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南軍の『モニター』とは、「オオトカゲ」の意味だったのねんのねんのねん。

 Daisy Hernandez 記者による2019-9-29記事「Here's Why Komodo Dragons are the Toughest Lizards on Earth」。
        テキサス大学の研究チームが発見。コモドオオトカゲは、あたかも鎖帷子を鎧うように、皮膚を骨化しているのだと。

 コモドオオトカゲは、食糧が足りなくなると、共食いして生き残る。
 巨大な固体だと体長10フィート、重さ300ポンドに育つ。

 ウロコの下に骨状皮膚を沈積させることで、ボディーアーマーとなっている。

 奇妙なのは、このトカゲを捕食せんとする天敵は存在しなかったはずなのに、なぜにこのような装甲が進化したのかだ。

 この鎧構造皮膚は、コモドオオトカゲの幼体(2年)のうちは、形成されない。
  ※それって、「こどもオオトカゲ」……ってか?

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 Kyle Mizokami 記者による2019-9-27記事「What Is the Javelin Missile at the Center of Trump's Impeachment Scandal?」
        トランプは、米国がウクライナ軍に「ジャヴェリン」対戦車ミサイルを売ってやる代わりに、バイデンのスキャンダルねたを教えろ、とウクライナ政府に迫ったのではないかと糾弾されているところだ。

 2018-3にウクライナは、210発のジャヴェリン・ミサイルと、その37基の歩兵携行型ランチャーを、4700万ドルで米国から買った。

 トランプは2019-7-25にウクライナのゼレンスキー大統領に電話し、そのさい、ジャベリンの売り渡しとバイデン関係のスキャンダル探しをリンクさせたと噂されている。
 ウクライナは2014にロシアによる侵略を受け、現在もグレーゾーン戦争が続いている。

 ジャヴェリンは、80年代の米陸軍歩兵装備であった「M-47ドラゴン」ATMの後継兵器だ。

 ドラゴンは、ソ連主力戦車のT-72およびT-80の正面装甲に対しては、問題なく有効であったのだが、射手はミサイルが命中する瞬間まで照準眼鏡のクロスヘアーを敵戦車に合わせ続けている必要があった。
 歩兵装備としては重く、かさばりすぎていて、しかも射程は1000mしかなかった。

 1000mというのは軽機関銃でも制圧できる距離なので、ソ連戦車からの反撃で、ドラゴンの射手は誘導を中断しなければならぬ場合もあっただろう。もし実戦に投入されていれば。

 ロシア製戦車が増着アーマーを徹底して採用するようになった90年代初頭、ドラゴンはもう時代遅れだと認定された。
 そこで米陸軍は、発達型中距離対戦車システムを公募し、テキサスインスツルメントとマーティンマリエッタ(その後、ロッキードマーティンとなる)が「FGM-148」を受注した。すなわち「ジャヴェリン」だ。
 量産は1994にスタートしている。

 ジャヴェリンは、歩兵の肩から発射されると、いったん地表500フィートまで高々と飛び上がり、そこから落下して行くので射程が長い。4750mも届くのである。
 弾頭センサーは、射手が指示した標的の赤外線イメージを上空から認識し、それにロックオンする。

 敵戦車が近いときには、上昇をさせずに、終始、水平飛翔させることも可能だ。

 弾頭はタンデムになっており、まず先頭の炸薬で露軍戦車の表皮自爆装甲(爆発反応箱)を反応させてしまい、それが剥ぎ取られたところに、主炸薬の炸裂によるメタルジェットが到達し、主装甲の裏まで穿貫する。

 通常の湾曲弾道だと、増着装甲が無い砲塔天板に真上からヒットする。ロシア製戦車の天板装甲は、ただでさえ薄いので、ひとたまりもない。

 空中でミサイルが標的をロックオンしたあとは、射手は標的を照準し続ける必要はない。射手は、初弾が着弾する前にその場から移動して、次の標的と交戦開始してもよい。

  ※トランプはメキシコの壁予算を捻出したければ、在韓米軍の家族向けの諸手当てを流用するべきであった。どうせ家族はエバキュエーションさせるしかないんだから。現地の兵隊の数は議会法で縛られているが、家族関係費目にまではその縛りはかからないはずだろう。

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 ストラテジーペイジの2019-9-29記事。
   トルコ軍は2016-8いらい、シリアの戦場にて、8両の「レオパルト2A4」戦車(ドイツ製)を撃破されてしまった。
 同時に、11両の「M60T」(米国製)も、やられている。

 やられた原因はATGM〔ロシア製のコルネットATM〕。増加装甲をケチらなければ、あるいは、随伴歩兵をもっと多くしていれば、防げたはずだった。

  ※増加装甲皆無で、同軸機関銃が欠陥品である九〇式戦車は、中東に送られたら、もう生き残りようがないですわ。

 トルコは冷戦終了後に西欧諸国軍から354両もの中古の「レオパルト2」を買い集めたのである。

 じじつ、カナダ軍の「レオパルト2A6M」とデンマーク軍の「レオパルト2A5」は、装甲がアップデートされていたおかげで、2008年にアフガニスタンへ派兵されたときにも、ゲリラによって破壊されたりはしていない。

 じつは2017年にトルコ軍もレオ2の装甲を有料で「2A7V」にアップグレード工事してもらおうとしたのだが、ドイツの野党が、トルコ政府が戦車を自国内外のクルド族弾圧に使っていると非難したために、製造元のドイツのメーカーは、そのサービスができなくなってしまった。

 しょうがないのでトルコ軍は、独自の改装(爆発反応箱を砲塔に貼りつけ、物置棚を砲塔外周にめぐらし、ミサイル誘導妨害装置を取り付け)を施した、国産「2A5」を2019にこしらえている。しかしシリア領にはそれらではない旧型を送り込んだのである。

なお大量に余った「オカラすいとん」をこんどはハンバーグ化してみよう!

 すいとんでかくも容易に飽食状態に達するとは……。終戦直後の復員兵一家には思いもよらぬことだね。
 オカラのパサパサ感を緩和するためにはダイコンの細切れを混ぜ込むといいお。(ますます貧乏な味が出て泣ける。)

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 Liu Zhen 記者による2019-9-27 記事「Did China just accidentally show off its new supersonic cruise missile?」。
    9-25に中共の火箭軍がビデオを公開した。そこには未知の新型超音速巡航ミサイルの発射シーンと思われる動画が含まれていたのだが、すぐにそこだけ、カットされてしまった。

 ミサイルはランチャー・トラック上から発射されていた。

 消されたクリップに映っていたモノ。2枚の薄いドーサル・フィン〔揚力担任用〕。折り畳み式のテイル・フィン。後付け式のブースター。

 詳しい者に匿名条件で見てもらったところ、レンジは1000km以上であろう、と。

 亜音速の対地攻撃用の長射程巡航ミサイルならば中共ロケット軍はとっくに持っている。それは「長剣(Changjian-)10」で、ランチャー・トラックから撃ち出し、1500km飛ぶ。

 ビデオクリップには、電波妨害装置と、その逆の、ECCM装置までわざわざ写されていたので、まあ、対米用のフカシ宣伝の一種だろう。

 次の火曜日が、中共軍の大パレードの日である。そこでハリボテが公開されるかもしれない。

本日は「おから餅」創作に挑む。

 じつはわたしは365日、晩飯当番を拝命している。(一日中ひきこもっている奴がメシつくれや、と言われれば、その通りでござりますと平伏するしかないだろう。)

 無洗米の中にさまざまなモノを投入してみるバリエーションも一巡したところで、最近のマイ・テーマは「北鮮めし」。
 いかにありあわせの素材で貧乏くさく一食をまとめるか。
 もちろん、脱コレステロール食でなければならぬ。

 昨晩、己の才能を過信し、「おからぐちゃぐちゃ煮」に大失敗したので、その大量の半素材(混合)を再利用して、「すいとん」に混ぜ込んでみるつもり也。
 コープさっぽろ を応援しつつ……。

 次。
 Dina Temple-Raston 記者による2019-9-26記事「How The U.S. Hacked ISIS」。
  2015年8月、ボルチモア市に近いメリーランド州のフォートミード基地で、チームが結成された。NSAとサイバーコマンドの合計80人。

 2016年の春から夏にかけて、彼らはISをサイバー攻撃する準備を整えた。
 その準備段階でかれらはISにフィッシング・メールを送った。

 それによってISのネットワークに入り込み、暗号キーやパスワードを盗み、管理者権限を気づかれずに操り、サーバー内にマルウェア地雷を埋め込んだ。

 1人のネット利用を1年ぐらいも継続して監視していると、そいつが愛用するパスワードも見当がついてしまう。継続監視が肝のようだ。

 練りに練った、過去最大級のサイバーアタックを開始するとき、やはり号令は「ファイアー!」とかけたのだそうだ。

『米中「AI大戦」』の予言が当たりすぎて怖いよ。

 Shahryar Pasandideh 記者による2019-9-25記事「Under the Radar, Iran’s Cruise Missile Capabilities Advance」。
        2001年、イランはウクライナの闇業者から、「Kh-55」巡航ミサイルを12発購入した。これはソ連爆撃機が運用する空対地巡航ミサイルであった。

 2012年9月、イランは、「もうじき《メシュカト》という長射程巡航ミサイルができあがる」と広報した。

 米政府機関は2013年にメシュカトについて、それは対地攻撃ミサイルであって、航空機からでも船舶からでも車両からでも発射できる。弾頭は通常炸薬で、レンジは不明、と発表した。

 2015年3月、イランは「ソウマー」という巡航ミサイルを公表した。
 外見はKh-55の小改造品と見えた。

 だが機体はモロパクのようでも、エンジンの取り付けが明らかに別。
 Kh-55は、航空機から発射後にエンジンが「ドロップダウン」してくる仕組みなのだが、イラン製の巡航ミサイルは、最初から胴体下に吊り下げ固定された状態なのである。

 かつまた「ソウマー」は地上発射式に変更されている。そのためのブースターと、格子状の空力フィン〔恐らく燃焼後のブースターを確実に分離させるためのエアブレーキ〕も、イランのオリジナルだ。

 Kh-55のターボファンの性能をイラン人がコピーできたとは信じられない。必然的に、Kh-55のレンジである2500kmより、「ソウマー」はずっと短射程であろう。

 2019年2月にイランは「ホヴェイゼー」巡航ミサイルを公表した。「ソウマー」の改良型のようだった。レンジは1350kmだと報じられた。

 しかるにイランの高官は、レンジは700kmだと語った。

 それはエンジンがターボジェットであることを示唆するだろう。イランには「トロウエ」というターボジェットのシリーズがある。フランス製のミクロチュルボTRI-60のコピーなのだが。

 しかし実際にサウジ攻撃に使用された巡航ミサイルはもっと長く飛んだ。それには、Kh-55の「R95」ターボファンエンジンそのもの、もしくはその模倣品を取り付けたのではないかと疑える。

 2014年にハメネイがエキシビジョンに臨場。そこで「ヤ・アリ」という巡航ミサイルが展示されていた。
 これは中共製の「C-602」にクリソツであった。
 700km飛ぶとかいうのだが、どうだか……。

 「ヤ・アリ」以前だと、イランにはレンジ300kmの対艦ミサイルしかなかった。
 「ヤ・アリ」を今イラン軍が使っているのかどうかは、不明である。

 イエメン・ゲリラが2019-6にサウジの空港を空襲した巡航ミサイル「クッズ1」は、残骸だけをみると、「ソウマー」を思わせる。「ヤ・アリ」ならエンジンはすっかり胴体内に納まっている。

 サウジと国連の調査団によれば「クッズ1」にはチェコ設計の「TJ100」ターボジェットが搭載されていたと。

 2019にイラン製のターボジェットエンジンは公開展示されている。
 ある専門家いわく。「クッズ1」のTJ100エンジンは直径が34センチ。ソウマーとホヴェイゼーのエンジンは51.4センチで、別物だと。

 TJ100は、TRI-60の劣化コピーなので、性能も悪いはずだ。

 もちろん「クッズ1」ミサイルはイラン製であり、イエメン製などではない。

 イランの対艦ミサイルの「ヌール」シリーズは、中共の「C-802」のコピー系列である。レンジは170km。

 このミサイルは「アブ・ヌサ」島にも配備されており、UAEの大都市を直接に脅威している。

 このミサイルの発展型の「クァディール」はレンジが300kmに伸びたと宣伝されている。

 イランは、その本土南岸から対艦ミサイルを発射することによって、たとえばカタールのLNG積み出し港であるラス・ラファンを破壊できる。サウジのラス・タヌラ港も同様に。

