドイツ人は猛反発するだろう。ドイツ国内には3万2000人の米兵とその家族が所在するが、隣のポーランドはすでに敵国ではなく、ドイツは最前線ではない。

 つまり在韓米軍の場合とは意味合いか異なる。べつにドイツ国内に米軍がいてくれなくてもドイツ人は困らない。

 冷戦最盛期には、西欧に30万人もの米軍が常在した。今は在欧米兵はぜんぶで7万人くらい。

 ドイツ国内に限ると、米陸軍は1個歩兵旅団を置いているだけである。

 日本は対支の防波堤として在日米軍に期待しているところが大。しかしドイツは米軍無しでも当座困らない。

 ドイツ国内の最大の米軍拠点は、ラムスタイン空軍基地である。米軍はここを策源にしてイラクやリビアに介入した。ベルリンはそれを熱烈に支持したわけではなかった。まったく米国の対外政策のインフラとして利用されているだけである。

 米国外における米軍最大の軍病院は、ドイツのラントシュトゥール地域医療センター。アフガニスタンで負傷した米兵はみんなここに空輸されてくるのだ。しかしドイツ人はこの病院のお世話にはなっていない。

 スペインとイタリアには、米海兵隊が、危機対処部隊を置いている。これは北アフリカ諸国内の米国大使館がもしまた暴徒に襲撃されそうになったときにかけつけるために新設された部隊。欧州防衛には特に貢献はしてない。

 イタリア政府とスペイン政府はこの基地について何か金銭的に負担をするべきなのか?

 逆に、カネを払うから米軍が常駐して欲しいと正式に要望している国もある。ロシアの侵略に直面しているポーランドは、米軍基地を国内に置いてくれるのなら、開設費用の20億ドルを負担する言っている。

 一試算によると、ドイツは米軍関係の駐留コストの2割にあたる10億ドルを支出しているという。

 ただしドイツ政府はキャッシュを米政府に納めているわけではない。ほとんどが、現物やサービスの供給。

 トランプ政権は、米国の政策に協力的な国に対しては駐留費負担をディスカウントする、といった方針も検討中であると。

木更津駐屯地の皆さん、どうもありがとうございました。

 ちょうどヘリコプターと固定翼機の比較検討をしているときだったので大いに助かりました。

 「全縦深《迅速》展開力」がない兵科(たとえば機甲や自走砲特科)は、慢性人手不足であるわが陸自が、迫る《3国同時事態》――韓国が尖兵となってミサイル奇襲で対日開戦し、中共が西方での牽制役を引き受けて後から火事泥参戦を窺い、北鮮は韓国に対する補給役と「口だけ掩護射撃」に徹する――に対処することを難しくするだろう、と、わたしは考えています。
 この話は四月の単行本で詳細に論じますのでご期待ください。

 CH-47の「空中受油プローブ」のある機体とない機体では、おそらく価格は「十数億円」違ってしまうであろうこと、後付け工事をするとすれば、もっと高くなるだろう――といったお話は、チヌーク教育隊の所在するこの基地ならでは、聞き出せない《相場値》だろうと思っています。まさに「百ネットリサーチは一インタビューにしかず」。

 LR-2=連絡偵察機(ビーチクラフト双発、並列操縦席)は航続距離3000kmで、木更津から沖縄まで3時間で到達できます(同じ時間で回転翼機のEC-225は松山まで到達できるがそこでガス欠となる)。そのLR-2の導入時の単価が16億円だったんですよ。ヘリコプターへのプローブ取り付け費用と同じぐらいなわけ。考えさせられますよね。(ちなみに離島の800m滑走路を利用するとすれば燃料の重さを限りなくゼロに近づけておく必要があり、やはり平時には1000mのR/Wが必要だそうです。)

 連絡偵察飛行隊にはナンバーがありません。つまり陸自でただ1隊だけ。このパイロットは皆、回転翼機パイロットが、教育の途中から固定翼へ(本人希望により)コンバートした人たちです。コンバートには何の支障もないのだそうです。
 たとえばOH-6は2020-3末で全機引退します。他にも帳簿上だけ維持されているAHのパイロットが多いはずだ。みんなすぐに固定翼単発複座のライトアタック(LA=軽攻撃機)にコンバートできるんですよ。木更津が狭ければ、海自の小月基地かどこかにEMB-314を2~4機置くだけでね。
 LR-2もそうだが、複座機の強みは、練習機ではない機体で常続的に新人の錬成ができることでしょう。
 まあこの話も次の本でたっぷりとさせてもらうから、どうぞお楽しみに。

