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「パニック・ブレーキ」の新設が必要だ。

 日本国内に高齢者が増える一方という長期趨勢に行政として対策するには、おもいきって「小特」(時速15kmしか出せない、座席付き自走耕耘機みたいなもん)本位の市街地道路整備をするしかないぞという話をわたしゃ2009年の『自衛隊無人化計画』いらいずっとしているのだが、いっこうに要路者にヤル気がないため、どんどん事故が増えてしまっている。

 大手自動車メーカーの都合ばかり忖度していやがるから、とうとう、公道が住民にとって、すこぶる危険な場所になってしまった。
 誰でもこんな結果は予測できた。
 もはや言い訳無用の失政なのである。

 当座、どうすればよいか?

 自動車のフット・ブレーキ列の、最も左端に、もうひとつのブレーキペダルを増設させる。その「踏み面」は、じゅうぶんに広くする。

 「フライバイワイヤ」と同じスイッチ構造にし、弱い力でも奧まで踏み込むことができるようにし、しかしながら、踏み込まれた時点で、ソレノイドによる全輪全力ブレーキング、燃料噴射の中断、トルクリレーの遮断もしくはギアダウンが瞬時に行なわれる如くする。すなわち「パニック・ブレーキ」だ。

 マニュアルシフト車等については、ハンドブレーキ(サイドブレーキ)を改造する。もし走行中にハンドブレーキを引けば、それも「パニック・ブレーキ」モードとなり、「フライバイワイヤ」式にソレノイドで全輪に全力ブレーキがかかって、かつまた燃料噴射の中断、トルクリレーの遮断もしくはギアダウンも、なされるようにする。

 当座はこれで凌ぐしかない。
 そして中~長期的には、後期高齢者に毎年の運動神経テストを課すこととし、一定水準より低下した者には爾後は「小特」級よりも低速な乗り物の運転しか許可しないようにする。

 同時に念を入れて、「小特」の正当な運行を危険にさらす他車両の運転者の行為は罰する。

 これでちったあ街路も安全になるだらふ。

ひきこもりでも花見はできらァ!

 安物の単眼鏡で窓越しに遠くを探すと、知らない家の庭先に桜が咲いている。それを眼に焼き付けながら間食するとよい。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-28記事。
   イラクとシリアでは敵はますますトンネルを利用するようになった。

 ゲリラが延々とこっちの陣地に向かって掘り進めてきた地下トンネルを発見し、そのトンネル内でゲリラをやっつけてやろうとする作戦では、突入部隊が敵の予測よりも高速で前進して行くことが有利なので、通信のための有線を引っ張って動こうなどと考えるのは合理的ではない。無線を使うしかないのだ。
 敵の方はすでにトンネル内に有線を構成している。だからこっちがノロノロと進んでいけば、マイクで気取られてしまうし、有線で相談して対策を立てられてしまう。

 そこで、MPU5という、移動体用のアドホックなネットワーク構成システムが、奇襲に重宝する。

 これは背中に担げるサイズで、電源バッテリー付属。ワイファイ通信をトンネル内で無線リレーしてくれる。
 ただし見通し内通信しかできないので、小さいLED電球をテープで張っておく。この光が見えれば、通信は地上までリレーされるという寸法だ。

 突入隊員は半長靴のひとつに「Warlock」という発信機をつけておく。このトラッキング装置によって部隊長は突入班員の現在位置を確認できる。

 もちろん地下では、もしMPU5がなければ、トンネル内のウォーロックの信号電波は地上の指揮官までは届かない。
 MPU5のおかげで、地上の指揮官は、地下の班員の展開状態をリアルタイムで掌握できるのだ。

 地下トンネル内では、突入班は、赤外線ゴーグルと赤外線投光器の組み合わせを使って周囲を捜索する。敵兵だけでなく、仕掛けられたIEDも見破らねばならないので、パッシヴ式ではダメなのだ。

 ※むかしの64式小銃の狙撃銃にはアクティヴ式の赤外線投光器も取り付けられるようになっていた。あれが復活するのか。

軟次郎

  Matthew Cox 記者による2019-4-26記事「Army Testing Compact, Disposable Blowtorch for Soldier Breaching Ops」。
      鉄板に穴を開けるテルミット反応兵器としては「AN-M14 TH3」焼夷手榴弾がある。しかし正確に小さな焼き切り作業をするのには向かなかった。

 このたび米陸軍が新開発した焼き切り道具は、テルミット焼夷手榴弾の半分の重さ・大きさでありながら、発生する火炎方向が限定されるおかげで、使い捨てのバーナー(ブロートーチ)のように用いることができるものだ。
 たとえば、1インチ圧の鋼鈑に穴があく。1本の棒鋼(鉄筋)を切断するぐらいは楽勝だ。

 さすがに高熱になるため手で持つことはできない。自撮り捧のようなものの先に、この使い捨てバーナーを装着するとよい。

 実用装備になるまでにはまだテストが必要だ。2021年には兵隊に支給できるだろう。
 ※また新しいテロの道具ができてしまうのか? そんなことはない。海外では鉄道工事現場で、レールの継ぎ目を焼き溶かしてくっつけてしまうテルミット剤が使われている。これが石油やガスのパイプライン破壊工作に使われる可能性は昔からあったのだ。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-27記事。
   従来100キロトンの出力であったW76核弾頭。トライデントSLBM用の水爆弾頭だ。
 これの新バージョンとして、ようやく、出力抑制型が完成した。「W76-2」といい、5~10キロトン程度に抑制できる。コアの原爆装置だけを生かし、それに続く水爆反応は作動しないように設計を変えたのだ。

 1隻のSSBNがもつSLBMのうち、2020年代の前半には、1本か2本の核弾頭には「W76-2」を搭載するようにしたい。
 これで北鮮やイランの核施設を「外科手術」式に除去しやすくなる。

ヒラメや頴娃形の低速長駛走魚雷が必要だ。

 ゆっくり泳いで静かに近寄るタイプが。敵港湾内の敵軍艦を襲撃する魚雷である。これは機雷に分類されないので、ハーグ「コンヴェンション VIII」等の、国際法上のさまざまな縛りを回避できる。
 ゼリー状外包の超低速長距離魚雷でもいい。ソナーに捕えられないステルス性を、特に重視するのだ。

 次。
 Bill Gertz 記者による2019-4-26記事「Former State Department Official Spied for China Since 2007」。
       米国務省職員にして、北京大使館および上海領事館での重職を拝命していたキャンデイス・クレイボーン(62)は、2007年以降、中共から総額55万ドル相当もの賄賂を受け取り、国務省の非公開文書等を中共公安職員2名に常習的に手渡していた。このたび、一転して有罪自認。これは司法取引である。

 逮捕されたのは2017初頭だった。FBIが中共エージェントになりすました囮捜査で。
 この女による秘密情報の売り渡しはすくなくも2016年まで続いていた。

 2010年、中共内に構築されていた米国のスパイ網が突然壊滅した。インサイダーが協力者名簿を洩らしていると疑われた。

 クレイボーンは、セキュリティクリアランスが更新されるさいの訊問で、中共公安との関係につき嘘をついた。

 だが、そもそもこの女に容疑がかかったきっかけについてはFBIは語らず。

 判決は7月9日に確定する。量刑は最大で懲役5年になるだろう。

 次。
 JENNIFER H. SVAN 記者による2019-4-26記事「Poor supply chain is keeping F-35s grounded, government watchdog says」。
    GAOの報告。昨年の8ヵ月間について調べたところ、世界中のF-35の30%は部品がなくて飛べない状態であった。

 このため各現場ではカニバリズム(共食い)整備をせざるを得なくなっているという。僚機から部品を外して別機の整備に充てるのだ。

 2018-5月から11月の期間、世界のF-35の稼働率は50%前後であった。
 いつでも作戦可能な状態の機体は27%であった。

 意外なモノが不足している。キャノピーだ。F-35のキャノピーはステルスコーティングされているのだが、これが予想外に早く摩滅してしまうと分かった。しかるにメーカーの代品製造ペースが、間に合っていない。

 GAOの調べでは、諸々4300個ものスペアパーツが、世界じゅうの整備部隊の手元に届いていない。サプライが間に合ってないのだ。

 今、達成されている稼働率も、実はカニバリズム整備をしたおかげの見せ掛けの数字なのだと考えると、実際には、各国部隊の状態は数字以上に深刻だ。
 ALISは部品発注をコンピュータが全自動でやってくれるはずだった。ところが実際には人間が文書を作って手続きをしないと部品が手に入らない。ある部隊ではそのための余計なデスク作業量が45万「マン×アワー」になっていた。

 次。
 CHRISTIAN LOPEZ 記者による2019-4-26記事「Navy to christen final Zumwalt-class destroyer and newest high-speed transport vessel Saturday」。
    ズムウォルト級駆逐艦の三番艦にして最終艦となる『リンドン・B・ジョンソン』と、高速輸送艦『グァム』が、同日に命名式。

 駆逐艦は、メイン州にあるGD社のバース造船所にて。
 輸送艦は、沖縄にて。ハリス大使の妻出席。

 『グァム』はもともとは、ハワイの「スーパーフェリー」社が所有する民間船だったが、その会社が破綻したので、米運輸省が引き取り、2012に米海軍が引き取った。姉妹船の『USNS プエルトリコ』(旧名・アラカイ)も。

 『グァム』の民間船から軍用輸送艦への改装は、アラバマ州にあるオースタル社(豪州資本)が担当した。

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 JAMES BOLINGER 記者による2019-4-26記事「Marine pilot relieved of command at Iwakuni months after fatal mid-air collision」。
   去年12月6日に、ともに岩国基地所属の海兵隊のF/A-18D スーパーホーネットとKC-130Jが空中で衝突し、計6人死んだ事故。

 岩国の航空隊の大佐が馘になった。事故の総責任者として。この事故ではF-18の後席だけが生き残った。

 F-18の操縦者は『せとゆき』が即日に拾い上げたが既に死んでいた。
 残りの搭乗員の捜索には豪州軍も加わっている。

 深さ9843フィートの海底から3つのピンガーが聴こえたので12月に場所は分かった。KC-130にはピンガーが2つ、F-18には1つ付いている。

 米海軍はTPL-25という、曳航式の、ピンガー・ロケーターを横須賀に置いている。

 次。
 JAMES BOLINGER AND CAITLIN DOORNBOS 記者による2019-4-26記事「USS America, USS New Orleans to replace Wasp and Stethem as forward-deployed Japan vessels」。
    佐世保から『ワスプ』が去る。横須賀からはミサイル駆逐艦『ステセム』が去る。

 代わりに『USS アメリカ』と、揚陸プラットフォーム・ドック艦の『USS ニューオリンズ』が佐世保にやってくる。

スーパーツカノの艦上機型を開発しよう!