「長髪ウィッグ」のように見える防寒帽(男子用)というものが北海道にはあってもいいのではないか? おい、誰か作ってネットで売れよ。

 MATTHEW M. BURKE AND AYA ICHIHASHI 記者による2019-9-25記事「Japan Coast Guard seeks charges for Marine Osprey pilot involved in 2016 crash」
    墜落したAV-22B オスプレイの機長を氏名不祥のまま送検。
 氏名がわからないのは、海保が防衛省の下部組織ではないため。
 米側は日米地位協定の例外規定を楯にできる。
 すなわち、海難から揚収された船体・機体・積荷が、公務の防衛組織に属していた場合、物損やサルベージについて、米軍は日本からのクレームを受け付けない。

 この墜落事故は2016-12-13に起きた。
 海兵隊所属のオスプレイがC-130から空中給油を受ける訓練を夜間の洋上でやっていた。
 乱気流のせいでぶっとい給油ホースをペラで切断しちまったあと、機長は18マイル、沖縄本島までよたよたと飛び戻った。しかし普天間に着陸するには市街地を跳び越さねばならない。それはまずいと判断して手前の海岸で着水させた。

 9000万ドルの機体は全損している。乗員5名のうち2名は負傷。
 当時の沖縄海兵隊のボス、ニコルソン中将は、乗員のこの判断を賞讃している。

 次。
 Nathan W. Toronto 記者による2019-9-25記事「The Gulf Simmer: The New-Old Normal in the Gulf Tepid War」。
    サウジが生産力を大きく毀損されたと騒いでいるのは嘘だとロシアが言った。それは当たっているかもしれない。
 じつは、原油は世界市場で余っている。
 しかしサウジが騒ぐおかげで世界市場の原油価格が高止まりしてくれれば、サウジは大儲けができる。
 だから、サウジにはイランの攻撃を恨む理由がそれほどないのである。

 イランが米本土をじかに攻撃でもしないかぎり、トランプは中東でもうひとつの戦線を開くなどという決定もできない。それをやったら大統領選挙で負けてしまう。2期目がなくなる。だからボルトンを馘にした。

 するべき反撃だが、IRGC(イラン革命防衛隊)の金融ネットワークを侵蝕破壊するなどの、表のマスコミに決して出ないようなグレーな強圧をかけ続けることが、イランにとっては最も痛い。戦時体制にもっていって自国民を団結させる手が使えないからだ。

 ドローンと巡航ミサイルの迎撃に失敗したのは、サウジ防空軍の指揮官と兵隊の教育がまるでなっていなかったから。装備に特に問題はなかった。

 ※この記者はUAEの軍事大学校で6年も戦略意志決定を教えていたので、話に説得力がある。

 次。
 2019-9-25記事「Key pact on US use of air, naval bases in Singapore renewed till 2035」。
   米軍はシンガポールに空軍基地と軍港を借りている。そのレンタル契約が15年延長され、2035年まで使えることになった。

 この協定は1990年から続いている。長いものである。

 次。
 Karen Hao 記者による2019-9-25記事「Google has released a giant database of deepfakes to help fight deepfakes」。
   2020年の大統領選挙ではディープフェイクのビデオ爆弾が大量にアップロードされると今から信じられるので、グーグルではその機先を制し、独自加工した3000本のディープフェイク素材動画をデータベースとして公開する。
 これらをビッグデータとして、サードパーティが、フェイクを見破るAI=自動探知ソフト を開発してくれることを期待する次第。

 おなじようなプロジェクトは、フェイスブックも年内に参加するつもり。

 ※アマチュアが撮影したドローン空撮画像を、ひたすらランダムに集積して公開するサイトがあってもいいはずだ。ユーザーは、鳥瞰したい地域の「代表座標」を入力すれば、世界中のどの地点でも、過去から最近にかけての、複数の空撮画像を閲覧できるようになる。特に高画質だったり広範囲のものは、閲覧を有料(小額)にしたっていいだろう。個人はそんなものは買わないが、各国の軍隊はよろこんで大金を振り込んでくるだろう。巨大サーバーを維持できる資力のある企業は、投資する先がなくて余っている資本を、こういった事業にこそ使うべきだ。その先には、日本版の未来のグーグル社が、生まれるはずである。その集積情報は、大国の政府インテリジェンスを部分的に凌ぐものにもなるだろう。その先は、知ったことじゃない。

新ウェブサイト(仮称『GANOICHI(画の市)』)の話5 いったん中止です。それから……

(兵頭ファンサイト 管理人 より)

お世話になっております。

予定の遥か上の金額だったので、いったん中止です。

もしも『カネとヒマを持て余した兵頭ファン』がこの世の何処かにいらっしゃいましたら、どうか引き継いでください。


今回、閲覧者の方からいくつものメールをいただきました。
本当にありがとうございました。

そして一銭にもならない問い合わせに回答くださった業者様にもお礼を申し上げます。
大変勉強になりました。


ところで、本件とは直接関係ないのですが、
気になっていた事を閲覧者の方から指摘されました。

・スマホで見にくい

まさに、です。
『兵頭二十八の放送形式』と『お知らせ』以外は、サイト開始の17年前から殆ど変わってません。

なんとかせにゃならんなあと以前より考えてはいました。
が、全部スマホ対応なんてものにどうしたらできるのかよくわからなかったので放置していました。

ただ、当サイトで一番閲覧されているものは当然『兵頭二十八の放送形式』です。

その『~放送形式』なのですが、私のandroidのスマホでは、見やすいのです。
皆さんのものでは違うのでしょうか?
(もちろん、何の機能も無くただ文章が『見やすい』だけなのですが)

確かに『~放送形式』はMovable Type 3.2です。
アテネオリンピックの頃の代物です。


A・
『~放送形式』(Movable Type 3.2-ja-2)の過去ログを継承した上で、
以後も簡単に投稿できる新システムは?

B・
TOP PAGE以下全体をスマホ対応にサクっと変換できるのか?

AかB、或いはAもBも両方満たせる一番簡単な方法というのはあるのでしょうか。
Aに関しては、そら何かはあるでしょうが、Bが、よくわかりません。

あるものでしょうか。

どうしたら一番『イマドキ』になるのでしょうか?

※ちなみに『~放送形式』のデザインは、
兵頭ファンの方が無償で作ってくださいました。
私はこのシンプルな見た目が大変好きです。

もしサクっと解決する方法を教えて下さる方が現れて、私と同じ関西在住でしたら、鶴橋(大坂)で焼肉くらいは奢らせていただきますよ、本当に……。

いえ、当サイトを設置しているLolipopのサイトに『既存ホームページのスマホ対応 20万~(10ページ)』とは書いてあります。

しかし、新ウェブサイトならともかく、いま存在しているサイトに10万円を越えるお金使うのはなあと思うのです。
※私の趣味のサイトなので……。

なんとか、少しづつスマホ対応にしていこうかな、とは思っているのですが。

まったく、17年という年月はおそろしいものです。
当時はスマホ対応なんて考えなくて良かったのですから。


兵頭ファンサイト管理人
28funsite@gmail.com

ドローン空撮の動画を自由に売買できるサイトがあってもいいんじゃないか?

 PHILLIP WALTER WELLMAN 記者による2019-9-24記事「Report: Expensive airfares harm embassy operations in Afghanistan and Iraq」。
   エンジバシーエアという特殊な航空サービス会社がある。2009年、カブール市とバグダッド市の米国務省職員の移動のために設立された。大使館員らをCH-46で運んでやる。ところが料金が高い。アフガニスタンでは空港隣接基地までの7分間の移動費用が1500ドル弱。イラクではバスラまでの1時間の飛行運賃が4800ドル弱。国務省のインスペクタージェネラルは指摘した。この高額料金のために大使館の活動が制約されてしまっていると。
 ちなみに陸上を移動しないのは襲撃される危険が大なため。

 会社は航空機を24機ほど保有して2ヵ国で運用している。
 4年前はそれほど高額でもなかったが、IGが調べたところ、今日、運賃は4~8倍になっていた。

 FY2019に米国がこの会社に支払うカネは3200万ドル以上になるという。

 次。
 Sebastien Roblin 記者による2019-9-23記事「Why U.S. Patriot missiles failed to stop drones and cruise missiles attacking」。
    サウジに対するドローン攻撃は9-14の早朝4時であった。
  ※深夜だと弾頭のカメラが機能しないわけだ。さりとてまっぴるまでは、飛翔途中を誰かに目撃されてしまう。だから早朝に着弾するように計る。

 ソ連崩壊後、米陸軍は、短距離SAM部隊を大削減してしまった。
 米陸軍が短射程の防空装備をほとんどかえりみなくなったのは、ソ連なきあと、米空軍が世界の空を支配する以上は、敵機はそもそも米陸軍の所在地まで飛来し得ないと信じたから。

 サウジが米国から買っていたPAC-2のレーダーは、カタログスペック上は、100マイル先まで捜索できることになっていた。
 しかし、18機のドローンと7機の巡航ミサイルには、ペトリオットではまったく対処ができなかった。

 しかたなくサウジ防空部隊は、自動火器を上空に乱射したらしい。もちろん当たらなかった。

 ながらく、武装ドローンは高額ハイテク装備で米国が独占していたし、米軍以外で対地攻撃用の巡航ミサイルを大量装備している軍隊もそんなになかった。そこに米陸軍の油断があった。

 その後、中共、イスラエル、そしてロシアが、低空飛行型の地対地巡航ミサイルと、片道自爆攻撃可能なドローンの技術を、世界中へ売り始めた。

 ドローンも巡航ミサイルも、いちばん相手の防空レーダーから身を隠して行き易いコースを辿ることができる。
 また、その単価は、1発200万~300万ドルもするペトリオット・ミサイルよりずっと安い。したがって、ドローンや巡航ミサイルはスウォーム攻撃を仕掛けやすく、それを高額なSAMで迎撃しようとすると、SAM資源の方が先に涸渇してしまうという勘定になる。

 つまり、西側各国軍隊は、ペトリなどよりも1発あたりの価格がずっと低い、短射程のSAMを発射できる防空システムをもっていないと、ドローン&巡航ミサイルのスウォームには対抗ができなくなったのだ。短SAMを、高性能の捜索レーダーと組み合わせる必要があるのだ。

 いまやゲリラ風情もドローンで特攻攻撃してくるようになった。嚆矢は2016末のモスール市におけるISの「手榴弾付きドローン」の空襲だった。米地上軍部隊が狙われた。

 サウジは石油施設の周りに「シャヒーン」という短SAMと、レーダー管制される対空機関砲を置いていた。しかしそれらが設計されたのは、今のようなドローン時代よりずっと前だった。そのため、ソフトウェアが古い。

 米陸軍は、装輪装甲車の上に機関砲と短SAMをまとめて搭載した対空車両を2022年には導入したい計画である。

 緊急にギャップを埋める必要を承認した米議会は、めずらしくも、米国製ではない、イスラエル製の「アイアンドーム」防空システムの輸入を、今年、認めた。このシステムはしかし、ミサイル1発が4万ドルもするので、ドローンのスウォーム攻撃に対する最終回答とはとてもなり得ない。

 ロシアと中共は、スウォーム・ドローンの脅威にはレーザーで対抗するつもりで、それぞれシステム開発を急がせている。

 次。
 Matthew Harper 記者による2019-9-23記事「Two Unaddressed Problems in the Surface Navy」。
    米海軍の隠された大問題。
 少~中尉クラスの初級将校たちが、あまりにもたくさん、艦隊勤務を強いられてしまっている。
 2000年以降、米海軍の水上艦に乗務する少尉の数が3倍になっている。
 いまやDDG-51型駆逐艦でも、8~10名もの少尉が配乗させられている。かつては4~5名であったのだ。
 大型艦なら、とうぜん、もっと多い。

 国防総省内の部課での幕僚勤務、あるいは何かの指揮を執る経験、そうしたチャンスが、少~中尉には与えられなくなっている。

 艦橋やCIC内においてたったひとりで決断を下せるようになるための修練が、今のシフトでは、できない。

やっぱ数百万円か 新ウェブサイトの話4(管理人より)

お世話になっております。

他2社からもご連絡。
独自システムはできないという所と、
数百万円ですという所と……。

数百万円かあ。やっぱりそうかあ、という感じですね。

素人でしかも個人がポイとできるものでもありませんね。


ただ、当サイト閲覧者の方からメールをいただきました。
『スナップマート』がそもそもそれに近いのではないか?と……。
https://snapmart.jp/about

少ししかまだ見れてませんが、
あらなんか……ほぼこれな気が。
なんという事でしょう。

メールくださった方、回答くださった業者さん、
ありがとうございます。

兵頭ファンサイト管理人

台風は鉄塔を倒すが、ドローンは鉄塔を倒せない。ということは、鉄塔をドローン・プラットフォームにできるはずだ。

 立体駐車場のドローン版だ。
 これが設計できるなら、広大な「ドローン専用飛行場」を日本海側に確保する必要は、ないのかもしれない。
 鉄塔の自衛は、AESAアンテナで十分だ。