 非常に面白かったのが、CH-47JAは洋上で着水した状態で「航走」したり(後脚がステアリングできるのでそれを舵に使うらしい)、さらにまたそこから飛び上がることまでできるが、VIP輸送機であるEC-225にはとてもそんなマネは無理だという話。これは馬力の関係じゃなくて、ローター軸がシングルのヘリコプターは、波の上でピッチングが起きたときに、それをパイロットの腕では制御しようがない。離水前にローターが前方水面を叩いてしまう危険が大きすぎるのです。
 CH-47JAは補助椅子も使えば55人の非武装人員をお客に載せられる……というのはカタログデータ。有事には、なんと「立ち乗り」で100人の邦人を詰め込んで韓国から飛び戻ることだって不可能じゃないらしい。聞けば聞くほど、こんなに頼りにできる回転翼機はないですよ。
 整備兵の腕前も高度に維持されており、米軍からときどき「潤滑油を入れてないのではないか?」と質問されるそうです。あちらでは、各所から液漏れしているのがスタンダードな姿らしいので……。

 後日、写真のご紹介も、このブログでしようと思います。今ちょっと忙しいので、お気長にお待ちくださいますよう……。

 次。
 KIM GAMEL 記者による2019-3-7記事「US soldiers wish for masks as air pollution smothers South Korea」。
    米陸軍のドレスコードではPM2.5が酷いからといってマスクなんかかけることは許されない。しかしさすがに烏山[オサン]の米空軍は、それを条件付で許すようになった。

 ※韓国軍だけの指揮所演習を今後はさせないように米軍がとりはからいつつあり。韓国軍だけの指揮所演習とは要するに対日開戦予行なので、勝手にさせておくわけにはいかんぞという判断なのだろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-7記事。
  ロシア議会が新年早々にインターネット規制法案。
 露軍の軍事作戦を動画や静止画に撮影してSNSに投稿することを禁じたい。

 2018年なかばにロシア軍は、シリアにある露軍基地(フメイミム空軍基地とタルトゥス海軍基地)に対し、2Gと3Gの携帯電話の電波を妨害すべし、と命令した。これは画像投稿を予防するため。

 2018-2には、すべての在シリアの露兵は、カメラとGPS機能の無いガラケーしか使ってはいけないと命令された。2017末からISがドローンを使ったカミカゼ攻撃をしかけてきたのを承けた措置。

 ロシア軍が占領しているウクライナのドンバス地区では、ツイッターに露軍の装備等の写真を投稿した住民は最長10年間刑務所にぶちこむと布達された。2017後半に。

 次。
Niall Firth 記者による2019-2-27記事「The race to make a lab-grown steak」。
   生きている動物の筋肉から細胞を少しスクラッチし、あとはそれを人工培養して食肉にまで育てるという研究。これてもう、動物を殺す必要がない。

 過去5年、世界中のスタートアップが、この研究競争に勝たねばと、力闘中である。

 豆の植物細胞を培養して肉に代わりの食材に仕立てるという研究も。
 和牛肉の人工培養をしようじゃないかというJVもある。

  ※この流れは止まらぬ。次は人工牛乳(したがってバターとチーズまで)だ。畜産・酪農家のみなさんは、よくよく先を考えて行かないと、……。

本日、木更津に投宿予定。

御用の方はお知らせください。

『宗教問題』vol.25 発売中。

 Ryan Hilger 記者による2019-2-28記事「Red Sky in Morning: Naval Combat at the Dawn of Hypersonics」。
       イランとイラクが戦争中で、民間タンカーがやたら攻撃されていた、1987年5月17日のバーレーン沿岸。
 米軍艦『スターク』はイラク軍機からミサイルで誤射されて37人が死亡する。

 そのタイムライン。
 20時00分。米艦『クーンツ』がイラクの「F-1ミラージュ」×1機を探知。その諸元を米艦『スターク』に渡した。

 20時05分、ミラージュが200海里に近づいたところで、『スターク』艦長は、それについて知らされた。

 20時55分、艦長は尋ねた。なぜレーダースクリーンにそれが映ってないのかと。レーダーのオペレーターは、レンジ・スケールを変えた。やっとスクリーンに映った。彼我の距離は70海里だった。