 蒸気カタパルトではなく、圧搾空気と梃子(スウィングアーム)と火薬(アームが前に振れ切る直前に、ダメ押し加速)を使った左舷の舷側からの発進方式にする。
 これなら、『いずも』より小型のフラットデッキ艦からでも運用ができてしまう。発進と着艦収容作業を同時併行にもできる。
 《拡大しらね型》の艦型でも、発進だけなら可能になってしまう。

 中層の格納甲板から、最上層甲板へ機体を引き出すことなく、左側面開口部から斜め上前方の空中へいきなり射出してやることも可能になるだろう。

 母艦が漂泊中であっても、航空作戦が可能。
 母艦が浸水して、万一、左へ大きく傾斜した状態でも、飛行機だけは逃がしてやれる。戦前式のカタパルトではこれは無理だ。

 母艦が高速で右旋回中であっても、発進作業に支障無し。こんな真似は米空母にもできない。

 これが完成すれば第一列島線の東側から、シナ大陸沿岸に干渉ができる。敵は対抗不能だろう。

 次。
 Megan Eckstein 記者による2019-4-24記事「USS America Will Allow Japan-Based Marines to Bring More MV-22 Ospreys to Sea」。
   在日海兵隊においては、来年配備される予定の強襲揚陸艦『アメリカ』(LHA-6)に関しての夢が広がりつつあり。

 同艦にはウェルデッキ(泛水甲板)が無い。そのぶん、航空機材用の格納庫容量が充実させられ、飛行甲板面積も広い(F-35Bを最多で12機まで載せられる)。

 沖縄海兵隊は、将来の対支戦ではM-1戦車を使わず軽快に陸戦するつもりである。だからM-1戦車を上陸させるためのホバークラフト(『ワスプ』だと3隻収容していた)も大発(『ワスプ』だとLCU×2隻を別に収容)も要らない。
 それらを出し入れするための艦尾ドック設備も要員も『アメリカ』型では廃止できたのだ。

 この『アメリカ』が、来年からは今の『ワスプ』(LHD-1)と交替する次第。

 『ワスプ』級のフライトデッキにはMV-22Bを10機までしか並べられなかった。

 これが新『アメリカ』クラスなら、オスプレイ×12機、プラス、CH-53E×4機を、フライトデッキ上に並べられる。

 現在の『ワスプ』は、オスプレイ×10機、F-35B×6機、CH-53E×4機、LCAC×3杯がノーマル基準。それと比較すると次の『アメリカ』は、LCACがゼロになる代わりに、オスプレイが12機になるだろう。

 やはり『アメリカ』級である新鋭LHA-7の『トリポリ』も、今年後半に就役する。
 もし将来の海兵隊がM-1戦車を戦場に持ち込みたくなったときには、強襲揚陸艦ではなく、比較的に小型のドック型輸送艦(ウェルデッキあり)に頼ることになるはずだ。

 次。
 ANNA FIFIELD 記者による2019-4-25記事「North Korea issued $2 million bill for comatose Otto Warmbier's care」。
     北鮮はオットー・ワームビアーを2017に出国させる前に米政府に対して治療代200万ドルを請求していた。

 国務省が預かったこの請求書、2017末までは支払われていない。
 トランプと三代目の会談の前に支払われたのかどうかは不明である。

 北鮮政府が人質の解放の前に「治療代」を請求するのは前からの常套のようだ。2年間、とらわれていた宣教師のケネス・ベーの場合、30万ドルを請求されていたものの、結局支払うことなく、2014-11に解放されている。

 新君主論!

 Megan Eckstein 記者による2019-4-23記事「Marines Folding F-35B into New Pacific Island-Hopping Concept」。
       沖縄の海兵隊が、F-35Bを「飛び石作戦」に組み込む訓練を先月中旬から始めた。F-35Bの着陸訓練施設のある伊江島を使って。

 伊江島での訓練シナリオ。まず先行偵察チームが空挺降下して最前線の小島に着陸スペースを確保する。ついで、弾薬や燃料容器〔記事中の海兵隊員は燃料嚢と呼んでいるが、この給油装置の外見はゴム袋のようなものではない〕を機内に複数積み込んだCH-53Eが飛来する。そこがF-35BのためのFARP=前線燃弾補給点 となる。

 ※シースタリオンの機内荷室に置いた2400ガロン・タンクから陸上にてシーコブラへ加圧給油してやる Rapid ground refueling の技法については、拙著『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』の第3章で解説しているから、参照されたい。今回海兵隊は、それをそっくりF-35Bに適用しているのである。 わが国は群島国家ゆえ、 rapid ground refueling を前提とするなら、海自の空母などは要らないことになると考えるのは合理的で、だからこそ防衛省はこの技法が昔から海兵隊にあったことを宣伝しないように気をつけていたかもしれぬ。しかし、沖縄左翼が中共の手先となって島を乗っ取った場合には、島の陸地に依拠しない主権奪回オプションも必要になるだろう。

 この着陸間給油用増加タンク装置はMV-22Bの荷室にも積載できる。しかし沖縄海兵隊では、CH-53Eに積載するのが一番良いと結論している。

 E型の次のK型(キングスタリオン)が配備されれば、もちろんその方が良くなる。

 F-35Bに給油をしている間に、兵装も取り付けてしまう。

 海兵隊が土地を借りている伊江島の西部には、強襲揚陸艦の飛行甲板に模した施設もある。シースタリオンはそこから離陸し、FARP訓練区画に着陸して、燃弾補給を演練する。すなわち、洋上から島へ、のシミュレーション。

 また、沖縄海兵隊は、加農砲搭載型のLAV(装輪戦車)複数を『LHD-1 ワスプ』の飛行甲板に繋止し、その火力によって敵と交戦するという訓練も実施した。そのさい、海軍の艦長が、海兵隊の火砲を統制的に指揮したのである。

 ※間違いなく自衛隊でも同じことをやってみるつもりだろう。『いずも』を改装するときに、昔の『赤城』のように多段デッキにして、邪魔にならぬように中層甲板から装輪戦車が射撃するようになったら、「舷側砲」の復活じゃ。

 LAVの火砲にはジャイロ・スタビライザーがついているので、艦のピッチングやローリングには関係なく、正確な射弾を標的へ送り込むことができたという。

 今年の予定だが、台風シーズン後に沖縄海兵隊の一部はテニアン島へ出張し、建設作業を支援する。

 比島で行なわれるハマンダグ演習には、米海兵隊だけでなく、日本の新設の水陸両用急速展開旅団も加わる予定。

 そのさい陸自部隊はAAV-7で上陸もする。
 防衛省は、表向き、医療チームをAAV-7で送り届ける、という公報をするはず。すなわち人道支援・災害救恤の一環である、と。

 自衛隊の課題は、陸自ユニットとそれを運ぶ海自艦隊との融合がぜんぜんできてないこと。
 ※ジョイント主義ではけっきょく縄張り争いになって何ひとつ望ましい成果が生じない。クロスドメインで行くしかないのである。陸が海空の領域に出張する。海も陸の領域へ出張する。それでいいだろう。

 『ワスプ』にはすでに自衛官が乗って、飛行甲板での作業手順を学んでいる。

 次。
 Scott Padgett 記者による記事「The Art of Digital Deception ? Getting Left of Bang on Deep Fakes」。
      スペイン語で「トロイの馬」のことを キャバロ・デ・トロヤ という。この言葉は、スペイン語圏人の耳には、とてもイメージ喚起力が強いのである。
 それをよく知っているロシア人は、サンクトペテルブルグのトロール工場、正式略称IRAをして、「アメリカからの人道支援はすべてトロイの馬だ」というディープフェイク投稿をAI技術で量産せしめ、ベネズエラ中心にSNSに大量投下させた。大成功。

 次。
 APの2019-4-24記事「Texas soldier who stole and resold shell casings to buy food truck gets prison」。
     米陸軍予備隊のバンクヘッド一等軍曹、57歳。
 こやつは2017から翌年にかけ、偽の文書を作製した上で、サンアントニオのキャンプブリスで使用済みの空薬莢を、トン単位で民間の金属回収業者へ売り払い、その代金11万8000ドルを着服。

 そのカネで、バーベキュー屋台のトラックを購入して副業に励んでいた。

 判決。懲役33ヵ月。プラス、着服金の全額返納。

灯台もとクラッシャー

 Loren Thompson 記者による2019-4-22記事「Army Secretary Reveals Hidden Defect In Modernization Plans」。
    陸軍長官のマーク・エスパーは、陸軍のチヌークのアップグレードをしないと述べた。他に予算を回さねばならぬからだという。そうなると、HMMWVの後継車である軽装甲車、JLTVをCH-47でスリング運搬する望みは当面、なくなるわけだ。

 アップグレードをすぐにしないのならば、ボーイング社のフィラデルフィア工場のチヌーク組立工2000人は解雇される。将来、アップグレードすることとなっても、すぐには組立工は揃わない。ラインを再立ち上げするコストは安くはならないだろう。

 エスパーには立派な論拠がある。JLTVは重すぎてヘリ輸送に適さない。重くなっている理由は、イラクやアフガニスタンでゲリラが多用するIEDから乗員を防護するため。だが米軍はもう中東からは足抜けする。そうなると米軍の次の脅威の性格を考える必要がある。相手は中共軍かロシア軍になるだろう。シナ軍もロシア軍もIEDを多用しないだろう。ゆえにJLTVをリフトできるヘリは、次の戦争でどうしても必要だとはいえない――となる。

 この情勢観測、マティス長官名で2018に作製された部内文書「国家防衛戦略」に色濃く投影されていた。次の相手はイスラムゲリラではなく、ロシア軍やシナ軍だと訴えていた。
 マティスは馘になったものの、当該部内指針が揺らぐことはなかった。

 チヌークの意義とは、ながらく、野砲と中型トラックを運搬できることであった。が、とつぜん、それはプライオリティではなくされてしまった。

 現状、陸軍の回転翼機は民間技術よりも遅れてしまっている。民間では普通になったフライバイワイヤが、陸軍ヘリでは未採用なのだ。基本、冷戦時代のアセットなのである。

 他方で陸軍は巨額の無駄遣いを重ねてきた。2002年、陸軍は「クルセダー」自走砲システムの開発をキャンセルした。それまでに30億ドルも投入した計画だった。
 その翌年、陸軍は、新世代の対戦車ロケット弾の開発をキャンセルした。それまでに20億ドルが使われていた。
 さらにその翌年、陸軍は新偵察ヘリ「コマンチ」の計画をキャンセルした。すでに60億ドルが投じられた後であった。

 そのかわりに優先開発することになったのは、ネットワーク化された「フューチャーコンバットシステム」なる新AFVファミリーの構想。210億ドルを突っ込んだ末、2009年にキャンセルされた。

 他にも、障礙物突破作業車グリズリー計画(3億ドル)、空中共用センサー(5億1500万ドル)、コマンチ代案の武装偵察ヘリ構想(5億7500万ドル)が、皆ドブに捨てられている。

 この既往を見れば、エスパーの将来戦に関する現今の信念も、2年後にはどうなっているかは誰にも分からないと想像されよう。たとえば、たった一度、大がかりなテロ事件でも起きれば、またぞろ陸軍は中東やアフリカの対ゲリラ戦に引き戻されるのではないか? 一夜にして。

 これに比して海兵隊の近代化のアプローチは陸軍とは違い、参考になる。彼等はあらゆる紛争を最初から想像し、そのすべてに自分たちは対処するのだと考えて、堅確に近代化計画を推進している。

 海兵隊の最新の重輸送ヘリ「キングスタリオン」は、JLTVを吊り下げて100マイル飛行することができるのだ。

 ※だったら陸軍もシコルスキー社のキングスタリオンを買えばいいじゃん――という結論にはしないのが、このローレン・トンプソン氏の大人の事情。所属するシンクタンクにはボーイング社のお金がたっぷりと振り込まれているのだ。

 次。
 Maritime Security, News の2019-4-22記事「Russia decides to scrap its legendary nuclear-powered battlecruisers to save money」。
    イズベスチヤ紙によると、ロシア海軍のキーロフ級核動力巡洋艦『アドミラル・ウシャコフ』および『アドミラル・ラザレフ』(旧名『フルンゼ』)は2021年にスクラップ化される。

 資金が足りないため、国営ロスアトム社が、延命改修しないことに決めた。2014時点の計画では延命工事する予定だった。

 旧ソ連は米空母艦隊にキーロフ級で対抗しようとした。副次的には、北米から欧州に大兵力が海送されてくるのを途中の洋上で阻止――通商破壊作戦のようにして――させることも考えていた。

 キーロフ級3番艦の『アドミラル・ナヒモフ』と4番艦『ピョートル・ウェリキー』は2021年以降も残る。

 次。
 Gil Barndollar and Tyler Marchetti 記者による2019-4記事「The Marine Corps Needs Warrant Officer Pilots」。
     陸軍の下士官パイロットは、二等兵~上等兵の兵隊時代を体験しているので、地上部隊の目線を持っている。これは特に偵察ヘリ「カイオワ」の操縦者と地上部隊の連携に資するところが大であった。

 下士官から航空兵への転科ができることは、陸軍で有能な下士官が長く軍隊内にとどまるひとつの誘引になっている。海兵隊にはそんな人事融通が無いので、有能な下士官がどんどん離職してしまう。