 次。
 Grant Wyeth 記者による2019-9-23 記事「Canada’s Indo-Pacific Pivot」。
    カナダのトルドー首相は来月、選挙の試練を迎える。若い時の顔黒塗り扮装写真でたいへんに叩かれている。

 カナダは長期的に太平洋に商売の軸足を移さねばならない。そこで2週間前、北鮮の瀬取りを監視させていたフリゲート艦『オタワ』をタイに寄港せしめた。

 そのさい、台湾海峡を通航させた。

 過去3ヵ月で、『オタワ』は三度、台湾海峡を通航した。これは北京からの脅しに対するカナダ政府の回答である。
 中共は、カナダ人の人質を牢屋に入れているほか、カナダの農産物を禁輸するとわめいているところだ。

 7月にはカナダ海軍の『レジナ』がベトナムを訪問している。同艦は日本の海自と南シナ海で合同訓練した。

 カナダ保守党は2003年結成当時、ブリティッシュコロンビア、アルバータ、サスカチュワン、マニトバの西部諸州の地域利権代表だった。これら諸州は従来トロントを筆頭とする東部の都市域へ資源を供給するだけの過疎地だったが、これからはカナダの《重心》は西漸すべきである。その延長線上に、インド・太平洋経済圏もある。このようなビジョンを同党は掲げる。

 前の保守党党首、ステフェン・ハーパーの下、移民大臣のジェイソン・ケニーは、トロント郊外のアジア系の移民票をかきあつめることに成功している。

 2015年の国政選挙でリベラル政党も学んだ。たしかに西部へのシフトが起きている。その現実に合わせていくしかない、と。
 現在、カナダには、毎年33万人の移民が入り続けている。出身地別ではインドが筆頭。それにフィリピン、チャイナが続く。

 最も多量の移民を受け入れているのはオンタリオ州である。しかしその比率は低下しつつあり、アルバータ州とブリティッシュコロンビア州の受け入れ数が増えている。

 またカナダ国内でも、東部から西部への移住が増える傾向にある。

 アルバータ州の経済規模は、いまや、ケベック州に肉薄している。住民は、400万人にも満たないにもかかわらず。

 ヴァンクーヴァーはカナダ最大の港となった。そして同市はほとんどアジア人の街と化した。アジア域外では、おそらく最もアジア人密度が高いところだ。

 カナダがTPPに熱心だったのは当然なのである。

 カナダは2017年度の国防費をGDP比で0.2%増やした。国防大臣ハルジット・サヤーンはインド系である。

 豪州は、カナダのこの針路を大歓迎する。※この記者はメルボルン住み。

500まんえんですって!? 新ウェブサイトの話3(管理人より)

兵頭ファンサイト 管理人より

お世話になっております。
1社より返答がありました。
さすが、連休中でも回答してくださるなんて素晴らしい。

モデルは↓のようなものですか?
デザインからシステムまで構築して
500万円前後くらいです……との事。

https://www.fotolia.com/

確かに、確かにそうなんですが、
『Adobe Stock』なんて御大層なものではなく、
も少しこじんまりとしたものを想定しています。
ただ、500万円かあ……。

もちろん10万20万でできるとは思ってませんでしたが、
500万円かあ……。
私は単なる会社員なので、
さすがにちょいとサイト作ってみようで500万円は出せません。

さて、どうしましょうか。
少し困りました。

以上、途中経過でした。

兵頭ファンサイト管理人
28funsite@gmail.com

遠くの海面を飛んで行くミサイルを日本のイージス艦が探知できないのは、あたりまえの話。もちろん韓国軍の地上レーダーも追跡などできてはいない。

 連休のなかびという誰もこんな輿論操作を気にしないタイミングで奇妙な防衛省リークが報じられた。いいかげんにしろよな。

 次。
 NABIH BULOS 記者による2019-9-21記事「Saudi Arabia says it's willing and able to respond to Iran. Is it?」。
    米国とUAEが対イラン戦争に及び腰なので、サウジは、もしやるとしたら、単独でイランに復仇しなければならない。

 やるとしたら空軍機を使うしかないだろう。空軍分野ならば、サウジ軍はイラン軍に優越しているからだ。

 サウジ空軍は空中給油もこなすことができる。そしてイエメンを何年もずっと空襲し続けている。

 イランはそれに対して、プロクシ領土と戦力を動員するだろう。イエメンのフーシだけでなく、イラクからもシーア派組織にサウジを攻撃させる。サウジとイラクはほとんど500マイルもの陸上国境を共有しているのだ。

 さらに今回の無人機と巡航ミサイル攻撃はペルシャ湾上を飛来したものだが、同じ兵器をイランはサウジの西側にも展開して紅海一帯で同じ手を使いたいはずだ。

 地対空ミサイルの遠くを探知できるレーダーも、脅威が飛来する方位をあらかじめ正確に教えてもらえないと、対応時間がなくなってしまう。というのも低空飛来脅威はどんな強力なレーダーだろうと標的が水平線よりこちらがわに近づくまでは探知などできないし、低速で接近する小型ドローンはレーダースコープ上では野鳥と区別がつきにくいのだ。

 9-14の攻撃では、PAC-2のレーダーは、あらぬ方角を向いていたので、対処が間に合わなかったのだと報じられている。フーシがこのときデコイのドローンを南から放ってサウジのSAM部隊を牽制していたのだ。

 イランの外相がうまい宣伝をかました。CNNのインタビューに「サウジ軍はアメリカ兵の最後の一兵までイランと戦争する気なのだ」と答えた。

 ※米輿論の性向をうまく利用している。

新ウェブサイトの話2(管理人より)

兵頭ファンサイト 管理人より

『ウェブサイト(スマホにも対応)を作ってくれる個人・法人を探しています。(2019年09月01日 18:15)』の途中経過です。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2019/09/#a002426

何件かアドバイスのメールをいただきました。
ありがとうございました。

教えていただいた函館の業者様へ問い合わせをしたところ、
独自システムの開発は行っていないとの回答でした。残念。

ですので現在、何も進んでません。
ただ、15~50万円くらいが相場じゃないですか、という助言を受けました。

私が仕事のストレスもあり旅行にでたりしていたもので、
他のところには問い合わせもしておりませんでした。

昨日また数社の、検索にヒットした業者さんに問い合わせと見積もり依頼メールを送りました。

以上、何も進展してませんという報告でした!

兵頭ファンサイト管理人
28funsite@gmail.com

水産庁の漁業監視船には《多機能ドローン》を搭載しなければなるまい。

 JON GAMBRELL, AYA BATRAWY AND FAY ABUELGASIM 記者による2019-9-19記事「Pompeo says US backs Saudi Arabia's 'right to defend itself'」。
    サウジを訪れたポンペオ長官は、今回の攻撃は戦争行為だと言い、米国はサウジアラビアが自国を防衛する権利を後援すると、モハメド・ビン・サルマン王太子=国防大臣に伝達し、かつまたツイッターに書き込んだ。

 サウジの駐独大使であるファイサル・ビン・ファラーン王子は、われわれはまだこの攻撃にどう反応すべきかを協議中であると独ラジオ局に対して語った。すぐに軍事行動は起こさない。世界がこの問題をどう取り扱うかによって、決まるだろうと。

 サウジ軍スポークスマンのアルマルキ大佐によれば、18機のドローンと7基の巡航ミサイルが北から飛来した。そのうち、巡航ミサイル3基は、目標を外した。この巡航ミサイルの航続距離は700kmである。 ※イエメン国境から製油所までは800kmぐらいある。

 アルマルキによれば、IRGC(イラン革命防衛隊)はこの兵器を民間目標に対して使い続けているのだという。

 イラン政府は16日にスイス外務省を通じて、空襲関与を重ねて否定する覚書を米国政府へ送っている。スイスは米国の利益代表を何十年も務めている。

 イラン国営放送はこの覚書について報道し、もしイランに対して攻撃があればすぐに返礼すると声明。しかも、その報復先は、攻撃の発進地国だけには限定しない、と。

 イラン国営放送によると、NYCにての次の国連年次総会に参席するためのイラン代表団のための米国のヴィザは、未だ交付されていないそうである。イラン外相は13日に、またロウハニ首相は16日に、本来なら、ニューヨーク入りしているはずであった。

 トランプは、イラン代表の訪米を拒む理由はないと言っている。

南房総の山の中に、小型LNG火発を新設したらいい。

 Stratfor Worldview 記者による2019-9-18記事「A Major Attack on Saudi Aramco Leaves the U.S. in a Difficult Spot」。
    イラクとイランの国境地帯付近から発射されてクウェート領上空を飛び越えて巡航ミサイル/ドローンが着弾したという話の根拠は、ミサイルの命中角だった。

 可能性として、何機かのドローンは洋上から発射されたかもしれない。

 5月にサウジのパイプラインのポンプステーションが攻撃されたときは、米政府は、それはイラクから来たと結論している。

 サウジは、自国の石油関係施設は、イラン発の空爆能力の前に丸裸であるという現実をつきつけられたので、弱気になった。サウジはイランとは戦争できないと感じている。

 ※米国が中途半端な対イラン攻撃を考えても、もはやサウジは表立って協力する気はない。

 次。
 Minnie Chan 記者による2019-9-17記事「China to deploy Sharp Sword stealth drone for new Type 001A aircraft carrier」。
    インサイダー情報によると、今年中に就役するシナ空母『001A』には、無人ジェット偵察機の「利剣」が搭載されるだろうという。

 中共軍の第二のソースもそれを裏づけた。

 かたや米海軍は「MQ-25 スティングレイ」を正規空母の艦上無人給油機に仕立てるつもり。さすがにスティングレイの多機能性の前には「利剣」は見劣りがする。

 「利剣」にはウェポンベイが2箇所あるものの、『001A』のスキージャンプ台から発艦するには重さを増すわけにはいかない。とてもその余裕はないのである。だから偵察専用にする。

 用法だが、中共の軍艦が装備するレンジ300kmから400kmの艦対艦ミサイルのための洋上索敵に飛んでもらう。

 『001A』の水線下塗装は、ずっと赤かったのが、すでに黒く上塗りされている。就役は近いだろう。
 公試運転の前は錆び止めの赤塗装だけをしておく。黒い上塗りは音響吸収材とフジツボ忌避剤を兼ねている。

 同空母は先月、七度目の公試運転を済ませた。ただし現在、艦橋の廻りには建前足場が組まれている。外装工事が追加で必要になったようだ。

サウジが「自衛戦争」を発動したらトランプは止める側に回るのか?

 だんだん分かってきたこと。または、推理できるようになったこと。

 1500km飛んで特定施設に突っ込む自爆無人機などは無かった。イランの航空機技術はまだそこまで行っていないのだ。

 すぐ北のイラク領もしくはイラン領から、レンジ800km未満のオーダーで自爆無人機が飛んで来たと考えると、いろいろと辻褄が合う。

 犯人はIRGC(イラン革命防衛隊)だろうから、米軍は、IRGC関連の施設だけを報復爆撃するための《目標選び》を正確に選別しないといけない立場だ。もしIRGCと無関係なイラン国内の目標を無差別空爆すると、イラン人民はIRGCのもとに団結してしまう。これが米国にとって損になることを米国務省は分かっている。IRGCはイラン大衆の間ではとっくに不人気なのだ。

 米国は、爆撃をサウジ空軍に実行させるのではないか。サウジには自衛権があるから誰もそれに文句は言えない。

 米国が苦心しているのは、サウジ空軍(と人殺し王太子)がイラン空軍を一挙に覆滅したがっているのを阻止する説得であろう。イラン空軍は実は近代人の集まりであって、IRGCとは対峙極にある。ぶっちゃけ、イラン空軍は米空軍のお友達である。心情的には、今も。米空軍は、将来、イラン空軍を利用できると考えている。イラン政府もまた自国の空軍を信用しておらず、ロクな装備を与えていない。優良装備は、すべてIRGCが持っている。

 しかし、サウジはイランが核武装したらただちに空軍力でイランを壊滅させるつもりで、これまで米国から厖大な装備品と需品を買ってきた。それを使わないで我慢するわけにはいかないだろう。イランの核爆弾運搬手段は、好機あらば、すべて潰しておきたいと念願しているはずだ。

 サウジは米国に対する不満を有する。大枚をはたいて買ったPAC-2は、フーシのスカッド迎撃には有能なのだが、自爆無人機を阻止できない。米軍は、これも宥めねばならない。

 小型で低速で超低空の自爆無人機を阻止するのに適当な防空システムを、米国メーカーはすぐには提供ができない。これから開発しましょうかという話になってしまう。西欧メーカーはすでにいくつか近距離SAMシステムを持っているが、西欧はサウジ政体を圧制と看做しているので、ハイテク兵器を売り渡せない。サウジ指導層は憤懣をつのらせているところだろう。

 サウジにとって、現在イエメンに対して続行しているような「低烈度」の長期戦争を、対イランに対してあらためて開始するのは、悪い選択ではない。というのは、それによって国際油価は高止まりする。サウジの財政は好転し、しかも、空襲下のイランには、核兵器やそれを運搬するシステムの開発、量産、配備が難しくなる。