 20時12分。ミラージュが『スターク』をFCレーダーで照射しロックオン。レーダー・オペレーターは、タクティカル・アクション士官(艦の自衛に責任を有する)に対し、この敵味方不明機に対して警告を発する許可を求めた。タクティカルアクション士官は「いや、待て」と返答。

 21時05分。彼我の距離32.5海里。ミラージュは針路を変え、『スターク』に向かってきた。ところが『スターク』内のコンバット・インフォメーション・センターでは、この変針を見逃した。

 21時07分。彼我の距離22.5海里。イラク人パイロットは1発目のエグゾセを発射。命中まで2分である。艦の前方見張りは、発射を視認できていた。しかしそれを、遠くの海面にミサイルが着弾したものと錯覚。

 21時08分。『スターク』からミラージュに、無線で呼びかけ開始。パイロットから返答なし。なぜなら第2発目の発射動作に入っていたから。『スターク』のシステムが、新たなるレーダーのロックオンを探知。タクティカル・アクション士官は、カウンター・ミージャーのアーミングを許可。また、ファランクスをスタンバイさせた。この時点で、命中までの残り時間は1分。

 21時09分。『スターク』がミラージュをレーダーでロックオン。しかし弾頭は不発。見張りが、こちらに向かってくるミサイルを報告。だがその報告は、タクティカル・アクション士官までは逓伝されず。数秒後、エグゾセの1発目突入。弾頭は不発。

 ダメコン担当補佐だったコンクリン中尉の回想。
 命中音を聞いたとき、艦が他船と衝突したと思った。士官居室からダメコンセンターへ走り出すやすぐ、ミサイル推進薬の燃える臭いを知覚。同時に艦内第一放送回線が「ミサイル向かってくる、左舷! 総員、ショックに備え!」と。

 21時09分30秒、2発目のエグゾセが突入し、こんどは爆発した。艦内の五分の一近い乗員が即死。1発目のエグゾセはまだロケット噴進中。

 エグゾセは2分で20海里=37kmを進んでいたが、同じ距離をロシア製のカリブルなら45秒で進む。※つまり水平線のこちらがわはマッハ3になるのか。

 ズィルコン巡航ミサイルなら終速はマッハ8だという。これは2017年から露軍に配備されている。

 ウェイン・ヒューズ大佐(退役)は、対艦ミサイルが軍艦や商船に命中した現代戦の事例を全部、調べ上げて統計をとった。

 攻撃されたときに何の防衛手段も講じられなかった軍艦は、68%の確率で命中弾を喰らっている。

 万全の防禦手段を発令していた軍艦は、被弾確率を26%まで低下させることができた。

 実戦では、まずこっちから有効に攻撃せよ。これが大鉄則のようだ。
 防禦はとても難しい。

 米軍内では有名な研究。陸軍史家のS.L.A.マーシャルは1947に統計をまとめた。最良の歩兵中隊であっても、そのメンバーのうちの25%の者しか、WWII中に、実際に敵に向けてテッポウを発射したことがなかった、と。

 この統計はわれわれの直感には反するが、ガチのデータで裏づけられている。ノルマンディや太平洋の島嶼上陸戦でも、たったの15%の歩兵しか、敵に向かって銃撃は加えていなかったのだ。

 なぜ兵士は発砲をためらったか。マーシャルによれば、まず、敵がどこにいるのかわからないので、撃たなかった。次に、そこにいるのが敵なのか味方なのかハッキリしなかったので射撃を控えた。次に、自己位置が暴露するのを恐れた。

 ※比島でオレは米兵を射たなかったとかいって自慢してた小説家がいたが、自己位置が暴露するのを恐れただけなのでは?

 『スターク』の例は、同じことが軍艦でも起こることの実証である。防空ミサイルの発射をついためらってしまって、手遅れになった。

 1982-5にエグゾセにやられて沈没した英艦『シェフィールド』も同様だった。

 小心な見張り士官は、艦長に伝えるのをためらう。規則では伝えるべきだと知っていても。迎撃ミサイルはもとより、チャフの発射すらも、ためらってしまう。

 観測し、方向付けし、決心し、行動する――。そんなノンビリした手順をミサイル時代に踏んでいては間に合わない。
 さればとて、《かまわねえから発射しちまえ》とやったならどうなるか。