 次。
 Liu Zhen 記者による2019-4-22記事「China’s navy expands marine corps into own unit ‘to defend maritime interests’」。
     昨年、米国内シンクタンクのジェイムソン・ファウンデーションは、中共軍の海兵隊が2個旅団から8個旅団(4万人)規模へ増勢されるであろうことを推定した。

 今月の中共海軍の公式SNSによれば、同海軍では、潜水艦を筆頭の位に置き、ついで水上艦、ついで航空機、ついで海兵隊、さいごが沿岸防備部隊、としている。

子供のオペレーター、コペレーター。

 Max S. Kim 記者による2019-4-22記事「South Korea: What a nuclear waste」。
        2009に韓国Kepco社はUAE内の1箇所に原発4炉を建設する契約。186億ドル。
 「バラカ」プラントという。

 当時の韓国大統領はこの商談説得のためUAEのモハメド・ビンザイード皇太子に11時間電話をかけたという。おかげでフランスのライバル企業をしりぞけ得た。

 韓国は1970年代に原発を輸入し始めた。カナダ製、フランス製、米国製。
 1995には米国型軽水炉を自前でつくるようになった。

 現在韓国は、国土面積あたりの原発密度が、世界一高い。23基の原子炉で国内電力需要の3割近くをまかなっている。

 フクイチ災害いらい、原発商売は世界的にキツくなっている。投資対象として先が読み辛すぎる。各国政府は、石炭火力や天然ガス火力発電所の方がけっきょく安いではないかと思うようになった。

 たとえば仏国営のアレヴァ社は、フィンランド国内での原発建設を請け負ったものの、工事が何年も遅れており、数十億ドルの予算超過に直面している。

 テネシー州のワッツバー発電所の1号炉は悪名高いサンプル。3億7000万ドルで工事契約がなされたが、竣工までに23年もかかり、総工費は68億ドルになってもうた。

 バラカ原発の競争入札では、アレヴァ社の提示価格は360億ドルだった。Kepcoはほぼその半額だったという。

 Kepcoの当時の入札指揮部長によると、原発売り込みの秘訣は、同じ設計図を長年変更せずに、あたかもテンプレートのようにして売り続けることだという。外国の他のメーカーのように事業ごとに設計図をカスタムしたりしない。原発商品をテンプレ化することによって従業員は仕事に熟達し、効率が増すから、他社よりも受注価格を低く提示できるのであると。

 契約タイミングも幸運だった。フランスとカナダは原発事業の調子がよくないときだった。

 しかし2011の起工式から10年しないうちに韓国でも旧い原発アセットの整理解体が始まった。新規建設計画も×。

 韓国国内の原発は用地取得の面倒を嫌って数ヶ所箇所に集中している。※ソウルに近いのは日本海岸の蔚珍だが、ここは都市圏から離れた田舎。黄海沿岸の霊光も、やや田舎。しかし日本海岸の月城と古里は人口密集都市群に近い。特に古里原発は、蔚山その他の都市に囲繞されている。

 蔚山にはヒュンダイの自動車工場がある。市の人口は120万人。それが古里原発から20kmしか離れていない。
 フクイチの場合、事故当時、20km圏内には7万8000人が暮らしていただけなのとは、比較にならない。

 文左衛門は2012に反原発論客をエネルギー政策チームに雇い、最近ついに、原発のフェイズアウトをポリシーに掲げるに至った。
 文左衛門の選挙地盤も、原発の近くなのである。※生まれは釜山南方の巨済島。現在の自邸は蔚山南方の梁山市。

 2012選挙のとき文左衛門は脱原発を掲げたが敗れ、パク政権は逆に2035年までに韓国内の原子炉を39基に増やすと決め、みずからもチェコ共和国とサウジアラビアへ原発行商。

 やがて、前のイミョンバクが原発を売り込むときにUAEに対して為した裏約束のルーモアが漏れてきた。
 いわく。UAEが軍事紛争に巻き込まれたときは、韓国軍を派兵して助けますよ、と。イミョンバクは否認していたが、じっさいに2011年から韓国軍特殊部隊がUAE国内に展開しているのである。

 KHNP(韓国水力原子力)社は、旧・韓国電力公社の発電部門が分割民営化されたマンモス企業で、同国内の商業原発をほぼ支配する。「原発マフィア」の中核だ。
 2012-9-21に同社内部の不正が露顕。原発の部品に指定外のチープな代用製品を納入し、偽造文書によってそれらは安全だと折紙を付けていたと。

 1986のチェルノブイリ事故いらい、世界の原発メーカーは、一層高い安全基準を課されることになった。KHNPはしかし、その基準を馬鹿真面目に守れば、韓国産の新鋭原子炉である「APR1400」にはまったく対外価格競争力がなくなってしまうと理解した。

 そこで韓国人たちは、チェルノブイリ以後の安全基準は守らないことに決めたのである。自国産原発を輸出するときの価格を低く抑えて儲けるために。

 たとえば、原子炉格納容器にさらに外殻(漏洩放射能隔壁)を追加することは止めた。

 APR1400は、あちこち安全設備を省略してあるから、安く、早く、建設できるようになったのだ。テンプレとか、大嘘だった。

 Kepcoに敗れた仏アレヴァ社のCEOは、韓国炉は「エアバッグもシートベルトも無い乗用車だ」と腐した。

 UAEもこの件では怒っており、現在まだ、問題が未解決である。

 2010年に暁星重工業の原子炉部品の販売担当だった男の証言。KHNPへの納品では、二重帳簿がルーチンだった、と。
 一回事故が起きればフクシマをはるかに越える災害になりますよ。古里のプラントから30km圏内に400万人も住んでいますからね。

 入札も全部、談合だったのです。各社幹部がじゃんけんで次の応札者を決めてました。

 2014-5にこの課長は、「韓蔚」原発に11個の配電盤変圧器〔? 原文= load center transformers〕を納品した。安全基準合格証は更新されていない製品だった。しかし暁星と他の部品メーカーの間で談合は済んでおり、問題無しだった。

 個人的に知る限り、この変圧器はこれまで300件ほど火災を起こしている。不安定なのだ。

 わたしの出身地が、それを組み付けた原発の近くなので、親戚たちが心配ですよ。

 この課長は2015年に意を決して上司に訴えたところ、会社を馘になった。

 2018年、この件はメディアに取り上げられたが、小者が懲罰されただけで終わっている。

 2018年、前の国防相が、UAEへの軍事的約束は本当だったと認めた。

 KHNPの幹部は、韓国ではマグニチュード5.0の地震は起きないのだと言っていたが、2016-9にそれは起きた。5.8であった。

 韓国が地下の断層地図を作成しはじめたのが2017年である。完成するのは2041年だという。

 イミョンバクは今、刑期15年の囚人として服役中である。

 文左衛門は大統領に就任するや、既存原発の延命はせぬこと、新規原発計画は許可しないこと、リニューアブル電源を増やすことなどを政策として打ち出した。
 2023に運開する予定の建設中の原発があるが、それを入れても、60年後には韓国には原発がなくなる計算だ。

 原発輸出は禁止はしない。しかしイミョンバクが80基輸出するぞとブチあげて以降、韓国は未だ1基の原発も輸出はできていない。

 中共でもとうとう住民が原発を危険だと思うようになっている。
 唯一、ロシアだけが、国内にも新原発を建設し、国外へも盛んに輸出している。

 次。
 JENNIFER H. SVAN 記者による2019-4-22記事「Army considers better pay for aviation as pilots and crews leave at record rate」。
  育成に大金をかけたAH-64アパッチの操縦士たちがどんどん退職して民航会社へ移ってしまうので、ひきとどめるため、10%の俸給増額を、米陸軍は検討している。

 ※木更津取材で分かったように、回転翼機の操縦者は、かんたんに、固定翼機の操縦者へコンバートができる。だからわが国も、「3国同時事態」の抑止の役に立たないAHなどは早く廃止して、固定翼のライトアタックを陸自に持たせなくてはならない。詳しくは新刊『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』で確かめて欲しい。

 ロイターが1月に報じたところでは、軍用ヘリコプターのパイロットは、約90日の機種転換訓練を経れば、民航ジェット旅客機の操縦者になれるという。
 全世界で、民航機パイロットが人手不足。よって民航各社は、超厚遇にて、軍用ヘリ操縦士をヘッドハントしつつあり。

 陸軍の飛行手当ては月あたり840ドル。この金額は10年以上、増やされていない。これでは民間会社との人材綱引きに勝てない。17年以上飛んでいるベテラン下士官が、さっさと転職してしまうわけだ。

 兵隊を8年やったら下士官操縦士コースに入れてやるという改革も。従来は12年待たないと、航空兵には転科できなかった。転科後は20年は辞職できないようにする。

 次。
  JOSEPH DITZLER 記者による2019-4-21記事「From collision fatalities to natural causes, Pacific mortuary sees death on many levels」。
   ヨコタ基地内には霊安室がある。
 もともと沖縄にあったが、2014-9にヨコタに移された。

 次。
 David Axe 記者による2019-4-21記事「British Army Is Planning to Upgrade Just 148 of Its 227 Challenger 2 Tanks」。
    英軍は227両のチャレンジャーを有する。そのうち148両だけアップグレードする。

 米陸軍の場合、戦車旅団は約90両のM-1からなる。

 チャレンジャーの120ミリ砲は綫条砲だったが、これはラインメタルのスムースボアに換える。BAEはアクティヴ防禦装備をとりつける。

 79両のチャレンジャーは、部品取り用に保管される。

自爆型UAVは「空振り」後に帰巣するようなシステムとすべきではない。

 それは敵に乗じられるし、必ず事故も起きるから。
 帰巣する自軍のUAVと、敵のUAVの、判別がつかぬ。
 帰巣コマンドが、敵ハッカーによって悪用される。

 次。
 Kevin Dupzyk 記者による2019-4-16記事「A Former Green Beret Rethinks the Standard-Issue Tourniquet」。
        Jeff Kirkham は元グリーンベレー隊員。
 特殊部隊の仕事の一つに他国軍に対する訓練がある。たとえば最前線での「止血術」も含まれる。
 兵隊はまっくらやみの中で止血ができなくてはいけない。
 ゴーグル装着、且つ、手袋をしたままで。

 だが旧来の止血帯を使う方法は難しかった。アフガニスタン軍兵士と米空軍のパラレスキュー(PJ)に教えようとした経験では、誰もうまくはやれなかった。
 これは要するにユーザーの資質ではなくて商品のデザインが悪いのだろうと判断できた。

 まず、基本構造をズボンのベルトのバックルのようにしたらどうかと考えた。みんな、その操作方法には熟達しているから。夜中に起きるとき、誰でも無意識にできてるだろ?

