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劣化ウランの粉末冶金3DプリントでCMFを創ったら最強じゃね?

 素人疑問一。
 戦国時代の「竹束」を、グラフェンもしくはカーボンファイバーのナノ構造でミニチュア再現したら、CMFと同じじゃないのか? つまり空隙が圧縮されることで徹甲弾の衝突エネルギーを吸収してしまうだろ? それを軽装甲車に使えないか?

 素人疑問二。
 CMF構造で航空機のタービンブレードをつくったらどうなる? 封入されている不活性ガス気泡の断熱力が高いから、もっと高温でエンジンを回せることになるはず。

 次。読者からの質問にお答えするコーナー。
 Q: 『ヤーボー丼』(1997)の中に北鮮拉致のことが書いてあるが、兵頭はいつ拉致のことを知ったのか? 当時の日本国内では、どのマスメディアでもそのテーマは書けなかった筈。

 えー、お答えを申し上げます。ちょっと探したのですが『ヤーボー丼』の中のどこにその話が出ているのか、自分で見つけられませんでした(笑)。
 若いときの文体を辿るのは苦痛ですね。老人ながら日々新たに進化し続けていますので……。
 しかし初出一覧が載ってますので、96年に雑誌(可能性としては『諸君!』か『SAPIO』)に書いたのだろうと思われます。
 当時、わたしは新聞は購読しておりませんでしたが、一般人がその名を知らないようなアングラ活字メディア(大都市のごく一部の老舗書店の雑誌コーナー中に埋もれるようにして毎月1部入荷……するのはマシな方で、郵便でしか取り寄せられないパンフレット形式のものも多し)をよく読んでいまして、そのマイナー活字の世界では、北鮮拉致疑惑の話は、噂と事実ととりまぜて、必ずしも秘密でもタブーでもありませんでした。
 ただ、社会党(今の民主党系の元祖集団であるタチの悪い反日赤匪どもでした)が強かった国会内で真正面から議論されることがないという異常事態がずーーーっと続いていたのです。そこに義憤を感じて、まず中堅雑誌に書いてやったのです。
 当時でも、まともな雑誌の編集部は、著者が肚を括って原稿に書いてきたことについては、それを無断で削除したり、「やめてくれ」と要請することは、ありませんでした。
 著者が名乗って書いている記事なんだから文責がその著者に半分以上あるのはあたりまえなんでね。文責だけ著者にぜんぶ押し付けて匿名のしょうもない編集者が勝手にその文章を改変しててめえの幼稚な表現を繰り出すなどといった某《いろんな》のような品下った編集部はまず存在しませんでした。そこはイイ時代だったんすよ。
 これは何を意味するかというと、当時若輩であった私以外の多くのプロライターは、拉致を知りつつ、メジャー活字媒体でそれを問うことを、遠慮していたわけですな。
 国会議員だって当然、知ってましたよ。あたりまえだよ、じぶんの選挙区の事件だったなら。地元じゃなくったって、警察・公安幹部から耳打ちされてたでしょ。
 知っているのに、国会がそれを追及しようとしない。国会議員が声を挙げないんだったら「無告の民」はどうすりゃいいんだよ? そんな無気力政体、そもそも許されるのかよ? あまりにも卑怯で不甲斐ない日本人にとにかく活字のパンチを浴びせたくてたまらなかったのが当時の私だったなぁと回顧されます。
 ついでだけど、《海保は工作船を引き上げろ》と活字で最初に主張できたのも俺だったよ。月刊誌に俺が書くまで、だれもそんな意見を活字で表明しなかった。オイ、日本には論筆家は何百人いたんだよ? なんともいかにも異常な言論空間があったわけだが、その空間内で生きている当の日本人たちには、自分たちの異常さが分からない。それは今だって同じです。
 高校の数学で「論理学」ってあるでしょう。では、「横田めぐみは2●●●年より前に死んでいる」という命題は真か偽か?
 もし2●●●+n年(ただしnは正の自然数)時点で、彼女が生きているのを見ました、とあかしだてられる証人がひとりでもいるのなら、そこには反証がひとつ挙がったのだから、偽だ。
 しかし、反証がひとつも無いとしたら?
 北鮮政府は、死んだと言い続けている。ただし、物証はひとつも添えていない。
 真であるとも偽であるとも、誰にも証明されることなくして放置されている状態なのだ。
 この状態で日本政府がするべきことは、北鮮に対する懲罰的制裁を限度無しにアップ・ノッチし続けることのはず。なぜそれをしない?
 同レベルの制裁をダラダラと続けても北鮮が「死んだ」物証を出しそうには見えない。すると、このまま時が経って近未来に確実に起こる事態は何か? 横田父、横田母、そしてめぐみさん本人の寿命が尽きることだ。真の消息を知る北鮮人たちの寿命も、皆、尽きる。
 さて、そうなった後で日本政府が北朝鮮に懲罰的制裁を課すことがもしできたとして、それで誰が浮かばれるんだ?
 いますぐ「報復」をやらなきゃダメでしょ? 横田父、横田母が生きている今のうちに北鮮体制に大打撃を与える報復をしてみせなくては。
 北鮮体制には、制裁ではなく、報復を受ける資格が、とっくに十分にある。
 《日本人を拉致すれば高くつく》という見せしめを、逐一、儒教圏人に思い知らせることは、日本政府が将来の日本国民を安全にする所以でもある。
 それが、まともな政府と国会の責任というものではないのか。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-6-29記事。
    ニジェールに米空軍の基地が完成した。

 「エアベース201」と称する。
 工費は1億1000万ドルもかかった。

 起工が2016だった。予定では翌年に竣工するはずであった。
 しかしサハラ砂漠南端の厳しい気候が邪魔をした。

 民航空路とUAVの調節をつけるためにまだ作業時間が必要で、運開は2019からになる。

 ニジェールの首都ニアメイからは730km北東にある。
 ニジェール政府が航空基地開設許可を与えたのが2014だった。

 翌年、米軍は無人機運用を、首都空港の一隅から開始している。

 米軍がアフリカに持った最初の航空基地はジブチの「キャンプ・ルモニエ」。仏軍と共用。こんどの「201」も仏軍と共用する。

 ルモニエには米海軍もMQ-8とスキャンイーグルとP-3Cを置いている。
 米空軍は、リーパー×10、プレデター×4、U-28×6、ストライクイーグル×8機。

 fire fucker

 Murray Brewster 記者による2019-6-27記事「Chinese jets buzzed Canadian naval ships in East China Sea」。
   東シナ海の6-24午前。中共空軍のスホイ30×2が、フリゲート艦『HMCS レジナ』と補給艦『MV Asterix』の直近300mを、高度30mでバズり、威嚇した。

 この2隻は北鮮船の瀬取りを監視するために東シナ海にローテーション派遣されてパトロール中であった。

 その前には、カナダ海軍の艦載ヘリCH-148サイクロン×1機が、シナ漁船からレーザー光線を照射されるという事件もあり。場所は台湾海峡近く。

 『レジナ』は今月、台湾海峡を通過している。

 カナダ海軍は2018年10月にも『HMCS Calgary』を台湾海峡を通過させている。

 中共が、カナダ海軍の北鮮監視任務を妨害する行為に出るのは、毎度のことである。
 昨年はカナダ海軍の「CP-140」哨戒機が、やはり中共軍ジェット戦闘機複数によってバズられている。哨戒機は、タンカーや貨物船が北鮮の瀬取りに関与しないかどうか公海上で監視していたところであった。

 日本、豪州、ニュージーランドもこの活動に加わっている。3ヵ国ともに中共から同様のイヤガラセを受けている。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-6-28記事。
    海賊統計。
 2011年から事件は減り続けている。
 理由は、商船が大型化したことだ。

 大型化したきっかけは、2008年~09年のリーマン大不況だった。
 景気の底の時点では、なんと全世界に9万隻あった航洋型商船の15%もが、積荷がなくて遊んでいた。

 海運会社は、商船をフル稼働させないと採算をとれない。そこで、古いフネや、効率の悪い小さいフネから、スクラップ化した。新型または大型で効率の良いフネだけが残されたのである。

 かくして、バルクカーゴキャリアも、コンテナキャリアも、タンカーも、みんな、大型で高効率の船に、陣容が改まった。

 もともと海運会社にとって大きなトラブルとは、船舶が洋上で故障したり、浸水沈没したり座礁したりすること。それに比較すると、じつは、海賊の害は小さなリスクであった。船会社が、故障や事故の率を減らすために、古い小さな貨物船を捨てたことで、海賊たちも、そうした船を追いかけにくくなり、あるいは、とりつきにくくなったのだ。

 2017年には全世界で98隻の航洋型商船が事故で沈んだ。しかし2018年には46隻に減っている。

 機械が新品でも、クルーが可燃性物資の扱いを熟知していないと、船火事で全損……ということはあり得る。

 大型商船は1日動かすだけで20万ドルが飛んでいく。だから船長は、スケジュール厳守のプレッシャーにさらされており、時に濃霧や荒天を冒しての航行も強行しがちである。
 天気を読み間違えれば、海象のために、貨物船は沈められる。

 というわけで、商船の事故総数は2018年において2698件。これは2017より1%すくないだけだ。

 海賊はモノとカネが目的なので船は沈めない。しかし天候予想を間違えば船が沈む。ゆえに商船会社は海賊の方は当面軽視している。

一見、軍用とは見えない低速小型艇の底から、誰にも見咎められることなく密かに機雷を放出してしまえる小改造を、イランは研究しているはずだ。

 Kathy Gilsinan 記者による2019-6-26記事「America’s Free-Rider Problem in the Strait of Hormuz」。
       ホルムズ海峡を世界の原油の移送量の2割が通過するといっても、そのほとんどはアジア向けであって、米国向けはほとんどない。

 1991年に米英仏ベルギーの4ヵ国艦隊は、イラクが仕掛けた機雷1000個弱を、2ヵ月近くかけて除去した。

 近未来のホルムズ海峡では、イラン軍が掃海作業を妨害するので、イラン軍を空爆して黙らせる作戦と併行でなくては、掃海などできまい。

 ※ホルムズ有事ではイラン軍は執拗に追加の機雷敷設(もちろんリムペットではない。沈底機雷・繋維機雷・浮流機雷だ)を試みると考えるべきだろう。1991のサダムフセインは米海兵隊の動きを止めるために防禦機雷を撒いたが、イランにとってはホルムズの封鎖が作戦のアルファでありオメガなのだから、連続不断に機雷敷設と対商船攻撃を続けるに違いない。その方法もいくらでもある。追加敷設が1回でもあれば掃海はまた一からやり直しで、永遠に仕上がらない。したがって、《非米の西側各国に対イランの空爆力があるかどうか》は問題なのではない。イラン軍がいつ全滅しイラン体制がいつ滅びるかが、問われる課題になる。イランが滅びないうちは機雷はいつのまにか追加され、地対艦ミサイルも不意に飛んで来るわけだから、「掃海やりました」とアナウンスがあっても、タンカーは出入りができるわけがない。つまり、いったんそこで本格機雷戦が始まったならば、そこに海自が出張しているかいないかとはほぼぜんぜん関係なく、日本はペルシャ湾産石油の過半を数ヶ月か数年は、得られない。紅海やオマーン湾南部のパイプライン端末から積み取れる石油・ガスだけがアクセス可能である。欧州市場向けのコンテナ船も、喜望峰周りで行くしかない。世界の石油市況が1年ほど高騰してくれれば、米国とロシアだけが幸せになる。厭でもアメリカはグレートになり、中共は爆沈する。日本では、分散独立系のエネルギー・サイクルを主軸とする《超省エネ社会》が実現しよう。そのキーワードは「蓄電池」と「DC家電」だ。