 それを考えさせるサンプルが、1988-7-3に起きた、米駆逐艦『ヴィンセンス』によるイラン航空655便の誤撃墜事件である。

 ※この艦長もその女房も、イランのアサシン団から狙われるというので、死ぬまで住所を隠して暮らすしかなくなっている。本件をひきおこしたのは、一下士官なのだが。その下士官の責任も、やはり艦長が取るしかない。これが海軍。

 そのタイムライン。
 未明3時30分、米艦『エルマー・モンゴメリ』が13隻のイラン砲艇を付近に探知。砲艇は3隊に分かれ、1隊は『モンゴメリ』の左舷斜め前に占位。

 4時11分、『モンゴメリ』は報告。北方の商船航路の近くで5回~7回の爆発ありと。『ヴィンセンス』はアシストせよと命ぜられた。『ヴィンセンス』はその艦載ヘリ「オーシャンロード25」に、前路を先行せよと命ず。

 6時15分。「オーシヤンロード25」が砲艇よりロケットと小火器にて攻撃を受く。『ヴィンセンス』は総員戦闘配置。

 6時20分、『ヴィンセンス』が『モンゴメリ』のタクティカル・コントロールを取る。

 6時39分、『ヴィンセンス』は〔上級の?〕オペレーショナル・コマンダーを呼び、交戦許可を求め、受理される。

 6時43分、『ヴィンセンス』は5インチ砲を発砲開始。砲艇複数から小火器による反撃あり。彼我の距離8000ヤード。

 6時47分。レーダー士官が、バンダルアッバスを離陸した航空機を探知。距離47海里。航空機は本艦に向かってくる。航空機の正体はアンノウン。

 6時48分、米艦『サイズ』もその航空機を探知。「トラック4131」と仮に名付けられる。『サイズ』は前方ランチャーのミサイルで「トラック4131」をロックオンす。

 6時49分、『ヴィンセンス』はその航空機に向かい、国際救難周波数と軍用救難周波数により問いかけ続ける。

 6時50分、何者かが「トラック4131」はイラン空軍の「F-14」であると報告する。その航空機が民航機用トランスポンダーのコードを発信し続けているにもかかわらず。『ヴィンセンス』の前部5インチ砲は、兵員1名死傷〔イラン艇の火器によるらしい〕のため発砲できなくなっていた。タクティカル・アクション士官は、「トラック4131」に無線で問いかけ続けるように命令。

 6時51分、『ヴィンセンス』は〔上級司令部の?〕オペレーショナル・コマンダーに対し、20海里に近づいたF-14を撃墜するという意図を告げる。『ヴィンセンス』は『サイズ』のタクティカル・コントロールを取った。『ヴィンセンス』は後部砲塔にて前方のイラン砲艇を射撃せしめるべく、舵一杯の転舵&全速前進を開始。このため艦内いたるところの棚から、多くの備品、帳面等が落下して散乱した。

 6時52分。セベラル人の見張りが、「トラック4131」が高度を下げているという、不正確な報告を為す。

 6時53分、「トラック4131」は12海里に近づいた。ひきつづき『ヴィンセンス』に接近中。『ヴィンセンス』は交戦許可を求め、許可される。

 6時54分、『ヴィンセンス』はミサイル×2を発射。

 1分後、ミサイルは2発ともに「イラン航空655便」に命中。『サイズ』艦長は、その爆発および破片の落下を目視した。

 655便が予定時間を過ぎても到着しないと報告されてからさらにセベラル時間後、誤射が認識された。

 この海戦中、イランのP-3哨戒機が、米艦の位置探知のための飛行を続けていた。

 後日の調査でわかったこと。『ヴィンセンス』艦内のコンバット・インフォメーション・センターで、事実上の指揮をとっていたのは、タクティカル・インフォメーション・コーディネイターである、見張りの一下士官だった。この下士官は、その場の上官は軟弱であると思っており、みずからは、イランのF-14を追尾中なのだと信じていた。この下士官の上申を将校も含めて誰も拒絶できない空気だった。

 次。
 Popular Mechanics Shop Team 記者による2019-3-1記事「Play Vinyl Records Anywhere with the World's Smallest Wireless Record Player」。
    LPレコードを再生してくれる、ポケットサイズのミニロボットが売り出された。
 レコード盤をまわすのではない。そのミニロボットが、ミニカーのバスのように、レコード盤の上をぐるぐると走り回り、溝の情報を再生してくれるのだ。