 それを試作しているとき、テレビを見ていたら、少女がゴムで指の止血をしているシーンがあった。大ヒントだった。

 既存のほとんどの止血帯は、ゴムを使わず、ねじ巻き式に締めつける方法を採用していた。
 ゴムではない素材の帯を、まきつけたあとに結び目をつくり、その結び目に捧状の何かを刺し通して、キャプスタンのように回すことで締め付けるわけだ。

 新案はこうだ。ゴム紐の一端を輪にしておく。止血したい部位にゴム紐を一周させ、別の一端を輪の中に通してから引っ張れば、話は早いだろう。余った端末はさらに巻きつけて、最後は「索止め」パーツにて留めるようにする。

 これをFATと名付けて特許をとった。そして某メーカーに製造ライセンスを与えた。数千個が海外で売れたが、その会社は店じまいしてしまった。
 そこで自分で起業することにした。

 フェイスブック経由でインドの山奥の事業家と話がついた。
 FATには小さな金属部品が必要である。それを、彼の工場が製造してくれる。

 国際小荷物便はインドの村から北米ソルトレイクシティまで2週間で届く。便利な世の中になったもんだ。

 ※こういうミニ起業家がわんさか出てこないと、わが国に未来は無いはずなのだ。天は二物を与えるかもしれないが、三物・四物までは与えまい。商品を思いついた者と、それをビジネスに化けさせる方法を知っている者とが、ネット上で日本語で相談して連合ができないことには、経済活動が前に進まない。

サラダですだ。

 Todd South 記者による記事「All of the Marine M27 rifles are in ― if you’re not a grunt or working with them, you’re not getting one」。
      新自動歩兵銃M27が、海兵隊の徒歩戦闘員に6500梃ほど行き渡った。
 海兵隊の調達は本年度にて終わり、2021年半ばには、歩兵小隊長以下が皆これを持っているはず。総数は1万6000梃弱か。

 射距離100~150mにおける殺傷力がM4を上回る。弾倉は30発である。

 分隊狙撃手には、このM27のバージョンであるM38が支給される。

 そもそも2000年に海兵隊は、当時のM249分隊軽機(SAW)よりも軽く、正確な新自動火器を欲した。その5年後、メーカーに対する要求仕様が固まる。そして2010年、海兵隊は「ヘックラー&コッホ416」を選定。正式名として「自動歩兵銃M27」が与えられた。

 海兵隊はさっそく2011年にアフガニスタンに持ち込んだ。

 調子がよさそうだったので、ロバート・ネラー大将は、SAWだけでなくM4もM27でリプレイスしちまえ、と決めた。ライフル中隊員や、戦闘工兵に関しては。

 当初、M27はトータル6500梃の調達のはずだった。けっきょく、倍以上に増やされた。

 かたや、海兵隊の特殊部隊であるレイダーズは頑固にM4にこだわると言っている。というのは、彼等にとってライフルのバレルは短い方がよく、逆に分隊軽機はベルト給弾で撃ちまくってくれなくては困るのだ。

 ちなみにレイダーズ用のM4は、上部レシーバー、バレル、ボルトが特別あつらえ品。下部レシーバー、トリガーハウジングが通常品と同じ。

 海兵隊の小火器テストに現役時代にかかわってきた退役准尉のクリスチャン・ウェイドは、個人的にM27をテストしてみて、本体に問題はないけれども、アルミ製の弾倉はつっかかりが起きる、だとか、M855A1という強化弾薬を装填したときにも問題がある、などとウェブサイトで語った。

 それを承けて海兵隊では、ポリマー製弾倉を採用し、強化弾薬も別製品を用意し、問題を回避したそうだ。

 次。
 Oriana Pawlyk 記者による2019-4-19記事「Air Force Experimenting with Two-Piece Flight Suits for Pilots, Aircrew」。
      米空軍は従来の「ツナギ」型のフライトスーツを、2ピース型にあらためようじゃないかという実験をしている。「エアマン・エアクルー・コンバット・ユニフォーム」略してA2CUと呼ぶ。

 難燃性に関しては従来品と同等だ。

 じつは似たような2ピースはとっくに、輸送機やヘリコプターなど、エジェクション・シートと無縁の乗員たちによって着用されてきた。もともと陸軍の航空隊用だったので、生地の迷彩柄が陸軍と同じである。

オール「鋼」で弓を作ると、慣性質量が「戻り」を遅くし、初速が乗らない。

 だからもし中世以前の技術で鋼を弓に役立てるとしたら、それは中央部分の補強にでも使うほかなかった。両端は極力軽量化するためにどうしても竹木材としない限り、初速を上げる手はなかった。

 しかし、もし、鋼弓の弩に、旧石器時代のアトゥラトゥル(投げ槍加速器)の機構を組み合わせて、重量級のダーツを射出するようにしたら?
 梃子の原理を組み合わせてみることを、誰も考えなかったのだろうか?

 さらに妄想。吹き矢は空気の弾撥スピードを利用する。空気より質量の小さい竹木などはない。としたら、南洋のファイアーピストンのような頑丈なチャンバーをこしらえ、スチール弓の弾撥力によってそのシリンダー内にピストンを貫入せしめ、紡錘状のダーツを空気圧によって射出するようにしたならば、高初速が実現したのではないか?

 次。
 Caitlin Yilek 記者による2019-4-18記事「New York airline employee was Chinese agent」。
          中国国際航空(エア・チャイナ)の従業員であった支那系帰化米人(♀)が裁判で有罪を認めた。

 ニューヨークにて、中共の国連ミッションの一員に登録されている中共軍将校から、物品の違法持ち出しを命じられ、それに協力した。
 自分が乗務する便の、まったく無関係の乗客の荷物だということに偽装して、中共までその物品を持ち出そうとした。

 この密輸出犯罪の見返りとして女は、関税のかからない酒、タバコ、電機製品など数万ドル相当の買い物ができるようにしてもらっていたという。

 また、中共政府の建物でしか労働ができないはずの建設作業員たちを、タダ働きの私的労力としてクイーンズの女のマンションで使役することも、見返り報酬に含まれていた。

 量刑は最長で懲役10年になる見通し。

米軍の公募に日本の中小企業が応ずることができないのは、国のサポートが無さすぎるからだろ?

 Todd South 記者による記事「The Army wants to give soldiers new ‘suicide drones’ to take out enemy and light vehicles」。
      歩兵が肩から発射でき、15分以上、空中でロイタリングし続け、最大で20km離れた敵兵に向かって突入自爆させることのできる、ドローン兵器=LMAMS。このメーカーを、米陸軍が公募し始めた。くわしい話は米政府のウェブサイトである fbo.gov を見るとよい。

 これは使い捨て兵器にはしない。目標を発見できなかったときは回収できるようにしたい。

 海兵隊は、120ミリ重迫(わざわざ「エクスペディショナリーファイアサポートシステム」と呼んでいる。阿呆かと。)を、軽量な特攻ドローンで置き換えられないかと考えている。

 たとえば昨年に提案されている、ミストラル・ユニヴィジョン「Hero 120」という兵器システム。
 これは、地上に置いたジャヴェリンATMのランチャーとロケットモーターを使って斜め上へ打ち出してやる、滞空式誘導砲弾。弾頭もジャヴェリンの転用だが、1時間もロイタリングでき、最大射程は40kmになる。

 これも、LMAMSの有力候補だろう。

 次。
 Walter Haynes 記者による2019-4-17記事「The Hidden Costs of Strategy by Special Operations」。
      4月7日にリビアのトリポリから米軍特殊部隊が引き揚げたという報道に接して、「えっ、リビアに米軍が居ったんかい?」と思った米国人は多いはず。それほど、政府の米軍運用は世間に対して不透明になってしまっている。

 米政府関与のフットプリントを小さくしたいという欲求から、米軍の特殊部隊は増勢されてきた。2001年には3万2000人だったのに、今は7万人。これはドイツ陸軍よりも大所帯ということだ。

 SOCOMの2019予算要求額は136万ドル。ただし、米軍の海外危機出動費として別に1650億ドルが2020年度予算に組まれそうで、そのかなりの割合も特殊部隊が使う。

 特殊部隊は「戦争に勝つ」ための道具ではない。これはマーク・ミレー大将も明瞭に公言していること。特殊部隊の活動の結果、大衆にわかりやすい「戦果」が世間に現れることはないのだ。ますます、特殊部隊作戦は、世間と没交渉になる。

押入れを整理するとなつかしい古本が次々出てくるよね。

 Will Spears and Ross Hobbs 記者による2019-4-15記事「A Bomber for the Navy」。
     国防総省はB-1爆撃機の早期退役を再考し、その所属を空軍から海軍に替えるべきである。海軍はB-1を「陸攻」とし、LRASMを発射する長距離対艦攻撃機にできるからである。

 この発案は前の国防次官のロバート・ワークがCNASに招かれてパネルトークした中で飛び出した。グァム島などにB-1を海軍機として配備し、3000発のLRASMを弾薬庫に置く。さすれば、中共と開戦後、72時間にして、西太平洋のシナ艦艇は文字通り全滅するであろうと。

 第二次対戦中、米海軍は、VPB(パトロール・ボミング)飛行中隊を陸上基地に抱えていた。これを復活させればよいのだ、とワーク。
 ※海軍版のB-24が活躍したよな。

 VPBでシナ軍に対抗させるようにしたならば、シナ軍のA2ADアセットは、その標的とすべき米艦艇を西太平洋のどこにも見出すことはできなくなる。努力がすべて空振りじゃ~。や~いや~い、と。

 ワーク以外の論者としては、アナリストのロバート・ハディック。彼の著書『ファイア・オン・ザ・ウォーター』(2014)の中で数ページ、提言されている。

 大胆にもハディックは、海軍はB-21長距離爆撃機の編隊を、空軍とは別に、独自に擁するべきであり、その予算を捻出するためには、新空母もF-35Cもアーレイバーク級駆逐艦もすべて調達数を削減して然るべきである、と言う。
 そんなものはこれからのミサイル時代にはまさに時代遅れの役立たずでしかないからだ。

 ワークもハディックも、「ジョイント」主義には大反対。それらは畢竟、クロスドメインの反対の指向になってしまっているからだ。

 B-1Bは、LRASMの発射実験をとっくに済ませている。じつに、この飛行機こそが、LRASMの発射母機公認第一号

 ハディックの本は国防大学校の推奨図書になっているが、論旨が大方の注目を集めたとはいいがたい。

 B-1は、延命改修せずとも2040年代まで飛ばすことができるそうである。にもかかわらず米空軍は、次期B-21ステルス爆撃機の資金繰りのために、B-1を早期にボーンヤード送りするつもりだ。

 海軍版B-1が配備されたとしたら、その兵装は、LRASMとJASSMになるだろう。相手はロシアと中共の水上艦艇、および沿岸陸上基地(特に巡航ミサイルを発射する部隊)だ。

 兵装搭載量を比較しよう。B-1は7万5000ポンド。B-52は7万ポンド。B-2は4万ポンドである。低烈度紛争時にも、この搭載量がモノを言うはずだ。

 ハイテクセンサーであるスナイパー・ターゲティング・ポッドや、対地用SARレーダーも、B-1なら余裕で搭載可能。

 基本的にB-1は、出動するときは2機1組で飛び出す。
 ミッション別の、B-1×1機の標準的な兵装内容は以下の如し。

 洋上阻止任務。LRASM×24発。
 A2/AD圏 殴りこみ。LRASM×8発+JASSM×16発。
 戦略爆撃。JASSM×24発。
 機雷撒き。Mk-62もしくはMk-65を84個。
 高速武装艇(FAC)/高速近海武装艇(FIAC)殺し。CBU-105D/B×10発+GBU-54×6発。
 特殊部隊や海兵隊のためのCAS。GBU-31×8発、GBU-38×6発、GBU-54×6発。

 B-1は、空中給油なしで8時間以上、だいたい3500海里飛べる。
 ハワイからグァムまで、無給油で出張できるのだ。

 台湾海峡までグァムから飛んで交戦し、そのまま無給油でグァムまで戻ることもできる。

 もし空中給油をするなら、B-1は24時間までの連続ミッションができる。

 ※この記事では言及がないが、これほどまでに良い機体なのであれば、これを「半ステルス・タンカー」に改造すればいいじゃないか!

 あたらしく無人機を戦列化している時間などあるだろうか? B-1は、その時間を稼いでくれるのだ。

 B-1を1時間飛ばすためには、74「マン×アワー」の整備が必要。
 B-1を1時間飛ばすためのコストは7万ドル。これはB-52も同じ。B-2は11万ドルから15万ドル。

 とうぜん、機体が古くなるにつれ飛行1時間当たりのコストは漸増する。インフレを度外視した比較値では、1999年よりも2016年の方がB-1におけるそのコストは2.9%増し。これは議会予算局の試算。

 海軍はいまでもP-8やMQ-4Cトライトンを陸上基地から飛ばしている。
 ※クロスドメインを説得するのにこれだけのテキスト量が必要なのかと改めて感銘を受けました。古い頭の軍人たちの反発が相当にあるみたいだね。

ブラジル大使館はこの説得的な新刊を大量に買って関係方面へ宣伝用に配ったらいいでしょう!