 次。
 Gina Harkins 記者による2019-6-26記事「Congress Wants the Navy to Prove it Can Fight Off Enemy Drone, Boat Swarms」。
      無線操縦の爆装特攻ボート。あるようでなかったものだが、昨年、サウジアラビアの2隻のタンカーが、紅海にて、フーシ(イランの手先ゲリラ)の操るリモコンボートの攻撃を受けている。サウジはその直後、一時的に、商船の運航をすべて止めるしかなかった。

 趨勢として、この《リモコン震洋》は、スウォーム化するであろうことが、間違いない。

 2016年にはホルムズ海峡で、IRGCの有人高速ボートが、米イージス駆逐艦『ニッツェ』に300ヤードまで近づいた。

 ブルガリア海軍は、昨年、黒海で、駆逐艦がどうやってスウォームボートに対処するかの演習をしている。

 次。
 David Hambling 記者による2019-6-27記事「The Pentagon has a laser that can identify people from a distance――by their heartbeat」。
        ヒトの心臓の動きとそれに連動した表皮の動きには個性がある。その様態・パターン・挙動を遠く離れた場所から測定できれば、指紋や彩虹のように、個人同定の手段たり得る。

 米特殊部隊軍は、ここに着目した。すでに彼らは、ドローンが空撮したIS幹部の「歩様」をビデオカメラで解析することで、爆殺前の最終確認(本人特定)に役立てている。
 それに加えて、「心拍様態」も利用できるかもしれない。

 「心様」は「歩様」よりも誤認率が低い。「歩様」や「顔認識」ではしばしば、他人との混同が起きる。「拍動遠隔認識」ではそのような混同はあり得なくなるという。

 赤外線レーザーで「心様」を遠くから観測する技術は、SOCOMの要請でペンタゴンが開発させた。

 今のところ、200m先から分かるところまで来たという。
 以前、シナ系教授が米大学内で類似の装置を開発したが、そっちはレーダーを使うもので、20mからしか測定できなかった。

 米国の病院では、患者の心拍を記録するのに、以前から、赤外線センサーが役立てられてきた。

 循環器の拍出にともなう血流のせいで、人の皮膚からの赤外線反射は変化する。その変化を検知するのだ。

 新兵器のJetsonは、拍動による表皮の「動き」を測定できる。
 さすがに対象者が冬物コートなどを着込んでいたら、その動きは外から検知できないが、夏物背広ぐらいならば、服の上からでも拍動が捉えられる。

 顔認識技術は対テロ作戦ではあまり便利じゃない。容疑者はどいつも鬚面だし、ドローンは高空に所在するので、そこから俯瞰するビデオカメラでは、敵のご尊顔を正面から拝むことが困難である。

 物体の振動を遠くから測る装置は、風力発電塔のチェック用に、前から存在する。Jetsonはそうした既存技術を利用している。

 このレーザーにはジンバル安定機構が組み入れられており、対象たる被疑者に、25セント硬貨大のレーザースポットを当て続ける。波長は赤外線なので、ヒトの肉眼ではその光は感覚できない。それで30秒間、継続観測すれば、「心様」の精確なデータが得られる。ただし今のところ、対象者が立ち止まっているか、座っているかでなければ、うまく測定はできない。

 ※何度も申すようだが私のアイホン7+は私の指紋を認識しやがらない。だから私はこの種の技術宣伝を決して信用しない。

 この技術を活用するためには、テロリスト潜在容疑者たちの「表皮拍動様」データを平時から大量に収集してライブラリ化をしておかなければならない。
 そのあとでならば、たとえば深夜に路肩に穴を掘っている怪しい集団のどいつが、潜在容疑者リストと重なるのか、高空のドローンから、見分けがつくのである。顔認識よりも正確に。

 医療への応用としては、入院患者の不整脈を、センサー類を患者の身体に接触させることなしに常続的に、監視できるようにもなるだろう。

金属3Dプリンターを使えば、不活性気体バブル入りのチタニウム・ブロックができるのではないか?

 ストラテジーペイジの2019-6-26記事。
   CMF=発泡コンポジットメタル が、軽量強力防弾素材として超有望だと発見されてから3年。とうとう実用化するぜ。

 従来の戦車のチョバム式複合装甲。そのスチール素材(米戦車においては劣化ウラン素材)の層を、このCMFで代置すると、すごいことになる。

 これまでより装甲が軽くなるのに、これまでより防護力を強靭にできるのだ。

 セラミクスの層は、いままで通り。

 なぜそんなに防弾力が高まるのか。CMFに高速物体が衝突すると、CMFは圧縮されるのである。その圧縮するときに、徹甲弾のエネルギーを75%も奪ってしまうわけ。

 CMFを製造するには、ガスの泡を、熔けた金属の中に無数に封入しなければならない。

 このCMFは2015年に、各種放射線を防護するための軽量なブロック材として発明された。

 CMF単体でも役に立つ。たとえば人工衛星を宇宙線から守る目的で。

 するとあるとき、このCMFをセラミクスで挟んでやったら、複合防弾構造になりはしないかと思いついた技師が、実験してみたら、じっさい凄かった。
 CMF装甲の応用ポテンシャルは広範囲に及ぶ。いままで、エンジンが非力で、とても重い鋼鈑など被せられなかった非装甲車両を、あらためて防弾化してやれることにもなるのだ。

 正面装甲より防護力の手薄であった、AFVの側面や背面でも、APFSDS弾をストップできるようになる。

 とうぜん、歩兵のボディアーマーへの応用も考えられるだろう。
 重くて割れ易いセラミック挿入板の代わりに、このCMFを使えるだろう。
 ※イランや中共は、特に価値の高いものを蔵めた地下室を覆う、防空壕の天蓋に応用しようとするだろう。これで米軍の地下侵徹爆弾は無力化されてしまうことになる。

 次。
 Andrew Greene and Michael Park 記者による2019-6-23記事「Secret plans for new port outside Darwin to accommodate visiting US Marines」。
    豪州政府は、ダーウィン港の北東40kmにあるグライド岬地区に新商港を建設し、それを米海兵隊専用に充てる計画。

 グライド岬地区は海岸の水深が大なので、かねてからノーザンテリトリー州政府が、臨海工業地区として開発できると目していたところ。

 岸壁水深が大であるということは、米海軍の『ワスプ』や、豪州海軍のLHDも横付けができるということ。

 築港が成れば、将来、2000人のローテーション派遣の米海兵隊が宿営するのにも適するだろう。

 7月に米豪合同演習の「タリズマンセイバー」が実施される。そのとき、公式アナウンスがあろう。

 豪州政府高官によると、公式発表を遅らせている理由は、インドネシアの大統領選挙が済んでしまう前にインドネシア人を刺激したくないから。
 しかしいずれにしても、公式発表はシナ人を怒らせるだろう。

 事情通いわく。米軍はダーウィン港が99年間シナ企業「ランドブリッジ」社にレンタルされてしまったときから、代替基地を模索していた。2015にグリーナート米海軍作戦部長も、豪州の別なところに恒久海軍基地を探すと明言している。じつはそのときいらい、候補にはシンガポールまで含めて検討を続けてきた。けっきょくの結論として、大面積の埠頭を確保できるところは豪北しかない。

 ※中共の中距離弾道弾が届くシンガポールなどまじめに検討したはずがない。それは対豪州人の交渉を強気で進めるためのマヌーバだろう。豪北のヴァンディーメン湾の立地はとにかく軍港として最初から素晴らしいのである。目の前にメルヴィル島があり、艦隊は、その東を回っても、西を回っても出撃できる。マハンも、こういう地形が最高なんだと言ったはず。英ポーツマス軍港前のワイト島、米NY港前のロングアイランド島の如し。中共の弾道弾から遠いという点では豪州西海岸もまた捨てがたかっただろうが、やや都市化していてすでにシナ人密度が高いのと、なんといっても Van Diemen Gulf のような天与の軍港地形(敵潜水艦の接近路が限られる)には恵まれていないのだ。

 最近、4000万ドルを投じて、グライド岬に近いガン岬までの新道が開通している。表向き、釣り人の利便改善のために造ったと言われていた。だがダーウィン市住民は、すでに基地移転計画がスタートしているのだと皆、察している。

七月中旬の関東某地における「和弓実射テスト」の計測と撮影を手伝ってくれる人を募集しています。

 甲冑相当鉄板に対する征矢での実射貫通データの参考に足るものが無いという呆れた実態に気づかされたわたくしが、さる方にお願いして初めて実験するものです。
 科学的に再現・検証可能な基礎データとするために、念入りな計測を望んでおります。

 まとめたデータを小生の著書およびブログで公開します。
 写真の版権は撮影者各人に帰属します。
 臨場する全員に「ゴーグル」を必ず着装していただきます。金属スプリンターがあり得るので。

 次。
 Lorris Beverelli 記者による2019-6-25記事「Between Strategic Autonomy and Limited Power: The French Paradox」。
      フランス陸軍は、2025年には、本格戦車を225両しか持たない予定である。兵員は7万7000人。

 ※イランの話などよりも「コウイチTV」の方が面白いのでぜんぜん海外記事のフォローに時間を割けてはいないのだが、2つだけピンときたことあり。まず米政府は《イラン国民は敵ではない。宗教専制政府が敵である》とのスタンスをイラン大衆向けに打ち出さんとしている。ハメネイだけ狙い撃ちして、庶民と政府との乖離を促した。だがこれは70年代テレビシリーズの「スパイ大作戦」の頃から底流している米国人通有の思い込み(病気といえるレベル)で、イラン大衆が宗教反革命を起こして現政府を打倒することはないだろう。もうひとつ。日米関係に関するロシア系の情報工作メディアなどを読んですぐ信じてしまいそうになる人は、できれば「kouichitv」のこじつけ都市伝説でも視て感覚を中和しなさい。「完全に一致しているのである」。

 次。
 J.P. LAWRENCE 記者による2019-6-25記事「Kazakh and Tajik troops take on snipers, bombs in US-led exercise」。
   カザフ軍を中東PKFに仕立てるための米軍による努力。

 ※この記事に添えられている「金属製の楯」の写っている写真に釘付けだ。なぜ平安末期から元和元年にかけてわが国には「持ち楯」は流行しなかったのか? 歴史学者の人々が答えてくれない、いろいろな疑問に、近い将来の企画で答えるよ。ご期待ください。

八丈島と大東諸島にもSAMが必要だよね。

 ストラテジーペイジの2019-6-23記事。
   イランは6月前半、「ホルダド15」という国産レーダーと射撃統制システムを就役させたと発表。その3週間後に、トライトン無人哨戒機を撃墜した。
 現場には、4発のELINT機も在空。そこには35人が乗っていた。

 この2機が組になって飛ぶことにより、イラン海岸や陸地の動静を偵察していたのである。高度が高いから、かなり内陸まで視察できる。
 ※したがって2機はイラン領空に入る必要はなかった。

 「ホルダド15」はなんとAESAレーダーだという。イランの宣伝によると。

 イラン技師は、もし自由に開発ができたならば、とっくにAESAシステムを実用化できた。しかし科学に無知な宗教独裁政府が、これまで予算を付けなかったようである。

 イランは海外の武器市場へは自由に売り込めない立場なので、こうした新兵器の開発はすべて役所(公務員)でやっている。およそ役所は政府がくれた予算の中で仕事をすることしかできない。