 ブルートゥースで本格スピーカーに信号を伝送もしてくれる。
 もちろんヘッドフォンにも飛ばせる。
 この機械、EPやシングル盤(45回転)にも対応している。

 定価だと99ドルだそうだ。

 ※時計の針のように盤上を1回転するうちに、レーザーで全部の溝を読んでしまい、その情報をいったんストアしてから、時間を戻してMP5化して再生・出力してくれるデバイスを発明すれば、ユーザーはその信号だけUSBに保存すればよくなるので、LPを持ち歩く必要もなくなる。こういう商品が出てくれれば、ネットでダウンロード買いができない古い楽曲を、誰でも中古レコードからデジタル化できるようになるじゃないか?

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2019-2-28記事「Rectangular, Computerized Grenade Puts a New Spin on the Flashbang」。
       テロリストを制圧するために、SWAT隊員が突入する前に屋内に投げ込む、フラッシュ手榴弾。これはしかし破片が飛び散るので人質にも少々危ないところがある。
 そこで新製品が開発された。空気燃料爆弾の原理を応用。投げられると、まずアルミ粉を放出して、それから点火する。
 やたらデカい爆音と派手な閃光を発するが、破片は飛び散らない。
 本体はひらべったい長方体なので、転がらない。

  ※もっと薄さを追求すれば、ドアの隙間から押し込めるようになるな。縁部をアールのついた楔状とすれば、無理やりに押し入れ易くなるし、敵も咄嗟に拾うことができない。

 万一不発だったときは、60秒で自己不活性化し、安全になる。
 信管は電子式なのでタイミングの選択が増える。

米韓合同演習を中止するのは、それが韓国軍に対日攻撃の予行をさせているだけだと米側が気付いたから。

 韓国の徴兵も2年なので、数年中止すれば、次に予備役動員をかけたときにはもはや烏合の衆である。

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 ROSHAN MUGHAL AND AIJAZ HUSSAIN 記者による2019-3-2記事「Eight killed in India-Pakistan fighting amid high tensions」。
    1999にパキスタン軍がカシミールのインド支配区へ侵攻したとき、パキスタン海軍機がインドの戦闘機によって撃墜されて、16人墜死している。

 ※テロを起こすとインドが報復する。するとカシミールのパキ支配区では経済活動が阻害され、若者は失業する。そこではますます自爆テロリストを募りやすくなる。この連鎖がずっと続いている。パキスタンはカシミールの一部をすでに中共に正式へ割譲している。インドが領有権をクレームしている係争地を勝手に他国へ売り渡しているのだからムチャクチャだ。

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 ストラテジーペイジの2019-3-2記事。
  F-35用の射出座席、マーチンベイカー・マーク16は、体重の軽すぎる人だけでなく、重い人にも危ない。
 上限の体重は111.3kgである。そしてRAFにはこれを超えるパイロットが少なからず存在する。
 過去数十年、空軍パイロットがどんどん巨漢化している趨勢があって、マーチンベイカー社はその対策にとりくまなくてはならない。

 ※オランダ空軍は昔からどうしていたのだろうか? ふと気になった。

病院とホテルを融合したら商売になるのに、誰も国内規制を乗り越えようとしない。

 ホテル王のコンラッド・ヒルトンは自伝にこう書いている。
  「私はかなり乱暴な人間とも取引をすることができたが、嘘つきと取引をすることは決してできなかった」。それは「シャドー・ボクシングのようなもの」で、勝つことはできないのだ (1969、広瀬英彦氏訳 pp.52-3)。

 ヒルトンも少年期に軍事学院へ入れられた。そこで学んだことは、「紳士は真実を話す」。
 嘘をついて自分の犯行をごまかした生徒が他の生徒によって学校にチクられることはない。しかし、学期末まで、あたかもそいつは存在していないかのように、同級生からは無視される。人は言葉によって存在する。その言葉が信用できないなら、すなわち存在そのものも、信用ならないのだ。

 『韓国との戦争(仮)』は、編集がハイペースで進んでいます。

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 ストラテジーペイジの2019-3-1記事。
    2011にビンラディンの隠れ家を急襲して射殺したとき、大量の証拠文書記録媒体が押収された。
 その内容を調べた結果、パキスタン軍がアルカイダやイスラムテロを育てている実態が判明した。