  Todd South 記者による記事「The Hellfire missile replacement is coming soon to the pilots’ arsenal」。
       統合空対地ミサイルJAGMの生産(ロックマート社)がだんだんに本格化する。
 JAGMは、現有のヘルファイア、TOW、マヴェリックをリプレイスするもので、AH-64でも、AH-1Zでも、各種の無人機でも、それを発射できる。

 射程は長くなるので有人の母機は今よりも安全になる。
 しかし有線誘導をしないので、ロシア軍のECMで無力化されないようなECCM能力を付与できなくてはならない。

 次。
 CAITLIN DOORNBOS 記者による2019-4-15記事「Coast Guard cutter stops in Hong Kong weeks after sailing Taiwan Strait」。
     米沿岸警備隊の巡視船『バーソルフ』は日曜日に香港に寄港した。米コーストガード船の同地訪問は、17年ぶり。

 香港は台湾海峡より335海里。
 この海峡を『バーソルフ』は、駆逐艦『カーティス・ウィルバー』とともに、3月24日から25日にかけ、通過してきた。このような通峡デモは過去半年内において五度目である。

 『バーソルフ』の指揮官はドリスコル大佐である。

 ※こんどの新刊の『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』は、わが海上保安庁の関係者と政策プランナーの人達にこそ是非とも読んで貰いたい。海保と陸自は航空装備において融合できるからである。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-15記事。
    イスラエルがガザ地区のフェンスで使っている非殺傷武器の詳細。
 LPG〔液化石油ガスと思うが原文には液化天然ガスとあり〕を「砲身」内で毎分60~100回、爆発させることによって、連続的なソニックブームを発生させ、暴徒を追い散らす。

 この衝撃音圧は毎秒2000mで前へ進む。音圧は300ミリセコンドの間、保たれる。

 12kgボンベ〔たぶんプロパン〕の内容ガスで、5000回のバーストを発生させることができる。

 暴徒の耳に対して顕著に効果が期待できる距離は50mまでである。
 しかしヤワな群集であれば、100m先であっても追い散らす効果がある。

 注意事項。10m以下では、この「衝撃波」は致死的たり得る。

 両手で耳を覆っても、痛めつけ効果はゼロにはならない。なので、暴徒の中の誰がいちばん戦闘的な奴か、これによって見分けがつけられる。ハンパな群集は逃げ散り、あとには、意志堅固な中核分子だけが残る。

 この装置、耕作地の「鳥追い」用のトッカンから発想された。その発達型なのである。

 車載式だが、「曲がり砲身」をとりつければ、街角の見えぬ側方に対しても、自在に音波攻撃ができる。

 ※この装置を小型化しよう。その「筒先」を小川に突っ込み、川底の魚を麻痺させて浮かび上がらせられる道具として。それがあれば、ガダルカナル島のようなジャングルの中でも部隊がサバイバルできるはず。ガス爆発利用がよくなければ、圧搾空気とメカニカル機構だけで、対魚類用の音圧を発生させられるのではないか。それが完成すれば、次は、サメ避けの携帯デバイスになる。海に堕ちたパイロットの命を救えるかもしれない。それが完成すれば、次は、漁師が釣り上げたマグロ/カジキにギャフを刺さずとも音圧だけで気絶させられるようにもなるだろう。商品価値が上がるではないか。

 次。
 「arXiv」の2019-4-12記事「A new kind of metasurface uses the sun to clear foggy screens」。
  ナノ構造ながらも頑丈な「塗膜」によって、自動車のフロントガラスに「メタ・サーフィス」をつくると、それが日光を吸収して表面温度を10度も高めるので、結露しにくくなり、且つ、表面からの水の蒸発率は向上し、ガラスが曇らない――という発明。

 ただし熱源として太陽光線が必要なので、夜は使えず、トンネル内でも役立たず、屋内の風呂場の眼鏡の曇り止めにも、いまのところは使えない。
 だが、ここからいろいろな工夫ができるであろう。

 ※曇り取りならば窓を開ければいいだけの話だ。どうにもならんのが、寒冷地の早朝の霜。全先進国軍隊が待っている発明は、霜をなんとかする算段だよ。ちなみにわたしは昨シーズンひとつの発見をした。「冬用ワイパー」なんて、買う必要はなかったのだ。夏用だけで、問題なく乗り切れた。

 次。
 Connie Lee 記者による2019-4-12記事「Army Looks to Replace RQ-7 Shadow」。
     米陸軍は、「RQ-7シャドウ」の後継機を模索している。
 シャドウのメーカーは、テクストロン・システムズ。

 後継機に求められている条件は、音がシャドウよりも静かであること、滑走路に依存せずに運用し得ること(RQ-7は空気カタパルト発進)、CH-47チヌークで運搬ができること。

 後継の候補は2つに絞られている。マーティンUAV社(テキサス州)と、テクストロンAAI社(メリーランド州)。

 後継機種は2022年春までは決まらないし、開発も2023までかかる。したがって陸軍はシャドウを2030年代前半まで使い続けるだろう。

ALIS回線を悪用した某北方隣国のハッキングが成功したのだとしたら?

 ストラテジーペイジの2019-4-14記事。
    3-27のインドのASATデモは、重さ19トンの三段ミサイルによって、高度280kmの標的衛星にヘッドオンで衝突させた。
 生じた破片は、爾後、数ヶ月をかけて逐次に大気圏内に落下して燃え尽きる。

 ※このデブリの燃え残りがF-35に命中する確率は、ロシアによるハッキングの確率よりは小さいだろうと思われる。

 次。
 Mate Petrany 記者による2019-4-8記事「This Cute Van Is Dead After 35 Years In Production」。
    インドのマルティ・スズキ社製の「オムニ」がついに生産を打ち切る。1979登場のスズキの「キャリー」を1984に国産化した超ロングセラーだったが、いくつかの新規制に適合しないので。

 エンジンは800cc.である。
 4月1日から、インドで売られる新車にはABSが必須になった。
 7月からは、ドライバー席のエアバッグも「必装」となる。
 さらに10月からは、衝突安全基準が厳しくなる予定。

 「オムニ」は、インドとパキスタンでは、救急車や8人乗りタクシーとして市場を席捲してきた。およそ1600万台も売れたのだ。

 マルティ・スズキは、1999年型キャリーをベースにしたワンボックスの「Eeco」を後釜に据えて行く。

 ※スズキはインドでもっといろいろな実験ができたはずなのにチャンスを無駄にしたと思う。その実験とは、老人用の「小特」(小型特殊自動車)だ。時速15kmしか出せないマイクロ・ヴィークルで、どれくらいのことができるのか? 低速専用の電動バイクで大きな荷車を牽引したら、どのくらいのことが可能なのか? 無規制市場のインドで得られたデータをまず日本市場に、ついで中共市場に、応用できたかもしれなかった。惜しい惜しい。

 次。
 Daisy Hernandez 記者による2019-4-14記事「This Is Why You Should Always Pack a LifeStraw」。
    通販で20ドルで売られている商品「ライフストロー」が、二人組のハイカーを加州サンベルナルディノ郡の山の中で5日間健康に生存させたという。

 この濾過装置は水筒よりも小さい。フィルターは、最初の交換までに、総計1000ガロンの水を濾過できる。

 濾過はドリップ式ではなく、吸い上げ式。地面の溜まり水を口で吸い上げればいい。

 ※この記事を読んで誰もが変だと感ずるであろうこと。5日目の夜に二つの滝の間の谷間で焚き火をしているのが有人飛行機から発見されたという話なのだが、だったら川水をいくらでも得られたはず。滞留水しかなかったとしても、まずそれを煮沸すれば雑菌も死ぬので、濾過器具よりも安全じゃないのかと。どうもステマが疑われる。しかしこういう商品もあるのだという知識は陸自にとって有益だろう。

ウィスカー自体が気泡のようになっている、断熱性の結合靭強化材料。

 韓国からの邦人エバキュエーションには最後には普通の貨物船まで投入されることになるだろう。
 ところで表面に特別なコーティングをしていない貨物船の上甲板(鋼板)は、夏は焼ける熱さになるし、冬は氷も同然だ。真冬でなくとも、波しぶきや降雨・風雪にさらされている間に、上甲板に載せられた一般人は低体温症になってしまう。

 この居心地を少しでも改善する方途はないか。
 耐火素材で、断熱性が高く、ある程度までの湾曲にも耐えられるような、セラミクスの薄いシートがあれば、重宝するはず。

 だが特殊なセラミクスはやたらに高額になってしまう(ゆえに木造住宅の不燃化パッチ材料としてもなかなか普及しない)。

 セメントに混ぜると靭強にしてくれるウィスカー。このウィスカー自体を中空の構造に作って、そのウィスカーのセメント内混和密度を極度に高めたら、防炎・耐熱・断熱の、割れ難い、軽量薄板が得られるのではあるまいか。

 安価な製法の発見に期待する。

 次。
 JOHN VANDIVER 記者による2019-4-11記事「THAAD anti-missile system to deploy to Romania」。
      ルーマニアのイージスアショアがメンテナンスに入るため、その期間、米陸軍がTHAADを同国に持ち込むことになった。これはNATOからのリクエストに応ずる措置である。

 THAADは米陸軍フォート・フッド基地から持ち出されて派遣される。

 据えつけられる場所は、現在海軍基地のあるDeveselu。展開後の運用は、NATOの連合エアコマンドがつかさどる。

 ※ヤバイね。わが国の場合、「メンテナンス中に必要になるからTHAADも買いなさい」と要求されそうだよ。なんで最初からシステムを半分づつ止めてメンテナンスできるようなシステム構成に設計しとかないんだよ? 陸上設置型のメリット、無いだろ?

 次。
 Richard Sisk 記者による2019-3-10記事「SOCOM Commander: Special Ops Needs Light Attack Aircraft」。
     あたらしくSOCOMの長に就任した陸軍大将リチャード・クラーク。
 米特殊部隊は、CASとしてのライトアタックを必要としている――と、連邦下院の軍事分科会(情報および新脅威および能力)に臨場して大強調。

 ※この記事に添えられている写真を見ると、アフガニスタン政府軍の保有するA-29は、「ヘルファイア2」も発射できるようになったらしい。いままでは、レーザー誘導式の重力落下爆弾のみであったが……。

 同盟諸国もそれぞれのライトアタックを開発しつつある。
 米軍もライトアタックを持つことにより、共同訓練がはかどる、と。

 ※ライトアタックの代表機種「スーパーツカノ」。それのどこが凄いのか? 是非、最新刊の『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』(徳間書店)で、学んでみて欲しい。これこそが「ゲーム・チェンジャー」だと理解できるはず。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-11記事。
   露軍の頼れるCAS機ながら、シリアでゲリラのMANPADSによってあえなく撃墜されてしまった「スホイ25」を、露軍はいったん総撤収させたのだが、性懲りもなく、その改造型を4機、また送り込んできた。

 スホイ25「SM3」という。改造の焦点は、対SAMである。

 照準装置を改良し、今後は、爆撃をするのに高度4000m以下におりることはなくなった。これでMANPADSも届かなくなるという。

 次。
 ROSE L. THAYER 記者による2019-4-11記事「Lightning strikes hit runway of already damaged Offutt Air Force Base in Nebraska」。
   米軍の「戦略コマンド」が所在する、ネブラスカ州のオファット空軍基地を夜中に雷雲が襲い、滑走路面を電撃。舗装を破壊し、3インチから5インチの穴、計10個前後が掘られてしまった。

 雷の前には、径「四分の一」インチ大の雹も降り、てんやわんやだった。

 このあたりでは3月15日に雪解けで増水したミズーリ川が堤防から溢れ、敷地の三分の一が数日に渡って冠水。その洪水被害の復旧もまだできていない。

 ※準備に15分あれば離陸ができるスーパーツカノは、洪水で全滅するようなことはない。あなぼこだらけの飛行場でも、穴を避けて離陸できる。これで敵は、《ミサイルによる開戦奇襲で勝利する》という「廟算」が不可能になってしまうのだ。

昨日書店売りが始まった『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』の初版の誤記について。

 もうお楽しみいただいていますでしょうか?