 ハッキング情報だけではAESAは完成できない。真に有能でやる気のあるチームが長期間取り組んだ結果である。今回、やっと彼らの実力を証明することができた。

 「サヤード3」ミサイルと射統システムは、基本的に、ロシアの古い「S-200」の模倣だろう。
 シリア政府軍が「S-200」の現役ユーザーだが、イスラエル空軍機はまったく気にしていない。低空から攻撃を仕掛けるので。
 しかし「S-200」は、高空を無防備で飛行している航空機に対しては、強い。

 この前、シリア軍が、間違ってロシアの四発哨戒機を撃墜してしまったが、あのとき発射されたのが「S-200」なのである。

 イランの防空体制は独特である。宗教専制政府は、地対空ミサイル部隊を、空軍から組織図の上で切り離した。そして「防空軍」を独立させている。西側諸国は、この変化を2009年に察知した。

 ※イラン空軍の将校たちは、シャー・パーレヴィ時代にすっかり頭の中身がアメリカナイズされてしまっていて、心の中がまったく西側近代人であり、そのため、イスラム専制指導者層は空軍をぜんぜん信用していないし評価もしない。それで、戦闘機にはロクに予算をつけてもらっていないのである。その代わりに、SAM部隊が優遇されていることが、今回、ハッキリした。

 ハメネイは2018-8に防空軍の司令官を更迭している。それは2018年において5人目の、軍隊指揮官の更迭だった。危機意識が反映されている。

 2017年に、イランの防空体制は無力だという研究報告が軍事雑誌上に公開されている。イランの内外の誰でもそれを読むことができる。

 そのリポートでは、米空軍が、発送電施設を機能停止させるための良導体カーボンファイバーを飛散させる爆弾や、EMP爆弾を使用してくることまでが想定されていた。

 ※公海上空の無人機に対する海賊行為に対する返礼としては、砂漠の中のパイプラインや送電施設に対する攻撃があり得ただろう。オプションとしてそれを示さなかった統幕は、ボルトンに対して内心で反対なのだろう。

 最高指導者ハメネイは、IRGC(イラン革命防衛隊)が頻繁に発信するフェイクな《大本営発表》にも怒っている。代表的なのが、2018にマスコミ発表された「イラン国産ステルス戦闘機」の写真だ。

 国外にあるペルシャ語の諸メディアが、その馬鹿馬鹿しさを嘲弄した。それらの批評は、イラン国内でもインターネット経由でアクセスできる。

 イランの最新鋭の防空システムは、ロシア製の「S-300 PMU2」である。別名SA-20C。2016年前半に搬入され、その2年後に、4個高射大隊が実戦配備されたとの発表があった。

 するとそのすぐあと、2018-5にロシアは、「S-300」をシリア国内の誰にも納品するつもりがないことを、そっと、世界に知らせた。

 これはイスラエルが公然とロシアに求めていた措置であった。

 シリアは結局S-300を手にしている。ただしロシア人の教官・アドバイザーがつきっきりなので、イスラエル軍機に対しては発射されないだろう。
 ※イスラエル国内にはおびただしい数の「元ロシア人」が暮らしているので、あらゆるレベルにおいて同じロシア語で機微な相談がすぐにできることは非常な強みである。

 S-300はペトリ相当。レーダーのレンジは300km。1個大隊にランチャーが4両。各ランチャーにはミサイルが4発。その水平射程は200km。

 水平射程40km内なら、落ちてくる短距離弾道弾にも対応できる。

 イランは1980年代の技術が使われている「S-300PT」という古いモデルをベラルーシから2008年に買った。4個大隊分。

 PTの最大射程は75kmにとどまる。

 IRGCは新型S-300をイランが受領する前に、国産の「バヴァー273」という長射程SAMを国産化したと大本営発表したものだが、そのような現物は存在しない。

 2011年には米国製ホークを独自に改良した「シャヒン」という低層防空ミサイルを国産化したとも発表している。

 また中共の「紅旗2」SAM、ホーク、およびスタンダードミサイルの要素を組み合わせたと思しい「サヤド2」という防空システムを2013年に製造中であるとも発表されている。

 このミサイルは二段式で、高度2万mまで届く。水平射程は80km。

 「ホルダド15」レーダーは覆域150kmだろう。
 「サヤド3」の水平射距離は75kmだろう。

 次。
 Kyle Mizokami 記者による2019-6-20記事「A Closer Look at the MQ-4 Triton, the Recon Drone Iran Just Shot Down」。
      ペンタゴンは20日、「MQ-4 トライトン」が撃墜されたと発表。

 セントコムの発表によると、撃墜された時刻はGMTで2019-6-19午後11時35分。

 トライトンは最大5万6000フィートまで行ける。

 エンジンはロールズロイスAE3007H。これはビジネスジェットによく使われている。それによる最大速度は368マイル/時。

 トライトンは、ロサンゼルスからワシントンDCまでの2668マイルを8時間かけて翔破し、DC上空で8時間のロイタリングをし、ふたたびロサンゼルスに8時間かけて戻ることができる。その間、無給油で。

 MQ-4に搭載されている「AN/ZPY-3」マルチファンクションアクティヴセンサー(MFAS)は、360度の海面を捜索する。

 ESMも搭載していて、低周波から高周波までキャッチし、その発信源を分析できる。

 また、自律的に他機との空中衝突を回避するソフトウェアも組み込まれている。

 過去、「RQ-4 グローバルホーク」を受け入れているUAEのアルダフラ基地を、「MQ-4 トライトン」も利用しているのだろう。

 1969-3に北鮮の戦闘機が米海軍のEC-121M偵察機を公海上で撃墜したことがある。31名が殉職したが、米政府は報復をしなかった。

ノルウェーの船の検分はどうなったんだ?

 DAN LAMOTHE 記者による2019-6-22記事「The US outguns Iran, but it faces painful realities in the event of a war」。
      トランプが攻撃開始を止めさせたのは、空母『エイブラハム・リンカン』の艦上機〔つまりはF/A-18 スーパーホーネット〕と、随伴の駆逐艦『ベインブリッジ』および巡洋艦『レイテ・ガルフ』搭載のトマホーク・ミサイルであったらしい。

 イランの一線防空ミサイルであるS-300は高度15マイルまで届く。

 ※第五艦隊からの攻撃を中止させたとイランに知らせることでトランプは何がしたいのか? それは「だったら早く米艦を攻撃せねば」とイラン革命防衛隊に思わせて、直接的な、米海軍艦艇に対する攻撃を、誘いかけることにある。相手に先に攻撃の手を出させて「アグレッサーはイランだ」と世界に分からせてから戦争を始めないと、パリ不戦条約ならびに国際聯盟規約以降の現代世界においては、大義名分がついてこない。ここが永久に理解できない頭脳の持主が、戦前の東條内閣および戦後の馬鹿保守どもなのである。北鮮政府やイラン政府すら、ここがしっかり理解できているというのに……。もちろんトランプ本人もイランとの戦争が必要であることは分かっている。なぜならイランが核武装すると、その日を以てイスラエルが存続不可能になるからだ。日本と違って国土が狭すぎ、1発の原爆の地表爆発でも、北部大都市域に人が住めなくなってしまう。イスラエル人は死後の世界は信じていないので、イランが行動を起こす前に、とっとと国民がイスラエル国外への逃散を始め、イスラエルという国家は自然消滅してしまうだろう。これを止める方法は、米国がイランと戦争状態を開始する他にないのだ。

日本がトライトンを導入する目は消えた。米軍すら泣き寝入りするしかないんだと実例が示されたので。

 DEB RIECHMANN AND LOLITA C. BALDOR 記者による2019-6-20記事「Trump called off strike on Iran minutes before launch, citing potential loss of life」。
     トランプは攻撃実行10分前に命令を撤回した。150人死ぬ可能性があると告げられたので。

 イラン革命防衛隊の司令官いわく。
 米海軍[sic.]のRQ-4A[sic.]グローバルホークのすぐ近くを、有人の米軍ISR機が随伴飛行していた。この機には35人くらい乗っていた。
 しかしイラン高射砲兵は意図的にこの有人機を狙わず、無人機を狙ったのであると。そして過去にセベラル回、この無人機の撃墜に関して米国に警告を与えていたと。

 米国の民航会社および、ブリティッシュエアウェイ、カンタス、ルフトハンザ、KLMは、ホルムズ海峡周辺海域上空を避けて飛ぶことを20日に決めている。

 トランプツイッター(21日)によるとトランプは3箇所の空爆を承認した。そのさいトランプの質問に対して、150人は死にます、と一人の将軍が答えていた。わたしは10分前に攻撃を止めたのである、と。

 止めた理由はそれが proportionate とはならないからだ。

  ※戦時国際法の「比例の原則」にもとるということ。こっちが殺されてないうちに相手を殺すのは、近代先進国としてはまずいのである。ところがこれをまったく尊重しない狂犬国家もある。民航機を何度も撃墜したり、漁船を銃撃したり体当たりで沈めてくるあの国やあの国だ。どちらも日本のすぐ近くにあるよね。トランプ氏はプロポーショナリティに詳しいとは思えないので、今回は下僚の誰かが諫言したのであると疑える。しかしそれが国務省内の誰かだとすれば、ポンペオ親分の覚えがめでたくなくなるだろう。

 トランプはNSCメンバーとだけでなく、直前まで議会領袖たちとも懇談を進めていた。

 ※トランプの中では、戦争準備は万端だった。米軍の無人機を撃墜された場合に即座に復仇破壊して金額的にプロポーショネイトな仕返しのできる「ほぼ無人のイラン施設」を前もってセレクトしおかなかった統合参謀本部員は、全員降格でいい。プロの仕事をしておらず、ボス=大統領に恥をかかせたわけだから。

 イランと米政府は、撃墜空域がイラン領海上であったか公海上であったかで発表が対立している。これは、今回どちらが「アグレッサー」なのかにかかわる重大焦点。

 ※はっきりしないことがまだ二、三ある。まずイランのレーダーとSAM陣地は「住民の楯」の中にあるのかどうか。次に、グロホは本当に公海上だけを飛んでいたのかどうか。撃墜される前にグローバルホークが一瞬でも領空侵犯をやらかしていた――ロシアの爆撃機が日本の領空を侵犯するときの常套手口のように――のだとすると、イラン側に一分の理があると世界は思うだろう。その上、コラテラルダメジで住民が死ぬと、それは宣伝され、イラン国民は宗教独裁政権の下で団結してしまう。他方で米軍の兵器庫の中には、そこに「住民の楯」があろうとなかろうと、コラテラルほぼゼロでSAMやレーダーを破壊する手段が複数ある。なぜそのオプションをトランプは選ばず、はたまた米軍は「死亡150人」のオプションしかトランプ部に呈示しなかったのか? 軍上層はサボタージュしているのではあるまいか?