 パキスタン軍は内政にテロリズムを利用する。軍に批判的な政党をイスラムテロ集団に襲撃させて、国内向けには、宗教冒涜のバチが当たったのだと間接的に宣伝させる。軍をヨイショする宗教的政党だけを大きくし、国家の利益独占システムをそのイスラム政党と軍の間で構築したい。

 イスラムテロが2011年いらいパキスタン経済に570億ドルの損害を与えている。しかしこれが逆に、パキスタン政府が軍のために巨額の予算を支出することを正当化してくれる。

 事実は逆で、パキスタン軍こそが1970年代からイスラム過激派を育成し続けているのである。

 イスラムテロリストがパキスタン政府を敵視することと、パキスタン軍がイスラムテロをこっそり後援している構造とは、昔から両立しているのだ。

 財政破綻に瀕しているパキスタンはIMFからも軍事支出を減らせと勧告されているが、それに対する反論として、軍は、子飼いのテロリストたちを使えるわけである。

 ※インドと緊張を起こせばパキスタン国民は一時的に軍を支持する。よって軍の予算は削られないで済む。めでたし。

 パキスタン軍がパキスタン経済の発展を阻害している。たとえばインドからパキスタン経由でアフガニスタンと結ぶ陸上交易ルート。これが自由化されるだけでもパキスタン経済が余慶を蒙り国民は豊かになるのである。
 しかしパキ軍は断乎反対する。パキ軍のレゾンデトルはインドが脅威であるという宣伝にかかっている。インドが友好国になり、インドのおかげで国内が豊かになってしまっては、パキ軍は困るのだ。

 パキスタン軍は2017年に静かなクーデターを成功させ、いらい、政党指導者、マスコミ、最高裁判所は軍のおもうまま頤使するところ。

 パキスタン軍は、アフガニスタンを、属領のようにコントロールしたいと念じていた。
 90年代にタリバンを育てたのもそのためだったが、現在のところ、それによってパキスタンにとっても、ひとつも良いことは起きていない。

 前回、インドとパキスタンの空戦があったのは1971年である。
 インドのミグ21は、パキスタンのF-86に対して優勢であった。

 地上部隊の衝突は、1999年にパキ側から仕掛けたものが最後だが、これもパキ側が大敗。
 けっきょくパキスタンがインドに対して優越しているのはテロリズムだけなのだと確認されている。だからそれを執拗に使う。

 2019-2-27に12機のパキスタン軍機がインド領空に向けて飛んで来た。そのなかにはF-16が含まれていた。パキ軍機の意図は誘導爆弾でインド軍のカシミールにある地上施設を破壊することにあると信じられた。

 インド空軍はスホイ30とミグ21をそれぞれ複数、邀撃に向かわせた。
 これと空戦になる前にパキ軍編隊は引き返したが、1機のF-16だけがインド領空に入った。ミグ21からのミサイルにより、このF-16は撃墜された。

 パキスタンはF-16を空襲に使ったことを否定している。それもそのはず、米国からF-16を買うときに、《外国攻撃には使いません》という一札を入れているのだ。

 F-16はパキ領内に墜落した。インド側はF-16から放たれたAMRAAMの破片をインド領内で回収した。米国製である。

 インドはさらに、F-16のエンジンの部品の写真も公開した。

 ミグ21bis が発射したのはR-27だろう。スパローのロシア版である。

 ミグ21は、地上の空戦管制員から、R-27を発射できる位置までみちびいてもらう必要がある。そして敵機を目視できない距離から、1~2発を発射したのであろう。

 パキ側は当初、ミグ21×2機を落としたとアナウンスしていたが、あとから1機に修正した。

 パキ空軍の戦闘機のうちF-16Cは1割ぐらい。残りは支那製ミグ21であるF-7と、支那製F-16であるJF-17、そしてフランスから買ったミラージュである。

 JF-17はシナ軍すら採用を見送った機体で、ユーザーはパキスタン空軍だけである。

 インド空軍の戦闘機の半分は、スホイ30とミグ29である。
 しかしジャギュアも90機あるし、ミグ21も捨てていないのだ。
 ミグ21に爆装させても500kgしか懸吊できない。

 インド陸軍は砲兵によってパキスタンの5箇所の哨所を破壊したとも発表した。

 2019-2-12にパキスタン軍は、NYTの最新記事を検閲で空白にさせた。そこにはパキスタン軍が反対者(ジャーナリスト含む)に対する誘拐や殺人を繰り返していることが批判されていた。パキスタン軍は「宗教冒涜禁止法」によって検閲を正当化している。