 リラックスして読み返したところ、以下の2つの見落とし誤記に気づきましたので、この場を借りて訂正させていただきます。


○126ページ 7行目
 誘導ロケット砲弾GMLSは
  ↓
 誘導ロケット砲弾GMLRSは


○205ページ 8行目
 第12師団
  ↓
 第11師団

 ――――以上、謹んでおわび申し上げます。

 次。
 JOHN VANDIVER 記者による2019-4-10記事「Turkish president rejects US ultimatum, says missile deal with Moscow final」。
  エルドアンはS-400を買うなという米国からの警告を突っぱねた。これによりF-35はトルコへは手渡されないことになった。

 トルコが親露の国となった以上は、トルコ国内の米空軍基地もヨルダンかギリシャに移そうぜという話がある。

 ※SAMのコンピュータ内のライブラリには敵機の「特徴」をいろいろとインプットしておくものである。ロシア製のSAMと米国製のF-35の両方を1国で持っていれば、F-35のすべての電磁波特性をS-400のライブラリに入力してしまえることになる。米国として受け入れられるわけがない。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-11記事。
 満鮮国境の川の両岸に、いまやフェンスが完成。先に中共が建設し、それに北鮮も倣った。そして、両国ともに、越境者をビデオカメラで監視するようになっている。

 いま、北鮮では、外国ネットにアクセスした者をお上に密告すれば、7ドルが貰える。

 中共はハノイ会議の失敗を見届けた後、北鮮人が中共内に滞在できるヴィザの期間上限を「1週間」に制限した。これにより、これまで中共内で経営していた北鮮系レストランなどが次々に閉店を強いられている。なにしろすべての北鮮人従業員が1週間ごとに北鮮へ戻ってはまた大使館でヴィザを取り直さなければならないのだ。やってられない。

 ロシアと中共は2018年時点で8万人の北鮮労務者を受け入れていたが、そのうちの6割については滞在期間の延長を認めずに帰国させたという。

「令和の九七戦」ですとも。

 ようやく書店で発売されましたな。
 平成最後の力作になりました。みなさま、お確かめくださいますよう。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-9記事。
    米国から「A-29 スーパーツカノ」を供与されているアフガニスタン政府軍空軍は、2018-3にレーザー誘導爆弾を実戦初投下した。その後、同年内に、夜間のレーザー爆弾空襲も開始し、2019-3までの累計で12回以上、夜間精密空爆を実施した。

 アフガニスタンのスーパーツカノが投下するのは、250ポンド爆弾にレーザー誘導キットをとりつけたペイヴウェイである。
 これをアフガン軍のスーパーツカノは1発だけ懸架して飛ぶ。

 レーザー照射は、投下機みずからしている。
 それを昼間にやって調子がよかった。

 現在、アフガン空軍の19機のA-29のうち12機が専ら、夜間爆撃に出動している。残る7機は、訓練と偵察に専従している。

 米国はアフガニスタン政府に20機のA-29を贈与することに決めて、2016年前半にまず最初の8機のスーパーツカノを届けた。

 その2016年内は、アフガンパイロットは主に訓練飛行と偵察に集中した。
 かたわら、2016-4にはA-29による初の空爆も実施されている。

 そしてまた24時間に83ソーティを送り出すという「サージ」の能力もあることを、同年中に証明した。米空軍は、アフガン軍の地上整備兵たちにも特訓を施してやっているのだ。
 通常爆弾にレーザー誘導キットを装着するのも、すべてアフガニスタン人がするのである。

 アフガニスタン政府軍が20機目のスーパーツカノを受領したのは2018年だ。20機のうち1機は事故で失われた。

 最初のパイロット8名は米本土で訓練を受けている。それは2015年のことであった。しかし2016年以降は、空中勤務者の育成もアフガニスタン国内で行なわれている。

 A-29は滞空6時間半が可能。
 巡航速度400km/時と低速なので、落ち着いて投弾目標を見極めることができる。

 A-29の最大離陸重量は5.4トンだから、複数のGBU-28精密誘導爆弾を搭載できる。
 スペアパーツや訓練費用もコミで米政府は、1機あたり2000万ドルの予算で済んでいる。とにかく安い。

 これまでに米空軍はアフガニスタン人のパイロットと整備兵あわせて100人以上を教育してやった。
 飛ばすのも楽だし、整備するのも楽。だからランニングコストも低い。

 米政府はこのスーパーツカノの他に、2014年の決定として、62機の武装ヘリコプターの対アフガン贈与も決めている。その操縦者と整備兵も2017年までに育成された。

 武装ヘリは、SOCOMのMH-6を民間用にしたMD-530F。

 自重1.4トンで90分しか滞空できないものの、歩兵6名を運んだり、ヘルファイアを発射することもできる。
 1機の値段は925万ドルだ。スペアパーツと訓練費用コミ。

 2022年までにはアフガニスタン政府軍はこの新品武装ヘリコプターを150機も受領することになる。

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  Tara Copp 記者による記事「Is military aviation getting any safer? New mishap data shows mixed results.」。
      米四軍のFY2018年度の航空事故死亡者は38人。これは過去6年で最悪となった。

 2013年からだと累計133人が事故死。

 38人のうち24名は訓練飛行中だった。2名はヘリコプターのローターブレードに当てられた。1人は海軍のHH-60Hが落とした増槽に当たって死んだ。11人は海外戦地にて、対敵行動中ではない飛行中に墜死した。

 同じFY2018中に、イラク・シリア・アフガンにおいて、攻撃飛行中に墜死したパイロットは、四軍あわせて25人だった。

 2013年いらい、「戦死」した飛行士の総計は四軍あわせて171名である。

 ただし、死者を出さなかったケースも含めた四軍航空隊の総事故件数は、FY2018が、過去五年で最も少なかった。

 ※まさかとは思うがロッキードマーティン社は衛星経由の遠隔操作で何かをやらかしていなかっただろうな? ALISが犯人ということはないか? また、マーチン・ベイカー社は射出座席について「パイロットの体重が軽すぎた」という言い訳を迫られるだろうか? グローバルホークはその時どこを飛んでいた?

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 APの20194-9記事「NJ principal who served in Army Reserve dies after bone marrow donation」。
    骨髄移植のドナーが死亡。
 ニュージャージー州の高校の校長なのに陸軍予備兵に20年以上も登録している准尉のデリック・ネルソンは、14歳の仏人少年のためじぶんの骨髄を提供する手術を2月に受けたところ、意識不明に陥り、そのまま回復することなく、死亡した。ネルソン氏には6歳の娘がいる。

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 Ryan Pickrell 記者による記事「Russia is talking about scrapping its only aircraft carrier, putting the troubled ship out of its misery」。
    露軍唯一の空母『アドミラル・クズネツォフ』は、どうやら除籍→廃艦の見通し。

 ムルマンスクに近いロスリャコヴォ埠頭の、ロシア最大級の浮きドック〔元記事には単に「ドライドック」と書いてあるのだが、乾ドックが沈没するわけないだろ?〕が2018-10月30日に沈没してしまい、そのドック内でオーバーホールを受けていた空母『クズネツォフ』は、かろうじてドックから分離して沈没を免れたものの、倒落してきたクレーン〔ジブクレーンなのか橋形クレーンなのか引込みクレーンなのか浮きクレーンなのか、記事ではさっぱりわかりゃしねえ〕のためにがっつりと損壊させられてしまった。

 ドックはスウェーデン製の「PD-50」と言った。
 ※ウィキで調べたら1978年に発注され1980にムルマンスクに納品された「フローティング・ドライ・ドック」である。排水量13万5460トン。長さ330m。それ自体の吃水が6.2m。8万トンの巨艦まで掬い上げることができる。しかし10月30日の事故で深さ50mの海底へ逝ってしまった。ちょうど同じ頃(1979)に、石川島播磨重工が沿海州のソ連造船所へ8万トン級浮きドックを輸出してココム違反じゃねえかという一騒ぎのあった《事案》をなつかしく想い出したぜ。

 なにしろ空母をオーバーホールできた唯一の〔フローティング〕ドックが沈没してしまったので途方に暮れた。

 沈んだ浮きドックをまずサルベージしないことには、空母の修理もできぬわけだ。

 『クズネツォフ』はシリア沖で作戦中でも航洋型タグボートがつきっきりという危ない状態だった。

 『クズネツォフ』は現在、コラ湾の修船岸壁に繋留されている。

現在最新の「突入メソッド」もすぐに古くなるはず。

 新デバイス。
 ビルの1室内に置き去りにすると、その1分後からセンサーが活性化し、次にその室内に入ってきた人間の動く気配に反応して自爆する。(スタングレネードやリアル手榴弾には、反応をしない。)

 もしも、投げ込んでから24時間、誰もその場所に入室しなかったときには、センサーは永久に不活性化する。爆弾の外形は、何かの小箱類に似せてあり、一見しただけでは、爆弾のようにも見えない……。
 投げ込んだ本人以外には、そのセンサーが生きているのか死んでいるのか分からないから、米軍による建造物内掃討作戦は、大幅に遅延せざるを得ない。

 このようなデバイスが必ずやイランのような「テロ支援国」によって開発されて傘下のゲリラ集団に配布されることになるだろうと思う。

 米兵がアフガニスタンや北アフリカで建物の1室に飛び込んでゲリラを捕殺する作戦は、このデバイスが普及しはじめれば、もはや不可能になるであろう。

 そうなると、米軍は、爾後は、人間を飛び込ませるのではなく、従来の Door breaching の際に用いている道具(中世の battering ram の携行版といえるドアー・ブレーカー等)に、室内視察(CCDカメラによる)や制圧(たとえばガスによる)の機能も兼ねさせるようになるだろう。
 そうした製品は未だ、どのメーカーによっても開発されていないから、日本の中小企業にはチャンスがある。ミリオネアを狙え!

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 Todd Haselton 記者による2019-4-6記事「How the Army plans to use Microsoft's high-tech HoloLens goggles on the battlefield」。
    米陸軍はマイクロソフト社と4億8000万ドルの契約を結んで同社製品の「ホロレンズ2」を全面的に導入しつつあり。

 ちなみに「ホロレンズ2」単体の市販単価は3500ドルである。

 陸軍は、ホロレンズ2のことをIVASと称する。インテグレイテド・ヴィジュアル・オーギュメンテイション・システム。

 地図や資料のビデオ映像などを、リアルの外世界映像に、重ね合わせて表示する。現実を拡大するヘッドセットである。

 システムはまだ開発の初期段階であるため、取材記者がデモ体験中にいきなりバグが起きて、再起動の必要があった。

 まず地図機能だが、今自分がどこにいるのかが、現実風景の上にデジタルマップを被せた視覚情報として把握できる。これは大都市の真ん中で特に便利。マップは衛星写真から作製される。

 ヘッドセットをつけたまま周囲を見回すと、あちこちにドットが現れて、自分の分隊員が位置している場所を示してくれる。その分隊員たちも、もちろんIVASのヘッドセットを装着しているわけだ。

 「コール・オブ・デューティ」のようなFPSゲームをやりなれている人なら、この情報環境が、まるでビデオゲームと同じだと気づくはずだ。

 暗視ゴーグルとしてもIVASは機能する。昔の暗視スコープのように、緑色の光が外に漏れることもない。
 そして、真っ暗闇の中でシダの茂みの後ろ側にいる人物が白く見える。

 陸軍次官のライアン・マッカーシーが説明してくれる。
 これは熱線を増幅するサーマル・スコープなので、スターライトスコープのように煙幕によって邪魔されることがない。ロシア軍やシナ軍はまだこのレベルには達していない、と。

 あっと驚いたのは、IVASを装着している兵士は、ライフルを据銃する必要がない。ライフルの照準点がIVASの映像の中にレティクルとして現れるので、そのマークを敵と重ね合わせればよい。腰ダメ射撃であろうが、片手で銃だけ天に差し上げて引き金を引くのであろうが、弾は当たってくれる。