 次。
 Patrick Tucker 記者による2019-6-20記事「How the Pentagon Nickel-and-Dimed Its Way Into Losing a Drone」。
    セントコムの公式発表。撃墜されたのは「BAMS-D RQ-4A Global Hawk」である。

 損害額は1億3000万ドルから2億2000万ドル。最近のF-35が9000万ドルで納品されつつあるので、戦闘機よりも高額だ。

 革命防衛隊発表によると、防空システムは「ホルダド3」だった。

 グローバルホークの常用高度まで届いたということは、SAMは「タラシュ 2B」であっただろう。

 S-300ではなかった。それは確か。

 今回、グローバルホークを撃墜するのにS-300級〔つまりはペトリ級〕のレーダーやミサイルなど必要ないことが、イランによって証明されてしまった。

 ここで当然、次の批判が起きる。
 2015年にノースロップグラマン社がX-47BというステルスジェットUAVを完成した。ところが米海軍上層が艦上攻撃機の無人化を嫌い、それを艦上給油機にすると言い出し、事実上、計画を斥けた。
 X-47Bをとっとと採用してさえいれば、防空システムを有するイラン相手に非ステルスの偵察機を飛ばす必要もないではないかと。

 ※RQ-170センチネルですら撃墜されているので、あまり期待もかけられない。だいいち洋上哨戒任務には低速&長時間滞空が要求されるので、アスペクト比がアルバトロス体型に近くないと目的合理的でない。その体型とステルス性とは相性が悪い。

 次。
 Brad Lendon 記者による2019-6-21記事「South China Sea: Satellite image shows Chinese fighter jets deployed to contested island」。
       中共はすくなくも4機の「J-10」戦闘機をパラセル諸島のウッディ島に置いている事実を西側の衛星に見せ付けている。配備は10日くらい前ではないかと。

 格納庫に入れないで、わざわざ滑走路脇に並べているのは、G-20の前に近隣諸国に示威する意図があるものと推定される。

 中期の狙いとしては、南シナ海にADIZを宣言する前の段階整備。

 ※リアルなアホウドリと同じくらいの寸法で長時間洋上哨戒のできる、消耗品的な運用が可能なUAVを開発する必要がある。スウォーム哨戒だ。トライトンを既に導入してしまった豪州は、頭を抱えているはずだから、いまこそ豪州企業と共同で新兵器を開発するチャンスではないのか?

管理人より ご協力して下さる方へ

お世話になっております。
兵頭ファンサイト半公式 管理人です。

兵頭先生に協力したいけど連絡先がわからない、という方がいらっしゃるかと思います。
下記アドレスまでご連絡下さい。

私に届くのですが、そのまま先生へ転送します。
よろしくお願いします。
28funsite@gmail.com

韓国式原発の燃料貯蔵プールは地上中層階にある

 CHAD GARLAND 記者による2019-6-20記事「Iran attack marks first known successful strike on high-flying Global Hawk drone」。
     RQ-4 グローバルホーク は、過去18年間、作戦飛行してきたが、初めて撃墜された。

 落とされたのは空軍のA型で、海上監視に任じていた。
 ※海軍が運用するC型「トライトン」ではないということ。

 グロホの価格は搭載機材にもよるが、最高で1億ドルする。

 空軍の人によると、高度は6万フィート。滞空は34時間。航続は1万5000マイル弱。これが最新の性能値。

 グロホの最初の墜落事故は2001にあり、いらい、すくなくも7機が事故で墜落している。
 2018-6にはスペイン沖で墜落し、それが8機目であるらしい。詳細は非公開。

 UAE内のグロホ基地は、アル・ダーフラである。すべて海洋監視特化タイプで、メリーランド州からやってくるらしい。

 今回の撃墜に使われたイラン製のSAMは、2014に公開されたもの。車両で路上を機動できる。対応できる高度は16マイルから19マイル。水平射距離は45マイル。同時に4目標まで対応できる。いずれもイラン国防省の報道部の公表値。

 イランは2011年に「RQ-170」〔カンダハルビーストと呼ばれたステルス形状のジェット無人機〕を撃墜・鹵獲した実績がある。飛ばしていたのはCIAだった。

 ※撃墜空域はフジャイラ軍港(第五艦隊分遣基地)の沖。タンカー攻撃もすべてそこに集中。イランはどうしても《米軍が先に手を出す》形で開戦にもちこみたいのだろう。そのための続けざまの挑発だ。

 次。
 Nasser Karimi & Jon Gambrell 記者による2019-6-20記事「IRGC Shoots Down U.S. Drone」。
      サウジアラビア20日発表。フーシは夜、サウジ領内の海水蒸留プラントに1発のロケット弾を発射したと。

 センチネルの撃墜は2011-12のこと。CIAはイランの核サイトを偵察させていた。基地はアフガン内にあった。

 ※貫通力実射実験のための「石鏃」を製作してくれる人を探しています。

都内か横浜近くの方で、ある実験企画のカメラ撮影を担当してくれる人を募集しています。まずご連絡ください。詳細をお話しします。

 JON GAMBRELL 記者による2019-6-19記事「US Navy expert: Tanker attack mine resembles Iranian mines」。
   第五艦隊の爆発物の専門家であるショーン・キド中佐。『国華カレジアス』から回収された破片や磁石をマスコミの前に示した。

 キドは強調した。『国華カレジアス』の損傷は、外部から飛来した物体によるものではない。

 『カレジアス』から回収された破片には、アルミニウムと複合金属が含まれている。
 米海軍の会見は、アブダビから210km北東にあるフジャイラ港で行なわれた。

 仕掛けられたリムペット機雷は、6個の永久磁石で船体にくっつけられる。そのうちの1個が現場に残留していた。イラン革命防衛隊が不発弾を回収するとき、その1個だけ残ってしまったのだ。

 この1個の磁石を船体から引き剥がすのに、米水兵はバールを使う必要があったという。

 円錐状の爆弾本体は、重さ90ポンド=42kg強。イラン革命防衛隊の息のかかった研究機関が製造しているものだという。

 このリムペット機雷をイランは、過去の軍事パレードで公開しているのである。一致は明らかだと木戸。

 爆発物をしかけたのが水線よりかなり上なのは、沈めようという意図がなかったからだ。

 検分したダメージは、飛来物によるものではない。リムペット機雷によるものである。

 指紋や手形も採取した。バイオメトリックから捜査が進むだろう。

 もう1隻のノルウェーの『フロント・アルテアー』も、『国華』と同じUAEの東海岸に現在繋留されているのに、そっちの調査がどうなっているのかについては、何の発表も無し。

 その前に5月12日に、4隻のタンカーが、やはりフジャイラの米軍軍港の近くで攻撃を受けている。これもイラン製のリムペットマインだったと分析されている。

 他方、イラク南部のバスラで19日、エクソンモービルの社員居住区にロケット弾(カチューシャ・タイプ)×1が着弾し、イラク人労務者3人が負傷。

 イラク国内には米兵5000人がいる。イラン系の民兵はそれに反発している。

 5月に米外交官のうち枢要でない人員はイラクから退避した。そのあとでバグダッドの米大使館の近くにミサイル1発が着弾している。

 次。
 Tom Rogan 記者による2019-6-18記事「New acting Defense Secretary Mark Esper is bad news for China」。
        マーク・エスパーは軍需産業界の業界人であった。そして対支の姿勢はマティスやシャナハンより強硬である。
 5月のアトランティック・カウンシルで吼えている。

 米陸軍が、中共近くの島々の上に、長射程の精密誘導兵器を保持することが緊要なのである、と。

 米陸軍の長距離ミサイルでシナ軍のSAMや艦艇を動けなくしてやる。それによって米陸軍は、米空軍と米海軍を助けることになる。

 次。
 Leo Shane III , Aaron Mehta , and Joe Gould 記者による記事「Five names to watch as Trump searches for his next defense secretary
      エスパーはレイセオン社のロビイストであった。
 いま56歳。湾岸戦争のとき、陸軍に所属していた。

 除隊後、ヘリテージ財団の幹部に就任していた時期もある。

 1998年成立のヴェイカンシー法、顕職空席規制というのがあって、ほんらい上院の承認が必要なポストが空席となっており、その職務を、代行の形で下位者が実質牛耳っているような状態を、大統領が無限に続けさせることはできない。もし大統領がエスパーを指名するなら、彼のDoD入りは政権発足時からで既に長いので、この規則により、上院の承認が得られるまで、ただちに現職を離れねばならない。

新マシン

 Julio Rosas 記者による2019-6-16記事「UK sending Royal Marines to protect ships after oil tanker attacks」。
        英国は、ペルシャ湾の英海軍艦艇と商船を警護するため、ロイヤルマリンズを同地へ派遣する。100人ほど。

 米民主党の連邦下院議員アダム・シフは、タンカー攻撃の背後にイランがいることは間違いない、と日曜日に力強く明言。

 次。
 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-6-17記事「Army Buys 9,000 Mini-Drones, Rethinks Ground Robots」。
     将来、米陸軍の小隊は、ブラックホーネットUAVを使う。
 米陸軍の中隊はすでにRQ-11レイヴンを使っている。
 米陸軍の大隊も、レイヴンを偵察に使っている。

 陸軍の旅団は、RQ-7シャドウを使ってきたが、発進にはカタパルト、回収には滑走路が必要で、こんなものはもう捨て時だ。2021にVTOL機で更新予定である。

 陸軍の師団はグレイイーグルを使っている。これも新型が企画されつつある。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-6-17記事。
    ロシアが2014にウクライナを侵略する前、米国は、世界の友邦地域軍にタダで配ってやるために、ロシア企業や中共企業から多数の旧ソ連規格の弾薬類を調達していた。
 ロシアが侵略国となった今、輸出商売の道は断たれたので、ロシアの弾薬メーカーは財務が苦しい。

 古いソ連時代のAK-47小銃用の「7.62×39」実包は、独特だった。まず、カートリッヂが真鍮ではない。鉄製だったのだ。また雷管も安物で、すぐに腐蝕する金属を使っていた。だから倉庫にこの弾薬を長期間保管することは危険だった。錆び始める前に撃って使ってしまわなくてはならない。
 まさに戦時量産向きの弾薬だったゆえ、平時にはとても困る。

 そこである時点から、真鍮製のAK用実包の需要が生じた。ロシアメーカーは設備投資してその需要に応えた。
 その最大の顧客が米政府だった。米政府が真鍮製のAK用実包をロシア企業から買い取り、海外の必要なユーザーに配ったのだ。
 ※まさか1980年代にアフガンゲリラに支給した弾薬はぜんぶソ連製だったとか? 共産主義者こそ、てめえの首を絞めるロープを綯って売ったのか……。

 冷戦後は、AK系弾薬の最大の供給者は中共企業になった。

 2015年から米国は、ロシアからはロシア規格弾薬は調達していない。
 2016年、米特殊作戦コマンドは国内の企業に対し、ロシア規格弾薬の製造を慫慂した。

 今日、ロシア企業でも中共企業でも北鮮企業でもない、旧ソ連規格弾薬の供給網を、世界規模で構築できているのは、オービタルATK社だ。ノースロップグラマン社系列。

 ソ連は他国のパテントを尊重しなかったけれども、AKに関して、いまさらのようにパテント権を主張し始めた。イズマッシュ社が権利を代表している。イスラエルに対してもガリルのライセンス料を支払えと言っているようだ。
 つまりそれだけカネに窮しているということ。

 ※そこでブーズアレンは、宇宙にレーザー砲を置けと提案し始めた。プーチンがしぶといのでもう一回SDIを仕掛けて打倒しちまえという肚だ。サイバーコマンドの長、ポール・ナカソネ大将は、大統領の許可をいちいち貰わずにロシアの電力インフラにマルウェアを送り込んで「報復」できるようになった。この後ろ盾はボルトン氏だ。南米の大停電にロシアが関与しているのかどうかが気になる。

防災ジャンプ

 Garrett Reim 記者による2019-6-4記事「Jordan military tries to sell off ‘knock-off’ Chinese drones」。
     ヨルダン王国の陸軍と空軍が、まとまった数の手持ちの航空機を売却したいとネットで表明。
 そのなかには、輸入してまだ間もない、中共CASC社製の CH-4B 無人機〔プレデターもどき〕が6機、含まれている。