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 2019-2-27のMITジャーナルの記事「Ten recent low-tech inventions that have changed the world」。
  安い発明で世界の貧民が救われているという例を紹介。

 「Oral rehydration salts」は、赤痢の脱水症状で幼児が死亡することを家庭で防げる錠剤。塩と砂糖と亜鉛からできていて、水に溶ける。

 ソーラーパワード灌漑システム。MITで考えた。ドリップ式。

 ソーラー自家発電を自家消費するための直流屋内グリッド。

 柴木の消費が半分で済むクッキングストーブ。

 「ヒッポ・ローラー(Hippo roller)」。これは大発明だ。
 アフリカでは毎日、水汲みのためだけに、少女らがバケツを頭に載せて往復何キロもの道のりを歩いている。
 この労役を劇的に緩和するチープな樹脂製の樽ができた。
 『巨人の星』の「おもいこんだら」のグラウンド輾圧ローラー。あれを小さくしたような形態。
 押して転がして行けばよい。バケツの何倍もの量の水を、鼻歌交じりに、少女がたった1往復で運搬できてしまう。
 円筒ローラー部分が、ぜんぶ、ポリタンクになっているわけだ。
 問題は、リヤカーのようにして押し引きする金属パイプ製のハンドルの一端を、必ず樽の回転軸のセンターに嵌め込まねばならぬわけだが、そうすると、水を注ぐ口はどこに取り付けたらよいのかということ。
 ヒッポローラーの設計者は、円筒の片方の端面の、センターを外した位置に、この注ぎ口とネジ蓋とを設けた。

 大災害が発生すると、携帯電話通信網が使えなくなることも……。
 そこでチリではSiEという緊急通信システムが発明されている。

 重要なテキストデータを、コード変換して、仮に高周波の音声データとしてしまい、それをラジオ放送の電波に乗せて、放送局のでかいアンテナから大出力でブロードキャストする。
 これをスマホが受信する。スマホに入れておいたアプリが、受信した音声データをデコードし、元のテキストデータに戻して、画面に表示してくれる。

 つまり、インターネット環境が消滅してしまっても、すくなくとも人々の手にしているスマホが、テキスト放送の受信装置としては、役に立ち続けるわけだ。

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 BRUCE HENDERSON 記者による2019-3-1記事「A pioneering WWII vet died alone. But she'll get a hero's farewell」。
    WWII中、唯一の黒人女性だけの「ブラックWAC」部隊が欧州に派遣されていた。総勢800人。
 ※WACのAはArmyですよね、防衛省さん? 自衛隊内で唯一堂々「陸軍」を名乗っている組織なのかな?

 国防省としては当初、その部隊を国外へ出すつもりはなかったが、郵便物の処理業務がパンクしていたので……。

 第6888中央仕分け大隊。はじめ英国、ついでフランスに進駐。3交代制で、無休で働いた。

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 Carl Prine 記者による記事「Coast Guard’s last heavy icebreaker caught on fire during South Pole mission」。
   米コーストガード所属の古い砕氷船『ポーラースター』が2019-2-10に焼却炉室から火事となり、消火には2時間かかった。
 場所は南極のマクマード水道から650マイル。

米国メディアによる正確な「まとめ」報道によってトランプは金縛りにあった。

 NHKとは大違い。ナショジオの三回連続特番を視て三代目も、こりゃもうダメだと観念していただろう。

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 Matthew Zweig 記者による2018-2-28記事「North Korea’s Use of Slave Labor Will Limit Any Prospective Sanctions Relief」。
       国務省によると北鮮は10万人の海外出稼ぎ労働者を管掌しており、そこからのアガリは毎年5億ドル以上。8割は支那・ロシア国内で労働中。高スキルのプログラマーから、低スキルの単純労働者まで。

 ポーランドの造船所で劣悪な管理をされている詳細がたまたま裁判で判明している。

 北鮮住民の10人に1人は、児童も例外でなく、国家からタダ働きを強制される。
 元山で観光産業を盛んにせよという号令が加わり、国内で15万人が強制徴用されて元山に集結させられている。

 国連安全保障会議の決議2397号は、北鮮の労務者を受け入れている諸国は2019-12までにその全員を国外へ退去せしむべしと義務付けている。

 米国では2017-8に、北鮮からの奴隷労働商品を輸入することが禁ぜられた。じっさいに米税関当局は、北鮮からの靴、衣類、魚介類、鉱物、木材を、港で押収し続けているのだ。