 IVASには記録機能もあるから、IVASを通じて訓練データを集めることができる。そのデータから、最良の兵士を最短で養成するための模擬実戦環境を合成することができる。
 つまり特別なビデオゲームの中に入りきらせることによって、至短時間にて、新兵を古参兵に育ててやれる。
 需要が大なのは、ビルの屋内掃討手順だ。
 訓練係は、IVASを通じて、個々の兵隊がどこを見て何をしたか、逐一把握できる。そのビデオ記録を反省会の資料にもできる。

 もちろん、「ホロレンズ2」の今のサイズでは、大き過ぎて、到底ヘルメットと一緒に用いることなど不可能である。だから陸軍は、IVASの小型化に、これから取り組む。

 陸軍の将官の一人は、IVASをあと半年以内にサングラスのサイズにまで小さくしてみせると豪語した。
 だがこれはフカシだろう。たとえばフェイスブック社は自社版のAR(拡大現実)眼鏡について、小型化には数年が必要だと予期しているのだ。

 IVASにかかわっている企業は13社ある。
 たとえばFlir社は、ホロレンズ2に付属させるサーマル・センサーを分担している。ピンボールを二つに割ったような形状。

 2Dのグラフィックスを3D化してホロレンズ内に投影するシステムを分担している会社は、まだ部外にはその名が公表されていない。

 なぜライバルの「マジック・リープ」社ではなくてマイクロソフト社が主契約企業に選ばれたのか。
 大企業でないと、兵隊からの改善リクエストに2週間で応える、といったスピードの実現は無理だからだ。

 マイクロソフト社の社員の一部は、軍に協力するなと叫んでいる。
 だがライアン・マカーシーは言う。IVASはAIを援用することで、無辜住民と悪党の区別も瞬時につけてくれる。したがって米兵が無辜住民を殺してしまうというスキャンダルは、この新装置によって減ることになるのである。
 メーカーの試験に駆り出されている5人の特殊部隊員いわく。このシステムによって、兵士が、中東などの最前線に派遣される前に、米本土内の基地で、擬似現地「実戦」体験を積めるようになることは、とてもよいことだ。

 グーグルの衛星写真を元に3D化した仮想世界の中で「リハーサル」がやれちまうんだからな。こんなありがてえことはねえ。

 ※やはりグーグル社には他の2D地図会社をこれからは必要としなくなるという確信があるのだ。

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 Niall Firth 記者による2019-4-8記事「New York’s mass face recognition trial on drivers has been a spectacular failure」。
     『WSJ』紙によると、走って来る自動車のフロントガラス越しに運転者の顔を認識させようとするソフトが機能しなかった。その実験はNYCの「ロバート・F・ケネディ橋」上にて昨年実施されたという。

 顔のデータベースは米政府のものが用いられた。

 なんと、満足にヒットした率が、0%だったという。
 惨憺たる成績であった。

 顔認識ソフトは、非白人や女性に関しては誤認率が高いことがたびたび示されて来ているが……。

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 Joel Gehrke 記者による2019-4-6記事「Feds warn: China sending ‘thousands’ of spies to US colleges」。
      国務省のデータによると2017~2018のシーズン、36万3000人以上のシナ人学生が米国内にいる。
 大学銀座たるマサチューセッツ州ボストン市は要警戒だ。

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 Bogdan Klich 記者による2019-4-8記事「NATO’s Stoltenberg paradox」。     ポーランドにはいま4400人の米兵がいる。

 ロシア軍が、ポーランドとリトアニア国境である「スワルキ・ギャップ」、もしくはバルト3国のうちの1国を占領してしまった場合に、NATOが本格反撃できるのは30日後である。この「30日ギャップ」をなんとかしなくてはならない。

 次。
 CAITLIN DOORNBOS 記者による2019-4-8記事「US will not send ships to China’s upcoming naval celebration」。
   米海軍は、中共海軍70周年式典(4/22~4/25)には1隻の軍艦も参加させぬことを決めた。
 その代わり、在北京大使館の駐在武官が、会場の青島市に出向くであろう。

大八車ハウス

 なぜこれを開発しようという者が現れないのか?
 まさに現代のニーズ!

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-7記事。
   2018年後半のアフガニスタンで、7mの至近距離から敵の機関銃(アサルトライフルではない)により頭部を射たれた米兵(軍曹)が、新型(といっても2011年からあるが)ヘルメットの「ECH」のおかげで助かった。
 さすがに脳震盪を起こしたものの、すぐに撃ち返すことができた。
 その後、ドイツの軍病院に空輸されて検査を受けたところ、脳のダメージは自然治癒していたという。

 次。
 Eric Limer 記者による2019-4-1記事「NASA and MIT's Transforming Wing Could Change How Planes Are Built」。
        ポリエチレン・レジンをインジェクション・モールドし、ポリマーによってコーティングを施したピース。それを継ぎ合わせて「全翼」形の飛行機の翼を構成させる。

 この翼はフレキシブルなので、飛行中に翼面の三次元曲面を変化させることができる(平面形を変えるのではなく)。
 たとえば離陸時には翼面の一部分を上方に膨らませて、巡航時には平らに戻すといった変形が自在である。

 これはしかも、表面を流れる空気の変化をピースが感じ取って、自動的に、すなわちパッシヴに、変形する。たとえば空中で機体の仰え角やスピードが変われば、一瞬おくれて、翼断面はそれに最も適した形状となるのだ。

 この技術の先には、フラップとエルロンの廃止が見える。ジョイントレスに翼断面を変えることができるからだ。これを「フレックスフォイル」と呼ぶ。
 翼の一部分にだけストレスが蓄積するということもなくなる。疲労は翼全面で均等に負担できるのだ。これで整備は楽になるし、機体の寿命も延びる。

在韓米陸軍分属の韓国人下士官は直属上官がないので無断休業し放題。

 Bill Gertz 記者による2019-4-5記事「Russian Group Offered Paramilitary Training to U.S. Neo-Nazis」。
       ロシアの超国家主義者グループが、米国内のネオナチ自警団を軍事訓練してやろうかといって売り込みをしているらしい。FBIが捜査中。
 サンクトペテルブルグにある「ロシア帝国主義運動」というグループ。

 2017シャーロッツビル人種騒乱で派手に暴れた白人優越主義組織のメンバーをロシアに招いてパルチザン訓練をしましょう、と。

 2017年にスウェーデンで起きた3名の右翼活動家による連続爆破事件も、このロシア団体が爆弾技術を仕込んでやったのじゃないかという疑いがある。

 次。
 JIM GOMEZ 記者による2019-4-6記事「Philippines: One hostage escapes, another drowns and third shot」。
    スル海にあるフィリピンのシムサ島。ここのイスラムテロリスト「アブサヤフ」のために人質にとらわれていたインドネシアとマレーシアの漁民を救出する作戦を比軍が発動。インドネシア人1名は泳いでエスケープ。一人は溺死。マレーシア人1人は逃げる途中を背中から射たれて死亡した。

 比陸軍は4-4に80名のアブサヤフのアジトを急襲し、激しく交戦。

 インドネシア人2名は一緒に泳ぎだした。追いかけてきたアブサヤフのボートから射撃を受けた。それに対して比軍海兵隊員が反撃してアブサヤフ3名を海上で射殺した。
 鹵獲したボート内にはグレネードランチャーまであった。

 このたび比軍がとりもどそうとした3名の人質は、2018-12にボルネオ島のサバ州(マレーシア領)沖で襲撃され、スピードボートによってスル海方面へ連れ去られていた。

 この他になお、2012年からとらわれているオランダ人のバードウォッチャー1名と、2人のフィリピン人がいるはずだが、依然として、救出できていない。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-4-6記事。
     韓国軍は、1990年代にロシアから調達した33両の「T-80U」、33両の「BMP-3」、そして1000発の対戦車ミサイルを、退役させつつあり。
 T-80Uはエンジンがガスタービン。
  ※メンテナンスできなくなったということか。ディーゼルと違って、新部品が手に入らなければタービンはお手上げだろう。ATGMの方は火薬が古くなりすぎて廃棄か。

 脱北者証言によると、北鮮の野砲、戦車砲はしばしば不発や早発を起こし、砲側で死傷者が発生すると。これは弾薬があまりにも長期間、貯蔵されているため。品質が保たれる期間をとっくに過ぎてしまっているのだ。

 なお韓国の「K-2」戦車は単価が800万ドルになった割にはエンジン・足回りの調子が悪く、計画調達数が320両に縮小されている。

本朝の古代から近世までの武器の写真を撮り溜めている方。

 いらしたなら ご連絡ください。
 出版物上で有償使用できますかどうか ご相談し度し。

ふたたび恐怖の大王?

 Gopal Ratnam 記者による2019-4-2記事「GPS has its own 19-year cicada problem」。
      西暦1999年の大晦日の深夜に年号末尾が00に切り替わったとき、古いコンピュータが誤動作を起こすのではないかと心配された。「Y2K」問題だ。
 じつはGPS業界では似たようなことがこの4月6日に懸念されている。

 2の十乗は1024である。1024週間は19年である。
 GPS衛星に搭載されたコンピュータは「10ビット」システムである。
 そして、1980年1月6日からずっと、「週の累積番号」を数え続けている。
 こんどの土曜日で「週の累積番号」が1024を超えてしまって、カウントがまた0に戻るのだが、24機まわっているなかの古い型の衛星は、それにうまく対応できないかもしれない。

 前回のリセットは1999-8-21になされている。1980年から19年目であった。

 UTC=ユニバーサルタイム、コーディネイテド(アナログ時代のグリニッヂ標準時に代わるもの) の時計規正を我々はGPSからの信号に頼っているのだが、これがわずかでもズレると至大の悪影響があちこちで生ずるはずである。

 たとえば欧州では証券取引所が用いる時計はUTCから100マイクロセカンド以内の誤差しか許さないとしているのだが……。

 デジタル信号の送受は、送信側と受信側の時計が一致していないと成功しない。その時計を支配できる者が現れたら、じぶんだけ特権的に解読され得ないデジタル通信というものが可能になってしまう。

 民間団体のC4ADS(センターフォーアドバンストディフェンス)は先週、欧州で起きた9883件のGPSスプーフィングについて公表した。2016-2いらい、民間のナビゲーションがいかにその迷惑を蒙っているか。
 特にプーチンの立ち回る先ではGPS電波は必ず狂わされる。暗殺を恐れているのだ。

 次。
 Michael O'Hanlon 記者による2019-4-2記事「Donald Trump's 'cost plus 50 percent' overseas base plan doesn't make dollars or sense」。
      もし駐留米軍の費用の1.5倍を払えなどという要求をすれば、米軍はあたかも傭兵のように見えるだろう。

 英独伊日韓の5ヵ国に米軍が駐留しているその費用は、実は、安く上がっている。

 軍の費用は三つに大別できる。

 装備費(研究開発、試験、調達)。
 人件費。
 運用費(作戦費)。

 メンテナンスや基地施設のコストは運用費に含まれる。
 米軍を米本土に置くか海外に置くかで金額が違ってくるのは、運用費だ。

 RANDの試算によると、五ヵ国に駐留している米兵1人にかかっている年間コストは、米本土駐留の場合と比べて、+4万ドル。

 五ヶ国駐留米兵が総勢20万人強だとすれば、年に50億ドル~60億ドルとなろうか。

 かたやホスト国政府による思い遣り予算は総額40億ドル。

 思い遣り予算によってカバーされていない金額が20億ドルだとしても、それは米国の国防費の0.25%だ。

 また韓国の米軍基地再配置や日本の沖縄基地移転では、ホスト国が全額を負担している。

 もし日本国内の航空基地を米軍が使用できないのだとしたら、米軍は西太平洋に3個空母艦隊を維持しなければならなくなる。

 その艦隊の根拠地に対する米本土からの物資補給・人的輸送のコストは現在の十数倍となるだろう。

 また正規空母の数そのものも、いまの11隻プラス、最低でも6隻必要になるだろう。

 その空母1隻と艦上機の調達だけで300億ドル。その空母1隻の運用コストは年に25億ドル。

 空母機動艦隊の年間維持費は35億ドル。

 それが6個なら200億ドル。
 日本本土に得られている米軍の航空基地と海軍基地の穴を埋めるだけでも、これだけのカネが必要になるのだ。

 次。
 Todd South 記者による記事「Ammo for the Marine Corps .50 caliber is getting a whole lot lighter」。
      金属薬莢をポリマー薬莢に変えて弾薬を軽量化する試み、まず海兵隊のキャリバー.50から始める。

 100発+リンクの弾薬帯を封入した箱缶の全重で比較すると、今より10ポンド〔4536グラム〕から20ポンドは軽くなるだろう。さすがに「三分の二」までは軽くならないが、すくなくも15%は重さが減る。

 ※これはすぐにはうまく行くまい。しかし長期的にはこの方向が正しいと予感させる。「自然分解素材ケース+鉛不使用弾丸+非鉛系プライマー」を当面目指すべきだ。

 これから三年間、試製弾薬を供給するメーカーは、セントルイス市郊外にあるMAC社である。

 通常弾と、AP弾の2種類を製造する。
 メーカー公募は2018-4になされ、2019-4-1に正式契約となった。

 海兵隊は「M27自動小銃」の弾倉にポリマーを用いることをすでに公認している。

 米陸軍の方は、M4の後継自動小銃に、ポリマー薬莢内部に弾丸が埋まりこんだ形の「テレスコープ状実包」を採用したがっている。開発中。

忘義背盟

 ストラテジーペイジの2019-4-2記事。
    シナ製空中給油機「Y-20U」が飛んでいるのが撮影された。
   ※Uとは「油」か?