 7月1日まで買い手の入札を募るという。

 同時に出品されたのは、エアバスC-295輸送機×2機、CN-235輸送機×2機、C-130B輸送機×1機、BAEシステムズのホークジェット練習機×12機、MD530軽ヘリコプター×6機。

 このヘリコプターは平均31年も飛んでいる古物のはずである。

 かたや無人機の方は2年前に買ったばかりで新しい。しかし2018-11にヨルダン空軍はメディアのインタビューに答え、その性能が不満であるので早くも解役を検討していると語っていた。

 米国がMTCR規制を厳密に適用するため、プレデターやリーパーは、すでにミサイル技術を有している国に対してしか輸出ができない。だから中東諸国はパチモンのシナ製にでも手を出すしかないのである。

 ※モチノキは東北中部より南でしか植栽できないと図鑑にはあるが、近所の川縁の陽当たりの良い場所にモチノキの雌木としか思えない古木が約7mの高さに聳えていて、毎年ヒヨドリの天国になっている。この時期に北海道で枝じゅうに赤実が観察されるような植物は天然では無いはずなので、たぶん内地から移入して植えられたものだろう。また、近辺に同類の樹木が見当たらぬことは、大きくなった成木は越冬できても、実生の幼苗は越冬できないことを示唆しているように思う。

タイヤ カツ

 Paul McLeary 記者による2019-6-14記事「Houthis Say US Reaper Drone Shot Down, Release Video, Pics」。
       2隻のタンカーが襲撃された翌日、イエメンのフーシは、紅海でSAMによってMQ-9 リーパーを撃墜したと発表。ビデオ映像付きである。

 ペルシャ湾の『コクカカレジアス』を護衛するため駆逐艦の『ベインブリッジ』と『メイソン』が向かいつつあり。

 いっぽう、ノルウェーのタンカー『Front Altair』の方は、イランの砲艇に囲まれている。

 ※イランはS-400も有しているが、さすがにイエメンへ密輸出はできまい。

 次。
 Anthony Cordesman 記者による2019-6-14記事「Has Iran chosen hybrid warfare?」
      ペルシャ湾からは、世界の3割の石油と、世界の3割の液化天然ガスが積み出されている。

 イランはタンカー航路の海底に機雷を敷設することもできる。

 ※オマーン湾沖がずいぶん深いのだとすると、オマーンにだけ出入りするタンカーには沈底機雷は利かないことになる。だから代わりに磁石爆弾を仕掛けて(あるいは「砲撃」も加えて)、GCCの誰も海運安全の聖域ではないんだということを強調したかったのか? しかし地図を見ると、アラビア海に出るまでは、ホルムズ海峡東海面はまだまだ浅いようなのだが……。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-6-14記事。
    米国が公開した、不発爆弾をタンカー舷側から剥がして持ち去るイラン小型ボートの映像。これは夜間に撮影された。

 イラン国内の政情は2017から反シーア特権デモが常態化し、不安定。

 ※イスラム教の一大特徴は、聖職者が婚姻して子孫を増やし、その子孫を教会監督とすることで堂々と《世襲の富豪一族》になりおおせること。教会を私的な蓄財手段にすることがおおっぴらに可能なのである。教会は税金も払わなくてよい。鎌倉時代以前の日本で奈良や叡山が憎しみを買ったのと似た構造。石油収入が社会に均霑されているうちは、庶民は特権には目をつぶる。不況と経済制裁に直面すると、庶民は特権を許せなくなる。寺院は特権を防衛するために僧兵を養う。これがイラン革命防衛隊。武闘を経ずして彼らが特権を放棄することはない。

船の水線上に吸着させる爆薬は、ただの「磁石爆弾」にすぎない。ありふれたテロ道具ではないか!

 自動車に乗ったイランの核技師を爆殺するために、イスラエルの工作機関員が、通勤途上で信号待ち中の乗用車に後ろからオートバイで近づいてさりげなく貼り付ける、短時限爆弾。そのタイプの大型版に過ぎぬとは、恐れ入った話だ。あれのどこが「リムペット」じゃ? 米軍の道路破壊用の成形炸薬に永久磁石をとりつけたというレベルだ。地場のテログループが、特攻自爆ボートで死ぬ若者をリクルートできなくなったのが背景なのか?

 しかし今回の事件は、テロ勢力に新ヒントを与えた。
 標的とする艦船に小型ボートで近づき、船体の中央部よりも前よりの、水線上に「改良型電磁石爆雷」を貼り付ける。10分以内に電磁石の電源電池が切れて爆雷は水中へ落下。水圧センサーにより、深度7~10mまで沈んだところで轟爆する。水圧の力も加勢してくれるので、水線上の密着爆発よりも、標的艦船に与えるダメージは大きくなる。成形炸薬でなくとも、大型タンカーの船底の外板には破孔が開き、多重区画のおかげで油漏れこそしないが、航海は続行し得なくなり、長期のドライドック入りを要する修理の費用と逸失利益は巨額に……。つまり海運会社と荷主と保険会社にとっては、とても痛い。
 「磁石爆弾」と違い、必ず水中に落下する仕組みだから、万一不発におわっても、物証が米軍に確保され難い。
 かつまた、IED対策用の「妨害電波」も、この仕組みならば、無効であろう。
 船員が、舷側にこいつが貼り付けられているのを発見しても、竿でつついて落としてやるわけにはいかない。なぜなら落水後の水圧が起爆の引き金になるからだ。爆発前でも、急いで船から総員退去する他にない。したがって、二、三度、ホンモノが使われた後では、《フェイク爆雷》も流行する。

 西側各国の「消防艇」には、これから新工夫が必要になる。未発の磁石爆弾(または電磁石爆雷)をケミカルタンカーの舷側からこそげ落としてやるための「ウォータージェット」だ。鉄板も切断できるやつだ。
 消防艇から長いホースでつないだ、小型の無人水上ロボット船を、対象船の舷側まで派出し、ロボット船に装備された噴射ノズルを本艇から遠隔操作して、細い強力な水流を下から接着面に当て、剥がし落とす。
 舷側下には「浮き」のついた網を張り、落下した爆発物をキャッチする準備をしておくことは、無論だ。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-6-14記事。
    フーシがサウジのアブハ空港に向けて5機の爆発物搭載のUAVを放ったが、すべて撃墜された。

 イエメンでゲリラが放っているミサイルやUAVはイラン製であると、国連も認めている。

 イランは5月からタンカーの運航妨害を開始した。

 5月15日にペルシャ湾で4隻のタンカーが小被害を受けた。これは、訓練用の魚雷を使って、敢えて大破をさせないように狙った可能性が考えられている。

 6-13の2隻は、爆発が起きたのが、ペルシャ湾のすぐ外。オマーン湾。
 オマーン湾は急に海が深くなるので、海中に沈んだものは証拠として拾われ難い。

 これがペルシャ湾内だと、水深が浅いので、UUVで海底を捜索させれば、大抵の物証は見つけ得る。魚雷なのか機雷なのか等。

 イランの動機。
 イランの宗教独裁政権は国民から不人気なので、米国やアラブ湾岸諸国政府との間の国際緊張を起こすことで、自国内世論をひとまとめにしたいと念じている。
 世界があまり平和だと、民衆によってイラン政府は打倒されてしまう。それが困る。

 米国の経済制裁のおかげでイランは原油を輸出しにくい。ペルシャ湾でタンカーが攻撃されると、この海域に入るすべての商船の保険料が値上がりする。しかし貿易がとっくに縮小してしまったイランには、それによるダメージは少ないのだ。

 6月12日のフーシによるアブハ空港(サウジアラビア南西部)攻撃は、建物を直撃しているので、弾道ミサイルではなく、巡航ミサイルを使ったことが確実である。複数発が命中した。
 入院した人8人。その場で手当てを受けた人18人。
 穴の空いた天井は、すぐに塞がれたという。

 シーア派ゲリラが巡航ミサイルを用いたのはそれが初めてではない。2017-12に、UAE内の原発建設工事現場に、巡航ミサイルが着弾している。

 しかしUAEはその攻撃事態が無かったことにしたいようだ。厳しく報道規制されて、ニュースにはならなかった。

 2017-12-3に、複数発射された巡航ミサイルの1発が、途中の砂漠に落下している。その1発は、UAEまで届かなかったのだ。

 フーシが手にしている巡航ミサイルとは、旧ソ連のKH-55空中発射巡航ミサイルを、冷戦後にイランがコピーした製品である。

 イランは2001年以降、ウクライナからこれを調達できた。そして2005年までにリバースエンジリアリングして、地上発射型の巡航ミサイル「ソウマー」を国産した。
 2000km飛ぶと宣伝されたものである。

 2019年にイランは、「ソウマー」のアップグレード型として、さらに信頼性を高めた「ホヴェイゼー」巡航ミサイルを完成する。レンジは1300kmだという。

 オリジナルのKH-55は、全重1.6トン、長さ6m、径514ミリ。小型のジェットエンジン付き。要するに米国製トマホークをソ連が模倣したシロモノ。1981年から製造された。

 イランからイエメンに武器を届けるとき、3トン以上ある弾道ミサイルは船に隠し難いが、このサイズの巡航ミサイルなら、どこにでも隠せる。もちろん、バラバラにして輸送するのである。

 シリアの内戦でも、イラン製巡航ミサイルは使われている。
 アブハ空港での破片残骸を集めて解析すれば、その製造元は判明するだろう。

 6-9にもフーシは無人特攻自爆UAV×2機を、サウジのジザン空港へ向けて放ったが、いずれも探知され撃墜された。

 5-14、フーシは複数の爆装UAVを使い、紅海の石油積み出し施設に通ずるパイプラインのポンプ・ステーション2箇所に突っ込ませた。炸薬量が少なかったのでほぼ損害がなく、石油輸出は阻害されなかった。

 ※サウジと米国を挑発したくてイランは必死、というところか。

吸着機雷の不発弾が物証として押さえられた。これでイランと戦争だ。

 JON GAMBRELL 記者による2019-6-13記事。
 この報道の段階では、2隻のタンカーがどんな兵器によって攻撃されたのか、不明。

 5月に米国は、イランが吸着機雷を使って4隻のオイルタンカーをUAEのフジャイラ港沖で攻撃したと非難していた。

 イラン外相は、もちろん木曜日のタンカー攻撃への関与を否定し、このタイミングが疑わしいと言った。日本の首相がイランの最高アヤトラとテヘランで面談したのが同じ日なのである。

 1987年から88年まで、イランとイラクは「タンカー戦争」を続けた。そのさいイランは機雷を撒いている。米海軍はその折、危険海域でタンカーのエスコートを実施した。

 一報に反応し、原油市場価格のベンチマークである「ブレント」は4%、値が上がった。※ここひと月ほど、ペルシャ湾で「米 vs.イラン」の戦争が始まるのではないかと懸念されていたので。

 攻撃は現地の「夜明け」の時刻に起きた。イラン南岸からは25マイル離れている。

 ※吸着機雷は、破壊対象艦船が港湾に停泊中に、フロッグマンによって吃水線下に仕掛けるものである。タンカーが動き出すと水流によってミニプロペラが回って安全装置が解除され、港を出たはるか後で轟爆する。したがって爆発原因が何なのか、すぐにはわからないのである。犯人も特定し難くなる。しかし一般に、炸薬量は、フロッグマンがなんとかできる重さにすぎないので、大型タンカーを撃沈するほどの力は無い。とはいえ今回、1隻に複数個を吸着させていることがハッキリした。数が多くなれば、最悪、沈没もあり得る。