 原油が高止まりすると中共は勝手に沈没してくれるから、トランプ政権(特にナヴァロ氏)にとっても、悪い話ではない。米国内の自動車ユーザーはガソリンが上がって不平を言うが、トランプは、「それは米国のせいではない(イランとサウジのせいだ)」と胸を張って言える。

 イスラエルは、サウジがイランと戦争状態になってくれるのを熱望している。水面下チャンネルで、その意向をトランプに伝達しているはずだ。

 次。
 Liu Zhen 記者による2019-9-16記事「China unveils supersonic spy drone during National Day military parade rehearsal」。
    10月1日の国慶節パレードに、超音速無人偵察機が引き出されることが、SNSに流出したリハーサル写真によって判明した。

 UAVは2種類引き出される。そのうちひとつはDR-8(別名、烏鎮8)、もうひとつは攻撃ドローンの「利剣」だ。
 ※烏鎮は浙江省にある市の名前。

 〔有人U-2にこだわりたかった〕米空軍が40年以上も前にお蔵入りにさせた小型無人偵察機「D-21」を、中共が復活させた形になった。

 D-21は冷戦時代に中共本土に何回も偵察ミッションで送り出された。そのうち何機かは墜落していて、残骸は中共により多数確保されている。
 ひとつの残骸は数年前に北京の軍事博物館で展示された。

 DR-8の用途は、米空母の所在をつきとめて、東風21Dおよび東風26の発射部隊に知らせることだろう。〔いずれも、一度も標的艦に命中させたことのない、ナンチャッテ対艦弾道弾。〕

 北京の一軍事解説者によれば、DR-8は、D-21よりも高速である。ちなみにD-21はマッハ3.3を出すことができた。

 中共はこれまで何度か、グァムまで無人偵察機を到達させている。

 一解説者によるとDR-8は少し前に軍に就役したと。

 パレードには東風17も引き出される。RVに機動力が与えられたもので、迎撃側からは落下弾道が予測できなくなる。

トランプは戦争に関しては口先だけのチキンで、本音はイランや北鮮との戦争はできないと思っていることを見透かされてしまった。

 クラウゼヴィッツが言う「信用取引」と「現金決済」の差。とうとうトランプの《軍事的信用》が底をつきつつある。ボルトン解任でイランは自信を深めている。

 いっぺんここで《中間決済》をしておかないならば、極東でも歯止めは効かなくなるだろう。

 次。
martha raddatz 記者による2019-9-15記事「Iran fired cruise missiles in attack on Saudi oil facility: Senior US official」。
   米政府の高官いわく、すくなくも20機以上のドローンでサウジの精油施設は空襲された。

 次。
 ERIN CUNNINGHAM, ANNE GEARAN, STEVEN MUFSON, KAREEM FAHIM 記者による2019-9-16記事「Yemen's Houthi rebels warn of further attacks on Saudi oil facilities」。
     フーシは警告している。アラムコ(サウジ国営石油会社)の施設で働いている外国人はすぐにそこから立ち去れ。次の攻撃がどのタイミングでもあり得るぞ、と。

 フーシのスポークスマンは、ジェットエンジンを搭載した無人機を攻撃に使ったと言明した。

 イランをバックとするフーシは2014にイエメンの首都を占領した。そのとき以来、隣国サウジと戦争状態。

 ポンペオは何の証拠も示すことなく、イランが攻撃したとツイートした。

 米政府による分析作業によれば、無人機攻撃はイエメン領からはなされていない。したがってフーシの仕業ではない。

新刊は10月31日。

 さんざんに検証されているようにも思えた数々のテーマが、案外にそうでもないと知る。長生きするとこんな発見をさせてもらえるようになる。
 若いうちは、「先人は何が分かっていないのか」が、分からない。だからたまたま読んだ資料の中の鉱脈にも気づかない。
 先人が分かっていないこととは何かを把握するためには、先人が書いてくれたものを、最近刊まで含めてひととおり読まねばならない。それは参照文献として挙げられることはなくても、じつは不可欠の学習資料である。
 旧石器時代までさかのぼり、時代ごとの「進化圧・淘汰圧」の増減から、わが国独特の武器体系の秘密に迫る。且つまた、活字で公刊されていたのになぜか歴史学者たちが重視しないテキストから、合戦のリアリズムに迫る。お楽しみに!

 次。
 JON GAMBRELL 記者による2019-9-14記事「Yemen rebels claim drone attacks on major Saudi oil sites」。
    フーシがドローンで9-14に攻撃したサウジの石油精製施設。
 場所は、ブキャクとクーライスの油田地帯。アブカイク精油工場という。

 ドローンは複数機。
 フーシの放送局である「アル・マシラー」によると、10機で攻撃をしかけた。

 アラムコによると、ブキャクは、原油精製プラントとしては世界最大であると。
 1日に原油700万バレルを石油製品に変えられる。そこからパイプラインで、ペルシャ湾と紅海にある積み出し港へ送出している。

 この工場、2006-2にアルカイダが自爆テロのターゲットにしたことがあるが、破壊には失敗している。

 クーライス油田は日産100万バレル。埋蔵量はアラムコによれば200億バレル。

 事件は週末の国際油価には無影響だった。ベンチマークであるブレント原油はバレルあたり60ドルで取引されている。

 ブキャクは、首都リヤドから330km強、北東にある。

 サウジやUAEなどのGCC有志連合軍は2015-3からイエメンのシーア派ゲリラ「フーシ」と交戦状態にある。フーシのバックはイランである。

 2015いらい、イエメン国民は9万人死んでいる。餓死と空爆を合わせて。

 フーシは最初は市販のホビー用ドローンを使っていたが、やがてイランが自爆ドローンを提供するようになった。その性能も運用能力も逐次に向上しつつある。もちろんイランは関与を否定する。

 たとえばサウジの飛行場にスカッドSSMを撃ち込む直前に、サウジ領内のペトリオット基地に対してドローン攻撃を仕掛けて、ペトリが短距離弾道ミサイルを迎撃できぬようにしてやるという高度な調整攻撃も、フーシはできるようになっている。

 2019-5には、サウジにとってとても重要な、東西を横断する大パイプラインに対して、フーシがドローン特攻を試みた。これは米国の反イラン感情を刺激した。

 2019-8には、サウジのシャイバー油田に、フーシがドローン攻撃。同油田の日々産出量は100万バレルで、UAE国境に近い。

 国連の調査チームによると、フーシがここ数ヶ月、空港攻撃などに使っている自爆式の新型無人機は、飛翔距離が1500kmもあるようだという。

 ※片道1500kmのプリプログラム飛行による特攻ができるということは、韓国の海岸から発進させると、最北は稚内、最南は宮古島にある空自レーダーサイトを全部一斉に爆破して目潰しできるということだね。空自レーダーは超小型の低速機には対応してないので、お手上げだ。2020東京五輪の前に半島から関東地方各地に対するドローン攻撃が相次げば、東京大会は流会だろう。

 次。
 Richard Schulman 記者による2019-9-8記事「Missile defense for allies but not US」。
      米軍がTHAADとペトリオットを配備しているおかげを蒙っている諸国は次の如し。トルコ、UAE、サウジアラビア、日本、韓国、グァム、イスラエル、ルーマニア。 ※ちょっと待った、グァムは米領だろ?

商い刑事[デカ]

 Mike Orcutt 記者による記事「China is about to launch its own digital currency. Here’s what we know so far」。

 バンク・オブ・チャイナが国営中央銀行としてデジタル・カレンシーの発行に踏み切ろうとしている気配が濃厚である。ここ数週間、それをほのめかす情報が3つある。

 ブロックチェーン技術を使うのかどうかは、不明。

 ウィーチャットやアリペイのような私企業が電子マネーを発行すると、その会社が倒産した場合の人民の損害が巨額になる。けっきょくやるなら中央銀行がやるしかないのだ。

 おそらく、リブラ類似のものになるだろう。

 そしてリブラではまだ実現できていない、「インターネット接続無し」での使用もできるようにするという野心もある。

 ※米ドルから完全に切り離された経済圏が完成することになるだろう。日本の自動車メーカーは、どっちの圏に所属するつもりなんだ?

 次。
 Franz-Stefan Gady 記者による2019-9-12記事「US Navy Deploys Littoral Combat Ship Armed With New Naval Strike Missile to Pacific」。
    三胴スタイルであるインディペンデント級のLCSである『ゲイブリエル・ギフォーズ』が9月3日に太平洋域に配備された。搭載している対艦ミサイルは、レンジの大きな「NSM」だ。

 この艦は2017-6に就役した。母港はサンディエゴ。

 LCSのもうひとつの型はフリーダム級。どちらのクラスも主砲は57ミリで、シーラム対空ミサイル(11セル)を備える。

 2019末までに、すべてのLCSは、24発のヘルファイアを垂直に発射できるようにもする。対舟艇用。

 NSMは2023までにすべてのLCSの上甲板にキャニスターが載せられる。
 最大で8基。

 NSMはノルウェーのコングスベルグ社が「ペンギン」対艦ミサイルの後継として開発した。弾頭センサーはイメージ赤外線。陸上目標も打撃できる。射程は100海里=185km。弾頭重量は125kg。

 超水平線射程のNSMを運用するためには、無人ヘリのMQ-8Bファイアスカウトを先に飛ばして目標の所在を知らねばならない。『ゲイブリエル・ギフォーズ』は、今年中に後付けで、この無人ヘリ(実用化のお墨付きが6月に出たばかり)を搭載する。

 ※だから日本もファイアスカウトの輸入を決めた。

海保船艇に目立たずに搭載できる重武装として、対水上用の「マイクロ魚雷」を開発すべきである。

 炸薬威力は随意可変式とし、小は武装ゴムボートから、大は1万トン級の公船まで、対応可能にすることだ。これがあるとないとでは、1隻の海保船艇の存在圧力に霄壤の違いがあるだろう。
 有視界の睨み合いの状況の中で使用するものなので、レンジも短くていいし、駛走スピードも低速のみでいい。もちろん有線。これなら、驚くほどマイクロ化できるし、同時に多数艦も相手にできる。
 ちょっと外して起爆させて機雷原があるのかと錯覚させることも容易だろう。
 アンダーキールで抑制されたイールドの爆発を起こせば、浸水は緩徐なので、乗員は退船の余裕を得られる。つまり、これぐらい人道的な武器はない。まさに海保用にオススメだ。

 次。
 Marcus Weisgerber 記者による2019-9-11記事「US Lawmaker Threatens to Give the Next Attack Plane to the Army」。
      ライトアタック機の導入を米空軍が一向に進める気がなさそうなので、下院議院のマイケル・ウォルツ(フロリダ州選挙区、共和党員)は、SOCOMがライトアタックを選定できるように法制化しする音頭をとった。

 そして今、彼は、ライトアタックの主管を、空軍ではなく陸軍にさせてしまおうとも唱え始めた。
 ※そいつはオレかよ!