 Y-20Uは2018末に初飛行したと考えられる。
 ロシア製の「UPAZ-M」給油ポッドを左右主翼下に吊るした。

 ロシア軍機のタンカーだと、胴体後部にもこのポッドを取り付けて同時3機の空中給油を可能にする。

 J-20Uは12万リッターの燃料を搭載できるだろう。

 1基のポッドからは毎分3000リッター、プローブ・アンド・ドローグ方式での給油ができるはず。

 Y-20Uは、もしポッド3基ならば、そのオペレーター3人+操縦室に3人。

 輸送機のY-20だが、これはイリューシン76の要素技術を発展させて2013年に初飛行させた。プロトタイプ8機+量産型が20機ぐらいあり。

 4発エンジンはロシアから輸入。

 中国製WS-18ターボファンエンジンを試したが、ダメだった。WS-20という新型エンジンに期待しているが未完成である。

※AIは軍用エンジンの国産をまったく助けられないことを中国の実験が証明しつつあり。

つちのこ型のATGM。

 無誘導のロケットブースターの先端に、ドローン(クォッドコプターを碁石状の外皮で包摂したもの。すなわち下向きフェネストロン×4)をくっつけた物を、破壊目標に向けて投射する。
 敵AFVのはるか手前でロケットブースターは分離し落下する。

 その後、クォッドコプターがゆっくりと標的に迫る。機体中央に、自己鍛造弾頭が固定されている。機体は、敵AFVの至近距離から、装甲の弱点に向けて、自己鍛造弾を発射する。その方向は、真横向き、真下向き、真上向き、斜め向き……どのようにも自由自在である。

 敵戦車がもしもいきなり至近距離に出現した場合には、ロケットブースターを使わなければよい。したがって、このウェポンシステムは、ゼロ距離から使えるのである。

 オペレーターからみて、自爆が敵戦車の向こう側で起き、なおかつ、自己鍛造弾の軸線がオペレーターと重なっていなければ、ゼロ距離でも自傷被害は最小限に抑制されるだろう。

 ウェポンシステムの進化は一日も休んではくれない。円盤型ケーシングのクォッドコプターはすでに登場している。こうしたオフザシェルフの要素のみを組み合わせて、早く試製することが肝要だと愚考する。

 次。
 Patrick Tucker 記者による2019-3-31記事「The Newest AI-Enabled Weapon: ‘Deep-Faking’ Photos of the Earth」。
     衛星から地上を撮影した「写真」にもディープフェイク技術が応用されるのは時間の問題になってきた。2台の敵対的AIチェッカーを競わせれば、たちどころに、ホンモノと見間違える、つくりものの写真が完成してしまう(GAN技術)。それをネット上へ流し込んでやれば、あとは庶民が拡散してくれる。

 予想戦場に存在する河川に、じっさいには存在していない橋がかかっている合成衛星写真をネットに流布させておけば、米軍AIはそこからあてにできない地図を作成し、参謀は、不可能な作戦をプランニングしてしまうかもしれない。

 ※このフェイク写真技術は、防備のないところに防備や地形障害ができているようにみせかける目的でまず北鮮のようなチンピラ国家によって悪用されると考えるべきだろう。その次に、中東その他の市街地のある場所に、あたかもテロリストやドラッグギャングが出入りしているかのように思わせるフェイク「盗撮」写真が流布されるだろうと想像ができる。米軍がそのフェイク望遠写真を信じて「MQ-9 リーパー」から誘導爆弾を投下したりSWATを突入させれば、まったく無辜の住民が死傷したり誤認逮捕されて、米国の評判は当該地域においては激下がりになるという塩梅だ。

 GAN技術は2014年から宣伝されてきた。漸く近年、その洗練度が凄いことになってきた。

 2017年に中共の研究者が、GAN技術を使って、衛星写真の中から「道路」「橋」などをマシンに探し出させるAIを考案している。

 この技術はそっくり、同じようなことをAIにさせている敵軍のチームを騙してやるための偽写真づくりに、応用ができる。

 ※ひょっとするとグーグル社は、衛星写真があればそこからAIが道路を識別できるようになり、それでロボット自動車も走れるようになるゆえ、ゼンリンなどのMapはもう要らないと思っているのか?

 次。
 David Axe 記者による2019-3-31記事「Light Aircraft Carriers」。
    強襲揚陸艦『ワスプ』は従来、6機のF-35BもしくはAV-8Bしか搭載しなかったのだが、この3月に太平洋に配属されたさいには、10~11機のF-35を積んできた。これは強襲揚陸艦を「軽空母」にしようという実験なのである。海兵隊はそのような構想を数年来、主張してきた。

 海兵隊/海軍は8隻のワスプ級をもっている。いずれも、10機のMV-22、4機のAH-1Z、4機のUH-1Y、5機のCH-53E、6機のV/STOL戦闘機(以上は海兵隊員が操縦)+2機の海軍航空隊が運用する捜索救難ヘリMH-60を載せているのが常態だった。

 このヘリコプターの数を削減すれば、V/STOL戦闘機の数は増やせる。じっさい、2003年イラク侵攻作戦のときには、4隻の強襲揚陸艦に、それぞれ20機のハリヤーを積んでいったものだ。

 海兵隊は2025年までにF-35Bを185機揃えるつもりである。
 その時点で、ワスプ級が7隻と、最新鋭の『アメリカ』級強襲揚陸艦×3隻があるはず。
 ワスプ級にはF-35を16機~20機、積むことが可能。

 強襲揚陸艦は排水量4万トン強。それはニミッツ級(11隻あり)の半分弱である。

 ニミッツ級空母1隻から発進する戦闘攻撃機は40機前後だから、艦も攻撃機隊もちょうどその半分にあたる。

 海兵隊の見積もりでは、「軽空母」は1日に40ソーティを、作戦期間中、持続し得るであろう。

 しかし最新鋭の核空母『フォード』は160ソーティ/日を持続できるという。
 よって、正規空母を、その2倍数の軽空母で代替できると考えるのは妄想である。

 しかし、フォード級の建造費が130億ドルかかるのに比し、アメリカ級揚陸艦は30億ドル。
 だからRAND研究所などは2017年に、正規空母1隻を軽空母2隻で代替するべきだ、と提言している。

 もちろん、非核動力空母が核動力空母の代用になるわけはない。
 正規空母は、E-2DやECM専用機、そしてタンカーを発艦させられる。

 ※正規空母の固定翼機には着艦失敗のおそれが常にあるので、着艦復行用の余裕燃料を与えてやるため、帰投機にはかならず着艦前の空中給油が1回必要になる。太平洋では特にそうなるだろう。それに対してVTOL着艦はF-35Bではハンズフリーにまで進化しているそうだから、着艦やりなおしの必要がほとんどなくなったのだとすれば、帰投中の空中給油を不要にできるかもしれない。これはたいへんなアドバンテージになり得る。

 海兵隊は目下、V-22をタンカーにするキットを研究中。

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 KIM GAMEL 記者による2019-4-1記事「Army allows soldiers to wear masks while in uniform when air quality is poor in S. Korea」。
    在韓米陸軍は、病気でもない一般兵が軍服着用時にマスクをかけることをこれまで禁じてきたが、大気汚染があまりにはなはだしいので、ついに許可に踏み切った。ちなみに在韓米空軍ではすでに、その日の空気汚染度に応じて許可するようになっている。

 米陸軍も、PM2.5のレベルが「オレンジ」(101~150)以上のときだけ許可する。

 韓国の大気は2015年から酷くなってきた。だいたい年間に100日はPM2.5に襲われる。

 白マスクはダメ。黒一色のマスクであること。N-95以上のフィルター効果があること(微粒子が95%阻止される)。
 マスクは目や耳まで覆うものであってはならない。

 世界35ヵ国の富裕国のうち、韓国の大気は最悪である。
 韓国大衆は汚染原因を中国に帰しているが、2016年から韓国の大気を研究しているNASAの男いわく。汚染の主因は韓国国内からの排出なのです。

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 星条旗新聞 の 2019-3-31記事「Officials investigate cause of Marine helicopter crash in Arizona that killed two pilots」。
   ユマ演習場で海兵隊のAH-1Zが墜落し、乗っていた2人が死亡した。

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 JAMES BOLINGER 記者による2019-4-1記事「April Fools': Military trolls troops over allowing beards for airmen, pets in barracks」。
     アンダーセン基地の公式フェイスブックに4月1日、「空軍兵は今後、顎鬚を伸ばしてよい」という釣りネタが掲載され、何人かはひっかかった模様である。

 同じ日、「沖縄の海兵隊兵舎内で1人が1匹までペットを飼うことを許可する」と「防衛ビジュアル情報サービス配信」ウェブが公報。
 ただし条件があり、上司に申告して、「ペット・ケア&トレーニング 入門講習」を完全に修了しなければならない、と。

 ペットにはマイクロチップを埋め込まねばならず、戸外へ出すときは反射性たすきを装着せねばならない。オーナーはペットの写真付きIDも携帯すること。

 許可されるペットは、犬、猫、6インチ未満の大きさの魚、ハリネズミ、アゴヒゲトカゲ。齧歯類と兎は、いかなるものでも不許可。
 そして文末に「ハッピー・エイプリルフールズデイ!」とあった由。

 ちなみに昨年4-1の在日米軍は、次のようなネタを投下している。それは「マフィンズ」という名の軍用猫の写真付き特集記事で、米軍に10匹しかいない軍用猫の1匹として、訓練の最終段階にある、というもの。

 遡れる限りの記録によれば、1915年4月1日、フランス軍パイロットが、爆弾のようなものをドイツ軍野営地に投下して去ったという。しかし回収してみるとそれはサッカーボールで、表面にエイプリルフールと書いてあったそうな。

なごやかに花のかたみのみことのり 雪やはらぎて春は来るべし/二十八

 「令和」の新元号を聞きて詠める。

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 ストラテジーペイジの2019-3-31記事。
   てのひらドローンである「ブラックホーネットPRS」を米陸軍が600セット以上調達。

 PRSは、初期型のPD-100よりちょこっと大型だが、それでも重さが33グラムしかない。

 電池式で滞空25分。
 夜間偵察用ビデオの解像度は160×120ピクセルだが、何の問題もない。敵はこのドローンを見ることも聞くこともできない。
 時速27kmの風が吹いていても問題ない。