 1隻はノルウェーのタンカー『Altair』で、UAEからナフサを積み取って台湾へ向けて航海中。

 この船から救難要請無線が発せられた直後、こんどはサウジとカタールからメタノールを積み取ってシンガポールへ向かって航海中の日本の『国華カレジアス』からも救難要請無線が。

 米第五艦隊の駆逐艦『ベインブリッジ』が現場に向かっている。

 ノルウェー・タンカーを運航している会社「フロントライン」によると、タンカーの乗組員は、ロシア人、フィリピン人、ジョージア人など23人。全員、付近にいた『ヒュンダイ・ドゥバイ』という船に移乗した。

 『コクカ』の運航会社であるBSMシップマネジメント社によると、乗っていた21人のフィリピン人たちは全員、『べインブリッジ』に移乗した。

 ところがイラン国営テレビは米セントラルコマンドがそれを発表するより先に、44人の水夫たちがイラン南部ホルモズガーン港に移されたと報道し、話が食い違っている。

 APが、世界の船主で作っている大きな協会「BIMCO」の安全担当の人に尋ねたら、攻撃に使われた兵器は機雷ではないかと。
 魚雷ではないだろう。魚雷ならもっと破壊的だから。ボートで運搬したIEDかもしれないし、吸着機雷かもしれない――と。

 一人の米政府オフィシャルいわく。『Kokuka』を損傷させた兵器はイランの機雷だ。先月にUAE沖でタンカー複数を攻撃したのと同じだ。

 イラン、オマーン、UAEに接する海面はとても広く、夜間は月光しか照明は無い。小型舟艇は夜間であれば、気づかれることなく、簡単に大型貨物船に接近することができるのだ。
 港にも平時から漁船やプレジャーボートも含めて大小無数の船舶が右往左往しているので、その1隻ごとにいちいち監視などしていられない。

 イランは重水も製造しているが、米国の経済制裁により、それを輸出することはできない。

 日本の経済産業大臣は、タンカーは2隻とも日本と関係がある荷を積んでいたと語った。その詳細説明は無し。

 水曜にロウハニ首相と会談したあと安倍は、ワシントンとテヘランの間で緊張が高まっている中、偶発的紛争は防がなくてはならないと語った。そのメッセージの数時間前(夜明け前)に、イランが後援するイエメンゲリラのフーシがサウジアラビアの空港に地対地ミサイルを命中させ、到着ゲートで26人を負傷させた。

 ハメネイのウェブサイトによるとハメネイは安倍にこう言った。もし我々が核兵器を製造しようと計画していたら、米国は何もできなかっただろう。

 次。
 ビジネスインサイダー Ryan Pickrell 記者による2019-6-13記事。
   米海軍は、『Kokuka カレジアス』から、未発の吸着機雷を発見した。
 発見者は駆逐艦『ベインブリッジ』(アーレイバーク級)のダイバー。
 先月イランは4隻のタンカーにこれと同じリムペットマインを仕掛けて爆破している。
 ポンペオの声明。あの周辺にいるゲリラ風情に〔ハイテク機材である〕吸着機雷は使えない。※つまり、犯人はイランである。

鎧の小札の鉄板の厚さをマイクロメーターで測ったことのある人、ご連絡ください。

 ストラテジーペイジの2019-6-12記事。

 2015年から18年までの北鮮内での公開死刑は300回以上あった。そのうち少なくも19回は、一度に10人以上が銃殺されたものである。

 公開処刑執行の前に、見物人は金属探知機にかけられる。スマホで撮影させないための用心だ。

 中共だと処刑銃殺はたいてい、スポーツ・スタジアムで執行される。罪人の後頭部に拳銃弾を1発。その屍体はちゃんと遺族に返してくれる。

 しかし北鮮では荒野にて小銃で真正面から射殺し、遺骸は死体捨て場に遺棄されて、家族には引き取らせない。

 6月1日、シンガポールにて米国務長官は王毅に対して奇襲的に、32ページからなる、支那人が経済制裁を破って北鮮に禁制品を持ち込んだリストを手渡した。証拠写真およびテクニカルデータが付随したものである。

 5-27に判明したこと。中共は、PC用の独自OSをLinuxから作る。この事業には、ロシアと北鮮のエンジニアも協力する。
 中共の希望としては、工場で使っているルーターのOSも、米国製依存から脱却したい。
 ※この延長線上にファーウェイ5Gスマホ用の新OS開発がある。基本OSと基本チップが米支でまったく別体系となれば、中共圏のデジタル鎖国は完成だ。その結果がどうなるのかは、拙著『米中AI大戦』を見て欲しい。

 次。
 Karen Hao 記者による2019-6-12記事「Deepfakes have got Congress panicking. This is what it needs to do」。
     ドナルド・トランプと、その政敵のナンシー・ぺロシ下院議長の評判を落とすためのフェイク加工ビデオが大量にネット上に出回っている折、先週、AIで合成したマーク・ザッカーバーグの偽動画がインスタグラムにアップロードされた。親会社であるフェイスブックは健気にも、この投稿を削除することはないと表明している。※フェイクであると示すフラグは貼付する。

 2020年に大統領選挙がある。有名人の顔だけ借りたディープフェイク動画の作製はますますたやすくできるようになった。その趨勢は加速中だから、外国人が米国の政治を左右するための偽動画投稿がこれから波乱を呼ぶことだろう。

 対策の法案がいくつか考えられている。技術的に解決しようとする試み。加工動画には必ず「ウォーターマーク」(透かし模様)が自動的に入るようにするというのではどうか。

 別の案。動画視聴者が簡単な操作で、加工動画かどうかを判断できるような識別ソフトを、SNS会社が置いておけばいいんだと。

 2週間前サムスンは、1枚の写真だけから、動画ビデオを合成できる技術を発表した。今週、某大学と某企業は、タイプしたテキストを、他人の声で自在に語らせることのできるソフトを実演した。

 グーグル社は、ある投稿ビデオの素材になっている動画は何なのかを簡単に視聴者が捜索できるツールを開発すべきだろう。

 次。
 JOHN VANDIVER 記者による2019-6-12記事「Army extends single soldier tours in Europe, Japan to three years」。
     米陸軍は、独身兵が欧州または日本に駐留する場合、これまでその期間を2年としてきたが、3年に延長する。カネを節約するため。6月14日以降に赴任を命じられる兵から適用になる。

 次。
 BRYAN LOWRY 記者による2019-6-12記事「Some military women miss out on maternity leave. A lawmaker’s bill aims to end that」。
    2016年以降、米軍の現役女子将兵は12週間の有給の産休を貰える。ところが州兵や予備役兵にはこの恩典が与えられていない。だから訓練召集と0歳児の世話とどっちを選ぶかで大ジレンマに……。訓練召集に応じないとその分の給料は貰えず、また、軍人恩給(退職年金)の発生する時期も遠ざかってしまうので。

沖積平野の地上に施設一切を露顕式に設けようなどという考え方がすでに軍人としてアマチュアなのではないか。

 Yaacov Ayish 記者による2019-6-11記事「The Underground Arms Race in the Middle East」。
        ガザのテロリストがトンネルを秘密の通路や出撃基地に使うようになったのは2000-9末からだった。爆発物の隠し場所としても多用された。
 イスラエル軍はガザ地区から2005-9に撤収した。
 2007-6にガザ内で武闘があり、ハマスがファタハから支配権力を奪った。

 イスラエル軍がガザの占領を解いたのは「アイアンドーム」でロケット弾を叩き落とせると信じられるようになったから。
 しかし相手は、トンネルを使った越境奇襲テロをますます重視するようになった。

 2006-6に、イスラエル軍哨所に対する最初の大胆な奇襲が、ハマスによりトンネル経由で実行された。イスラエル兵2人死亡。

 このとき1名の軍曹が拉致された。その交換に、5年後、1027人のパレスチナ人囚人が釈放された。

 2014年に印象づけられたこと。ハマスのトンネルを主用した対イスラエル攻撃は、他のあらゆるテロ攻撃手段(ロケット砲撃、無人機空襲……etc.)よりも、効果があるではないかと。
 なにしろ、今や地下のトンネルネットワークが白アリ級で、いくら潰そうとしても、大半は探知すらできないのだ。その恐怖はガザ地区に近いイスラエル南部の住民だけでなく、北部大都市にも伝播し始めた。というのは、もしレバノンのヒズボラが、ハマス戦術をそっくり模倣したなら、どうなるのだ?

 国連安保理は、リタニ川より南のレバノンにはレバノン正規軍と国連平和維持軍しか所在してはならぬと決めている。2006の第二次レバノン戦争後に。
 しかし地下トンネルを使えば、ヒズボラはリタニ川境界をどんどん越えられる。
 ※第二次レバノン戦争でヒズボラの地下陣地がどれほど優秀であったかについては、拙著『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』を、ご一読くだされたい。

 2012-8にヒズボラは本格演習を実施した。地下トンネルによってイスラエル領内を一斉奇襲し、国境の哨所多数を同時急襲するという内容だった。

 ※ハマスやヒズボラの地下トンネルについてイスラエルの情報収集組織すら匙を投げつつあるということは、イラン本国の核爆弾も、工場からはずっと離れたトンネルのどこかに隠されるであろうことを示唆する。それを破壊することは先制核攻撃に訴えたとしても不可能だ。場所が絞り込めないのではどんなイールドでも無効だから。中共の核弾頭と北鮮の核爆発装置、あるいは北鮮の指揮所も、同様であろう。したがって米空軍が開発させている地下侵徹爆弾にも、大したことが期待できぬ。とうぜんなことに、日本の地ージスも、ABM弾庫と指揮所は無人の山岳帯内に大深度地下構造として秘匿し、レーダーのみ山頂に暴露させるというのが筋なのである。大深度といっても日本は砂漠乾燥圏ではないから、山の中腹以上に坑道を掘らなければ、重力排水ができず、浸水で自壊するだろう。

 2018-12にイスラエル軍はヒズボラの地下トンネル網潰しの大作戦を実行した。

 これらのトンネルはすべてが常時活性状態にあるのではなく、奇襲開戦を計画した日付から数週間前までは放置されているので、わかりにくい。※乾燥気候帯であるおかげで、何年も放置していても浸水しない。38度線だとそうはいくまい。

 次。
 Jen Judson 記者による記事「Active protection systems demo hits dead end for Stryker, Army evaluating next steps」。
       米陸軍は個車自衛システムAPSをすでにM1戦車とブラドリー装甲車には採用したがストライカー装甲車用が未だだった。

 そのストライカー用のAPS2機種をテストした結論が出た。どちらも失格と。

 ストライカー用にテストされていた2候補は、イスラエルのトロフィと、ラインメタル社製のもの。
 その前にヴァジニアにある米国メーカーもアイアンカーテンというAPSをストライカー用に提案していたが、早々と2018に不採用決定されていた。

 トロフィはM1戦車用に先に提案されている。アイアンカーテンはブラドリー用に先に提案されている。

 ストライカー用に有望そうなのはハードキル方式ではない。レーザー光を感知したらスモークを発射するようなソフトキル方式。

イキリかえってペコりんこ

 ストラテジーペイジの2019-6-10記事。
    2003年に米陸軍のペトリオットが友軍機を2機、撃墜してしまった。どうしてそうなったか。

 こちらに向かってくる飛翔物体が、イラク軍のSSMなのか、帰投せんとする友軍の有人機なのか、ペトリのソフトには見境がつかなかった。

 友軍機のIFF信号は米軍のペトリには不感であった。そしてペトリのSSM迎撃モードはクイックリスポンスが必要なので全自動だった。そのため友軍機はSSMと誤認され即座に撃墜されたのだ。