 ウォルツの演説はミッチェル研究所のイベント会場でなされた。

 下院はすでにSOCOMにライトアタックの購入権限を授与している。
 ウォルツは、同じ予算上の権限を陸軍にも与えてやれ、と言い出したのだ。

 過去12年間、空軍はライトアタックの採用に抵抗してきた。高性能防空システムによって簡単に撃墜されてしまうというのだ。

 元グリーンベレーであるウォルツの問題意識は違う。
 アフリカ、中東、南アジア、南アメリカでは今後も低烈度紛争が絶えることはなく、米軍には、同盟国の地上部隊を、空から支援してやる責務がある。対露戦ばかり考えてちゃダメだ。

 購入授権は、2020国防予算権限法によってなされる。これには現在、下院バージョンと上院バージョンがあるので、最終的には調整が必要である。ウォルツは下院バージョンにライトアタック条項を押し込むのに最も尽力した。

 2013年に空軍は、自軍ではもう使わないと判断したC-27Jスパルタン輸送機複数を、陸軍の特殊部隊のために気前よく、くれてやったことがある。

 次。
 DAN LAMOTHE 記者による2019-9-12記事「Defense Department clears retired Navy officer's book about former Pentagon chief Mattis after facing lawsuit」。
    2018-8に海軍をコモドアの階級で退役し、マティス長官のスピーチライターを17ヶ月にわたって勤めてきた男。それが、ガイ・スノッドグラスだ。

 彼はこのたび『Holding the Line』という内幕暴露本を出す。これは規則に則り、部外秘の情報がないかどうか、出版の前にペンタゴンで何ヶ月も検閲作業していた。

 スノッドグラスと彼の弁護士マーク・ザイードによれば、国防総省から彼は降等処分の脅しを受けたという。

 秘密保護法的には問題なくとも、公には知らせない方がよい情報がある。たとえば、政府や軍から派遣された使節が宿泊したホテルの名前である。検閲官は、そういうのは削除してくれと要請した。

 著者が、マティスが辞任してから3ヵ月後にマティスに出版の話をしたら、マティスからは難詰のEメールが来た。いわく。何かが決定される前の幕僚間のディスカッションについては公けにはされないというのが私のスタッフの暗黙ルールであった。なぜならこの暗黙ルール無しには誰も自由に意見を言えないだろう。

 マティスは辞任後もノンポリの立場を堅持している。これはジャーナリストたちには不満である。マティスは出版パーティの場で冗談を言った。《よーし、ホワイトハウスを焼き討ちしてやるぞ――という行動を私が取らないことに、皆さん方はご不満のようだね》。

 ※この暴露本はたぶんマティスの回顧録の何倍も売れることになるだろう。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-9-12記事を元に、まとめた。
 最新の北鮮の短距離ミサイルと長距離ロケット弾のラインナップを整理すると、こうなる。
 まず射程700km弱のKN-23という弾道ミサイル。これは韓国がロシア人から買ってそのまま北鮮へ漏洩させたイスカンデルの設計図をもとにしたもので、満洲国境近くから発射したとしても、緊張時に米空軍が避退する光州の航空基地を先制破壊できる。それどころか、米海兵隊の岩国航空基地もやられてしまう。
 
 その下位の打撃手段が、径600ミリの「KN-25」。9月9日に試射されている。
 終末誘導がGPS電波によってなされる。
 4連装なのだが、9日には、なぜか、3発しか発射されなかった。
 330km飛んだ。ということはDMZ近くから発射すれば、光州の航空基地まで届く。ただし弾道が単純なので、ペトリで迎撃されてしまうだろう。
 KN-25は、米国が韓国に1998に売り、それを韓国が勝手にコピーしたATACMSにクリソツなので、これも南から北への設計図の流出なのだろう。ちなみにATACMSは径610ミリ。

 その下位の打撃手段が、径300ミリの6連装ロケット弾だ。射程は100km超というところ。DMZから発射すれば烏山の米空軍基地までギリギリ届く。清州の韓国軍F-35までは届かない。もちろん群山の米空軍基地には届かぬ。
 射台トラックは中共製の「ZZ2257M5857A」という6×6である。中共はこれは民用だと強弁して堂々と輸出し続けている。終末GPS誘導システムも、まったく中共製だと思われる。

 オマケ情報。現在、米陸軍が欧州に展開している155ミリ砲熕砲兵の射程は20マイル未満である。

なぜ電池の話をしつこくするのか、分かっていただけただろうか?

 みなさんは『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』の中に独立自衛グリッドの話が出てくるのが唐突だと思ったのではないか?
 だが見よ! 千葉県では依然40万戸が停電しているではないか。

 わずかな送電鉄塔が倒されただけで、冬は凍死者、夏は熱死者が出る。

 組織的なミサイル空襲がパワーグリッドに仕掛けられ、トラックテロが交通インフラに加えられた場合、首都圏は簡単に麻痺してしまい、自衛隊は対三国戦争には集中できなくされるはずだ。

 庶民がぼんやりしているときに警鐘を鳴らさないとしたら、評論家の居る意味などない。

 次。
 Jonathan Lemire, Zeke Miller & Deb Riechmann 記者による2019-9-11記事「Inside Bolton’s Exit: Mongolia, a Mustache, a Tweet」。
      トランプは、この夏以降、テレビ番組の中で自分を弁護してくれる補佐官だけをプラスに評価したい。ところがボルトンは日曜のトークショー×2本で、政権の外交に批判的だった。

 トランプはボルトンを解任することについてフォックス・ニュースのホストであるタッカー・カールソンと数週間も話し合ってきた。

 トランプはタリバンの指導者複数をキャンプデービッドに呼んで会談する気だった。ボルトンは反対していた。

 ※北鮮には核地雷の保有だけを認め、中距離ミサイルの保有は許さない。韓国にも中距離ミサイルを持たせない。これがいちばん正しい大方針だった。2018年の『空母を持って自衛隊は何をするのか』で私は、どうしてこれだけが合理解なのかを説くことに努めた。しかしトランプ政権はその逆を選び、耳をかさなかった。ボルトンもトランプもみごとに大失敗しつつある。今の調子では、北鮮および韓国は、核弾頭もICBMもSLBMも持つことになるだろう。制御できない反近代国家が半島に生まれようとしている。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-9-11記事。
    欧州宇宙局ESAはロシアに通告した。今後、ESAの人員を国際ステーションISSまで輸送するのにソユーズロケットはもう使わない、と。

 米国企業の2種類のロケットが2020年前半に実用化する見通しのため。

 ということは7月の輸送がソユーズ便乗の最後だったことになる。

エアドロップというアプリが香港の反中共デモを支えている

 Katie Bo Williams 記者による記事「Bolton Fired as National Security Adviser. Who’s Next?」。
      タイムライン整理。
 ボルトンが現地時間月曜日に辞任を申し出た。トランプは「明日それについて話し合おう」と答えた。
 火曜日午後、ボルトンがホワイトハウスでのプレスブリーフィングに加わる予定の直前、トランプはツイッターに書き込んだ。「昨夜私はボルトンに、もう君はホワイトハウスでは必要がない、と告げた。《中略》ボルトンは今朝、辞意を知らせてきた」と。

 NBCニュースによれば、とうぶん、国家安全保障担当副補佐官のチャールズ・クッパーマンがボルトンの代役になる。

 ボルトンが辞めるんじゃないかという噂は何ヶ月も前からあり。

 ボルトンとトランプは、アメリカ単独主義では共通する。しかしトランプは対外不干渉主義が基本である。そこがボルトンの積極関与主義と対立した。

 トランプはボルトンについて、あいつにとって過去の悪い戦争なんてひとつもないのだ、と軽口批評したことあり。

 ボルトンはこれまでもトランプのいくつかの重要外交決定から疎外されてきた。ボルトンはアフガニスタンからの撤退交渉にそもそも反対だった。

 6月にはトランプは、韓国行きにボルトンを帯同せず、三代目と電撃会見した。その間ボルトンはモンゴルへ出張させられていた。

 2018-5にイラン核合意から米国が離脱し、最大圧政策が開始されたのは、ボルトンの手柄である。

 ヴェネズエラの反体制議員を合法的国家指導者として承認した政策もボルトン路線であった。

 アフガニスタンで米兵や米国同盟軍によって犯された犯罪を裁く国際法廷を新設しようというICC法(2002年議会制定)に、ボルトンはずっと反対していた。それに2002当時のブッシュ大統領が署名しなかったことが自分の最も幸福な日であるという。

 だが夏〔いつの夏だよ?〕からボルトンの影響力は翳った。代わりにポンペオが浮上していることが、トランプと並んで立つ位置の変化から、世間に伝わった。

 トランプは、米国が圧力をかけているのにヴェネズエラの独裁者マデュロが追放されないことが不満である。またボルトンがイランとの戦争に米国を誘導しようとしているとトランプは疑った。

 ボルトンの前任はマクマスター。その前任はフリンである。

 ※ボルトンの生涯最高ホームランは、INF離脱をすんなりまとめたこと。たまたまトランプと「単独主義」で意気投合したのだろうが……。

 次。
 Patrick Tucker 記者による2019-9-9記事「A Rocket-Fuel Additive Could Be the Next Great Power Breakthrough」。
    水酸化アルミが、無公害で強力な未来の燃料電池になる?

 もともと固体燃料ロケット推薬の添加物であったが、米陸軍の研究所が、それ自体を燃料電池にもできることを発見してしまった。性能は非常に有望。

 旧来方式の水素を閉じ込める方法はいずれも不安定で危険だった。過ぐる6月だけでも、加州で水素燃料電池の製造工場が火災を起こしたし、ノルウェーでは水素燃料電池の補給処が火災を起こしている。

 米陸軍が注目したのは、アルミ原子1個と水素原子3個がくっついた「アレイン」という分子。1970年代から、これはロケット燃料に混ぜられている。
 ※ロケットモーターの白煙の正体はアルミ酸化物だろう。ところで、酸化する前の物質を「水酸化」とは呼べないんじゃ……?

 その性情はベビーパウダーのようなもので、運搬容易である。特別なタンカーもパイプラインも必要としない。
 ある専門家によると、燃料電池としてのアレインは、気体状の水素ガスの4倍の《エネルギー圧縮密度》を有するのだと。

 このパウダーをカートリッヂに入れたものを補給する。そのカートリッヂを熱すれば、中から水素ガスが出てくる。それを酸化させることにより、発電ができる。すなわち燃料電池。

 アレインは、とにかく軽い。充填されたカートリッヂを手にした人は、中味が空なのではないかと疑ってしまうくらいに、超軽量だ。

 陸軍と共同開発しているArdicaテクノロジーズ社(サンフランシスコ)によると、商品化まであと半年というところまで来ているそうだ。

 アレインにはリチウムのようなレアアースが必要ない。これは米軍として歓迎する。生産工場はいくらでも拡大ができる。無制限だ。
 ただし現状は違う。これから膨大な量産設備を立ち上げようという段階なのだ。

 国防総省は7月に、アルミ水素化合物の米国内での製造能力が足りないと発表している。これは米軍が、Alane燃料電池に賭けるつもりでいることを暗示していた。

 ※アルミは安い。安いから投棄できる。これは軍用機にとっては大朗報。空のタンクを次々に空中で投棄すれば機体を軽くして航続距離を延ばせる。

蜘蛛の巣は風に強いね。

 Dara Massicot 記者による2019-9-9記事「Anticipating a New Russian Military Doctrine in 2020: What it Might Contain and Why it Matters」。
   露軍の最新版ドクトリンは2014発表のものである。
 その後、シリア干渉などの情勢変化があったので、現在改訂がすすめられており、たぶん2020には次のバージョンが発表されるはずだ。
 公開文書から、その内容を予想してみよう。

 露軍は2008から軍事改革をすすめている。2020までには装備の7割を新型に置き換えると謳っていた。人員充足と、軍需工業基盤の育成も。

 2014ドクトリンの前は2010版があった。
 2019-7にロシアの安全保障会議のニコライ・パトルシェフが、来年に国家安全保障戦略をアップデートすると声明しているので、早ければ2019-12後半にはそれは公表されるだろう。

 ロシアのこうした文書は読んでおく価値がある。たとえば2014ドクトリンで国内の脅威が始めて取り上げられた。続いてモスクワに、国防統制センターが置かれ、単一の国土防衛隊に、それまでの雑多な警備機関が統合された。

 2016版のロシアの「外交政策コンセプト」からはINFへの言及がなくなった。すでにINF違反を始めていたのがバレてしまい、この条約を守る気は無いと暗示したのである。

 2013に参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフは、非軍事的手段をすべての紛争に用いることを強調した。2014に、露軍の身分を隠した工作隊によるウクライナ侵略が成功した。シリアには露人からなる民間傭兵部隊を送り込んでいる。ヴェネズエラでも同じことをしているようだ。

 軍隊同士が激突する前に、さまざまな手段によって敵を麻痺させてしまうことが肝要なのだとゲラシモフは2019-3に強調している。有言実行する気だろう。

 2017年版のロシア軍事用語辞典では、限定作戦のためにも核を使用する場合があると言っている。

 シリアで現に実験しているように、4000人前後の小集団で、これからは外地作戦を実行するんだというのが、もっかの方針なのかもしれない。

 2014ドクトリンで初言及された民間軍事会社は、すでに、シリア、ウクライナ、リビアに投入されている。

 ロシアは先制核攻撃をまだ公式にはオプションに入れていない。

 ロシアのテスト中の核兵器には、空中発射式弾道ミサイル「キンザール」、ハイパーソニック滑空弾「アヴァンガルド」、核動力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」がある。

 次。
 Mike Orcutt 記者による2019-9-6記事「The US government has a hidden weapon it could deploy against Bitcoin」。
     50年近く前、銀行安全法というのが米国の連邦法として成立している。
 合衆国内の金融機関は、マネーロンダリングを取り締まる法執行機関に協力しなければならぬと定めてある。

 この法律を根拠にして、連邦政府は将来、ブロックチェーン/暗号通貨/ビットコインを、人身売買などの特定の犯罪容疑者が使えないようにする可能性がある。
 暗号通貨のプロバイダーも同法でいう「金融機関」だ――と財務省が解釈すれば、そうなる。

この暑さで植物に異変がなければよいのだが……。

 Patrick Tucker 記者による2019-9-4記事「Pentagon Shelves Neutral Particle Beam Research」。
  中性子線をレイガンから発射してMDとして使おうという試みを米国は当分、諦める。
 構想としては、軌道上の大型衛星からビームを発射させ、ブーストフェイズで敵ICBMを叩き落す、というものだった。2019-3に一部軍人が、FY2020に3400万ドルの予算をとって、2023年には宇宙でテストしよう、と言っていた。