 2019-1に加州の「エルフ化粧品」は100万ドルの罰金を命じられた。理由は、北鮮内の「第12号収容所」で奴隷労働によって製造された材料を使った「付けまつ毛」を輸入した咎により。

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 Mike Stone 記者による2019-2-27記事「Melting missiles: just one problem with F-35s stopping N Korea rockets」。
          米空軍は《F-35で北鮮ICBMのブースト中を撃破してしまう》という将来プランに不思議な自信をのぞかせている。

 だがミサイル防衛の専門家たちは、《それは物理法則の無視だ》と口を揃える。

 公海上もしくは韓国上空に位置するF-35から発射して、北鮮から打ち上げた直後のICBMに追いつけるほどの超スピードの空対空ミサイルをつくったとする。そのミサイルは、途中で溶けてしまうだろう。大気摩擦熱で。

 現在あるAAMで北鮮ICBMを撃墜したいなら、F-35は最初から北鮮領空上を飛び回っている必要がある。1年365日。そんなことができるかっつーの。

 構想はペンタゴン内で半年をかけてまとめられ、先月(すなわちハノイ会談に先立つように)、一端が公表された。
 それによると、米軍は、既知である北鮮のICBM発射場の近くにF-35の編隊をロイタリングさせておき、ICBMが打ち上げられるやただちに「特殊な空対空ミサイル」を発射して、そのICBMがまだ大気圏内にあるうちに撃破してしまうという。

 こんなミッションが可能な「センサー」をもっているのはF-35だけなので、発射母機はF-35の一択である。しかしこれを可能にするAAMが未だない。だから新開発が必要だとペンタゴンの将軍たちは言う。

 国防長官の下で技術開発を監督しているマイケル・グリフィンは、これは数学的にも物理学的にも可能であると請け合う。

 だがCSISのトム・カラコは、北鮮領空外から発射するのでは、遠すぎて当てられないだろうと批評。

 またMITに奉職するMD専門家セオドール・ポストルいわく。レイセオンのAMRAAMと北鮮製のICBMの相対スピードからして、現在の技術では実現不可能。たとえばAMRAAMで北鮮のICBMを大気圏内で撃墜しようとすれば、時間窓は200秒しかない。200秒以上するとICBMは大気圏の上層に達し、惰性運動中のAMRAAMの空力フィンは効かなくなる。

 ※ICBMは1分間以上も確実に加速し続ける。AMRAAMの加速は1分は続かぬ。加速し続ける物体甲を、加速しないミサイル乙で「追い撃ち」しても届かぬ。そもそも「見越し照準」のつけようがない。弾道弾のタイプはひとつではないのだから。

 ポストルいわく。F-35が、北鮮領内から発射された直後のICBMを探知し照準し、自機のAAMを発射するまでにも、最低50秒は要してしまうだろう、と。
 F-35がAAMを発射する時点でかなり標的まで接近している必要もあるだろう。

 ポストルは元ロケット技師だった。
 ポストルいわく。F-35がICBM射場の真上にいれば、撃破は可能だ。しかしそもそもそのような占位ができる確率が低い。

 MD研究家のローラ・グレゴはもっと限定する。その空対空ミサイルの飛翔速度が仮にマッハ5だとして、母機のF-35は標的ICBMまでに50マイル以内に占位している必要があろう。現実的には、もっと近くなくてはダメだろう、と。

 ※最大でも80kmということか? ちなみに120ミリ戦車砲のAPFSDS弾がマッハ5で飛ぶ。その訓練弾の金属キャップは空気摩擦で溶解することにより、弾体をバラけさせて、跳弾を予防する設計。

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 ストラテジーペイジの2019-2-28記事。
    韓国の兵隊(徴兵)38万人は、兵舎内でスマホを禁じられていたが、ママたちがうるさくさわぐのでついに軍は17時半から消灯時間の22時までは使ってよいということにする。4月から。

 週末は、19時から22時まで使用がゆるされる。

 韓国陸軍は2011年に、兵隊が軍の装備品や施設を撮影してオンライン投稿することを禁じた。

 また、兵隊たちが軍事問題をオンライン上で語ることも禁じた。

 同時に監視体制もできた。2011年半ばには1000名の兵隊がこの規則違反でとっつかまり、300人は罰せられた。