 1991の湾岸戦争では、米軍のペトリは、友軍のごく近くからのECMによって干渉された。多国籍軍の合同作戦では、かつて近接して演習したことのない友軍と異常に近接することになるので、未経験の電子トラブルが起きるのだ。

 自軍の軍種間でも実戦になるとトラブルが発生する。
 1991に、北行する米軍機は、敵支配地の真上に達する前に、対SAMのジャミング・システムが正常に作動するかどうかのテストをすることが手順となっていた。
 ところがそのテストがちょうど味方陸軍のペトリ部隊の上空でなされたものだから、ペトリのソフトは、そのECM発信源は敵機であると認定してしまうのである。
 このケースでは手動での手順が噛んでいたので誤発射は回避された。

 対砲兵レーダーの場合。
 これまでさんざん改善を続けているのだが、いまだに、「誤報・誤探知」をなくすことができない。
 しかしこれは、「不探知」のまま敵砲弾が着弾してしまう事態よりはマシだろうというので、許容されているのだ。

冷える……。しかし今年の北国は豊作の予感。

 TOM ROEDER 記者による2019-6-8記事「Troops on US border applying slippery paint to wall, Northern Command says」。
      カリフォルニアとメキシコの国境の鉄壁に軍隊が特殊塗料を塗り始めた。これは滑りやすい物質で、しかも、触れた皮膚や衣服に汚れが付着する。

 今回、国境に動員されている兵隊たちには逮捕権・捜査権はない。ただ、このような雑用を手伝うことで、他の国境警備組織の仕事が楽になるのである。

UGO TAKENOKO

 CAITLIN DOORNBOS 記者による2019-6-7記事「US and Russian warships come within 100 feet of each other, narrowly avoid collision, Navy says」。
      フィリピン海で米海軍の巡洋艦『チャンセラーズヴィル』に対しロシア海軍のウダロイI級『アドミラル・ヴィノグラドフ』が挑発接近。50フィートから100フィートの危機一髪に。

 露艦は米艦のうしろから加速して追いついて右舷に衝突するように寄ってきた。

 『チャンセラーズヴィル』はフルアスターンをかけて左に舵を切って避けた。

 ビデオが公開されている。米艦の吃水面における横幅は55フィート。それと比べると距離感がよくわかる。

 ※中共とロシアは何に気づいたか? 米イージス艦の最大の泣き所は、平時に舷側に鋼鉄船によって衝突されることだ、と、2017の2件の大事故(フィッツジェラルドとマケイン)から天下周知となってくれたので、今後は、その弱点を目一杯脅威してやれ、というわけだ。衝突されれば1年以上も、戦力外なのである。かたや露艦や支那艦の方は、もともとが赤錆の塊かバッタ量産船で、ちっとばかし艦橋がよじれようが、痛くも痒くもない。だから米艦長の方で、ひたすら逃げ回るしかない。エグい。

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 SCOTT WYLAND 記者による2019-6-7記事「Agency skimping on missile defense tests in Poland, GAO says」。
   米会計検査院GAOの報告。米軍はポーランドに建設中の地ージスのテスト費用をケチり、本来やるべき一連のテストの8割もを割愛してしまっている。それにより、このシステムは実戦では中距離弾道弾迎撃の機能がないかもしれぬ状態で納品されるだろう。
 また、建設じたいが予定よりも18ヶ月、遅れている――と。

 特に欠かせないはずなのが、実射テストだ――とGAO。

 これに対するDoDからの反論。カウアイ島の地ージスが2018-12に実射迎撃テストを成功させている。だからもう必要ないのである。

 さらに反論。地ージスの買い手はもうそれを買うと決めているのだ。だから実験を成功させて売り込みを強化する必要もないのだ。こっちは予算もスケジュールもキツキツなんだ。

 地ージスはルーマニアにすでにあり、ポーランドでは建設中。
 スペイン領ロタ島には米イージス艦×4あり。
 トルコには対弾道弾の早期警戒レーダー。
 ドイツのラムステイン空軍基地には、NATOのABM戦の総括指揮所がある。

 欧州地ージスは、システムの「第三フェイズ」が2020年に竣工すれば、射距離3400マイルの中距離弾道弾を迎撃できるようになる、とGAO。

 米議会はミサイル防衛庁のための予算を2017年に46%も増額して36億ドルにしてやった。にもかかわらずMDAはミサイルテストをケチろうというのか。

 カウアイ実験のあと、ほんらいなら3つのテストが続くはずであった。そのうちひとつは、複数個の飛来標的に対処ができるかどうかを確認するもの。その実戦的なテストを、MDAは見合わせることに決めている。それをGAOは非難しているのである。

 MDAは、2019年前半までにポーランドの地ージスを完工するという予定表が守れなくなるのでテストは省略するのだと言っている。が、その引渡し予定は延期されたのだから、ほんらいのテストを実施するのに、何の不都合もないはずではないか――とGAO。

 テストを省略すれば何が起きるか。買い手のオペレーターは、地ージスが運開したあとから、諸問題を解決して行かなくてはならなくなる。そのコストは高くつく。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2019-6-7記事「YouTube is deleting videos on Nazi history as part of its hate speech crackdown」。
   ユーチューブは6-5に新ルールをアナウンスした。ナチ・イデオロギーをプロモートするビデオ。ホロコーストの存在を否定しようとするビデオ。サンディフック小学校乱射事件のような十全に報道されてきた暴力事件の存在を否定しようとするビデオ。これらは禁止する。

 数千のチャンネルがシャットダウンされることになるだろう。
 だが複数の教師たちは苦情を呈した。『ガーディアン』紙報によると、この教師たちはナチ史を人々に教えるためにビデオをアップロードしていたのに、それが消された、と言っている。

 ユーチューブは、グーグル社が所有して運営している。

言論の府が全員賛成票を投じて村八部決議とか、よくも恥ずかしくないな。

 普通の羞恥心を持った人士はどうやら日本の国会議員にはなれないようだと承知していたが、格別な「国の恥」というものがある。それは過半数の国会議員に「近代」の理解があれば防ぐことができるものなのだ。
 なのに衆院は「恥の上塗り」決議をやらかした。中共の全人代以下の反近代的言論レベルしか誰も持ち合わせていないことを全世界に拡声器で知らせてしまった。これでは儒教圏の仲間入りだろう。昭和16年末の翼賛議会から少しも成長してはいなかったのだ。
 近代とは何かが分かっていないことは恥なのだと日本人が理解できていないことを21世紀にわざわざショーアップしたとは、呆れるしかない。
 反近代勢力の脅威から日本人を守ってやろうと骨を折る諸国は減るだろう。一貫して反近代に堕ちたままだったのなら、もう救っても益が無いだろう。
 安全の基盤がまた打撃を受けた。ほんとうに終わっているな。
 今回は、小泉氏の息子さんを初めて見直した。あのスタンスが偉い。

 次。
 Frank Swain 記者による2019-6-6記事「These colorful stickers are helping blind people find their way around」。
   バルセロナ市の実験。1枚の黒地の正方形カードに5列×5行の升目があり、枡はコードにしたがって着色/非着色されている。公共交通機関を利用する観光客の動線上、要所にこれを目立つように貼る。ナヴィレンズ・ステッカーという。

 バルセロナ市交通局が、公共事業として始めた。

 アリカンテ大学と、ベンチャー企業NaviLens社が共同で開発した、案内システム。
 無料アプリを入れたスマホのカメラでこのステッカーを読み取らせれば、土地勘の無い人々が、現在位置情報などを仔細に把握できる仕組み。

 1枚のステッカーをどの情報と結合させるかは、ユーザーが自由に決められる。
 それは電車の時刻表を呼び出すものとしてもよいし、たとえば個人が大量の資料を整理した段ボール箱の表面に貼って、外からその中味を把握できるようにするのでもよい。

 これは、1994年からあるQRコードのフルカラー版といえようか。しかしナビレンズ社はゼロから新しい双方向コードを創った。

 ナビレンズカードは、5インチ四方である。これをスマホ搭載カメラは、最大12m先から識別することができる。読み取りに要する時間は、三十分の一秒。したがって、歩きながらでOK。

 カメラはカードに正対させる必要もない。160度の鈍角からでも読み取ってくれるのだ。

 いまのところ、電車とバスの1路線で、歩行者がその動線をカメラに記憶させ、あとで戻ったり、まちがいなく辿り直すのに使うことができるだけ。実験段階だから。

 将来、どうなるか。
 このアプリを入れたカメラ付きスマホを、盲人に持たせる。
 盲人が手首を動かしてそのスマホで四周をスキャンさせるや、アプリは、視野内に認識したナビレンズカードを手掛かりに、盲人が立っている場所等について、機械音声によって教えてくれる。白杖や盲導犬の代わりを、スマホが務めてくれるようにもなるわけ。

 機械音声は、多言語対応。盲人の理解できる言語を自動で出す。
 バルセロナ市には毎年1000万人近くの観光客が訪れるので、これは重要だ。

 当面の目標は、159ある地下鉄駅と、2400箇所あるバス停のすべてにこのステッカーを貼ること。

 ※以下、さいきん知って驚いたことだ。
 三十年式銃剣は英軍銃剣を真似たという説をずっと信じてきたが、英文ネットでバヨネットについて調べていたら、真相は逆で、英国が1908年制定の「P1907」バヨネットで日本の「Type 30」を参考にしたのだというではないか。

 明治時代の米陸軍の銃剣術はドイツ式の模倣だった(これも初めて承知した)。まず体を深く沈みこませ、勢いよく前進をしながら左手を離してしまい、フェンシングの「ラング」のポーズになり、右手一本で小銃を思い切り突き出すことによって、最大のリーチをかせぎましょうという思想。

 このドイツ流格闘術に、短くしたSMLE小銃で対抗するには、せめて銃剣ぐらいは長くしとかなきゃダメじゃないかという批判が英国内で生じて、あらためてP1907型の採用になったんだそうだ。

 けっきょくWWIの体験の結果、フェンシング式などは非実用的であることや、塹壕内の乱闘に長い武器は不適であることが、西欧主要国と米国には悟られた。

やすらぎの剣

 ストラテジーペイジの2019-6-5記事。
   アイアンドームは2011からあるが、2019-5にガザ地区から700発のロケット弾と迫撃砲弾がイスラエル内に打ち込まれたときは、機能を飽和されてしまった。
 4人のイスラエル市民が死亡。130人が負傷した。
 だいたい市街地に向けて発射されたロケット弾のうちの14%は、阻止できなかった計算になる。

 イランが後援するヒズボラは、レバノン南部に3万発以上のロケット弾を在庫している。
 ガザ地区のハマスもイランから貰った1万発以上のロケット弾を擁している。

 2014年、ハマスは50日間、イスラエル領内にロケット弾を発射し続けた。アイアンドームはそのうち735発を空中で撃破した。都市部に関しては阻止率は90%だった。

 このときハマスは9000発のロケット弾を持っていた。そのうち4割は、ガザ地区内で製造されたものであった。

 ハマス手製のロケット弾は、イスラエル領内までも飛ばなかったり、空中で自爆してしまったりする、かなり酷い出来なものである。

 これに対してヒズボラは、自家製ロケット弾は使わない。すべてイランの工場から送られてくる純正品だけを発射してくる。
 そして2014年のイスラエルに向けた実射数では、ヒズボラはハマスの10倍だ。