 しかし、そんなカネがあったらレーザー開発に集中して突っ込んだ方がよいと結論された。下院内の民主党員が特にこれに反対している。

 ※中共内のどこかの研究所がとつぜんにレーザーの放熱問題を解決してしまう可能性が無視できないので、米国内には危機意識がある。
 
 次。
 ストラテジーペイジの2019-9-8記事。
    クラスノヤルスク地区はロシアの東西国境のまんなかへんにあり、土地は広いが、地域人口は全国の2%にすぎない。ここに「カメンカ弾薬庫」が置かれて古い弾薬が大量に貯蔵されていたのは理にかなっていた。交通アクセスはシベリア鉄道だけである。

 8月5日、1人が死亡し10人が負傷する爆発炎上事故が起きた。20km圏内の住民1万6000人が1週間弱、避難させられた。

 この事故により、火薬庫の施設である避雷針群が機能しなくなったため、夏の雷雨に伴う森林火災が1週間後に発生。それが2度目の弾薬庫爆発を招いた。

 かたやスカイフォールの爆発事故だが……。
 まず飛翔実験の途中でミサイルが墜落し、全体が海底に沈んだ。
 技師たちは、ミサイル動力の心臓部である原子炉をミサイル本体から外して回収・保管する必要があった。
 そこでミサイル全体をサルベージ船に引き揚げ、船上で原子炉の取り外しにかかったところで、大爆発が起きた。

 当初、事故の負傷者たちは火傷の治療をされていると発表されていた。
 だが実際には、放射能被曝症の治療を受けていることがわかった。その数は数十人に及ぶ。

 冷戦期のソ連の僻地にはふつうに「アイソトープ発電機」が設置されていたという。それらがどうなったかは、まともに調べられてもいないようである。

 2014年にロシア規格の23ミリ機関砲弾を製造していたインドの工場から不良ロットが量産されたというので全量廃棄することになり、安全に爆破処分するための地面の穴まで運搬をしていたところ、途中で自爆してしまって、6人が死亡した。

 インドでは2016年に対戦車地雷の炸薬が染み出して不安定化して爆発し、16人が死亡。最近ではインド国産の155ミリ砲弾も欠陥品であると分かった。

 ※TNTなら「染み出す」ことはあり得ない。いったいどういう炸薬を使っているのか……? 地雷ではなく、地雷原啓開用のロケット弾の推薬ではないのか? それなら硝酸エステル系だろう。

 2011年、ウラル山地のプガチョヴォ町近郊の弾薬補給処で、古くなって廃棄予定の15万発の砲弾に野火が燃え移り、大爆発。破片で100名近くが負傷した。野火の原因は工場の誰かが投げ捨てたタバコだった。

 同じ工場では2018年にも誰かが違法に草原を焼き払おうとしてその火が制御不能になり、小爆発事故に。

 地上型の砲弾の貯蔵庫が爆発した場合、最大で1km以上水平に、未発の砲弾が跳ね飛ぶ(2013年のチャパイェフスク事故の実例)。そして、未発砲弾をすべて拾い集めるために、多大のコストがかかる。

 ※90年代からロシア火薬庫の爆発事故が頻発していたので、私はそれを題材にして某劇画の原作公募に応募することを思いついた。その後しばらく、小学館の出版系のパーティの招待状が届くようになったので、タダ飯を目当てに毎度出かけた。あるときそこで、安部譲二氏をみかけたのだが、共通の話題がたぶん無いと思い、とても話しかけられなかったことを思い出す。しかし安部氏の方も、立食会場は居心地の良い場所ではなかったのじゃないかな。

九月にこんな暑い日が来るとは……たしかにどうかしとるわ。

 COLBY ITKOWITZ 記者による2019-9-7記事「House panel is probing US military use of Trump-owned property in Scotland」。
       トランプは2014にスコットランド西海岸のターンベリー・ゴルフ・リゾートを買収した。そのゴルフコースからの収益はそれいらい一度も黒字にはなっていない。
 買収から数年後、トランプは、同ゴルフ場から30マイルに位置するグラスゴー・プレストウィック空港にもっと到着便を増やせと主張するようになった。
 トランプが大統領になってから、国防総省の飛行機がこの空港を利用する頻度が増えた。しかも乗り組みの米軍人と契約民間人たちは同ゴルフ場で無料でプレイをさせてもらっている。それについて下院の予算管理委員会が6月にDoDへ質問状を出していた。

 スキャンダルをかぎつけたのは英紙『ガーディアン』で、2018-2にすっぱぬいた。国防総省はこの空港で燃料補給をするよう部内にうながしており、2017-10以降、プレストウィック空港は米機から給油代金1100万ドルを得ている、と。

 『ポリティコ』の報道によると、ある州兵空軍機が米本土からクウェートまで往復するときに、往路でも復路でもプレストウィックで途中給油した。しかもその乗員たちは、トランプが運営するターンベリーゴルフ場を立ち寄り利用した。通常、米軍機が途中で給油をする空港は、米軍基地所在の飛行場と決まっているのに。

 合衆国憲法は、合衆国大統領が外国の指導者や政府から、金銭もギフトも受け取ることはできないと定めている。

 さきごろペンス副大統領は、ダブリンでの会合に出席するさい、そこからかなり遠い、アイルランド内のトランプの所有地に滞在した。下院予算管理委員会は、この副大統領の旅宿選択によってトランプが私益を得ていないかどうかを、調査する予定である。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-8-7記事。
    アフガン政府は2017にバイオメトリックIDを軍人に配った。
 そしてこのたび、アフガン警察にも、バイオメトリックIDを配り了えた。

 これで「幽霊隊員」が何万人も帳簿上から削除されると期待されているが……。

本田宗一郎は、生きているうちに「ホンダジェット」を見ることはなかった。

 宗一郎にとってはオートバイや四輪乗用車以上に、純国産飛行機を作ってドヤ顔をしたかったはず。あれこそが、一番の夢だった。しかしそれは、生前にはついに実現できなかったのである。

 これはどういう教訓かというと、事業を発想するのは一日で済むが、それをじっさいに立ち上げて軌道に乗せるまでには、どんなに急いでも何十年もかかってしまうということなのだ。

 だから、起業は今すぐにやれ。50歳になる前にいちはやく収益の柱を早く確立し、そこからの残りの余生で、隠し玉にしていた「夢物語」でも追求したらよい。

 だれか私と一緒に「民活空軍会社」をやる人はおらんかな?

 次。
 Andrew Taffer 記者による2019-9-6記事「China’s Senkaku/Diaoyu Islands Ploy to Undercut the U.S.-Japan Alliance」。
    ※この記者には『脅しと機会――中共が尖閣紛争に打ち込んでいる楔』という単行本がある。珍しいこの分野専門の学者だ。

 北京が尖閣海域に連日侵犯を繰り返させている目的は、じつは、米国の地域信用を落とすことにある。
 ワシントンは尖閣をめぐって東シナ海で中共と本格戦争はしたくない。
 そこを北京は看取したので、尖閣をガンガン侵犯し続けることで、「米国も米軍もまったく頼りにならんぞ」という心証を日本やアジア諸国民に植えつけようとしているのだ。

 中共はすでに対ホワイトハウス工作を成功させた。国家安全保障アドバイザーのトム・ドニロンは中共に籠絡されてこう言った。日支は外交チャンネルを通じて尖閣の帰属について相談すべきである、と。これは日本外務省の立場=尖閣の領有権は自明であって交渉の対象とはならない と、まったくさかさまの注文である。

 中共が、尖閣がコアインタレストだと表明したのは2013-4のこと。
 尖閣をADIZに含めたのは2013後半のこと。

 次。
 Rebeccah L. Heinrichs 記者による2019-9-6記事「Let’s See If the SM-3 Block IIA Can Hit an ICBM」。
     日本が大いにかかわっている「SM-3ブロック2A」には、ICBMを撃墜できるポテンシャルがあるのではないかと言われる。

 共和党が多数を占める連邦下院が2018年度国防予算法(NDAA)を通したとき、2020-12-31までにブロック2Aの対ICBM実験をするようにと法定していた。
 ところがその後、下院の多数派が民主党となり、FY2020NDAAと歳出予算案とによって、この試験ができなくなっているのだ。

 2009年のこと。北鮮がしきりにミサイル挑発するので、ゲイツ国防長官は、ハワイにTHAADを再展開するとアナウンスしたことがある。

 ペンタゴンはブロック2Aを対ICBM用のABMにするために、すでに1億2100万ドルを投入している。

 次。
 David S. Maxwell 記者による書評記事「SWJ Quick-Look Book Review - Call Sign Chaos」。
   新刊の中でマティスは、指揮官には三階層があるという。陣頭指揮官、監督指揮官、戦略指揮官。

季刊『宗教問題』も絶賛発売中だよ

 Tanner Greer 記者による2019-9-4記事「American Bases in Japan Are Sitting Ducks」。
     米軍のために全額日本の負担で基地を整備するという約束は、附属文書の日米地位協定で定められている。接続道路、港湾、空港の利用権も。

 他方、軍隊の維持コストは米側が負担して、日本側には負担させないとも規定されている。

 だが1970年代以降、日本が豊かになると、米軍の日常コストも日本が負担するのがフェアであると思われるようになった。それは日本がじぶんでできる国防努力をサボっている代価とみなせるからだ。かくして米軍経費の7割を日本政府が支払うようになっている。

 いまから10年前、中共は在日米軍の飛行場に対して100発未満のSSMしか到達させることはできなかった。しかし今日では、国防総省の見積もりによると、1000発前後のミサイル攻撃が可能である。

 弾道弾の場合、中共本土上のTELから発射されて沖縄の航空基地に着弾するまでの時間は、6分から9分である。
 標的には滑走路や格納庫だけでなく、地対空ミサイル部隊、指揮所、通信設備も含まれる。

 中共軍の文書を2人の研究者が調べたところでは、中共軍は、ミサイル攻撃の第一波によって、在日米軍の航空基地の滑走路を穴だらけにしてしまうことを優先している。まず米軍機を離陸できなくしておき、第二波以降で、その機体を破壊するように努めるのだ。

 2017年に別の2人の研究者は結論した。中共軍のロケット軍による在日米軍基地に対する第一波の攻撃は、MDを飽和するであろうと。

 開戦から30分以内に、200機以上の米軍機、すべての住所固定の米軍指揮所、すべての米軍用の滑走路、および、日本の軍港内に停泊中のほとんどの米艦艇は、破壊されるであろう、と2人は見積もった。

 近年、ランド研究所も同様の結論を出した。それを見てロバート・ワークがいみじくも言った。F-35は空中では無敵だが、地上で多数がやられてしまうだろう、と。

 在日米軍基地は、次の7箇所に固まっている。三沢、ヨコタ、厚木、岩国、佐世保、横須賀、沖縄。そのうち特に沖縄に集中して置き過ぎている。

 基地の集中はまったく愚かである。辺野古もダメである。そもそも沖縄ではダメなのだ。

 賢者ならば、航空基地と軍港は極力分散する。分散していれば敵は開戦奇襲ではそれを全滅させられないと弁えるので、平時から強気になれない。

 つまり、米国や日本にとって、主要基地の分散以上に対支軍備で重要な政策はないはずだ。なのに、ペンタゴンにその着想・着意が無いことに、われわれは呆れる他はない。

 ※北海道駒ケ岳の東麓に広がる自衛隊演習場一帯は、いつまた火山噴火があるかわからないところなので、リゾート開発もできない荒野である。ここに米軍のための分散(=divert用)航空基地を設定することを、私はリコメンドしたい。いやいっそ、海兵隊をここにもってきたっていい。噴火湾には珊瑚もジュゴンも棲息してないしね。露助に対する脅しにもなるはずだ。

 次。
 Hope Hodge Seck 記者による2019-9-4記事「10 Things You Didn't Know About Jim Mattis from His New Memoir 'Call Sign Chaos'」。
         マティス元長官の回顧録『コールサイン・カオス』は、著者はビング・ウェストとなっている。9-2に発売された。

 この中ではマティスはトランプについて語ることを遠慮した模様。ほとんど言及がないそうだ。

 そのかわりに、「ドクトリンとは、想像力の無いやつの逃げ込む場所だ」――といった決め台詞がてんこもりで、それだけでももうおなかいっぱいのタッチであるようだ。

 マティスはセントコム司令官だったときにオバマと路線対立して2013に左遷された。それが買われてトランプ政権で2年間、長官に就任した。

 マティスは自分のコールサインとして「カオス」を好んだ。それが「すばらしい他の解決案を持っている大佐」の略号になっている、として。

 マティスは2001当時はフランクス大将(陸軍)をセントコム司令官に戴く下僚だったが、部下の海兵隊の歩兵部隊に出動させてくれれば、ビンラディンをトラボラ地区からパキスタン領内に逃がすことはなかったのだと、今でも信じている。
 フランクスは、アフガンの山地に車両や歩兵を出しても旧ソ連の二の舞になるだけだとしてマティスの進言を斥けた。そんなトラップは存在しなかったのだ。おかげでビンラディンは2011年まで逃亡を続けられた。
 マティスはこう言いたかったと夢を見る。「閣下、ここに作戦プランがあります。ビンラディンを殺し、閣下に勝利を進呈できます。必要なのは閣下の御裁可だけなのですが」。

 マティスは2003-3、バクダッド進軍中に、部下のジョー・ダウディ大佐(第一連隊戦闘団長)を解任した。進撃スピードをもっと上げることにダウディが抵抗したので。しかし自著の中ではダウディの名前を出さずに、それを解説している。

 マティスはときどき過激な表現を使ったが、それは計算されていた。「言語は武器である」という信条を持っていた。だからマスコミの前で絶対に発言について謝罪しなかった。

 2017-1から2018-12までの長官任期中の話は少ない。

 マティスは女子戦闘員についてはそもそも反対の信条だったと思われるが、トランスジェンダーと女子隊員の話は避けている。
 マティスは、軍隊は社会の実験場ではないと思っている。

 効率的に敵を殺すことを考えろ。それが味方の死傷を減らし、敵を抑止するのだ。

 次。
 Bill Gertz 記者による2019-9-4記事「Influence Power: How China Covertly Operates in the U.S.」。
     ビル・ガーツの新刊『天を欺く――中共の世界支配構想』が出たよ。

 中共は、米国に避難中の郭文貴をシナ本土に連れ戻すためにトランプ政権周辺に対して30億ドル規模のロビイングを展開している。

 中共のカネの手先になっている代理人として、マレーシアの事業家にしてお尋ね者の Low Taek Jho、通称ジョー・ローや、ヒップホップラッパーのプラス・マイケルがいる。この2名も郭の身柄送致をトランプ政権に働きかけている。

 中共の工作部隊は、共和党の財務担当であったエリオット・ブロイディとその妻までも抱きこんだ。

 ブロイディはロサンゼルスのベンチャー資本家。トランプの大統領選挙に対して高額の献金をした。

 トランプが大統領に選ばれると、ブロイディは共和党の全国委員会のナンバー2の地位を得た。それはジョン・ケリー首席補佐官や、セッションズ司法長官にアクセスできる地位である。

 中共の元のままでは賄賂にならないので、多額の元をドルにロンダリングする必要があった。それには司法省のジョージ・ヒギンボサム(裁判で有罪を認めている)が抱きこまれて手を貸した。ローとマイケルを通じて7400万ドルの政治工作資金が振り出される仕組みになっていた。

 郭の拉致はアブダビ経由でなされる算段であった。郭は同地で投資家たちのカネ30億ドルを騙し取ったといわれている。中共は、そのカネを中共が出してやるから郭の拉致に手を貸せとオファーしたのだ。

 しかし郭によれば郭はアブダビで投資詐欺など働いておらず、現にアブダビ政府からいかなる訴えもなされていない、と。

 ラスベガスの富豪、スティーヴ・ウェインも、郭の身柄を中共に渡せという習近平の手紙をトランプにとりついだ。
 ウェインはマカオにもカジノを経営しており、それは地元の中共幹部の許可が必要である。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-9-5記事。
   米陸軍航空隊もちょっと人手不足。
 米陸軍航空隊は、予備役も含めて1万4000人のパイロットが必要なのだが、今、700名ほど、パイロットの人数が足りない。

眼底にナノ分子を注射して近赤外線を可視化させ、暗視装置を不要にするという鼠実験を某国はやっているそうだ。

Joseph V. Micallef 記者による2019-9-3記事「Russian Harassment of NATO Personnel, Families: The Next Chapter in Information Warfare?」。
    NATOからバルト三国へ派遣されている人々の留守家族のところにロシア語訛のイヤガラセ電話が頻々とかかってくる。王立国際問題協会のジャイルズは、ロシアは末端軍人の留守家族の情報を収集して、ピンポイントの偽情報攻撃や脅迫を展開しているのだと警告している。

 2017年にオランダ空軍はF-16をバルト三国へ進出させて領空侵犯機(=露軍機)のパトロールを手伝わせた。そのさい、派遣パイロットたちがオランダに残した家族のところへは、ロシアからのイヤガラセ電話攻撃が続いた。
 2017年にデンマーク陸軍が歩兵をバルト三国へ派遣するときには、派遣の前から、家族に対するロシアからの脅迫電話が相次いだ。
 ジャイルズは2015年からロシアによるこのタイプの脅迫工作の事例を集め、これは小さな話ではなく、ロシア政府が「情報戦争」を仕掛けているのだと判断した。

 ポーランド軍将校の家庭にもロシア国内からのイヤガラセ電話がひっきりなしにかかってくるという。

 NATOはロシア発のこうしたイヤガラセについて表立っての抗議をしていない。

 ロシアが推進する広義の情報戦争には、心理戦も含まれる。敵軍、住民、国際世論の心理を変えようとする。

 ジョージ・ケナンは1946から警告している。ロシアと対決するときにロシア人の真似はするなよ、と。われわれがロシア人の真似をするということは、ロシアの腐れ文化が勝ってしまったということなのだ。だからわれわれはシリアに派兵されている露軍将兵の留守家族に脅迫電話をかけたりはせぬ。

 ※元SASのテレビタレント、ベア・グリルズ(Bear Grylls)氏が、太平洋の島でロケ中に、蜂に二度刺されたことによるアナフィラクティック・ショックで死にかけ、「エピペン」(携帯式緊急注射薬)を打って病院に搬送されて助かったという報道を数日前に見かけた。これを知った露軍はさっそく、蜂毒を《暗殺には見えない暗殺》に利用する方法を研究し始めることだろう。

 次。
 Jeff Goodson 記者による2019-9-3記事「What Mattis gets wrong: Alliances also need rebuilding at home」。
      記者が米軍に入ったのは1983だったが、そのときいちばん驚いたのは、アパラチア山脈の西へは一度も行ったことがないという将兵がふつうに存在したこと。平均年齢30歳だぞ。
 つまり米軍という組織はじつは人的なキャラクターとしては、世間しらずどもの集まりなのだ。生まれた町や村の中だけでずっと生きてきた連中が多い。だから、海外に無知であるという前に、そもそも米国がどういう国なのかもよく知らない。米国の内部において、アパルトヘイトの現実があるのだ。

 マティス元長官は最新の回顧録の中で、中共と対決するためには同盟国が大事だと言う。しかし記者いわく。その前に米国内のポリティカル・アパルトヘイトをなんとかせよ。

 ※ボブ・ウッドワード著、伏見威蕃tr.『FEAR 恐怖の男』(原2018“Trump in the White House”、邦訳2018-11)は、米政府の朝鮮無知についてのおそろしい実態を明かしている。どうやら半島のプロは(側近にも制服にも)一人もおらず、元KATUSAグループの情報工作にホワイトハウス全体が操られているのだ。そんな中で、大統領トランプの《直感》だけがきわだって冴えている。半島に関して彼は正しい。ウッドワード等の方が真相を把握できていない。
 スティーブ・バノンはマティスに言った。「きみたちは太平洋のことをまったく考えてこなかった。中国のことを考えなかった。詳細な研究がない。きみたちは中央軍〔CENTCOM=イラクとアフガン担当〕にばかりこだわっている」。さらにマティスに提案した。中国封じ込めをそちらが支援すれば、アフガニスタンからの撤兵を求める圧力を弱める、と。これにマティスは反対した。世界貿易〔対支友好〕を重視したいから、と。
 上院軍事委員長ジョン・マケインはトランプに言った。「北朝鮮は通常の大砲やロケット砲で、ソウル市民一〇〇万人を殺すことができます。だからやりにくいのです」。
 スティーブ・バノンが政権から追い出される直前の半島認識。「われわれは彼ら〔北鮮〕に急所をつかまれている。“ソウル市民一〇〇〇万人が通常兵器によって開戦から三〇分以内に死なずにすむ方法を示せ”という方程式の解をだれかが私に示せるならべつだが、そんな馬鹿な話はないだろう」。
 上院議員リンゼー・グラムは、在韓米軍将兵の家族を韓国内に住まわせていることがそもそも気違い沙汰だと認識していた。しかし誰かが、家族エバキュエーションを実行すると韓国の株式市場と日本経済が激動するからと脅かして、その考えを翻させた。トランプはツイッターを使って、とっとと米軍家族を韓国から外に出してやりたかったのに。グラムは他方で、中共に三代目を除去させよう、とケリーとマクマスターに提案もしている。
 「特別アクセスプログラム」=SAPが米韓間に存在することによって、北鮮のミサイル発射を米国は7秒後に探知できるが、それがないとアラスカの施設で15分後に探知することになる、とマティスとダンフォードが大統領に説明している。マクマスターもトランプに言った。現状では北朝鮮のICBM発射を〔在韓米軍が〕七秒で探知できるが、〔年35億ドルかかっている米軍の韓国駐留をやめれば〕アラスカからの探知に一五分かかると。
 国家経済会議NEC委員長ゲーリー・コーンの認識。在韓米軍を撤退させたら、地域不安を鎮めるために、配置する海軍の空母打撃群を増やさなければならず、そのほうがコストが10倍かかる。最高機密に関する情報をSAPによって得られているのは、韓国の承諾があるからだとも。
 なぜ七秒で探知できるのかについて、ウッドワードは政府高官複数から聞かされたが、同時に、その詳細を公表しないようにも頼まれているので、書けない(p.147)。
 兵頭が註釈をつけよう。DMZに沿って米空軍のISR機が高度18000mを遊弋すると、朝満国境の向こう側まで、ラインオブサイトで見渡せるのである。つまりICBM発射に特徴的な赤外線のフラッシュがあれば、1秒で探知可能だ。「韓国の承諾」とは、その飛行許可に他ならない。ところが近年韓国はDMZ近くを米軍機が飛ぶことを禁じてしまった。SAPは文左衛門によって骨抜きにされたのである。ところで、ISR機によらずに北鮮から北米東部に向けたICBMを早期に探知できるレーダーサイトの屈強のポイントがある。それが鬱陵島で、次等の拠点は竹島だ。どちらかの島にXバンド・レーダーを置けば、アラスカ方向に向かうICBMは即座に探知ができる。とうぜん北鮮は韓国に対し、絶対にそれをさせるなよと要求中であろう。WWII直後に竹島を韓国防空識別圏に所属させてしまった米軍の失策のツケを、今、アメリカは支払っているのだ。

 次。
 Patrick Tucker 記者による2019-9-3記事「How AI Will Predict Chinese and Russian Moves in the Pacific」。
    すべての中共軍航空機の動きを仔細に長期間観測して、その軌跡のパターン等をビッグデータ化しておけば、実戦で開戦奇襲をたくらんでいるときには平時の訓練パターンから大きく外れるので、AIによる開戦予測&警報が可能になり、奇襲を食らわずに済むだろうという研究が進んでいる。

 次。
 Karen Hao 記者による記事「An AI app that turns you into a movie star has risked the privacy of millions」。
   中共内のアップルストアでは8-30に発売された「ZAO」というフェイス・スワップ・アプリが、ダウンロードの大人気。
 映画の1シーンの静止画の中の任意の役者の顔に、自分の顔写真を全自動で融合させることができる。その操作は数秒で完了する。

 問題は、このアプリを開発したMOMO社が、アップロードされたユーザーの顔データの使用権を永遠に取得するという約定になっていたこと。

 以後はユーザーの許可なしで、その顔データが、サードパーティに売り渡されることもあるのだ。これは中共の国内法に違反しているため、たちまち騒ぎとなり、MOMO社は利用規定を削除した。「ウィーチャット」は、「ZAO」からの写真や動画をシェアすることを禁止した。

 次。
 長谷川慶太郎氏の訃報に接し、氏から昔頂戴したハガキを捜索した。が、見つからなかった。しょうがないので記憶を頼りに話そう。
 そのハガキで教えて貰ったことは「礬素銅」〔あるいは礬素鋼?〕の意味だった。
 あとで承知したが、先生は、阪大の冶金科の卒業生だったのだ。

 「礬素銅」の語は、大正9年の陸軍省刊『兵器沿革史(野砲・山砲) 第二輯』の中の、明治25年の試作野戦火砲(のちに「三一式野砲/山砲」となるもの)の「試製第一號」砲(有坂成章大佐設計)と「試製第三號」砲(栗山少佐設計)についての説明として、出てくるものだ。

 そこから推量して、おそらくハードカバーの『有坂銃』を刊行した直後に、版元の四谷ラウンド宛てに送られたハガキだったのだろう。その初版の中では私は、《礬素●の意味は分からない》と正直に書いておいたのだ。
 長谷川先生はそこをお読みになり、一面識も無い駆け出しの著者にハガキで知らせねばという気になった。その心理を想像すると面白い。立場が逆なら私も同じことをしたに違いない。当時はインターネット検索には頼れなかった。漢和辞典で「礬」の字をいくら調べても冶金の奥義には辿り着けない。