 ヒズボラがその厖大な在庫ロケット弾を発射できないようにしてやるためには、イスラエル空軍、陸軍、そして特殊部隊が、徹底的に阻止作戦を反覆するしかない。

 ヒズボラ嫌いのレバノン住民は多いので、イスラエルが情報を収集するのは比較的に容易である。

 米国主導の2017年からの対イラン経済制裁は効いている。イランがヒズボラに届けてきた金員の量が2019年には半減したのだ。ヒズボラ内部で失業と賃金カットが起きている。

 ヒズボラはますます多くの「長射程型」ロケット弾をイランから供給されるようになってきた。そのロケット弾なら、イスラエル領内のほぼどこにでも届く。そんなロケット弾がもうすでに5000発以上、引き渡されているのだ。

 さらに、それらのロケット弾にイランはGPS誘導機能を組み込むようにもなった。従来なら市街地を逸れることも多かったが、GPS自律誘導式のロケット弾は、確実に都市の人口密集地に落ちてくるのだ。

 今やヒズボラには、イスラエルのすべての交通結節点をハラスメント攻撃して、イスラエルの経済輸送を麻痺させることもできる。
 これを防ごうとイスラエル軍は、アイアンドームの10個高射大隊を国土の北部に展開させて、専ら長射程型のロケット弾の迎撃に集中させているところだ。

 ヒズボラは地下のロケット弾貯蔵庫の上にアパートを建てて安価な家賃を設定し、貧乏なレバノン人たちを集めて住まわせている。病院、学校も併設。これで「人間の天蓋」を構成して、イスラエルからの空爆を回避しようという肚だ。
 これに対してイスラエルは、イスラエル住民に多数の死傷者が出そうな状況になれば、ためらうことなくそこにF-16で1トン爆弾を叩き込むとレバノン人たちにあらかじめ警告している。場所は分かっているのだ。

 アイアンドームの火器管制ソフトウェアは、レーダーで弾道を読み、飛来するそのロケット弾が、特定の大都会の人口密集地区を直撃しないと計算されたときには、手を出さないようにプログラムされている。
 もし、ロケット弾が、住民が疎な町村や郊外に落ちそうであったならば、そのロケット弾の迎撃は見送られる。
 着弾点の被害が間違いなく大きくなってしまうと予見されたときだけ、タミール迎撃SAMを発射する仕組みなのだ。

 さもないと、5月のガザ方面のように飽和されてしまうから。

 迎撃ミサイルのタミールは、重さ90kg、長さ3m、径160ミリである。初期には1発が9万ドルしたが、量産効果で、今は1発4万ドルで納入されている。

 イスラエルはアイアンドーム高射大隊を15個整備したいところ、予算に限界があって、10個しか整備できていない。

 アイアンドームの1個高射大隊には3~4基のミサイル発射機がある。各発射機には20発のタミールが収納されている。

 その1個高射大隊のコストは、5000万ドルである(タミール×100発弱を含む)。

 タミールのレンジは今は70kmである。イスラエルは、250kmまで届く新型を開発したい。

 レンジの長い「ダビデの投石器」という地対空ミサイルを、対ロケット弾用の迎撃ミサイルへ転用する案は、面白くない。そのSAMは1発が100万ドルするからだ。

巨浪3は、レンジ9000kmをめざしているのだが……。

 Joseph Trevithick 記者による2019-6-3記事「The Army Is Working On A Mini Assault Rifle That Performs Like An M4, But Is Half As Big」。
   米陸軍研究所、略してARL。
 いま、ここで、革命的に小型軽量な自動カービン銃の設計が煮詰められつつある。

 実包の薬量、たったの1グラム。そして銃身長、たったの10インチ。
 それなのに、2900フィート/秒の初速を実現できるという。

 ちなみにM4カービンの現用M855A1実包(5.56ミリ)による初速は、2970フィート/秒。それに遜色がないわけ。

 チャンバーもブリーチも新案で刷新。撃発時のケースの強い膨脹圧をしっかりおさえつけられるようにする。
 従来の自動火器よりも、薬室の閉鎖時間は延ばす。
 薬室のデザインは一新される。

 短いバレルで高初速を実現できる秘密は、銃身構成を「スクィーズ・ボア」にするから。ライフリングはバレルの途中までしかない。その先のバレルはテーパーのかかったスムースボア銃腔となり、径が先へ行くにつれて狭まる。ただしマズル近くではテーパーは消えて、くつろぎのずん胴に戻る。

 中共軍がボディアーマーを進化させても、このスクィーズボア銃身を既存の米軍ライフルに応用すれば、すぐにまた貫徹できるようになる。そういう可能性も示される。

 ちなみにシールズはすでに「FN P90」という5.7ミリ弾使用の超小型カービンを実用中だ。
 このP90も10インチ・バレルだが、初速はさすがに2350フィート/秒しかない。

 ARLによると、もしも24インチの銃身にこの技術を応用すれば、初速は4600~5750フィート/秒という、とてつもない数値に達するだろうという。
 ちなみに昔のフルサイズのM-16の銃身長が20インチで、その初速は3150フィート/秒だったのだ。当時の異例の高初速であった。

 ※この技術を7.62ミリの狙撃銃に応用したら、狙撃銃が「対装甲車ライフル」に早変わりするかもしれんのか……。さらに12.7ミリに応用すれば、普通のトラック車台に「高射機関砲」を搭載可能ということになってしまう。またもゲームチェンジャー候補が現れたようだ。

 次。
 Philipp C. Bleek and Cyrus Jabbari 記者による2019-6記事「Microfluidics Should Scare You」。
   マイクロ流体力学とは、小さなチップ上にケミカル実験室を搭載してしまうミクロの技術である。毛細血管内の液体の挙動を想像すべし。それを人工物で再現した。
 この分野はドイツが開拓した。1980年代に。

 マイクロ流体力学技術の発達趨勢(誰でも商品として出来合いの流体ラボチップを買えるようになる化)は、国家に支持されていないテロリスト集団またはローンウルフが、アパートの隣人に全く気づかれることなく、微細なチップ上で、猛毒物質や爆薬原料物質、バイオ兵器などの合成・生成に成功してしまうという未来をほぼ確約している。

 ※あえてここで予想をしておくと、やがては、チップ上で、「核実験」までができるようになると思う。またひとつ、「なぜ宇宙人は必ず自滅する運命なのか」のヒントが得られましたわ。

 最初にチップ上で合成されるのはおそらく「マスタード糜爛ガス」だと看做されている。それは簡単らしい。

 ※逆に良い未来を空想すると、チップが「バイオケミカル発電所」になってくれるかもしれない。つまり、コンピュータの心臓部に関しては外部電源が必要なくなる日が来るかも。

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 Mike Stone 記者による2019-6-4記事「U.S. to sell 34 surveillance drones to allies in South China Sea region」。
          シャナハンがシャングリラでいわく。ボーイング社製のスキャンイーグル無人機を計34機、南シナ海沿海諸国に売るぞ。マレーシア、インドネシア、比島、ベトナムである。総額、4700万ドル。

 訓練コミでの引渡しは2022-5には完了するであろう。
 マレーシアは12機を1900万ドルで買う。インドネシアは8機、比島は8機、ベトナムは6機だ。

 スキャンイーグルは武装機ではない。しかし製造部門のInsituは、類似機のRQ-21Aブラックジャック(米海軍と海兵隊で使用中)を、すでに、オプションで武装もできるようにしている。

 ※タイはストライカー装甲車を買うというし、米国の武器セールスにはえらくドライブがかかっているな。

 次。
 Andrew Tate 記者による2019-6-3記事「China conducts probable test launch of JL-3 SLBM」。
      中共は6月2日、朝4時に、新SLBMの巨浪3を、渤海湾から発射実験した。中共内のSNSに写真が投稿された。

 着弾点は内陸部の砂漠。多くの住民が、飛翔の光を目撃した。UFO騒ぎも一部であり。

 前回の巨浪3の実射試験は2018-11であった。

 ※シナ製SLBMは海南島近海からではNYCにもワシントンDCに届かないが、渤海湾からなら、すくなくもNYCには届く可能性がある。それが意味することは何なのか? 『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』で、明瞭に分析してあります。

『令和偉人伝』第一巻の面子はどうなるのだろうか。

 未来の某ハイブリッド車「ブリウシ(いじめ屋牛)」。急に止まれない状態で咄嗟に2つのコース選択を迫られる。
 そのまま直進すれば自分の息子を轢いてしまう。
 左右にハンドルを切れば、無関係の小学生多数を跳ねてしまう。

 さて、搭載AIはどちらを選ぶように、オーナーはプリセットをしておくべきか?

 それとも、みずから瞬時に百裂粉砕する自滅スイッチを備えるべきなのか?
 そうすると、未来のクルマは、安楽自殺装置にもなってしまうが……。その場合、同乗者を巻き添えに消滅させていいのか?
 どこまで行っても、個人の責任意識が問われ続ける。

 『司馬法』は言った。「人を殺して人を安んぜば、人を殺して可なり」。

 次。
 Matthew Cox 記者による2019-6-1記事「Army’s Next Infantry Weapon Could Have Facial-Recognition Technology」。
    米陸軍が、次世代の分隊火器用のハイテク照準器を公募する。
 600m以遠の歩兵サイズの標的をすばやく見つけて正確に攻撃ができること。と同時に、近接戦闘に使うときに今の照準器よりも不便であってはならない。

 2年で完成し、3年後には月産3350個以上にすること。

 米陸軍は、今の歩兵分隊火器であるM249軽機、ならびにM4/M4A1カービンを、6.8mm径の新弾丸に増口径する。それにともない、照準システムも変えなくてはならない。

 この火器管制システムは無線でもつながり、有線でデータを取り出すこともできる。

 電源は普通のAA電池も使えること。そして、スイッチを入れて1秒以内に完全にシステムが立ち上がらねばならない。

 この競争試作に応じようというメーカーは、11月4日までに米陸軍に連絡せよ。

 陸軍は以下の注文もつけるであろう。
 カメラが自動的に敵兵を見つけてくれること。そしてその標的を追い続けてくれること。さらには、顔認識ができること。

 風向、風速を計測し、照準点を自動規正してくれること。

 レンズには、曇りを生ぜぬこと、乱暴な表面摩擦にも耐えてくれること、汚れ拭き取りの手間は最小であることが要求される。

 提出されたプロトタイプは14ヶ月間の評価テストを受ける。

「遠水近火を救わず」という。

 ストラテジーペイジの2019-6-1記事。
   シリアのISがまたあたらしいテロ技術を獲得した。
 IEDを遠隔起爆させるための、Wi-Fi電波のエクステンダー。
 この種の電波中継装置は、短距離のものならば市販もされている。
 ISが開発したのは、異常に距離が延ばせるモノ。最大1km離れた場所からのWi-Fi送受信が可能になってしまうのだ。

 民間ではほとんど用がないこのデバイス、すでにインドネシアのゲリラにまで拡散してしまっていることが、2019年に確認されている。

 2018年に導入され、2020年まで型式変更されぬ予定の米軍の最新の対IED用電波妨害装置JCREWは、ワイファイには非対応なため、大ピンチ。

 この電波妨害機材の開発は、なまなかなタスクではない。2011年にアップグレード計画して2017年にそれが完成したという世界なのだ。

 ちなみに無線起爆方式のIEDが流行り出したのは2001年であった。当初は妨害は単純に可能だったが、敵はすぐに進化を開始して手強くなった。

 2011年型のJCREWはバージョン3.1で、2003年から8年の歳月と170億円を投じて仕上がったものだった。
 2013年にはバージョン3.3が概成したが、あとから次々と要求が追加されたせいで仕上がりが遅延し、量産はやっと2017年に始まった。

 ※スペクトラム拡散にどう対抗するのか、知りたいものだ。