 じつは昔、熔鉱中の不純物を除去する方法として、アルミのインゴットを投入して不純物を吸着させる方法があった。そうやって得られた素材を「礬素●」と称したのである。私の疑問は長谷川先生のおかげで氷解した。たぶん、『FN文庫』版ではそこを直していると思う。

 ミッドウェー海戦の敗因のひとつとして、米海軍は日本近海の海底電信線を開戦直後にすべて切断したのに、日本海軍はぼんやりしていて、ミッドウェー島に通ずる海底ケーブルなどもほとんどそのままに放置しておいたから、敵は有線を使って自在に秘密裡に日本軍をひっかける打ち合わせができたんだという指摘を、戦後のわが国で最初にしたのも、長谷川氏監修のシリーズ企画本じゃなかったか? 俺の記憶ではそうなっている。

 とうとう面晤の栄に浴することもなかったのだが、長谷川先生と拙稿が同じ『Voice』に載ったときなどは、さすがに感慨があった。忘れられぬ老大家也。R.I.P.……。

なんで『週刊ポスト』は俺に寄稿を頼まなかったんだ。水臭い。

 Ammar al-Ashwal 記者による2019-8-30記事「Houthis tout missiles that down advanced US drones」。
   イエメンゲリラのフーシの宣伝によれば、8-20に米軍の無人機「MQ-9 リーパー」を撃墜したのは、フーシが自主開発した地対空ミサイルだったという。

 米軍セントラルコマンドの反応。米軍の無人機はイエメンの正統政府の許諾を得て飛んでいる。米国とイエメン政府は、対テロ協定を締結しているので。

 8-24、フーシのスポークスマンいわく。フーシは2種類のSAM「ファテル1」と「タキブ1」を有している。

 それらは2017年から実戦展開されていたという。
 しかし『ジェーンズディフェンスウィークリー』はこれを疑う。「ファテル1」はロシアから数年前に購入したものであろうと。
 イランはロシア製SAMの射高を独自に改善したようである。
 また別の一ソースは言う。イエメン旧政府の防空軍が保有していたSAMをフーシが押収しただけだと。

 フーシは6-7にも「MQ-9 リーパー」を1機墜としたし、3-22と5-14にはサナア市上空で「MQ-1 プレデター」をそれぞれ1機ずつ撃墜した。

 一軍事分析家いわく。従来米軍の無人機は、ゲリラのSAMの最大射高の少し上を飛ぶようにしていた。ところが意外にもゲリラがSAMの射高を改善していたので、不覚を取ったのである。

 ※h=5000mくらいが分かれ目だと思う。普通の肩SAMでは、カタログ上はともかくも、なかなかそこまで届かない。それがイランの手で改造されて、6000mとか7000mまでも届くようになったのか? プレデターはh=7600mまでしか上昇できない。当然イランはその線を狙って改造に努めたはずだ。低速機だから届きさえすればなんとかなる。これが「MQ-9 リーパー」なら、h=1万5240mまで行けるので、米軍としては、かわすことができたはずだが、油断して8000mくらいを飛んだのか?

 次。
 CHAD GARLAND 記者による2019-9-2記事「Ranger School graduates include first woman in Air Force to earn tab, 7-foot former NBA player」。
    マーシャル・プラムリー少尉は、デューク大の2015年NCAAチームに所属し、ニューヨーク・ニックスでプレイしていた元プロバスケットボール選手だ。 

 身長7フィートのプラムリー歩兵少尉はこのたび、レンジャー・スクールの2箇月間の教程を修了した。

 プラムリーはデューク大生のときに、すでにROTCを志願していた。2017年にはニューヨーク州兵に登録。NBAでプレイしながら、初級将校の身分も得られるのだ。米国では。

 プラムリーの母親は、大学の籠球選手であった。
 陸軍への現役入隊とレンジャー・スクール行きも、母親が支持したという。

 プラムリーのコーチは有名なマイク・クルズィジュースキー〔おそらくポーランド系の苗字なのでこの読み方では違っているかもしれない〕であった。

 ※めぐまれた身体を持っていてもプロスポーツ界で活躍できるとは限らない。そこで提案。日本の陸海空三自衛隊は、現役のアマ/プロ選手については「ダブル身分」の取得を寛容に認めてやるようにし(特殊な職域・配属先も用意し)、また、元プロ選手に関しては、入隊年齢上限を撤廃したらどうだ? これで選手たちが「引退後」の人生設計も長期的に楽観できるようになる結果、どれほど日本のスポーツ界の「空気」が明るくなるか、わからないぜ!

ウェブサイト(スマホにも対応)を作ってくれる個人・法人を探しています。

お世話になっております。
兵頭ファンサイト管理人です。

新しいウェブサイトを作ってくれる個人・法人を探しています。

どういうものか?

零細ライターさんや、中小出版社の編集者等の《需要》――紙媒体上で一回使用したい――と、全国の素人カメラマンさんが持っていらっしゃる「ストック」写真を、手続きの敷居の低いスタイルでなかだちをして、いままでは買い手などありえなかったニッチなアマチュア写真が、廉価でスピーディに需要者に供給されて、双方がちょっとずつ得をする(出版社サイドは取材交通費を節約できる。撮影者はしっかりと代価を受け取れる)、そんなサイトです。

以前、兵頭先生が『日本転覆テロの怖すぎる手口』ほかの企画中だった新刊に挿入する図版として、「東京国際消防防災展2018」の資料写真が欲しい……ということがありました。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/06/#002014

私自身は東京国際消防防災展には全く興味はなかったのですが、暇つぶしに出かけてみました。
正直カケラも興味は無かったのですが、意外と盛況で驚きました。
先生が何でわざわざ人に撮影を頼むのかというと、著作権や旅費の関係だそうです。

私は兵頭先生の告知がなければ知りもしなかったイベントでしたが、好き好んで楽しみにして来ている人も沢山いたようでした。

地方の、《誰が行くんだこんな所》という博物館やイベントなども、きっとそうでしょう。
誰が行くんだ?と98%くらいの人が思っても、好きで通っている方もいるはず……。


人類誕生以来、今ほど写真が撮影されている時代は無いと思います。

スマホのカメラの性能も向上の一途です。
ソフトウェアの能力で、一眼レフの性能に並ぶ日もいつか来るかもしれません。

ライターや出版社がプロカメラマンに、地方の某所に「撮影に行ってください」と頼めば、交通費の実費もあわせて、何万円もかかってしまうでしょう。

けれども、全国のアマチュアの方が、商売とは思わず、単にじぶんの好きで(散歩とか家族旅行とかデートとかで)行った先でたまたま撮った写真なら、それを使わせてくれという人があらわれて、融通をしてやるのに、別に交通費や作業代を請求しようとは思わないでしょう。
1枚数百円で、快く「一回使用」を許諾できるんじゃないかと思うのです。

写真は、施設名ごとに分類登録をしてもらって、寄託していただく。
そのさい、版権表記(撮影者クレジット)や番号数字やローマ字タイトルなども登録していただく。
サイトにはサンプル見本を表示しますが、その画像は粗くし、しかも、版権者表記の文字列が、画面の全面に薄くインポーズされるようにします。
撮影者=寄託者は、キーワードや解説文も添えられる。
誰でも無料で登録できる。

買いたい人は、番号を指定して1000円払う。
管理人は、そこから撮影者さんに、500円とか、妥当な額を送金する。
※値段は変更するかもしれません。

ふつうなら1万数千円もかかるので諦められていた資料写真が、これで、紙媒体の上で陽の目を見るようになるでしょう。

こういうのを、私がたった1人で運営ができるような、そんなウェブサイトを作ってくださる個人・法人を求めております。
(仮にもお金のやりとりが発生するサイトですので、もちろん有料で作ってくださる個人・法人です)

ご存じの方いらっしゃいましたら教えてください。

兵頭ファンサイト管理人
28funsite@gmail.com

96式6輪トラックの模型の写真を持っている人はいませんかな?

 Evan Karlik 記者による2019-8-30記事「Where Will the US Base Intermediate-Range Missiles in the Pacific?」。
     米軍が中距離ミサイルを新規に展開する場所の候補として、南西諸島とパラオ諸島が浮上している。

 グァムではなぜだめか。一専門家いわく。すでに中共はグァム島の隅から隅まで、ミサイルで爆砕してしまう準備を進めているので。

 フィリピンは、中共からのイヤガラセが怖くて、米軍の中距離ミサイルは受け入れられない。中共はすでに、米軍にTHAAD用地を与えた韓国のロッテに報復して見せしめとしているし、観光客の渡航を制限するというカードを持っている。ドゥテルテにとっては、それが怖い。

 沖縄では、場所としては、既存の陸自の基地内に間借りする。米陸軍の車両発射式巡航ミサイルは、ほとんどスペースをとらないので、そのようなオプションも可能になるのだ。

 そうなったら、もはや中共は、尖閣占領の野望などはすっかり諦めるしかないだろう。米陸軍の巡航ミサイルで、尖閣領土もカバーされるのだ。

 パラオと米国とはすでに自由協力条約を結んでいて、米国は対価を払えばパラオ内に基地を置くことができるようになっている。

 パラオの大統領も、アンガウルやペリリューの港湾・空港の近代化が、米軍のプレゼンスによって促進されることを歓迎すると公言している。まず、決まりだろう。

 4月にはすでに米陸軍の視察団がパラオに入っている。37年ぶりだという。名目は、パラオ軍警の訓練、道路改修、医療のアウトリーチ協力。

 おそらく来年の後半には、米陸軍のミサイル大隊複数が、パラオ諸島に進駐する。

 次。
 Paul McLeary 記者による2019-8-30記事「Army Tests Dispersed THAAD; Beginning Of Modular Missile Defense?」。
   THAADの迎撃実験が成功した。標的は1発のSSM。センサーはクェゼリンに置かれた。ランチャーはそこから相当に離れた場所に置いて、それらを連繋させてみた。

 ※ぼやかしているが、グァムか? つまり弾道弾を西向きに発射したのか?

 実験は8-30になされた。THAADのレーダー情報をPAC-3に与えるテストもついでにやってみたが、うまくいった。

 標的の弾道弾の発射タイミングは、迎撃側には事前に教えられなかった。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-8-31記事。
    イランのスパイ機関に一本釣りされた米空軍の情報兵、モニカ・ウィットの話。

 テキサス育ちのウィットは1997入隊。イラン語を学び、通訳級にまでなった。2003にはRC-135に乗り込み、米英軍のイラク侵攻中にイラン領内ではどんな会話がなされているかを盗聴した。

 驚いたことに「ついでに我がイランにも侵攻して宗教独裁政府を覆してくれんかな」という声が多かったという。

 その後、ウィットは、米国内でのイラン系犯罪を捜査する空軍の機関、OSIに転勤した。

 ウイットは下士官で2008に除隊した。というのもそのセキュリティクリアランスと語学特技があれば、政府からもっと高額で仕事がもらえたから。

 そのうちにイラン機関がささやきかけ、ウィットは過激シーア思想に染まり、2010に政府の仕事も辞めた。

 2013にイランに半ば亡命。

 次。
 Tyler Rogoway 記者による2019-8-30記事「Shadowy New Electronic Warfare System Has Been Installed On U.S. Navy 7th Fleet Ships」。
    『フィッツジェラルド』の損壊箇所の写真を仔細に眺めているうちに、記者は、ある「装置」が設けられていたことに気づいてしまった。それは多角柱表面の棺桶を縦に置いたような器材で、指向方位を変更でき、どうやら飛来する対艦ミサイルに対して、従来とは違ったタイプの電子的ジャミングを集中する「電波砲」ではないかと見当がついた。

 そこでアーレイバーク級のすべての駆逐艦を調査してみた。

 その結果、第七艦隊の『ロナルドレーガン』、巡洋艦、駆逐艦には、すべてこの装置がついていることが写真で確かめられた。対支用のスペシャル装備だったのだ。

 この装置は正式には「AN/SLQ-59」という。トランスポータブル・エレクトロニック・ウォーフェア・モジュール=TEWMとも。

 後付けが簡単にできるようになっている。だから、脅威の大きな海域に出張するフネだけに取り付けたりできる。場合によっては陸上施設にも。

 どうやらAESAの原理を用いているようだ。だから空中の任意の一点へ電波を集中できる。

 次。
 Kris Osborn 記者による2019-8-23記事「Army Infantry to Fire Soldier-Mounted Laser Weapons」。
    米陸軍が考えている、歩兵のレーザー利用法。
 対人レーダーのようにレーザーを使えないか。たとえば、照準スコープのガラス面を探知できる方法は考えられないか。それができれば、キミを狙っている敵兵士の存在を、マシーンがいちはやく警報してくれるようになる。敵がタマを発射する前に、キミはそれに気づいて対策できるのだ。